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岩手県 奥州市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月06日−04号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−04号









平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回奥州市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

                      平成19年9月6日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      30番  新田久治君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    選挙管理委員会委員長 高橋 弘君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

    世界遺産登録推進室兼文化交流・観光プロジェクト推進監

                    小野寺正幸君

    教育委員会学校教育課長     高橋 勝君

    選挙管理委員会事務局長     及川喜三郎君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

                   午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は30番新田久治君であります。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、26番千田美津子さん。

          〔26番千田美津子君登壇〕



◆26番(千田美津子君) 26番千田です。

 私は、さきに通告しておりました2件について、市長並びに教育委員長にお尋ねいたします。

 質問の1件目は、安全で豊かな学校給食についてです。

 この件につきましては、一昨日、11番の小野寺重議員の質問で一定のご答弁がなされておりますが、私は多少視点を変えながら質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 その第1として、学校給食の現状と今後の対応策についてお伺いいたします。

 育ち盛りの大事な子供たちに地元でとれた新鮮な食材を使って、子供たちの目の届くところで調理し、一番おいしい時間に配ぜんする、この理想的な自校調理方式の学校給食が減り、奥州市の大半は給食センター方式となっております。これらの実態も含め奥州市の学校給食が今後どうあればよいのかを検討する上での参考とするため、日本共産党市議団として8月20日、21日の両日、市内各区1カ所ずつ、計5カ所の学校給食センターを訪問をいたしました。

 食数は440食の衣川区から2,891食の江刺給食センターまで、規模や施設設備の現状はさまざまではありましたけれども、総じて言えることは、栄養士や調理士、そして事務職も含めた職員の皆さんが力を合わせて子供たちに安全でおいしい給食を提供するために励んでおられる様子が伝わってくるものでありました。中でも、小規模センターでは野菜の大半を手切りしていることや、手づくりのクッキーが出されておりましたし、また、時場農産物の利用の点では、生産者との話し合いを月1回は行っているとのことでありました。また、生産者との交流給食も実施されており、子供たちには毎日野菜を届けてもらう生産者の皆さんとのよい交流の機会となっていること。一方、生産者にとっては、一層よいものをつくって子供たちに喜んで食べてもらおうという励みになっているとのお話もお聞きしました。まさに、子供たちに安全でおいしい給食を食べさせるために、地域と職員が協力し合い頑張っている様子が生き生きと語られました。

 今回の私どもの調査を実施して改めて痛感したのは、給食調理場は地場産品の活用を広げるという点やO-157などいざというときの危険を回避するという点、また、食教育を重要視すべきという点などからも、大量調理をする大規模センターではなく自校調理をふやしていくことが重要だと感じました。しかし、これには財政が伴うものでありますからそう簡単にはいかない現状もあると考えますができるだけ自校調理方式に近い形にしていくべきだと考えるものです。

 今回、私たちの調査は学校給食センターのみとなりましたけれども、改めて自校方式や親子方式と言われる給食調理場も訪問し、奥州市の学校給食がいかにあるべきかを考えていきたいと思います。

 そこで質問いたしますが、1点目として、学校給食調理場の自校方式、センター方式の現状をどのように評価をされ、また、今後についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 2点目として、食教育、アレルギー対策の現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 平成17年度に制定された食育基本法では、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要である。地方公共団体は食育の推進に関し実施する義務を有すると。食が人間らしく生きることの基礎をなしていて、ここでも自治体の責任が大きいと述べています。また、アレルギー対策については、大規模センターになればなるほどきめ細かな対応が難しくなるのではないかと感じたところでありますが、現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 3点目は、地場農産物活用の推進策についてお伺いいたします。

 この問題について一昨日の答弁では、可能な限り地場産品を活用したい、地元購入に努めたいと、地場農産物の活用を推進する方針が述べられたところであります。基本的にはその方向でよいと考えますが、実際に現場を回って見ますと、活用を広げるにはそれ相応の支援が必要であることも実感したところであります。とりわけ、給食センターが大規模になればなるほど個別の生産者グループとの関係だけではその導入には限界があること。また、コスト面においても限られた給食費の中では割高となる地場産品の活用は、行政の一定の支援がなければ進まないのではないかと感じたところであります。そこで私は、今後地場産農産物の活用をふやすためには、農協なり農政サイドとの連携あるいは奥州市の農業施策としての支援が欠かせないと考えるものでありますが、そのようなお考えはないかお伺いいたします。

 4点目は、安全な食器についてお伺いいたします。

 学校給食において、子供たちの健康に悪影響を与える有害物質が溶出されない安全な食器を使用することは大変大事な問題であります。しかし、当市において使用されている食器の中には、安全性に疑問があるとされているABS樹脂のものや、ポリエチレンナフタレート、ペン樹脂のもの、ポリプロピレンなどがあります。

 これらの安全性についてはどのように把握されておられるのか、また、今後の対応策についてもお伺いいたします。

 5点目として、栄養士の配置について伺います。

 学校給食においてどのような学校給食を提供していくかを論じる場合、現場調理の責任者とも言える栄養士の配置と位置づけは特に重要であります。しかし、仄聞するところによりますと、県は県費栄養士の配置を1,500食以下の学校には配置しない方向であり後退し兼ねない状況であると伺いました。もしこれが実施されますと、当市においても大変な影響を受けることとなります。

 この問題について、教育委員長の見解をお伺いいたします。

 学校給食の2つ目の質問は、安全な調理と民間委託についてお伺いいたします。

 その1点目は、職員体制の現状と課題についてであります。

 今回の訪問調査において、職員がパートや臨時が大半を占める大規模センターでは、職員全員が顔を合わせ集まる時間がないこと、そして現場の声として学校給食センターは調理師の訓練校ではないと言いたくなるほど覚えたと思ったら辞められてしまうなど、条件の悪いパートや臨時の定着率が悪く職員の交代が激しいという、そういう様子が語られました。また、同時に調理に携わる職員が一致して同じ目線でなければいいものはつくれないという話もお聞きしたところでありますが、全くそのとおりだと感じました。

 これらの点からも、調理に携わる職員の体制は午前だけ、午後だけの勤務、または洗浄や後片づけだけ、ご飯炊きだけなど、細分化されることなく落ちついて勤務できる体制が必要であると感じるわけでありますが、これらの職員体制について現状をどのようにとらえどのようにしていくお考えか、また、課題は何かについてお伺いいたします。

 2点目は、調理の民間委託について伺います。

 この問題についても、一昨日、小野寺重議員が質問されましたが、私も全く同様の考え方を持つものであります。そこで、以下について質問をいたします。

 1つとして、当市の行革大綱では、当初平成20年度から江刺区の学校給食センターの民間委託を実施するというものでありましたけれども、これは実質なくなったのかお伺いいたします。

 2つ目として、この間の民間委託についての検討はどこでなされてきたのかお伺いいたします。

 3つ目として、委託に向けて先進地視察が実施されていたのではないかと思いますが、実施されたとすれば視察先とその結果についてお伺いいたします。

 4つ目として、学校給食における委託はどの部門を検討されておられるのかお伺いいたします。

 5つ目として、全国の委託についての情報も入手されておられるのではないかと考えますが、問題点などについてはどのように把握をされておられますかお伺いいたします。

 6つ目として、平成20年度を目途に学校給食基本計画の策定に取り組んでいるとのことでありましたけれども、策定メンバーはどのような方々で組織され、今後どのような手順とスケジュールで進められるお考えかお伺いいたします。

 質問の2、1件目は、特定健診・特定保健指導の実施についてお伺いいたします。

 政府と自民・公明両党は、昨年6月に医療保険制度の改悪を強行しましたけれども、その中で特定健診制度といって、いわゆるメタボリックシンドローム、すなわち内臓脂肪蓄積型肥満に着目した健診を行うことも来年から市町村国保や健保組合など、それぞれの保険者に義務づけられたところであります。これにより今まで市町村で行われてきた住民健診を取りやめて保険者に健診を移すため、現場は混乱するのではないか。健診率が逆に下がるのではないかとも心配されております。そしてさらに大きな問題は、2013年から特定健診とそれに基づく特定保健指導の成果によって、現役世代の保険者から高齢者医療に対する負担を左右するようにするとしております。つまり、特定健診や特定保健指導の成績の悪い保険者には高齢者に対する拠出金をふやすというペナルティーをかける。特定健診の成績が市町村ごとの国保や企業ごとの健保組合などにはね返る仕組みをつくるというものであります。まさに、健診制度と医療保険制度をリンクさせるという日本の医療保険制度史上初めての仕組みが始まることになります。

 健診の結果が悪ければペナルティーを受けるということになれば健康状態が悪い人を排除することにもなりかねません。また、特定健診・特定保健指導は、来年4月から実施されますが、外部委託が基本とされ、これに伴い、特に市町村公衆衛生部門の人員削減や組織再編が各地で実施されるなどの状況があることから、公衆衛生機能の低下が危惧されております。

 このようなことから、特定健診・特定保健指導実施に伴う当市の対応策と課題について、以下についてお伺いいたします。

 その第1は、特定健診・特定保健指導の実施方針並びに内容と実施体制についてお伺いいたします。

 質問の第2は、公衆衛生機能を低下させないための人員と体制の充実が必要だと考えるものであります。そういう点では、市の行革大綱には保健推進員の廃止が打ち出されておりますけれども、私は今回の特定健診・特定保健指導により市民の一般健診がなくなり、全体として早期発見、早期治療という観点がなくなってしまうのではないかと危惧しております。

 そういう点からも、公衆衛生機能を低下させないためにも職員体制を充実させることとあわせて保健推進員は廃止すべきでないと考えるものでありますが、市長の見解をお伺いいたします。

 質問の第3は、特定健診と特定保健指導の結果により2013年度後期高齢者医療保険支援金にペナルティーを科すとされておりますけれども、この点についての市長の見解をお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千田美津子議員のご質問にお答えいたします。

 まず最初に、学校給食の関係のお尋ねでございます。

 安全で豊かな学校給食のお尋ねでございますが、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達のため栄養バランスのとれた食事の提供はもとより給食を生きた教材とした食教育に努めるなど、教育の一環として重要な役割を担っております。

 学校給食につきましては、基本的に教育委員会の所掌事務となっておりますので、教育委員長の方からのお答えとなりますけれども、民間委託にかかわる部分については、市の行財政改革大綱及び実施計画で位置づけられておるところでございますので、若干触れさせていただきます。

 行財政改革は国、地方とも未曾有の財政逼迫が進みまして、人口減少、少子化、高齢化の進展などにより地域の財源がさらに縮小していくことが予測される中、国から地方へ、官から民への潮流が一層強まり、政策の自己決定、自己責任が問われる時代が来ることは明らかでございまして、従来どおりの行政手法を続けていけば、本市のように自主財源だけでは運営できない地方都市においては、極めて危機的な状態に陥る危険性があるということをしっかり認識した上で推進するものでございます。

 このことから、あらゆる業務についての検証を行い、民間に委託することが効果的なものについては、行政責任の確保、住民サービスの向上、個人情報保護の観点に留意しながら民間委託を行うことにしているところでございます。

 こうした視点に立ちながら、よりよい学校給食の実施のために教育委員会の方で中心となって検討を進めておりますので、この後教育委員会サイドからの答弁をお願いする予定でございます。

 次に、特定健診・特定保健指導にかかわるお尋ねでございます。

 国の方におきましては、ふえ続ける医療費を適正化するための対策の一つとして、医療費の多くを占める生活習慣病を減少させるため、40歳以上75歳未満の方々を対象にメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群ということでございますが、これに着目した特定健診・特定保健指導を平成20年度から実施することにし、各医療保険者に義務化したものでございます。

 このことに対応するため、奥州市におきましては、現在特定健診等実施計画の策定に取りかかっているところであります。この計画には高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、特定健康審査などの具体的な実施方法やその成果に関する具体的な数値目標を定めるものとされております。

 目標につきましては、平成24年度末までに国の参酌標準として、特定健診の受診率を市町村の国民健康保険におきましては65%、特定保健指導の実施率が45%、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍の減少率10%という目標が設定されておりまして、奥州市の計画策定についても、これを踏まえて設定することとされております。

 この目標達成のために、対象者数の把握、適切な実施場所と実施時期、有効な周知、案内方法、特定保健指導の対象者の抽出方法などについて、国から示されたスケジュールであり、9月末の初案作成をめざしてプロジェクトチームを組織いたしまして検討を行っておるところでございます。

 課題でございますけれども、まず一つ目といたしまして、いかにして多くの住民に健診を受けていただくかということでございます。そのためには生活習慣病であるメタボリックシンドロームについての理解やその予防と改善のための特定健診・特定保健指導を理解していただく啓発活動を協力に展開し、その上で適切な実施場所、実施時期などきめ細かな検討が必要不可欠となっております。

 2つ目でございますが、保健指導方法が従来と変更になったということでございます。

 この特定保健指導におきましては、健診の結果をもとに保健指導の対象者を選定し、階層化を行って保健指導を実施して評価をすることが求められております。

 高血糖、高血圧、脂質異常などのリスクが重なり出した段階の方には、健診判定の改善に向け取り組むべき目標や実践可能な行動目標を本人が選択できるような積極的支援をすると。リスクが出現し始めたという方については、本人がみずから目標を設定し行動に移すことができるような動機づけ支援をする。そして、健診者全員には健診結果から今の健康状態を把握し、生活習慣の見直しや改善のきっかけとなる情報を提供する情報提供支援。このように大きく3つに分けて指導を行うことになります。

 これらの変更点につきましても、市民に十分ご理解いただくように保健師や管理栄養士などが研修等により適切な保健指導を身につけ、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍の減少に取り組んでいかなければならないと考えております。

 また、懸念されることといたしましては、特定健診・特定保健指導の外部委託に関しまして国がかなりハードルの高い基準を定めておりまして、それをクリアできる医療機関としてどれくらい該当するのか現時点で見えないところがございます。特に健診機関は、健診結果などのデータ化のみならず、保存管理までを行うとされております。また、保健指導についても、結果的に保健指導ができる保健師や管理栄養士の要請あるいは民間事業者の確保が課題となっております。

 今後は国・県などの情報に留意し、特定健診・特定保健指導の実施に支障が出ないように万全の体制で進めてまいりたいと思っております。

 この人員体制の充実に関しまして、保健推進員の廃止はすべきでないというお話でございますけれども、この行革で検討いたしました保健推進員を廃止して別の形で充実を図っていくという考え方については変わりはございませんので、この点はお答えを申し上げたいと思います。

 それから後期高齢者等との関係で、ペナルティーがあるというような3点目でございますけれども、私はいろいろな多方面の議論を経て定められた制度でございますのでそれはそれなりに評価をいたしまして、具体的な実施として地方公共団体として遺漏がないように対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 学校給食等の現状と今後の対応策、安全な調理と民間委託の問題について、千田美津子議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず奥州市の学校給食の現状と課題についてでありますが、市内小中学校45校の給食は学校給食センター7施設、単独調理場3施設で、1日約1万2,000食の配ぜんでありますが、調理をし提供をしているということでございます。

 今まで5市町村がそれぞれ学校給食法に基づいて実施してまいりました。奥州市になってご指摘のようにいろいろなことが出てまいります。

 まず、学校給食の調理場については老朽化している施設も多く、調理場によっては炊飯器のある施設、ない施設等があることから、自校方式やセンター方式等の運営のあり方を含めた増改築の取り組みなどを検討し、平成20年度をめどに計画を作成しております。

 次に、食教育、食物アレルギー対策の現状と今後の課題についてお答えをいたします。

 食教育につきましては、奥州市教育委員会の食に関する指導目標に基づき、各校において健康診断の結果、生活習慣病予防健診の結果等により、発育期の児童・生徒の健康状態、家庭における食傾向をとらえ、学校全体の食育の目標、食に関する指導に係る全体計画を策定し、具体的な取り組みを全職員共通理解のもとに、学校栄養教員、学校栄養職員等が中心となって指導に当たっております。

 食物アレルギー対策と現状につきましては、奥州市教育委員会の対応マニュアルに沿って、各家庭に調査後、該当児童、生徒の保護者、学校関係者が学校給食での対応について話し合い、保護者、学校、給食センターの共通理解を図り、各給食施設の状況に合わせ、該当児童・生徒の代替食、助給食を実施しております。

 3点目でありますが、地場産農産物活用の推進につきましては、前にも答弁しておりますが、可能な限り地産地消の考え方に沿って学校給食が学校教育活動の一環として実施され、毎日の給食が食教育の教材であることを踏まえ、地元購入に努めております。

 児童・生徒が生まれ育った郷土の旬の食材、郷土料理を通し、郷土の食文化を理解し、奥州市の自然環境、地域社会と食べ物とのかかわりに関心を持たせ、食や郷土を大切にする態度と心を育てるためにも今後も地元生産者の協力を得ながら、地域農産物の利用を促進してまいります。

 次に、安全な食器についての質問にお答えいたします。

 現在使用しております食器については、ポリエチレンナフタレート樹脂食器、ポリプロピレン樹脂食器、ABS樹脂食器を使用しております。これらの食器の素材の特性から、5ないし7年更新のめどをもって計画的に毎年買いかえて使用をしております。日常においても、毎日食器洗浄時に傷や上薬がとれていないかなどのチェックをしておりますが、今後とも安心・安全な食器の利用を図り、学校給食の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 5点目です。

 栄養士の配置についてのお尋ねですが、現在、市内の給食調理施設には県費の栄養教諭1名、学校栄養職員10名、市の栄養士1名が配置されており、安全で豊かな学校給食の実現と食教育の推進の中心となって業務を遂行しているところであります。

 現在の時点では、給食施設に対して十分な県費職員の配置をいただいておりますが、少子化による食数の減少などにより県の配置基準を下回る施設が出てきていることから、現実的に必要な学校栄養職員については継続して配置してもらえるよう県に要望するとともに、将来的な施設の再編などについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、安全な調理と民間委託についてお答えいたします。

 各調理場の職員体制については、現在、水沢区には職員14名、臨時22名、パート9名、江刺区は職員5名、臨時職員10名、前沢区は職員2名、臨時職員9名、胆沢区は職員5名、臨時職員6名、衣川区は臨時職員4名になっております。

 職員と臨時職員が混在して給食運営をしているのが現状です。この現状を踏まえ、財政状況が厳しさを増す中で、よりよい学校給食を実施していくためには学校給食の業務の調理業務についてどのような形で進めることが適切であるかについて現在検討しております。

 具体的には調理部門の民間委託を含めて、安心・安全な学校給食、食の生きた教材である毎日の学校給食になるための効果的な運営について検討を進めております。

 平成20年度から江刺区の学校給食センターを民間委託にするについても、市全体の給食施設運営のあり方の中で現在検討しているところであります。このことについては、教育委員会事務局で各給食センターの所長を含めて検討を重ねてきているものであり、6月には岩手町と盛岡市に先進地視察に行ったところ、現時点においては特に問題点はなく、スムーズに調理部門の民間委託を移行したというお話をお聞きしております。なお、全国の委託の状況についても、現在調査を進めているところであり、それらの結果を踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。

 また、学校給食推進基本計画については、今後教育委員会内部で案を作成し学校給食運営協議会での検討を得て、平成20年度をめどに策定をするということにしております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) ご答弁ありがとうございました。

 何点か再質問をさせていただきます。

 ちょっと順不同になりますが、特定健診・特定保健指導についてから質問いたしますけれども、市長はペナルティーの問題ではそれなりに評価をして、異論のないように対応していくというお話でありましたけれども、私はこの健診や保健指導というのはある程度の目標は立てて、市民が安全に暮らせるという点では目標設定に対する努力は非常に大事だとは思うんですけれども、しかし、その結果、メタボリックシンドロームで10%以上の改善がなければペナルティーをかけるとか、そういうおどかしともとれるようなことを今回決められて、実行されようとしているわけです。この点について、本当に市民の健康を預かる、そういう行政体が、これは非常に大事なことだと評価をすると言われたことに私は大変驚いております。やはり、もし本当に評価をするのであれば、それなりの職員体制をきちんと位置づけてやっていく、そういう決意があるのかと逆に私は考えたわけですが、職員体制等はこれから具体的に進められるということでありますけれども、この点において、保健推進員はこれまでどおりの考え方で、廃止をして別の手だてでやっていくということでありましたけれども、私は本当に市民の健康を向上させる早期発見、早期治療という観点がなくなるのではなくて、それをもっと進めるという観点からの評価をするというのであれば、保健推進員はぜひ残し、そして公衆安全衛生の体制も強化をすべきだというふうに考えるわけですけれども、この点について再度お伺いしたいというふうに思います。

 それから、今検討中だということでありますけれども、特定健診あるいは保健指導については委託という国の指導もあるわけですが、かなり高いハードルも出されていると。そういった点ではどうなるのか見えない部分があるわけですが、もし委託という部分できちんとできない場合は直営で、例えば保健指導についてはきちんと対応していくというような考え方に立っているのか、その点もう一度お伺いいたします。

 それから、今度の制度改正に伴って、実は後退した部分だけではなくて、新たに健康増進事業に加えられた6つの事業があります。がん検診とか骨粗鬆症等が位置づけられたわけですが、それらをきちんと機能させる点でも、先ほど言いました体制整備は重要だと考えるわけですが、その点も合わせてお伺いいたします。

 それから、学校給食の点で1つ答弁漏れがあるんですが、それは農政サイドの農政とのかかわりの支援が私は必要ではないかというふうに質問をしたわけなのでその点について、あとで答弁漏れを答弁いただきたいというふうに思います。

 それから教育委員会からのご答弁の中で、アレルギー対策ですが、現時点でもいろいろ対応されているわけで、代替食とか助給食をつくっておられると。それはそれで結構なんですが、現時点で、やはり施設によっては対応できない部分もあるやに私は聞いております。それらについて、どのように対応していくかということを、もう少し見える形でご答弁いただきたいというふうに思います。

 それから食器についてでありますけれども、この間一定のルールで更新をされて、毎日チェックの中でやっているんだというお話でしたが、ただ、学校の中にはABS樹脂を使っている施設があるわけです。先ほど私が指摘した中で特にこのABS樹脂を使っている食器は大変危険だといわれている食器ですよね。私は、これについては早急に、予算もかかわるわけですけれども、手だてをとることが必要ではないかと思いますが、その点もう一度お伺いいたします。

 それから、安全な調理、民間委託についてであります。

 具体の部分で江刺区の学校給食センターの20年度からの委託はなくなったのかという質問に対して検討しているという話でした。私は20年度に向けての基本計画を策定しているのであれば、20年度実施ということはもうなくなったのかなというふうに考えていたわけですが、まだ20年度実施というのも視野にあるということですか。その点もう一度お伺いいたします。

 それから、先進地視察をされて岩手町、盛岡市を視察されたということでありました。

 問題なくスムーズに移行されているということで、どちらかというとそういう方向で調理も含めた委託を検討されているんだなという印象を持ったわけですが、問題点として今いろいろ指摘されている部分がないなと実は感じたわけです。例えば、去年の9月に国の方から労働局の方に、今自治体では請負業務がすごく多くなっていると。先ほど言われた民間委託という部分なんですが。実質、例えば学校給食の調理において、現場栄養士がさまざまな献立をつくり、そして調理師との連携の中で、今奥州市のどこの調理場でもそういう連携のもとでいい給食をつくっておられると私は思ったんですが、調理現場での委託、調理師を委託するということは、栄養士が直接的に調理師に指導したり、こう切るんだよとかそういう指示が全くできなくなるということなんですけれども、これがいわゆる昨年あたりから非常に問題となっている偽装請負ということで、各地で今是正の勧告が出されております。このことはご存じでしょうか。ずっと委託してきているところもあるわけですが、それらは是正勧告が各地で出されるようになっておりまして、実はことしの7月から兵庫県の丹波市で民間委託をしようということで準備を進めてきたようですが、兵庫県からの指摘で民間委託はだめだということで直営で実施をしている実例もあります。そういった点の情報等はどのようにとらえて検討されているのか、全く問題はないという、検討状態だということで驚いておるわけですが、私は本当にこういう、ずっと進めていって、あげくにできなかったということではなくて、今時点でさまざまな問題点も含めて検討するのが必要ではないかなと思いますし、本当は今の時点でも現状を調査されて検討されてきてしかるべきでなかったかなというふうに思うわけですが、その点お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 何点かございましたが、まずペナルティー制度を評価しているというふうにどうも聞こえてしまったようでございますが、言葉が短くて申しわけないと思います。そういうことというよりは一定の今回の健診によって国民生活習慣病的なこれを本格的に解消していこうということで、そのためのかかる経費なりの分担の仕方とか、推進体制を国のレベルでいろいろ議論をして、ここまで練り上げたこと自体を評価すると言ったものでございます。したがって、これを答弁申し上げましたような形で推進をすることで今詰めを行っておりまして、行革の中でお示しした21年度からの開始の方向という保健推進員ですね、これはまだ市民レベルでの説明、議論というところには行っていない部分がありまして、その理由であるとかその後どうするのか、そして今回新しくこういう制度が入ってきたこととの関係をよく説明しながら進めなければいけないと思っております。ただ、私としてはこの行革はあらゆる項目について、学校給食もそうですけれども簡単にはできないことばかりです。よかれと思ってやっても非常に痛みを伴いますので、一般的なお話ですけれども、いろんなことが出てきたからといってすぐ改めるというのでは行革にはならないと思っておりますので、そういう点、補足をしておきたいと思います。

 その他、健康福祉部長の方から補足をさせたいと思います。

 それから、学校給食に地場産品ということで、米については一定の基準をもって支援を設けておりまして、そのほかについてはできるだけこの地元の食材を使っていただくように農協等と連携をとって、一定の日を決めてそういう協力をするということはありますが、恒常的にということになりますと、地場産品は安くはないということでなかなか大変な面がございますけれども、言うなれば地産地消的なこともありますし、とにかく安全・安心には間違いがないので、そういう観点からいろいろこれは検討して取り組んでいく必要があるというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 大きく4点についてお答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、アレルギー対策でございますが、ことしの食物アレルギーに対する対応状況は医療機関に通院中の児童・生徒は116人、それから学校給食での対応の希望の児童・生徒数は53人でございました。中学校が15人、小学校が38人でございます。それぞれ、チョコレートとかゼラチンなど対応の食品は数多くあります。そのそれぞれの食品に対して管理栄養士である教育委員会の中の千葉管理栄養士が対応しまして、中心になってそれぞれの施設の栄養士たちを束ねましてまとめて対応をしていましたが、一部十分対応していない施設がございましたのでご指摘はそれではなかったのかなと思いますが、そのことについても先日、1カ月ほど前なんですけれども、十分でないということがわかって、ただいまそれに対してきちんと諸取り組みをしておりますので、ただいまは先ほど申し上げた53人に対しての取り組みは十分かなとそんなふうに把握をいたしております。

 それが第1点でございます。

 食器につきましては、ご指摘のとおりでございます。

 このABS樹脂につきましては、ご指摘のように早急に取りかえる手だてをこれからとってまいらなければならないというふうに思っておりますのでそのようにご理解いただきたいと思います。

 3点目の民間委託江刺について20年実施が視野にあるかということで、ただいま市長も申し上げましたように、行革大綱の実施計画の中に平成20年度に先行導入江刺というふうに、記載があるわけでございますけれども、これにつきましても先ほど来何度も申し上げておりますが、きのうの議員にご報告申し上げたような4点、安心・安全でおいしい学校給食が提供できる環境の整備、それから食教育のより一層の充実、地産地消の活用促進、そしてアレルギー対応の食など可能な限り、個に応じた給食への対応、この4点を柱にしてただいま懸命に計画をつくっておるわけでございますので、その中に1番目の学校給食が提供できる環境整備ということで、民間委託がよろしいのか直営がよろしいのかというふうなことについても吟味をしている最中でございます。そのほかに非常に老朽化した施設などもございますので、その老朽化した施設を統合した方がいいところもあるのかなどなど、これについても今検討中でございますので、そういう意味では20年実施が視野にあるのかということにつきましては、ただいま検討中だというお答えしかできませんのでそのようにご理解をいただきたいと思います。

 4点目、先進の視察をして、何の問題点も気づいていないのかというご指摘であったわけですが、ご指摘のように請負の業務が非常に多くなっていて、問題が起こるのではないかということは私どももたくさんわかっております。民間委託にすると何が変わるのかということについて、教育の一環としての学校給食はどうなるのかという点、献立はだれがつくるのか、それから食材の注文はどこにだれがするのか、調理をする場所はどこになるのか、それから給食費の負担はどうなるのか。ここが大事なんですが調理人とのかかわりはどうなるのかというような、考えていかなければならない、これは民間に委託しようがしまいが考えなければならない視点がございます。これについて1つ1つ吟味をしていきますと、例えば子供と調理人が今までかかわって教室に入って一緒に教室に入って食べたりというようなことがあったわけですが、そういうことはどうなるのかな。調理師にありがとうの会をする、こういうのはどうなるのかなというようなことが課題としてございます。そういうことにつきましては、これについて問題点を見失うことなくきちんと検討していきたいというふうに考えております。

 そういうことで、先進地視察をしながらいろいろと私どもが留意していかなければならないことを吟味しながら計画を策定していくという予定でございますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 大きくは3点ほどお答えいたします。

 まず第1点ですが、保健推進制度について私の方も市長の答弁に若干補足したいというふうに思いますが、従来からの保健推進員の活動は非常に活発で、ある一定の成果を上げていただいたという評価をしております。しかし、きのうもちょっと話題になりましたが、最近の個人情報保護の関係、あるいは健診の受診率が頭打ち若しくは年々下がりぎみという傾向があります。これらを総合的に判断しますと、やはり住民一人一人の意識の改革を待つしかないというふうな、大きくせんじ詰めればそこに到達するわけです。今までその辺のPRが少し足りなかったかなというふうに思っておりますので、今後あらゆる機会を通じて健診の必要性等をPRしているところですが。それから江刺区の例として、健康保健推進制度が今ありません。江刺区除きの4区で現在保健推進を設置しているわけですが、そういう江刺区の例もあることから、総合的な判断でここ一、二年でその辺のPRをしながら、そして新たな体制というものが必要かということを検討しながら保健推進制度については、21年度を目途に廃止する方向でということで、方向としてはそうですが、ことし来年の動き等によって結論を出したいというふうに今考えているところです。

 それから2点目ですが、保健指導を自営で行うのかどうかというご質問でしたが、当然自営で行う部分も出てくるのではないかというふうに今考えております。それによりまして、体制の整備というのが必要になってくるわけですが、現在事務事業の調整やらあるいは本庁・総合支所の業務の見直し等も含めた中で体制整備も当然必要というふうに考えますので、その辺がまとまった時点で、もし仮に人員の増とかが出てくればその時点で要求をしていきたいというふうに考えておるところです。

 それからあとはペナルティー関係の部分で現場として今考えていることですが、国の方では健診と医療を関連を持たせたという点では非常に評価しているわけです。というのは、今までは健診は健診、医療は医療という形で考えてきまして、もうこれでは何ともならないということで、国ではせっぱ詰まって、どうすればみんなに本気になって健診等に取り組んでもらえるかということだというふうに思いました。

 普通に考えますと、頑張って目標達成した医療保険者と頑張らなくて普通にやってそこそこの成果を上げた保険者と頑張らない保険者と皆同じという形ではやっぱりこれは問題があるというふうに思いますので、頑張ったところにはご褒美を、あるいは頑張らないところにはそれなりのペナルティーというのは当たり前の話ではないかというふうに私は思っております。ですから頑張って受診率を達成し、そのことが今度医療費にはね返ってきます。国保の医療費がそれだけ高額医療費が少なくなるとか医療費全体が少なくなるというふうな形でのメリットといいますかプラスも出てきますので、これは医療保健者とすれば頑張ってとにかく目標を達成し、マイナスではなくてプラスの方に行くように、みんなが頑張ればそれだけ成果は上がるものというふうに思いますので、現場としては目標を設定しましたらそれの達成に向けて住民の方々のご理解・ご協力を得ながらPRに努めながら達成していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) ありがとうございました。

 二、三お聞きして終わりにしたいと思います。

 今、保健推進員の件で1点触れたいと思うんですが、健診受診率が低くなったことなどを含めていろいろ検討していくということなんですけれども、住民一人一人の意識が上がらなければ健診の受診率も上がらないというのはそのとおりだと思います。それで私が保健推進員のお話を直接聞く中で、通知を持っていった、回収したとかそれ以上にいろんな相談活動に乗っています。これはどうしたらいいですか、どういうふうにしたらいいですかという部分で、本当に現場サイドでPRをしているんですね。ですから、そういう方々がなくなったらどうなのかと。広報に載せたり、いろんなPR方法はあると思います。ただ、これから少子高齢化になっていく中でそういうひとり暮らしの高齢者の皆さんやそういう方々への相談する方々がなくなることによって、健診受診率が上がるどころか逆の方向も考えられるわけです。ですからそういった仕事の点もいろいろ検証しながら、私は保健推進員は本当に頑張ってもらっている方々ですので、ぜひなくしてほしくないと思いますのでその点今後もいろいろ検討していただきたいと思いますがご見解があればお伺いいたします。

 それから、調理の部分で教育長から、4つの点を柱にこれから計画をつくっているんだということ。それから、さまざま懸念される課題もあるんだということもとらえておられることに安心をしました。ただ、今行政の自治体職場すべてにおいて民間委託できないかということで検討をしているのは当市のみならず、全国でそうなんですが、今、先ほども申し上げましたが、去年、私一般質問の中で偽装請負の問題を指摘しましたが、今問題となっているのは自治体職場での偽装請負が非常に多いということで、先ほどのような勧告や指導がなされております。これは給食のみならず、例えば公民館や学習センター、埼玉県ではそういうところの是正指導も出ていますし、最近では兵庫県の篠山市で図書館や学校用務員、それから尼崎では住民票の入力業務を委託したことが、偽装請負ということで是正勧告が出されているなど、本来であれば派遣業務と言えるようなことが請負契約の中でなされていると。全く学校給食における調理業務は偽装請負ということになりかねません。全くの委託だと言えるのは献立も民間の会社に委託をし、食材も買ってもらって、そして会社が用意した調理器具で調理をしてもらう。そして子供たちに食べさせれば民間委託は可能です。ただ、できたものに保証はできません。食材もどういうものを使ってもいいと。そういう学校給食を奥州市がやっていくというなら委託は可能です。今大事なのは、そういう学校給食をやるという方向に目指していいのかということを私は言いたいのです。

 先ほど、教育長が言われたとおり、本当にほかでやっているからできるという状況ではありません。はっきり言えば、今、他市で行っているものは栄養士が民間の調理員にいろいろアドバイスをしたり、こうしてくださいと指示をしています。それは原則を言えば偽装請負に当たります。それでさまざまな勧告が出されているということになっています。それらの実態もきちんと状況を把握をしていただいていい給食を目指して検討していただきたいというふうに思うわけですが、その点もう一度お伺いして終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 保健推進員の話でございまして、市長は厳しめに言っていますが部長は緩やかに言っているということで大変多様な受けとめ方をされたと思いますが、私は保健推進員の制度の意義なり果たしてきた地域におけるご指摘の役割もわかりますし、また、もし21年度にそうなるということになった場合にある程度と申しますかいろんな話し合いをして合意に至ることが必要だと思います。そういった中できょう新しいご質問をいただいたこともあるということで、その保健推進員の立場からは、ここはよく、まさに市民の意見を聞いて、十分納得でこういうやり方をするのであればというような形に持っていければいいなと思います。また一方では、行革本部長の立場では、各部局でいろんな思いで言ってきますけれども、基本的には推進の不退転の決意がないと到底できるものではありませんと言い続けているものですからそのようにいろいろ複雑に聞こえたかもしれませんが、真意はそういうことですのでいろいろお話を踏まえて努力をしてまいります。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) たくさんご忠告いただきまして、ありがとうございます。

 それで偽装請負ということには、本当にならないように努力をしなければならないとそんなふうに思っておりますし、栄養士と調理員との関係もよくいくようなそういうふうな形で民間委託ができると、そうなったときに進めていくというふうに私ども考えてございますので、何とか今直営でしているそのよさを民間委託に、もしそういう方向になったときにはまたしっかり生かすような、そういうことをしっかり確認をしながら進めていきたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 11時20分まで休憩いたします。

                   午前11時6分 休憩

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                   午前11時20分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、18番渡辺明美さん。

          〔18番渡辺明美君登壇〕



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺明美でございます。

 さきに通告しておりました2点について、市長並びに教育委員長にお伺いいたします。

 まず1点目は、公園の維持管理についてでございます。

 奥州市となり公園と呼ばれる箇所が多くなり、財源が少ない中維持管理には大変な苦労をしておられることをお察し申し上げます。

 私たち市民も公園を利用するだけでなく自然を守るために子供たちの世代によい公園を残したい。そのためには今、何ができるかを考えていきたいと思います。

 都市整備部都市計画課よりいただいた資料によりますと奥州市の公園維持管理費は、4,520万6,000円が予算計上されております。今現在、市内には都市公園、農村公園、その他の公園等どのくらいあるのかお伺いいたします。また、維持管理はどのような方法で行われているかお伺いいたします。

 私の住む近くには、見分森公園があります。とても気になっていることが多々ありますことからその辺の質問をいたします。

 小学校のときに遠足や友達と何度となくあの森に行って遊んだ楽しい記憶がございます。また、高校のクラスの仲間やサークルの仲間と訪れたり、職場のいものこ会等のレクリエーション、また、野外ステージを利用しての見分森フェスティバルは盛大に繰り広げられました。自転車で家族で出かけ、夏はプールで歓声を上げ、遊具で遊び、ヤギやウサギやシカ等の動物と戯れる子供の姿が鮮明に思い出されるところでもあります。最近では、春と秋、グリーンツーリズムで関東方面等から中学生や高校生が胆沢、衣川、前沢各区に来てくれます。そして我が家にも泊まっていただいております。農家体験ですので観光ルートを案内するわけにはいきませんが、見分森公園と胆沢ダムだけは案内することにしています。水と緑と散居の町胆沢を、そして今は奥州市を語る格好の場所だからです。なぜなら見分森展望台に登ると日本三大散居集落、富山県砺波平野、島根県出雲の簸川平野と並ぶ奥州市の胆沢平野を見渡すことができます。ことし10月には、毎年行われております全日本散居サミットが富山県で開催され、そして来年は奥州市で開催されると聞いております。今のままではお客様をお迎えするのに恥ずかしい気もいたします。現在見分森公園は、農事法人福原農場から50年間永代賃借している12万9,044平方メートルと奥州市が所有する1万8,000平方メートルの敷地を有しております。その維持管理費は638万8,000円の予算の中で、建物等かなり古くなり大変な状況にありながらも日々の公園管理に気を使い、周辺を美しく整備している関係者のご苦労に心から感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、3月議会同僚議員の質問に対し、市長から次のような答弁をいただいております。

 見分森展望台は胆沢区を一望できるビューポイントで大変有効な施設であると認識しています。散居の美しい風景、魅力を市内外に広く情報発信するため、これらの施設などの利活用の促進を図ることは本市観光行政にとって重要なことであるというふうに思います。今年度策定予定の観光振興計画の中に見分森展望台の活用を含めた効果的なPR手法の検討をしますとあります。

 これら答弁から、見分森公園を市長は大変評価していることを実感いたしましたので、次の事項についてお伺いいたします。

 見分森公園の問題は、先ごろ行われた自治区長との懇談の際にも施設設備の問題が出たやに聞いております。市長もごらんになっておわかりのとおり、今手を打たなければさらに施設は寂れ使えなくなり、市長の答弁、お考えとは逆行する結果となり、訪れる人も少なくなるとの悪循環を招くのではないかと危惧しております。そこで市長のご所見をお伺いし、あわせて見分森公園の利用状況と施設の老朽化、周辺の維持管理がどのように行われているか、どのような対策をしているのかお伺いいたします。

 今回、私は見分森公園の維持管理ということでお伺いいたしますが、一般質問の通告をし新聞に載りましてから、水沢公園、ふれあいの丘公園、水辺公園等数人の方々からメールやお電話をいただきました。維持管理の重要性についてご意見をちょうだいし関心の深い問題と改めて認識しているところでございます。特に水沢公園は開園130年とお聞きしておりますところから市民は心配しているのだと思います。

 たくさんある公園管理を重要ととらえ、他の都市では緑地公園専門の課があるところもございますところから、奥州市の緑地公園課の設置の必要性についてお伺いいたします。

 2点目は、地域づくりについてお伺いいたします。

 地域づくりに関しましては、同様の質問がきのう、おとといとありましたので、重複することがあるかと思いますがご答弁の方よろしくお願いいたします。

 「歴史息づく健康文化都市 産業の力みなぎる副県都」実現のため、奥州市総合計画が策定されました。策定趣旨の中にもありますとおり、現在少子高齢化の進行、地球規模での環境悪化、産業構造の変化、情報社会への急速な進展など、私たちを取り巻く環境は大きく変化するとともに絶えず変わり続けています。また、自治体においては、市町村合併による地域構造の大きな変化に伴い、まちづくりに対する新たな課題やニーズの対応が求められるとともに、国や県による権限及び財源の移譲、規制緩和の推進など地方分権の推進により、今まで以上にみずからの責任で政策を決定し実施していかなければならなくなってきていることが述べられております。

 これらのことを考えると、従来にも増して地域づくりの重要性が高まっていることを実感いたします。そして、従来的な行政中心の地域づくりには限界があり、行政の枠を超えた地域づくりが求められているのだと思います。

 このごろ、まちづくり活動や地域での問題解決には、地域力、つまり住民の協働による地域づくりの重要性をよく耳にいたします。しかし、住民主体の地域づくりといっても何となく言葉ではわかるものの、どうかかわっていけばいいのか、どう推進していけばいいのか、どう協働したらいいのか、とても悩むところです。市の考える地域づくりについて所見をお伺いいたします。また、学社融合についての考え方について、教育委員長にお伺いいたします。

 全国では学校区の地域づくりをしているところがたくさんあります。昨日の一般質問では、中西議員が学校開放について質問しておりましたが、全く同感です。学校開放、すぐにはできない理由はわかりましたがこれをできるようにすることも非常に重要と思います。教育委員長は地域づくりにとって、学校開放は意義があるので実現に向け検討すると結びましたので、中西議員同様、早期の実現を楽しみに待ちたいと思います。

 最近、学社融合で楽しい地域づくりの千葉県習志野市秋津小学校と秋津コミュニティの代表である岸裕司さんにお会いすることができました。私が今最も注目している学校です。代表の岸さんは、学校を基地にまちづくり、「中高年パワーが学校とまちをつくる」等の本を書いています。秋津小学校コミュニティルームは運営委員会による自主・自立・自己管理で運営しています。開設以来4年目、サークルの数は29サークル登録、そのほかに臨時の会合などにも活発に使われています。大正琴のお母さんグループの練習には、音を聞きつけ子供たちが寄って来ます。子供たちに教えたりもします。お母さんたちは公民館で練習するよりはるかに楽しく張り合いがあると言います。また、将棋を楽しむお父さんグループには放課後対戦をしに子供たちがやって来ます。19人いる会員は子供と本気に勝負する人、手を抜いて優しく指導する人といろいろです。一人一人の大人の癖を子供はしっかり見抜き、自分のお気に入りの人と対戦します。現役の親はもちろん、子供のいない夫婦、既に子供は卒業した夫婦と出入りはさまざま、子供たちもたくさんの大人からいろいろなことを学びます。経費はあるものは生かしながら使うを原則に、電気代、水道代、消耗品費等、年間3万円とお聞きし大変驚きます。岸代表は少子化で生徒が少なくなり先生も少なくなるが、施設はそのまま、グラウンドの広さもそのまま、今まで維持管理が大変だったようだが地域で使うとなると進んでグラウンド整備や個々の特技を生かして、教室や動物小屋、ベンチ等補修してくれるともいいます。そして、子供も一緒に参加してくるようです。コープコミュニティが楽しければ、市町村合併はどんと来いだと言います。非常に大人が楽しくかかわっている様子が紹介されています。

 そこで奥州市内にも学校区内や地区センター等を中心とした地域づくりをやっている事例をお伺いいたします。

 私は、今回の質問で多かった地域づくり、まちづくりをお聞きし、市長のおっしゃる自治会が中心のセンター化構想は首長が構想を出し、職員等と準備し進めていくと答弁しています。そのことは理解できます。だからこそ、行政は地域に耳を傾け、専門的な立場から情報を出し、地域における自主的なまちづくり活動の支援をしていただきたいと思っております。そして、推進する組織や指導者が不足していると思うところから、地域づくりをお手伝いするアドバイザーを設けたり、地域づくりの拠点としての機能をより一層発揮する仕組みや仕掛けをつくることが必要ではないかと思います。

 旧胆沢町には、住民サービスの一環として地区担当職員の配置がありました。地域の行事や相談事に職員が参加し、市民の身近にいるという考えはとてもいいことだと思いますが、地区担当職員制度をどのように評価しておられるかお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 渡辺明美議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、公園の維持管理についてのお尋ねでございます。

 市内の公園施設の設置概要でございますが、総数が202カ所ということでございます。児童遊園が61、農村公園が24、森林公園が2、都市公園が43、そしてその他公園ということで、中身的にはポケットパーク、緑地広場でございますが、これが72カ所ということで、総数202ということになります。

 次に、公園施設の維持管理につきまして、形態別に見ますと直営が115、指定管理者制度を含む委託管理75ということになっております。

 次に、見分森公園の利用状況、維持管理にかかわるお尋ねでございます。

 ご質問の中にございましたが、見分森公園は胆沢扇状地の中央部にありまして、標高113メートルで、扇状地内唯一の丘陵をなしておりまして、胆沢平野はもとより北上奥羽の山並みが一望できる景勝地であり、特に胆沢の散居集落を一望できるビューポイントであると思いますし、そのように活用されているところでございます。

 公園の設置は昭和48年4月1日でございます。当時は休日ともなれば多くの家族連れでにぎわいまして、イベントの際は駐車場が満車になるような時期もございましたが、マイカーの普及とレジャーの多様化に伴いまして近郊施設の利用よりも気軽に遠出をして余暇を楽しむことができるようになったということで利用者は減少基調というふうになっております。

 公園の利用者につきましては、利用申し込みを要しない個人利用者数までは把握できておりませんが、鹿鳴荘、野外ステージの有料施設利用、そしてキャンプ場等の団体利用数で見ますと平成17、18年の平均で計算しますと1年度当たりおおよそ2万1,000人というふうになってございます。

 見分森公園は、その大部分を農事組合法人福原農場から賃借している施設ではございますが、都市計画施設として位置づけられた施設でございますので、可能な限り利用者の要望にこたえられるよう良好な維持管理に努めてまいりたいというふうに思っております。

 そこで関連して、この老朽化した施設への対策のお尋ねでございます。

 見分森公園は、その施設全般が老朽化している状況にございまして、プールについては修繕費の対応ができないということで平成16年度で廃止をいたしまして、レストランについては自動販売機のみを残して閉鎖となっております。野外炊飯場のかまども傷みが激しくて昭和38年建築の鹿鳴荘は風呂場の使用ができないというような状況ございます。したがいまして、このような状況である公園を今後魅力ある施設とするにはどうあるべきかということ。観光振興計画もそうでございますが、今後の都市計画マスタープラン等の策定も含めて、そういった市全体の位置づけも含めて検討してまいりたいと考えております。

 つぎに、公園の維持管理についての緑地公園化等の設置の必要性のお尋ねでございますけれども、まず、公園施設の維持管理につきましては、都市公園、農村公園、森林公園、児童遊園と公園の種別にかかわらず都市整備部の都市計画課を主体として維持管理をするということで合併時の事務事業調整方針としているところでございます。

 しかし、現在の段階では水沢総合支所以外の総合支所については合併前からの経緯もありまして、市民環境部、健康福祉部、産業経済部、これは補助金導入の担当部ということになるんですけれども、そういった形で領を超えて管理をしているという、あるいは分かれて管理をしている状況にございます。今後、直営管理、委託管理等の公園管理のあり方を含めて、ご提言のそういった新しい課の新設を含めて体制の強化は必要だと思いますので、そういう観点で検討をしてまいりたいというふうに思います。

 次に、地域づくりのお尋ねでございます。

 市の考える地域づくりはどうかということでございます。

 生活様式や市民の生活意識の多様化に伴いまして、地域住民の連帯意識の薄れが目立ち始めるとともに少子高齢化の進行によってコミュニティの維持が難しい状況となっております。また、市町村合併によって市域が大きくなりまして、住民参加によるまちづくりができるのか、行政の手が行き届くか、地域の歴史や文化、伝統が維持できるか、従来のコミュニティや町が元気であるかというようなことが、この合併によるコミュニティへの影響として上げられているところでございます。合併前の旧市町村におきましては振興会、町内会、自治会などがこれまでそれぞれの地域の実情に応じた特色あるコミュニティ活動、地域づくり活動を行ってきたところでございます。

 新市におきましても、これまでの各地域の特色を生かした地域づくりを継続、推進していくために、地域づくり推進事業を創設をいたしまして、事業展開を行っているという側面もございます。また、江刺区、水沢区の地区センターにつきましては、承継して合併前に検討されておりました。衣川区の地区センターにつきましては、設置を行って活動を推進しているということでございまして、地区センター構想、全域にご理解を得ながら進めたいというふうに考えております。

 いや応なしに小さな市役所を目指さなければいけないという状況下にあると思いますが、本市の地域づくりは住民主体の特色あるコミュニティづくりを目指して、住民自治を重視した住民主導型の事業展開へ移行しまして、住民の皆さんの主体性、自立性が発揮される元気の出る地域づくりということを目指していきたい。そのために地区センター構想の検討、推進、地区センター構想は昨日もご答弁申し上げましたように、公民館活動のみならず、こうした地域の自治組織が中心となって地域づくりをするための拠点でもございますし、そういった活動の中核をなすものと考えております。また、NPO法人でありますとか市民活動団体などのNPO活動の拡大、地域資源や人材を活用したグリーンツーリズムなどの事業展開の推進。そして、この人材育成に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、お尋ねの地域づくりのモデル事例でございますけれども、各地域で本当に、非常に目を見張るようなすばらしい活動をしているところがございます。こうした具体的なところについて、後ほど教育委員会の方からお話をさせていただくことになると思います。

 それから最後に、地域担当職員制度についてどのように評価をするかということでございますが、これは旧胆沢町、衣川村でもあったというふうに承知をしておりますけれども、ここでは旧胆沢町の地区担当職員制度についてお答え申し上げたいと思います。

 地域と行政を結びつけることを目的といたしました地域担当職員制度でございますが、各行政区に担当職員1名の配置をいたしまして、行政情報の提供や地域での各種行事でのお手伝いをするなど、地域と行政のパイプ役として活動をしてきた経緯があるということでございます。これは胆沢区の話ですが、旧衣川村、衣川区におきましても、かつて同様の制度がございまして、文書の送達、地域行事への主体的な参画などを含む活動を展開してきたということでございます。

 地域住民にとって、身近な行政を目指すという点で大変意義のあるものであったというふうに思っております。

 市町村合併を契機といたしまして、この制度がどうなったかといいますと、新市に引き継がれた形にはなっていないところでございます。この総合支所ということになりまして、職員数が減少してきたということがございます。また、19年度からは人事異動で住所地とかかわりなく職員が異動するということになります。また、来年からは時期を見て早目にご説明しますけれども、大幅な本庁機能の拡大、増強になりまして、総合支所の職員が相当減ってくることにもなります。このようなことの中で、今まで、従来の旧町、旧村時代と同じような形でこの地域担当職員制度を配置するということは難しいのではないかなと思っておりますので、ただ、この市町村の職員がそういった地域づくりに積極的に協力をして地域との信頼を深めるという精神なり方向性については、検討して今後の対応の参考にする必要があると思っておりますので、そのような観点で今後検討して取り組んでまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 地域のモデル事例について質問いただきました。それを中心にしながら答弁をいたします。

 渡辺明美議員にお答え申し上げます。

 一口に地域づくりと申しましても、地域課題の解決や歴史文化の継承、子供会など青少年の健全育成、福祉や健康づくりなどテーマ別のとらえ方と集落や学校区、自治区などによる地域づくりのとらえ方がございます。

 地域による特徴的な取り組みという観点から申し上げますと、前沢区における俳句の里づくりや江刺区の獅子踊りの伝承活動、前沢区、胆沢区における市民演劇活動などは広い地域を単位とした地域づくりととらえております。

 これらの活動では、目的に向かってたくさんの方々の参加・協力ということで文化振興と相互の交流が図られており、活動が地域づくりそのものであると考えております。

 また、水沢区大深沢地区のほたるの里づくり活動、江刺区愛宕地区での芸術文化祭事業、前沢区白山北公民館のどじょう文化の伝承、胆沢区南都田の国分顕彰活動、衣川区では六道地区の花いっぱい運動などの取り組みは集落単位の取り組みではありますが、いずれも地域ぐるみのすぐれた活動ととらえております。

 このほかにも市内には同様の活動がありますので、地域の先進事例として機会あるごとに紹介し、地域づくりの振興に努めていく考えであります。

 次に、学社融合についてでありますが、従来の学社連携から一歩踏み出し、学校教育と社会教育が両者の要素を兼ね合わせながら一体となって展開するものであり、両者による企画立案に始まり、学校は施設の一部を提供し、社会教育は地域の資源や人材を提供することでより高い教育活動を実現しようとするものであります。

 先ほど議員から紹介もありましたが全国的には先進的な取り組みがなされており、千葉県習志野市では学校に地域住民すべてを対象としたコミュニティルームを設置し、自主管理のもとに多彩な催しやサークル活動を展開し、世代間を超えた交流が学校施設で行われ、大きな成果を上げていると伺います。このような効果が期待できる学社融合ではありますが、導入には校舎を学社融合用に整備することが課題となります。

 現状では、校庭や体育館の学校開放と、常盤小学校と南都田小学校においての校舎の一部を放課後子供教室用に開放している状況が市内にもございます。

 いずれにいたしましても、市内には各地区に公民館や地区センターが配置され、生涯学習及び地域づくり事業を展開しております。

 学社融合につきましては、今後の大きな課題と考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) まず初めに、見分森等維持管理につきましてお伺いいたします。

 ただいまは市長からいろいろご説明いただきましたけれども、見分森には先ほど市長もお話になりましたようにたくさんの指摘事項がございます。だったとしても、あんなに子供たちでにぎわったプールも3年前に廃止し、遊具も壊れた順に使用禁止になり、次に廃止になるのは野外ステージか、次には展望台か、野外炊飯場か、そういうふうな維持管理をしていいのでしょうか、ということを私は思いました。と申しますのも、確かに維持管理に対する予算は本当に不足しているなと感じます。しかしながら、施設等の修理というのは余り大きくならないうちに手を打った方が経費はかからないし、安全も確保できるし、新しい施設をつくることも大事ですが、今ある施設を大切にしていくということも大切じゃないかなと思います。そして、有効活用をするために皆さんで知恵を出すということが問われているのではないかなと思います。

 みんなの公園ですので、観光協会や市民の関係者の方々の意見をお聞きし、広く状況等や情報を発信し、市民に手伝ってもらう工夫をしてもいいのではないかなと感じました。

 今私が考えている見分森公園というのは、大変すばらしい場所だと思います。これからまた人気が出てくるのではないかなとも思います。それはやり方次第だと思います。先ほど市長は、公園の数、施設利用者の数値をお示しになりましたが、確かに17年度、18年度平均して二万二、三千人だと思います。ただし16年度の1万6,000人からすると、少しずつでもふえています。それだけ公園のよさを少しはわかっていただいているのかなという思いでおります。

 ただ、先ほど市長がお話になりましたように、その指摘事項の中でぜひ直してもらいたいというものがあります。それは、観光にポイントを置いていくなら展望台の案内板は直した方がいいと思います。と申しますのも、展望台に上がって、西や東や南を見るときに前だったらきれいに案内板がこちらは江刺区の方面ですよというのがあったんですけれども、今はどこがどこなのかめちゃめちゃで全然見えないという状況にあります。それから、ただただびっくりしたのは、パンフレットです。これは、見分森開園当初のパンフレットです。これをいただきました。そんな大したことないのではないかと思うかもしれませんが、観光案内をするのにこんな古いパンフレットを使っているというのはすごく恥ずかしい思いがいたしますし、見分森で管理をなさっている方は、パンフレットをくださいと言われるのが一番悲しい。それでパンフレットのことは上に上げていると思うんですけれども、届いているのでしょうかということです。それから、今、この周辺の子供たちもそうですけれども、遠くから来る子供たち、例えば、紫波とか盛岡とか遠足に来ます。そうすると、あそこで雨に降られたときにちょっと休憩する場所というのが鹿鳴荘なんです。ですから子供たちはあそこに来るんです。そしてあそこで遊んで帰られます。ただ、あの鹿鳴荘は市長もごらんになったとおり、大変な施設なんですけれども、まだ利用されているということに注目していただきたいと思います。

 そして、私の考える見分森公園というのは、大人も子供もいるだけで安らぐ安心・安全な公園なんだということとか、自然体験といやしの公園だよということとか、胆沢が大切に住民のよりどころとしてきた水と緑と散居の町、そしてえぐねと四季の現風景を見せる格好の場所だということ。その辺をテーマとして公園管理をし広くPRしてみてはいかがでしょうかということがご提案です。ぜひその辺のことをお考えになりまして、何とか見分森公園をという思いでおりますので、市長のご所見をお伺いいたします。

 それから、地域づくりに関しましては、ただいま市長から説明いただきましたけれども、地域づくりの考え方はお聞きし、地区センター化構想の中にあって、私は今ますます学社融合の推進が重要だなと思います。地区センターも公民館も別にあっていいんです。でもやはり、もっときめ細かな地域の人たちが元気になるのは学校区を利用してもいいのではないかなと思います。先ほど私が壇上でお話ししましたようにこれは検討するに値すると思っています。地区センター、公民館にはどうも決まりや規則が優先して難しそうな、窮屈そうな活動を余儀なくされるような感じがしてなりません。その辺をもう少しリラックスして、地区センターなり公民館なりが活用できたらもっといい活動ができるのではないかなというふうに今考えています。

 それから、たくさんの奥州市の事例等をいただきました。本当にありがとうございます。私は秋津とかよそのそういうところを見ていて、どうして事例を聞こうと思ったかと申しますと7月20日の奥州市の胆沢区新生活運動推進協議会というのがございます。これは、もうどこでも廃止になり、胆沢区だけに残っている協議会でございます。その中で地域づくりを参考にしようという研修会がございました。そのときに訪れたのが、前沢区の大曲の水辺に夢をつくろう会という会の方々がつくっている川の見える水辺づくり、花と緑のある体験広場づくりを目指して、12年1月から活動してきた内容でございました。これには、非常に私は感銘を受けました。それはなぜかと申しますと、本当に自分たちでできることから地域の活動をしようということから始め、そして自分たちが楽しみながら達成感のある活動をしよう。張り切り過ぎないで疲れないようにしようということで、12年にグランドデザインを書いて始められたことが、今年度で大体のデザイン化したものが完成するということを自負している皆さんにお会いして、本当にすごい人たちだなということ。でも、ここまで来たのは前沢区の行政が芽出しをした方々の意図するところを酌み取りになり、いろんなお手伝いをしてあげたこと。それからグランドデザインしたものを見て、国土交通省が、じゃ私らも手伝ってやろうじゃないかというふうに手をかけてくださったこと。本当に、それこそいろんな方々の力添えでここまで来たように思いました。その中でも、リーダーの岩渕さんとか菊地さんとか10人の方々は本当にすばらしい仲間だなと私は感じました。ですから、そういうふうな地域づくりをぜひ皆さんに事例としてご紹介をして、そして、私たちもそれぐらいならできるというような、そういう事例をたくさん出していただきたいという思いで、事例ということを申し上げました。

 地域づくりを楽しむということは押しつけられてやるものではないと私は思います。それは自分も楽しみ、みんなも巻き込んで、そしてやっていくものだと思いますので、その事例も含めて市長のまちづくりに対する考えを、そして意気込みをもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 何点かございましたが、まず、見分森公園の関係でございます。

 これは、昨年度、三役がいろんなところを見て回って、その中に見分森公園もありまして、お話の状態はそのとおり共通理解だなと思って伺っております。その際のパンフレットはちょっと記憶がなかったんですけれども、相当古い内容だなと思って、これは申しわけないと思います。これまで、旧5市町村、本当に財政的にも逼迫をして、必要性感じても手をかけられなかったということはありました。この合併をして一定の安定行財政になってくると、本来やるべきこと、5区それぞれにあるんですけれども、こういった分野、計画的にやっていかなければいけませんし、その中でも急いである程度、部分的には見えるかもしれませんが、一定の合意を得ながら直ちに直さなければいけないということもあると思います。そういったようなことを思いながら、今この場でやりますというとすぐ予算を出さなければならないので、簡単に申し上げられませんがお気持ちはよくわかります。実態も共通理解だと思いますので、いろんな観点で努力をしてまいりたいと思います。

 それから、地域づくりの地区センター構想を含めたお話ですが、規則優先ではなく、もっと地域の自主性、自由度が高まるようにというお話だと思いますが、私もそれは大事なことですし、やっぱり最後は、行政もそうなんですけれども、組織もそうなんですが、人を得るということも大事だと思っておりまして、かなめになる人がそういうことに理解があって非常に積極的ですと、全く期待以上の成果というか、すごいことになっているところもあると思っています。また、平均以下のところもあると思っています。そういうようなことで、基本的な仕組み、考え方と最後は人を得ることが大事かなと思いながら伺った次第です。趣旨については、そのような方向で努力をしてまいりたいと思います。

 それから、地域づくりの事例については、先ほど教育委員会サイドから具体的に事例を挙げたわけでございますけれども、もとよりこれは市長の方で地域づくり補助金もやりながらいろいろ進めておりますが、大曲の水辺づくりのようなすぐれた先進事例をご紹介をして刺激をするということも大変大事なことだと思いますので、こういったことは積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 維持管理の方は一定のご答弁をいただきましたので、地域づくりの中で少しだけお聞きしたいと思います。

 例えば、もっと具体的に皆さんにわかりやすくということで住民が地域づくりを考えたとします。それを具体化にするには、気軽に相談してアドバイスをいただく。そうしたときに、地区センターに行けばいいのか、公民館に行けばいいのか、担当に行けばいいのか、どこに行けばいいのかとか、そして行ったとしても、合併し予算がないと言われたらどうすればいいのかとか、そこであきらめてはまちづくりは発展しない。職員もわからなければ、時間をくださいとか、調べてみますとか、考えてみます等の対応というものの、対応が本当に大事だというふうに思います。

 市民と同じ目線で同じ立場で物事を考えていただきたい。行政だけがひとり歩きしても市民はついてこないと思います。丁寧に真剣に相談に乗っていただきたいと思います。

 地区センター構想の中では、それらのことの対応策がきちっとできているかをお伺いいたします。

 それから、胆沢区の地区担当職員制度のことをお聞きしましたが、先ほどの答弁では、職員が少ないから厳しいとか、本庁に職員が終結するから無理ではというようなことがありましたが、何となくそのことはわかるんですけれども、合併したからこそ必要なこともあるのではないかなと今逆に考えました。そのような考え方でまちづくりを支援することも必要なのかな。担当職員制度のねらいから考えると、中心のみではなく周辺部に手厚くしていくためにも必要なことではないかな。

 若い職員のまちづくり精神の向上としても効果がある。

 地元職員ではなく合併した町を知るためにも他区の職員が他区の町を知ることも大事である。その点からもぜひ取り入れて見てはという考えで今ここに立っております。

 ちょっと話は変わりますけれども、京都市にはまちづくりアドバイザーというのがあります。地区における自主的なまちづくり活動の支援、各区基本計画の推進に関するアドバイス、職員に対する研修及び指導、まちづくりに関する幅広い助言、こういうところもありますことから地区担当職員同様、まちづくりアドバイザー、これらを検討してみる考えもあるかどうかをお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 2点あったわけでございますけれども、この地区センター構想の一環として地域づくりについておやりになって親切に対応すべきだというような、そういう仕組みが必要だというようなお話でございますが、これは全く基本中の基本だと思いまして、むしろ市役所とか総合支所とかいうことではなくて、自分たちの地域の自治会などの代表の方が地区センターのトップにあって、そして通常の水沢区、江刺区のスタイルで言うと正規の市の職員もナンバーツーぐらいの位置で1人は入りますけれども、地域活動員的な地元のお世話をする人たちは地元の方々で一番いいと思う人を選んでいただく、地元が選ぶというようなことで、まさに我が家というかそういう形の運営が基本だと思っておりますので、そういう点は外れないようにしっかり運営をしていけるようにお願いしていきたいなと思います。

 それから地区担当職員でございますけれども、これもいろいろ非常に深いものがございまして、まず職員の通常の職業人で、一種の給与をもらって一定の勤務時間を勤務をして、そしてサラリーマンと申しますかそういう基本的なスタイルであるわけです。職員のいろんな意識もございまして、地区担当員ということになるとそれを職務命令として行わせることは無理だと、職務ではなくて残業手当とか超過勤務ではないですから、やっぱり地域の言うなればお世話する意味での地方公務員市町村職員という意識を高めて、できるだけ地域の行事なり地域の困りごとなり対応して欲しいということで、職員のそういうプラスアルファの活動に期待をして呼びかけをするということだと思います。これはそれぞれ旧5市町村がやってきていると思いますし、今ご質問の地区担当員、担当職員というようなはっきりとした位置づけというのは相当ある意味では進んだスタイルだと思いますが、現実的にそういう形で、例えば行政区ごとに職員を担当させていろんな行事には出なさいよ、そこで聞かれたことは全部つないで、たらい回しじゃなくて自分でちゃんと伝えて、これはこうだああだというふうにしなさいというような形ということを今後も新たにさらに再構築するということはなかなか難しいのではないかなと思います。ただし、常に私も職員に言っておりますけれども、住民の皆さんから市長に対して市役所職員がさっぱり地域行事に出てこない、協力しない、すべて一般の住民並みにそこはよく考えて対応するように市長からがっちり言ってほしいともちょっと言われます。これは私もわかるんです。職員の方々も精いっぱいがっちりと働いていますので家に帰ったときぐらいはのんびりしたいと。ところが、次々運動会やらさまざまな行事があって、何だ職員が出てこないのかということで、その辺のある意味のつらさもわかります。しかし、私もやっぱりよく考えて見ればこういう財政の仕組みではあるけれども、基本的には地域の皆さんから雇われて仕事をしているような基本的な性格もあるわけですから、何とかそういうことにも理解をしていただいてできるだけ、それぞれ職員にも事情もありさまざまですが、協力して欲しいということは常々申し上げていますので、そういった中で今のご質問も制度として行政区ごとにびしびしと張りつけるというのはちょっと私の感じでは難しいと思いますけれども、もっと大きなくくりの中で住んでいる地域の自治会あるいは地域、そういうところに十分目を向けていろんな協力を可能な限りやっていただくように職員の皆さんに呼びかけていくということは大事なのかなというふうに思う次第でございます。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) すみません。今市長がおっしゃることは本当によくわかります。ただ1点だけ。

 働いているのは市職員だけじゃなくて、頑張っているのも市職員だけではなくて、皆さん地域で一生懸命地域の行事に出たり、いろいろなこともしています。ですからできるだけそのような形のご指導をよろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(小沢昌記君) 休憩いたします。

                   午後0時17分 休憩

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                   午後1時20分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、19番佐藤邦夫君。

          〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 19番佐藤邦夫です。

 通告に従い、選挙管理委員長と市長にお尋ねいたします。

 前議会の一般質問で参議院選挙開票事務作業について質問をいたしました。

 単に開票時間の短縮にとどまらず、合併してすぐの職員間の一体感や、一つの目標に向かった仕事を成し遂げることによって得られる達成感やそれらの一連の中から職員の意識改革にもなるので、奥州市一丸となって取り組んでみたらどうですかという提案をいたしましたが、その取り組み方と結果について、3点についてお尋ねいたします。

 1つ、作業時間について、どの程度かかったか。その時間が前回と比べてどうであったのか。

 2つ、リハーサルの効果についてどのようにとらえているか。

 3つ、取り組んだ感想と今後に向けての反省点は何かあるかどうかお尋ねいたします。

 次に、寄附による投票についてお尋ねいたします。

 この質問も3月議会だったと思いますが、提案質問いたしまして、市長の答弁は前向きに検討したいとの記憶がございます。その間、ことしの2月、夕張市で夕張まちづくり寄附条例を制定いたしました。これは、住民の直接請求によっての条例でございます。また、田野畑村で寄附金でまちづくり基金を創設し、村内外からの寄附金を積み立て、福祉や環境保全事業などに企てるとの記事が7月15日の地元紙の一面トップで紹介されました。

 岩手県では2006年3月の葛巻町のふるさとづくり寄附条例に続いて2例目になると思います。

 我が奥州市の取り組みはどのようになっているかお尋ねをいたします。

 寄附による条例とはどのようなものかもう一度振り返ってみたいと思います。この考え方は、渡辺きよしさんという方が考えたもので、私も四、五年前に2人でお会いし直接お話をいたしました。

 寄附による投票条例とは、自治体が提示したまちづくりのための複数の政策メニューに対して、市民がみずから臨む政策メニューに寄附することで政策の実現を図る仕組みのことです。

 民主主義社会において政治家を選挙を通して選んでまちづくりの運営を任せます。通常の選挙は投票用紙に政治家や政党の名前を書くことから、票による投票と言えます。これに対して、この仕組みでは寄附というマネーで複数あるいは政策メニューを選択することから、票による投票にかんがみて寄附による投票と名づけています。この仕組みのメリットは、市民が政策メニューの中から寄附というマネーの提供を通じて、直接、政策を選択できるところにあります。また、市民が政策メニューづくりやその資金調達である寄附集めなどにかかわることができるため、寄附を通じた市民参加型民主主義の新たなモデルになる可能性を秘めております。また、自治体への寄附を透明性と説明責任を果たしながら促すことで市民の自治意識が高まるものと思います。さらに自主財源の確保にもなると思います。しかし、取り組んでいる市町村は結構多いのですが、実際に政策として実現化しているものはまだ10例ほどしかありません。原因・要因はさまざまありますがここでは省かせていただきます。

 私は、奥州市でこの寄附による投票を条例化する場合は奥州市全地区の小学校単位でのメニューづくりをした方がいいのではないかと思います。内容も地区の子供や小学校の教育や施設拡充などのハードソフト事業に限定することを提案したいと思います。例えば、私の地元の小学校に対してグラウンドを芝生にする事業ということで、なぜならば見るからきれいで気持ちがいい。また、地表の温度を上げないので地球環境をも守ることになる。あるいは子供の情操教育として効果があるなどによる理由で、それぞれの地域で検討しながら決定するというのがいいのではないかなと思います。

 さらに例を挙げますと、先ほど学校給食の質問がございましたけれども、学校給食に炊きたてのご飯を提供するために調理場の設置と各クラスに電気がまを購入する事業とか、あるいは子供たちに一流のアーティストやアスリートを呼んで毎年講演あるいは指導してもらう事業とかその学校・地域にあった政策メニューを各地区、三十何個になりますか、その地区の小学校単位でメニューづくりをするのがいいのではないかなとそのように思いますのでご意見をいただければと思います。

 そうすれば、その事業実現のために地区が一丸となって、そして話し合って決定し、さらにはその募金活動も拍車がかかるというようなメリットもあると思いますので、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、奥州市自治基本条例制定についてお尋ねいたします。

 制定委員会のあり方や議会、地域とのかかわり方についてと策定の時期についてお尋ねいたします。

 8月25日、前沢区ふれあいセンターにおいて日本の憲法・自治法の第一人者の西尾勝先生を迎えて、自治基本条例制定の意義と留意点というテーマで講演があり、多くの市民が参加され、自治基本条例について相当理解が深まったのではないかと想像いたします。その中で、先生は、自治基本条例は自治体の最高規範で、すなわち憲法とも言え、条例や規則、総合計画、都市計画などの上位に位置するものであり、留意点として議会の活性化と地域自治区の活性化がなるようなものでなければならないと話されていました。

 現在、自治基本条例を策定あるいは目指している自治体は全国でまだ100程度であると思われます。この条例が必ずなければならないというものではありませんけれども、地方分権一括法が制定され、各自治体とも自立のために自己決定、自己責任が余儀なくされる時代になりました。したがって、自分たちの市は自分たちでつくっていくんだという地域住民が一体となった心意気がこの条例の持つ意義ではないかと私自信は考えます。したがって、この条例は行政、議会、地域住民が一体となってつくる必要があります。そのためには、策定過程から市民の参加が求められると思います。市民代表からなる策定委員会があるわけですが、その委員会が真に求められている活動がなされているかどうかお聞きしたいと思います。

 私は、委員会が議会や各地域に出向いて意見や要望を聞いたり、さまざまな感触を得たり、すなわち策定の中心的、また動力の役割をすべきではないかと考えます。

 地域の振興会の役員の方々も、この自治基本条例ができた後は地域としてどうすればいいのかなど不安を持っている方々も多くいることも事実です。そのような不安を解消し、さらなる市民参加の自治の確立をするためにも策定段階から何回も地域に足を運び、議会に対しても同様だと思いますが、意見交換をする必要があると思います。

 したがって、策定委員会への予算も計上し、活動を一層深め、市民一丸となった奥州市自治基本条例を目指すべきではないでしょうか。市長のご意見をちょうだいしたいと思います。

 また、そのような策定委員会が活動して、議会や市民との意見交換をし、考え方を吸い上げてつくるためには、来年3月策定にこだわらないで、市長任期の4年以内に完成させるという考え方の方がいいのではないかなと、そのように思います。実のある条例にするために、今年度策定にこだわるべきではないと私は思います。いかがでしょうか。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤邦夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、最初に寄附による投票についてのお尋ねでございます。

 先般、本年の第1回定例会の一般質問の中で、市独自の資金調達の手法の一つとして、住民参加を促すという観点からも導入を検討してはというご趣旨のご質問がありまして、財源確保と財政見通しの点検の中で、資金調達の手段として導入を検討していくというふうにお答えをした経緯がございます。その際申し上げましたように、市の将来的な財政運営の見通しとしましては、国の三位一体改革による地方交付税制度を含めた各種制度改革の影響が大きく、税源移譲がなされているとはいえ、地方交付税が減少する中で、大変厳しい財政状況が予想されているところでございます。また、平成18年度からの行革効果を含んだ場合におきましても、平成21年度までは単年度収支の赤字が見込まれるというようなこと、大変これから厳しい財政運営が迫られているところでございます。

 そうした中で、奥州市総合計画の実施に当たりましても、この新市建設計画に掲げられております事業は財源確保ができておりますけれども、その他の事業については不透明部分が多く、行革の効果額を目指すとともに、既存事務事業の徹底的な見直しを実施するなどによって財源を確保しなければならないという状況下にあります。

 このような中で、住民参加型のミニ公募債でありますとか、ご質問の寄附による住民参加型基金造成が資金調達の有効な手段として考えられることから、導入を検討することとしたものでございます。

 具体的な検討は進んでいるかというご質問、それから学校施設等の充実等に特化してメニューに絞り込んではというご提案でございますが、具体的な導入計画の検討は、さきに申し上げました資金調達の手段という観点とは別に、総合計画のまちづくりの基本姿勢の一つである市民一人一人が主役となるまちづくりの中で、市民参加、市民との協働によるまちづくり、地域づくりをうたっておりまして、その起爆剤としての位置づけも考えられますことから、現在、総合計画に基づく実施計画具体化の中で、より多くの市民の賛同を得られるような魅力あるメニューをつくり上げて実施できるよう検討しているところでございます。

 この制度は、市民だけではなくて、市外からのことが相当ウエートが高まることも予想されますけれども、現在、ふるさと納税制度が検討されておりまして、この居住地に納めるべき住民税から一定のルールで、例えばふるさとの自治体に寄附した分を税額控除するというような案も浮上しておりまして、こういったこととの関連も非常に大きなものがあると思っております。また、その場合、このご提言の学校施設等の充実、あるいはこの小学校の単位でのさまざまなアイデア、これを出すことが適切ではないかということについても、大いに検討して取り組んでいく必要があるというふうに思っているところでございます。

 それから、次に、自治基本条例の関係でございますけれども、近年、まちづくりに関する重要な計画の策定や条例の制定に当たりまして、市民参加のもとで進められることが一般的になっているということで、特に、自治基本条例については、ご質問にありましたような「まちの憲法」と言われるように市の法規の最上位に位置づけられるものと想定されることから、当然でございますけれども、市民参加のもとでつくり上げることが要求されるものでございます。

 市民参加の形については、市民アンケートや街頭での意見聴取、市民会委員の公募、パブリックコメントなどさまざまな方法がございますけれども、本市の場合は、公募市民を含めたワーキンググループにおいて多様な意見を吸い上げて、自治基本条例検討委員会で検討するためのたたき台を作成をしまして、これをもとに委員会で検討した結果を条例案として市長に報告をいただくということで進めております。また、報告をいただきました条例案について、市の広報あるいはホームページに掲載するとともに、住民説明会や出前説明会を実施し、その内容や考え方について周知を図ってまいりたいと思います。また、条例案に対するご意見につきましては、パブリックコメントを実施し、このような形の市民参加のもとで最終的な条例案に仕上げてまいりたいと考えております。

 ご質問のありました手法につきましては、条例策定における市民参加の一つの手法と考えられますけれども、当市において、既に検討を始めている検討委員会につきましては、現段階ではお話のような形は想定してございませんけれども、今後、検討委員会側とも相談して必要な対応をしてまいりたいというふうに思います。

 次に、策定の時期のご質問でございますけれども、来年の3月の議会提案を目途として進めているということでございます。その理由ですけれども、私のマニフェストによる策定時期がこの時期になっております。2年以内ということにしてございます。そして、期限を明確にした上で、計画的に検討を進める必要があると。それから、自治基本条例を基本とした市民参加の具体的な取り組みをできるだけ早くスタートさせたいということで、理由として考えてございます。

 ご質問のありましたとおり、議会や地域との十分な意思の疎通は当然必要と考えますので、十分な内容把握がいただけるようにできるだけ説明をし、ご意見を伺う機会をふやしながら、基本的には、今申し上げましたマニフェストで示した期限内での制定に向けて努力をして、合意形成を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。任期内という、大変温かいご提言もございましたけれども、マニフェストは期限が命でございますので、私とすれば、まずそれに向かって最大限の努力をする、もちろん結果はいろいろあると思いますけれども、そのようなつもりで努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋選挙管理委員長。

          〔選挙管理委員会委員長高橋弘君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(高橋弘君) 佐藤邦夫議員の質問にお答えいたします。

 初めに、開票時間についてでありますが、おおむね予定どおり終了したものと考えているところでございます。ちなみに、県選挙管理委員会開票事務調査によりますと、事務従事者1人当たり1分間開票数、県内35市町村のランキングにおいて本市の選挙区開票について2位、比例区開票において4位、県内13市のランキングにおいてはそれぞれ1位と2位になっております。また、前回参議院議員通常選挙と比較した事務従事者1人当たり1分間開票改善結果においては、改善率1位とのことであります。これは、開票事務に従事いただいた職員の方々の努力、協力の結果であると認識しておりますし、感謝にたえないところであります。

 2点目のリハーサルの効果についてでありますが、開票事務各主任から、リハーサル実施により作業上の問題点を事前に把握することができ開票時には改善することができた、票の分類点検に有意義であったなどの意見をいただいておりますことから、当然、開票の迅速化にもつながったものと考えておりますし、リハーサル実施に係る相原市長のご配意に感謝申し上げるものであります。

 3点目の今後に向けての留意点、反省点についてでありますが、細かい事項での留意点、反省点が挙げられておりますことから、それらを検証するとともに、他の選挙管理委員会の執行状況等を検証しながら、今後とも開票事務の改善に努めてまいりたいと考えているところであります。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) ありがとうございます。

 選挙管理委員長は簡単にお話になってしまって、効果があって頑張られたと、あるいは実績を上げられたというのは、本当に私も敬意を表し拍手を送りたいところでございます。ただ、やっぱりそれで終わられては困るなというのが実感でございます。

 効率性、全国で900ぐらいの自治体の中で250位という数字が出ております。1人1分間当たり2.32票を処置したというところですけれども、1位の群馬県でのみどり市では6.24票事務に当たったというようなこともありますし、時間もそうです、大体272位と、951市町村の中で272位と、そういう数字が出ております。

 ただ、先ほど選挙管理委員長がおっしゃられましたように、人口半分の花巻市の大体倍の票を処理しているということなどからかんがみて、相当頑張ったなというところがありますけれども、さらに、私はその反省点並びに感想をもう少し深くやってもらった方がいいなと、そのように思ったわけです。

 この私の持っている新聞記事に、日本一になった相馬市の市長のコメントがあります。ちょっと読み上げてみますけれども、「リハーサルを何度も繰り返して本番に臨むのは、かえって経費がかかるとの批判もある。しかし、相馬市では職員がゼッケンを着用して個々の動きを番号で追跡しマニュアル化するためという。職員が代がわりしても日本一のノウハウを受け継げば、長期的にはコスト削減になる」。それから、「職員みずからが計画・実行・検証・見直しという事務事業評価のサイクルを実地で勉強したということで、これから自分たちで考え自分たちで決めるという本物の自治体への第一歩を踏み出した」というようなコメントがあります。

 私もこの選挙事務作業が、単に全国で何位だよとか、あるいは前回よりも何分短縮したよというような具体的な数字よりも、やはりこれをきっかけに職員一体となって、いろいろな今までの、何といいますか、風土を変えたり一体感となってみんなで頑張るというようなそういう組織風土をつくることが、この奥州市発展につながるんだというような、そういう思いがありますので、選挙管理委員会という委員会での仕事なわけですけれども、これを、さらに私は醸成して頑張っていただきたいと、そのように思いますので、これについて選挙管理委員長のご答弁をいただきたいと思います。

 それから、寄附による投票と自治基本条例というのは、私は関連があると思っております。やはり、地方分権ということで自己責任、自己決定の地方分権というのが、私は最大頭に来ているものと、そのように思っております。先ほど、市長が自治体の寄附の税額控除というようなことが話されましたけれども、きょうの岩手日報の新聞に出ておりまして、いわゆるふるさと納税の一環として住民税の1割を上限に控除するというような、そういう計画ということです。

 私は、この寄附による投票、さらに国もそうですけれども、例えば、住民がメニューをつくって内外から寄附を集めて、あるいは募金活動をして、目標の3分の2なりあるいは4分の3を達成したときに、いわゆる奥州市で残りの3分の1あるいは4分の1を捻出するというような、そういうことも私はあっていいのではないかなと。こういった財政難の中、特にもう学校関係では何かあると予算がないということで、本当に子供たちにかける予算が少ない中で、そういった寄附を中心にして皆さんから応援してもらうというのが、私は非常にいいことではないかなと思いますので、そういったこの条例をつくるとともに、そういった考え方を進めてほしいなと思います。

 我々議会が条例をつくるわけですし、議員が提案できるわけで、行政側に条例をつくってくださいというのも変な話なんですけれども、この議員あるいは議会が条例をつくるという部分については、後での今後の一般質問に回したいと思いますけれども、いずれ、そういった条例を市民、それから議会、行政、そういったものをつくっていいんじゃないのかなというのが、この寄附条例と自治基本条例です。

 市長は、その策定委員会が現在走っているし、なかなかその地区におりて、そういう活動まで想定していないという話なんですけれども、私は、この自治基本条例も寄附による投票条例も、やっぱりつくるだけではだめだと思うんですね。つくった後の運営がうまくいくかどうかという、そこの1点に絞って私は策定すべきだと思います。したがって、その策定委員会のあり方というものを、もう一回検討していただくわけにはいかないのかなと思います。いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、寄附条例の点と自治基本条例と、これをセットでご質問があるわけでございますけれども。

 まず、寄附による投票条例については、先ほどご答弁申し上げましたような形で検討して実現をしていくべきものだと思っておりますが、その際に、葛巻町の最近の寄附の状況を見ると、私もあることで調べたんですけれども、1年間の件数が119件のうち、このいわゆる町外、京都、大阪、東京というようなことだったようですけれども、町外の割合が83.2%だったということでございまして、町外から葛巻の「クリーンエネルギー、ワインとミルクのまち」に対する熱い思いが結実したという結果になっております。もちろん、町内の方もいらっしゃるということでございまして、同じ奥州市民ももちろんですけれども、市外の方から奥州市に対するいろいろな期待と応援を兼ねてやっていただくことも大事ではないかなというふうに思っております。

 ご質問の趣旨も多分同じだと思うんですけれども、そういうことを意識しながら、ここまで来ると、今政府で考えておりますふるさと納税制度とセットで、例えば東京都の、今よくつき合っている調布市の市民が、調布市の税金から一部まけてもらってこちらの方に回していただくというようなことがあるならば、それはそれであっていいのかなと。やっぱり出身地がそれぞれ、東京圏の方々は地方からどうしても出てきていますので、そんなようなことも含めて。後は、ご質問にありましたようなメニューを小学校区単位というご提言でしたけれども、もっと具体的に魅力のあるものにという趣旨だと思いますので、そういう形のものをやっていくことがいいのかなというふうに思っております。最初は金額を期待というよりは、そういう多くのお気持ちを集めるということがいいのかなという思いでございます。なお、葛巻町の場合は、1件当たりの平均額というのが2万2,857円だったそうでございまして、まずこんなようなものかなというふうに思います。

 それから、策定委員会の動きでございますが、これも何と申しますか、こういう論議を聞かれている方々が余りにもかた過ぎる路線を走り過ぎているとお感じになられてもうまくないので、誤解のないように。策定委員会が、ご提言ありました市民フォーラムをみずから開いたり、あるいは、例えば奥州市議会の議員の皆さん方と特別に意見交換の場を持たれるとか、そういうこと自体はむしろいいことだと思います。

 ただ、私が今の時点で一番強く思っておりますのは、施政方針もそうですし、ことしの市の職員に対する訓示でありますとか、特に意識して、年明け早々来年の3月まではつくりますよということを申し上げてきた経緯もございまして、そういうマニフェストを意識した行動を今まで続けてきておりますので、私とすれば、おっしゃることはわかるし非常に妥当な話だと思いますけれども、私とすればそこを目標に頑張りたいと。

 先般、未来の都市をつくる市長の会という集まりで東京で勉強会がありましたときに、鳥取県の鳥取市長が発表というか資料をいただきましたけれども、全く私どもと同じペースで進めています。ただ、鳥取の場合はたしか10月ごろ、年度の半ばには中間報告ができるまでに進んでいるということで、ちょっと私どもの策定委員会、ワーキンググループは結構進んでいるんですけれども、策定委員会が、若干その鳥取さんと比べるとペースダウンしているのかなというふうに思ったりしておりますので、その辺、相談しながらまいりたいと思います。ご趣旨はよくわかります。



○議長(小沢昌記君) 高橋選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(高橋弘君) お答えいたします。

 今回初めて、選挙の開票を市長部局と連携を図ってやりました。その結果、前回の統一地方選と比較をいたしまして、職員を20名削減して今回行いましたが、にもかかわらず、今までかつてないような実績をおさめることができました。これは、市の職員が一体となって作業をやった、仕事をやった、その結果だと思っております。選挙管理委員会側といたしますとこれで大満足かなと、そんなふうに思っております。どうかこのような方法で職員の力を、活動を利用するような方法を、市長部局で何とか考えてやっていただきたいなと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) なかなか頭がぼうっとしていて、うまくこう口が回らないんですけれども。

 まず、マニフェストマニフェストというお話でしたが、マニフェストも当然約束ですから、もうこれ断固やるという、そういうことは確かに必要ですが、万が一とか、それを延ばしたときにあるいは中止したときに、きちっとした説明責任を果たせばこれは許される部分もあるということをご認識をいただきたいなと思います。ましてや、自治基本条例は地域の憲法でございますので、いろいろな条例の上位に位置するものですので、これは吟味に吟味を重ねる必要があるだろうと私は思います。そういうことで、国は3分の2の賛成がなければ憲法はつくれないわけですから、地方自治体は過半数でできますので、そういった意味からも考えていただきたいなと思います。

 それから、寄附による投票は、私のイメージしているのはいわゆる奥州市出身の方々、例えば愛宕出身の東京在住とかそういった方々に、ふるさと会とかあるいはふだんのその帰郷の際にお願いをしたり、あるいはいわゆる心に訴えて助けてもらうと、そういうような活動も住民一体となってできるという、それが寄附による投票ではないかなと。寄附というお金をちょうだいすることもそうですし、先ほど言いました自治、いわゆる地域の自治を自分たちでつくり上げるんだという、そういう気持ちを醸成できるということで、まさに自治基本条例にも通ずるものがあるだろうと思います。

 きょうは、傍聴の方々も寿大学の方々も来て傍聴していただいているわけですけれども、例えば、こういった高齢の方々、自分の孫たちのために、孫が通っている学校でこれはいい事業だということを思われれば、私は寄附してくれるんじゃないかなと、このように私は思っております。思っている方も思わない方もいると思いますけれども、多分、他人には嫌だけれども自分の孫、子供のためだったら頑張ろうという、それが人情ではないかなと思いますので。

 そして、先ほど言いましたように、メニューは掲げているけれども、実際に事業としてスタートしているのは10足らずだということは、やっぱりつくったけれどもなかなか実行に、あるいは計画どおり集まらないというところがありますので、こういったこともかんがみて、各学校単位でやれば深まるんではないかなというような思いがあります。ましてや、ここの地域は、香典返しとかお見舞いに対するお礼とか、寄附をする土壌というか風土があると思いますので、私は早目に条例策定をお願いしたいなと思いますので、最後に、市長何とか前向きで、来年の3月までと言ってほしいんですけれども、3月をめどにとかそういうお言葉が欲しいんですが、いかがでしょうか。

 終わりにいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 2つのうち1つは来年3月はやめた方がいいと、もう一つは3月までというお話でございますが。

 まず、自治基本条例の制定の期限目標ですね。これについてのご説は非常によくわかりますし、考えてみると、条例ですから議会の議決がなければ成立しないので、そういったことを含めて、市民そして議会のご理解が得られる内容と時期でなければ成立しないということはそのとおり、最初からわかっていることでございますが、私としてはやはり、今9月でございますけれども、この一定の目標を掲げた以上はそれに向かって最大限の努力をすると。ただ、お話はよくわかります。

 それから、寄附条例でございますが、これも大変おもしろいというか、壇上の答弁では財政上の貢献をやや強調したかもしれませんけれども、少なくとも出だしはむしろ奥州市を応援したいということ、それから、お話のように、通常の行政では出てこないような資金をこういう形でみんなで協力して集めようと、こういう動きを導き出すという意味で、大変おもしろいというかいい制度だと思うんです。

 したがって、これは積極的に取り組む方法でまいりたいと思いますし、その場合、何といいますか、私も市政全般のかじ取り役ですから、職員が今、どのくらいのボリュームの仕事をどこで苦労しながらやっているかというのもある程度把握をしているつもりでありまして、そういう意味では、バランスというのも必要ですから、私は、例えば自治基本条例をきちっとやりなさいということを言っておりますし、そのほかに、2年以内のマニフェストというのも相当な数がありまして、みんな大変な仕事です。それらの進行会議をぎっちりやりながら今やっていますが、この寄附条例は、実はマニフェストに入っていない部分で、ただし、お話のように大変いいことだと思います。

 そういったようなことで、やっぱり限られた労力の中でいい仕事をしていくということの中で、ひとつこの、期限はちょっときょう申し上げられませんけれども、努力をしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 2時20分まで休憩いたします。

                   午後2時5分 休憩

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                   午後2時20分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、38番高橋瑞男君。

          〔38番高橋瑞男君登壇〕



◆38番(高橋瑞男君) 通告書に基づき一般質問いたします。

 岩手競馬組合について。

 8月17日、第3期岩手競馬の収支計画額の見直し計画が発表されたところであります。3期計画は、歳入の確保のために歳出の見直し、新規他場委託発売、委託発売強化、新たな事業振興増収となっておりますが、計画の実行は既に行われ、一部についても3期計画と判断され、2期の売り上げにカウントされていると判断するものであります。特に、ルネッサンスプランは実施いたし、効果は増収に結びついたのでしょうか。

 実行達成は、売り上げ策は当然ながら経費の節減が先行です。本場入場者の数は増加していますが、発売額は減少しています。年間の3期売り上げ計画についても、私は過大計画であると思いますが、お伺いいたしますし、確認のためお伺いしますが、存続の分岐点は収支均衡です。未達成の場合は競馬事業廃止ですが、ご回答を願うものであります。また、競馬廃止やむを得ずの判断もあろうかと思うが、さらなる計画の見直し、一部は実行されていますが、民間に委託業務、一部経営管理も含めて委託の考えがあるかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 第2期は、本場公益の売り上げ減少に、台風のため委託発売所中止となり収入減収との報告でありますが、台風に足腰の弱い事業では市民は納得しない。今回、岩手競馬では、予期しない馬のインフルエンザ感冒が発生、ご案内のとおりであり、出走馬の変更、現場でのレース展開となったが、他場の競馬の出走馬が出走した経過があるかないかお知らせをお願いをいたします。また、管理体制には問題がなかったのか、どのように報告をされておったかお伺いします。また、レースは中止することなく開催されましたが、売り上げ目標は達成されたのか、質問いたします。

 世界遺産登録について質問いたします。

 来年の世界遺産登録を目指す平泉の文化遺産は、27日から29日まで3日間、イコモスの現地調査が行われました。奥州市衣川区長者ヶ原廃寺跡27日調査、前沢白鳥舘遺跡28日調査、29日は平泉町無量光院等々の調査をいたし、調査全日程を終了したところです。

 奥州市の2カ所の遺跡は、コアゾーンであり核心地域であり、景観形成、住民、団体、企業協力が不可欠とされております。推進アクションプランが立派なものでも、住民等に説明、実行、協力されなければ絵にかいたもちであります。奥州市広報にも載っておりますが、特にも、ゾーン内の住民等に説明会は行ったのか、また、住民に何を求めるのか、奥州市は資産管理に向け、何に力をいれ世界遺産登録を目指すのか、お伺いいたします。また、調査団にコアゾーン、バッハゾーン内の景観についてはどのような説明をしたか、お伺いいたします。

 医療行政についてでございます。

 県医療局は、13日から順次産婦人科設置を含め機能を県立北上病院に拠点化すると発表いたしました。分娩手術はしない。平日外来のみの継続、県立病院からの出張診療とする内容である。計画実施後は、県立病院の産婦人科勤務医師数を見てみました。二戸1人、久慈1人、中央5名、宮古3名、北上3名、釜石ゼロ、胆沢ゼロ、大船渡4、磐井4、全病院で21人の先生方が勤務される様子であります。

 県医療局では、次のようなことを発表しています。産科には最低3人の医師が必要、帝王切開等の手術に対応するには4名が必要とすること。市長に質問しても的外れの感がございますが、県立4名以上の病院は3カ所となる、ハイリスク分娩は当然3カ所となり、あとの地域でのハイリスク分娩は不可能となる、まことに理解に苦しむ話であります。釜石病院は医師1人派遣され、危険度の低い出産対応をするとしている。釜石病院は、助産師外来を充実し、院内助産院を設置、対応、検討するとしております。

 県の発表ではゼロだったが、昨日、同僚議員の一般質問で、1人の医師が帰り診療することが可能というようなお話がございましたが、分娩、手術は確定していないこと、この実態を市長はどのように判断し今後の要望活動をなされていくのか。また、二戸、久慈1名の医師で、分娩、手術に対しどのような対応をしていくのか、県側の説明をお聞かせ願うものであります。

 県に対する市長の要望についてでございます。市長の要望は27項目ございます。市長初め、副市長、執行当局、職員の皆さんに頑張っていることがよく見える内容になっております。大変ご苦労さまと申し上げます。しかし、まだまだ頑張っていただくために申し上げます。項目26番に、水沢高等看護学院の存続の件でございますが、要望案件がございません。医師も不足ですが、看護師の不足の傾向が当然ございます。また、全くに足りないのは助産師でございます。岩手県の個人開業医の先生方は、募集しても当然ながら絶対数が少ないので、私どもにはなかなか応募してくれないということでございます。奥州市の関係個人医も同様としております。看護師の資格を取得すれば、さらに1年勉強されると助産師としての資格が習得することができます。子育てナンバーワンを掲げている奥州市でございます。開業医がこのような実態になっていること、市長はどのようにお考えなのか、また、どのように対処していくのかお伺いいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋瑞男議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、最初に、競馬問題でございます。

 さきに行われましたコスト調整後の売り上げ計画が過大ではないかというご質問がございますけれども、第1期、4月7日から5月28日でございますが、この発売実績は自場発売、広域受託発売ともに計画を下回って推移したところでございまして、この実績を踏まえて、19年度の売り上げ収入の見通しを、当初299億円でしたけれども275億円ということで、8.1%下方修正をしております。その内容につきましては、自場発売、広域受託発売は実績を踏まえて見通しを下方修正すると、それから、広域委託発売、よその競馬場に売ってもらっている部分ですが、これは計画を上回ってはいますけれども、これは非常に手がたく見ていこうというようなことをいたしまして調整をいたしました。その後第2期、7月23日までございますけれども、発売収入額についてわずかに計画額に届かなかったということで、この第2期も同様に収支均衡を確保するために、まず、新規広域受託発売日数の確保などの増収策と、競馬組合の内部調整による歳出の一部削減を行ったところでございます。このように、収支均衡を条件とする競馬事業存廃の基準を定めた新ルールに沿って、発売額に見合った事業運営を進めているものでございます。

 次に、収支均衡に達しない場合は競馬事業廃止かということについてでございますけれども、ご存じのとおり、基準におきましては、各年度において年度を通じて経常損益で黒字または収支均衡ということでございます。これが条件だと。それから、もし年度途中でも、次年度において経常損益の収支均衡の達成見込みがない場合は廃止をするということでございます。そういったようなことの厳しい基準の中でやっているところでございます。今後、今なお、最近インフルエンザがあって売り上げがまた伸び悩んでおりますので、これは、このままいきますとマイナスの経常損益になる可能性もありますから、コスト調整を前倒しして行うことに、先般の管理者、副管理者会議で話し合っているところでございます。

 それから、この関連をいたしまして、競馬事業の民間委託一部経営について申し上げさせていただきたいと思いますけれども、平成16年12月の競馬法改正によりまして、この競馬法21条の規定に基づきますと、勝ち馬投票券の発売や警備業務などが民間にも委託できるということで、既に宮古、釜石、安代の一部のテレトラックでの民間会社による運営ですとか、インターネットを活用した発売、これは民間会社に委託ということになりますけれども、そういう形を既に行っているところでございます。この民間委託につきましては、これからの岩手競馬を考える場合に検討すべき課題の一つということでございます。他の地方競馬主催者の民間委託の状況等を参考にしながら、今後よく検討して適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、馬インフルエンザの関係でございますけれども、今回の馬インフルエンザの感染につきましては、日本中央競馬会の茨城県美浦トレーニングセンター及び滋賀県の栗東トレーニングセンターにおいて、8月16日木曜日に発生が確認されまして、18日土曜日、19日日曜日の日本中央競馬会の競馬開催が中止となりまして、その後、他の地方競馬主催者に感染拡大し、開催中止が相次いだところでございます。これら発症の情報を受けまして、岩手競馬におきましては、速やかに厩舎等の消毒や衛生管理の徹底、在厩馬の健康状態等の確認徹底、水沢競馬場及び盛岡競馬場における他場、県外からの入厩制限などの対策を講じまして、馬インフルエンザの陽性反応が確認された在厩馬につきましては検疫厩舎に隔離するなど、感染の蔓延防止に努めてきたところでございます。

 また、競馬の開催に当たりましては、国の示すガイドラインに沿って、レース前日に出走予定馬を対象とした全頭検査を実施し、陽性反応が確認された競走馬については出走させないなどの万全の措置をとり、8月25日土曜日から9月3日月曜日までの第7回水沢競馬を開催したという経過がございます。昨日の9月5日までの陽性反応確認頭数は143頭となっており、また、そのうち97頭については既に症状が改善して、再検査を行って陰性を確認した上で隔離措置を解除しております。したがって、現在の隔離頭数は46頭というふうになっているところでございます。

 また、他場の馬は走っていなかったかとのご質問でございますが、当該開催期間中は他場、県外からの入厩制限を行っておりますことから、そのようなことはないということでございます。

 また、売り上げ目標は達成されているかどうかということでございますが、馬インフルエンザの感染が確認された後の8月25日から9月3日までの水沢競馬場の発売額は、開催日6日間合計で10億9,000万円、計画に対する達成率が87%というふうに低調な結果となっております。また、開幕から9月3日までの66日間の自場発売、いわゆる本場と広域委託とインターネットの合計分でございますけれども、130億800万円となりまして、計画に対して96%ということでございます。馬インフルエンザ発生後は、インターネット発売が好調でございます。計画達成率が133.5%ということである反面、九州地区での委託発売の取りやめや、小頭数立てレース編成による発売額の減少などの影響が見られました。入場者数は前年度期とほぼ同じでございます。

 馬インフルエンザの感染馬を出走させないなど、競馬の構成を確保するために講じた措置でございますが、ファンの皆様から一定の評価をいただいたものというふうに考えております。なお、今後も競馬組合と一丸となって、防疫体制を緩めることなく気を引き締め、競馬ファンの期待と信頼にこたえられるよう万全の体制をしいて、岩手競馬の再生に向けて競馬事業の運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、世界遺産登録にかかわるお尋ねでございます。

 奥州市が登録を目指しております平泉の文化遺産につきましては、平泉浄土思想を基調とする文化的景観に、顕著で普遍的な価値を見出し資産を構成をしているというふうなことでございます。ご存じのとおり、構成する資産は、浄土思想に基づいて築かれました12世紀の平泉文化の寺院建築や庭園群、そして史跡等でございまして、それは、平泉の文化の成り立ちから浄土思想の考えや具現化した様子、そしてその栄華を支えた社会的な背景や生活を示す多様な構成をなし、浄土思想に基づく平泉文化を今に伝え、世界の宝として継承しようとしているものでございます。また、平泉の文化の特徴は、その崇高な思想を地形や自然景観を生かした知恵にあると、そのことへの高い評価もいただいております。

 こうしたことから、史跡保護と同時に周辺も含めた一帯の景観保全は、平泉の文化遺産登録の両輪をなすものとして進めてまいりました。そのため、世界遺産登録を目指す過程におきまして、景観条例を制定し、その体制づくり、景観保全を進めてまいった次第でございます。

 過日、イコモス現地調査がございましたけれども、この調査の際に、調査員に景観の保全と今後の方針について、今から申し上げるような説明をしてございます。

 今後も景観条例の推進を図りながら、コアゾーンと一体となった周辺の景観形成を進める一方、資産を構成する市町が統一を図り、一体的な景観の形成を進めてまいります。その具体的な展開に当たりましては、次のような方針をもって進めてまいりたいと考えております。

 景観形成に当たりましては、住民の生活と景観保全を共存させながら進めることとして、地元住民の日常生活上不可欠な生活基盤設備については、その必要性を前提にしながら、一体的な景観へ支障を及ぼすものについては、緊急度、優先度を定め、その改善を図ることといたします。

 そのため、具体的には、公共・公益性のある施設等で景観形成上改善が必要なものにつきましては修形や移設、埋設の方策を、さらに、個別の物件ごとに審議会の意見等を踏まえてそれを示し、計画的な取り組みを行いたいと考えております。また、それ以外の個人や事業所に関するものは、景観条例に定める高さ基準、色彩等の基準に沿った対応に誘導していくことになります。また、許可基準に適合しない屋外広告物については、景観を阻害する要因となっておりますことから、管理指導機関等と連携しその改善を図るほか違反の予防に努めてまいります。

 そのため、まずは、史跡周辺の道路沿いの看板等の撤去を推進し、許可基準内であってもできるだけ看板の数を少なくする方向への移行を図りたいと思います。それ以外にも、周辺景観との調和を促進するための取り組みを国、県、構成市町、そして住民が一体となって進めてまいりたいと思います。周辺道路の防護柵と景観との調和、その他、その調整をこれまでも準備してまいりましたが、今後とも積極的に進めてまいりたいというふうに思いますし、こうした景観形成を進めるためには、この日常の生活にかかわること、経済活動にかかわること、来訪者との共存等々との調整、そして、そこに住む方々の理解と協力が何よりも大切と考えております。こうした考え方や取り組みについて周知を図り、関係部署が連携しながら推進してまいりたいと考えております。

 なお、お尋ねの中の、ゾーン内の住民への説明会を行ったのかどうか、住民に何を求めるのかということについては、担当部長の方からこの後補足答弁をいたさせたいと思います。

 次に、病院問題でございます。

 県立胆沢病院の産婦人科問題につきまして、るるご指摘を賜ったとおりでございます。今回、医療局の説明によりまして、緊急避難的に胆沢病院の産婦人科を、婦人科は外来継続しますけれども、産科の部分については健診、指導以外は北上病院の方に基本的に集約をするという説明がございまして、私どもはこれを遺憾として、できるだけ早く復帰をしていただくように強く要望しているところでございます。この要望は今後とも継続して、達成されるまで行うつもりでございます。

 この場合に、お話のハイリスク分娩につきましては奥州市内の開業の先生方、今4医院ございますけれども、そこで通常分娩を担当していただいて、ハイリスクについてはそれぞれ連携をしていただいて、それぞれというのは県立北上、済生会北上、それから一関の方の磐井病院になると思いますけれども、そちらの方との連携で行っていくほかはないと思っておりまして、この辺は開業医の先生方ともいろいろ相談をし、また、救急搬送の消防機関との連携、そしてそれのPR方法について必要な対策を講じているところでございます。

 こうした中で、お尋ねのように釜石の対応、それから久慈と二戸の対応のご質問があるわけでございますけれども、これは全く、分娩が私どもの奥州地域と異なって、民間開業医との連携の中で1人プラス非常勤で組み合わせて対応しないと、全く久慈なり二戸地域から火が消えてしまうということで、本当にやむを得ないウルトラCのことだというふうに説明を聞いております。また、この産婦人科医師の派遣を実質的に判断をしているところがもう一つ、東北大の医局がそうでございますけれども、医局の教授の話によると、1人とか2人の体制は認められないということを言明しています。したがって、非常に全体的な県域の、開業医のことも含めた非常の措置としての二戸、久慈の体制であろうというふうにお聞きもしていますし、説明もいただいております。

 いずれにしましても、この産婦人科医師を1日も早く確保をして、この県立胆沢病院、私は2人でもいいのではないかと思っておりますけれども、2人プラス助産機能の強化によって、一刻も早く回復をしていただきたいものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 世界遺産で、地元説明と地区民に何を求めるかという部分でございますが、小野寺世界遺産登録推進室長の方から答弁いたさせますのでよろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 世界遺産登録推進室長。



◎世界遺産登録推進室兼文化交流・観光プロジェクト推進監(小野寺正幸君) それでは、私の方からお答えいたします。

 周知の関係につきましては、世界遺産登録推進室それから衣川総合支所の教育委員会の方と、それからあとは産業建設課さん、そういう3者でもって一緒に地元の方々に景観の関係についての座談会等を開催させていただきました。あわせて、その後も景観の形成に係る部分、これは景観だけじゃなくて世界遺産の地区としての活用をどうするかということも含めてでございますけれども、支所を中心として関係部署と地元の行政区長さん、そして室の方から一緒に入りながら、地区の課題という形の中で定期的に検討を加えているという形です。そんな中で、地元の、身近な部分の問題等も取り上げながら、具体的な点検についても検討する、あるいは確認し合うという形で今流れてきております。

 あわせて、座談会ということで土地の所有者の方、コアを中心として土地の所有者の方々へ、景観の形成に係るあるいは今後の活用に係る整備についての説明等も、室の方としてことしも開催しております。これらは、今後とも継続させていただくものという形で考えています。

 そんな中で、何を求めるかということですが、1つは、自分たちがそこに守り今まで育ててきた、そういうプライドがあります。そういう思いを大事にしながら、今後とも継続できるためにどうすればいいのかを一緒に検討し合うと、それをメーンに考えています。そういった意味では、こないだ世界遺産の調査に来られましたジャガスさんがおっしゃっておりましたけれども、地域の方々のこの史跡に対する関心の高さ、あるいは理解がすごく大きい、そして熱意が伝わってくるよというそんなコメントがありましたけれども、それがひとつこう表しているのかな、あるいはそれって大事なんだなということを改めて感じた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 演壇で質問した内容の中で、県に対する市長の要望の答弁がなかった、まずそれを1つお願いをしたい。

 実は、あえて26番目の項目の中に、水沢の看護学院の継続の要望はした方がよかったじゃないですかということの内容の話だったし、それから、かなりの医師の不足だし、看護師さんも助産師さんも不足だよと。ですから、そういうことを市長は、当然どのようにとらえているのか。そしてまた、もちろん岩手県全体ですが、水沢区の開業医の助産師は、ここでお話をしていいのかどうかわからないが、も少ないと。ですから、なかなか市長さんには大変だよというようなことに対して、市長はどのように考えていくのかというような質問に思っております。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大変失礼を申し上げました。

 水沢病院の、水沢高等看護学院の存続については要望しているはずだという先入観でお聞きしたものですから。実は、今26番のお話でございましたけれども、既に別なところに、整理番号6番の中の記の2番目に水沢高看の存続、それから看護師等育成のための支援体制の強化、充実を図ってほしいというふうな要望を出してございまして、これは、直接には看護師でございますけれども、お話のようなこの助産師と申しますか、最近クローズアップされてまいりましたが、そういった趣旨も入ってくるものと思います。表現上は助産師を入れておりませんが、今この、とにかく産婦人科問題の中で、やっぱり助産師というものをもう少しこう育成して活用してやっていくべきものと思っておりますので、その辺を今後さらに話題にして取り組んでいく必要があると思います。

 なお、私どもの水沢病院には助産師が10名おります。かつて産婦人科やっておったものですから、そういう、今看護師の仕事をしているということなんですけれども、そういうようなことで潜在的な人材もおりますので、そういったような活用も含めて考えていく必要があると思います。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 多分にして、私が抜けて質問したのかなというふうに思いますが、端的に申し上げます。

 今、市長は水沢病院では助産師が10人ぐらいおります。私もそのように伺っております。そこで、お伺いするわけなんですが、私が聞いたところによりますと、その助産をするかしないかは内科の資格が持っている先生、外来が持って、資格があって、経験が何年という決まりはあるようですが。その場合には、婦人科としての、先生としての診療はできるようなお話も聞いたところでございますので、その辺は公営企業法全部適用というようなことであればその管理者の考え方で、大変無理があるかと思いますが、社長さんでございますから、ある程度の命令で仕事はできるのではないかなと。いうならば、飛びぬけた話で申しておるわけなんですが、そういう観点から、梅田管理者には一切水沢病院の経営権をお任せしてあるのだから、そうなると当然ながら職員についても、大変無謀な言い方をいたしますが、ある程度権限を持って私はやれるのだというふうにとらえておりますが、助産科の設置も含めながら、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) お答え申し上げます。

 今の助産科についてのご質問でございますが、若干、前段も含めてお話をさせていただきたいと思います。

 まず、助産師というのは医師がいなくても出産を介助することができることから、産科医の不足でお産の場が減少する中、助産師の能力に期待する、そういうふうな動きが高まっているということでございます。全国的に見てみますと、病院の中で医師の診察と並行して助産師が健診や保健指導を行う、いわゆる助産師外来というのがございますし、それから、助産師が妊産婦や家庭の意向を尊重しながら、妊娠から産後数カ月までの正常、異常の判断をしながらお産を介助する院内助産所ということで、助産科とも言っておりますが、が行っておる状況でございまして、県内では6県立病院の中で、助産師外来が実施されておりますけれども、院内助産所は開設はされてございません。検討しようというふうな説は、先ほどのお話の方にあった内容であろうかと思います。

 質問議員ご承知のとおり、保健師助産師看護師法におきましては、助産師が介助することができるのは正常分娩に限られておりまして、異常がある場合は医師の診療を求めなければならないとされております。分娩経過中に医療的行為が必要となったときには、直ちに適切な対応ができる態勢の確保が求められるわけでございます。

 お産は病気ではなくて自然な営みというふうにも言われておりますけれども、発症が予測できない事例があること、あるいは分娩時の母体や胎児に緊急の事態が発生した場合などは、産科医、小児科医のバックアップが必要となるわけでございまして、当院においては、産科医がいない現状においては、院内の助産所の開設は非常にハードルが高いと、そういう状況にあるものと考えておるものでございます。なお、助産師の派遣内容等についてもお話があったわけでございますが、当然、市の職員の身分を有してということになるわけでございまして、分娩等の業務にかかわってそういう医療事故等が起きた場合等の責任の所在が不明確であるであろうと。そういうことでありますとか、私どもの方の病院の経営内容のことで、経営の人的体制のことで申し上げますと、看護師不足の中で、当院の10名の助産師は現在看護師として勤務しておりまして、なかなか臨機応変に派遣をというふうな状況にはないというふうに感じておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 非常にハードルが高いということは大変だというふうには、当然ながら無理は言うものではないのですが、しかしながら、管理者はきのうですか、市民に親しまれる病院になりたいと。市民が今何を一番望んでおられるかというと、胆沢病院の婦人科問題から端を発しまして、そしてやはり安心して子供が産める場所、そして小児科医が不足だと。先生が嫌う中での小児科医の充実、大変と思われるが、やはり大変なときは救急車をお願いして病院にしか行く道はないんですが、二次救急の指定病院、やはりそれら等がきちんとなされることによって、私は「おらほの病院は大したもんだど」というふうに、市民は私は評価すると思う。ですから、やはり管理者には、そして市長初めとする先生の確保を含めて、これの充実が水沢総合病院が生きられる、生きていく、私はそういう誇りだと思っているわけでございます。

 ですから、この件については一層の努力をしていただきたいなというふうに思いますし、また、梅田管理者だけに申すものではございませんが、地域医療についての連帯はどのようになっているのか。というのは、奈良県でもございました、きのうも同僚の今野議員さんがお話ししました。また、何日か前には、隣の福島でもございます。千葉でも発生しているのが、切迫流産でございます。行ったところはみんな断られる、そういう観点から、地域の医療連帯、この件については奥州市ではどのように対応してきたのか、対応するのか、その辺をお聞かせいただきたい。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、今、助産師外来的なお話でありますとか、地域医療連携のお話がございまして、先ほど管理者が助産師外来、非常に難しい話をしているわけでございますけれども。

 今、産婦人科のお医者さんが、患者の目の前で手錠をかけられたというような衝撃的な事件があって、それ以来非常に慎重になってきておりまして、全国で産婦人科医の卵のなり手もだんだん減ってくるというか、極めて大変なことがあって、余計に慎重に全国的になっているというふうに思います。ただ、そのことと、短期というか中期的なことも含めて、きのうもございましたけれども、この際水沢病院に産婦人科を復活することも考えてはどうかというような機転ですね、こういったことは大事にしていかなければならないというふうに私の方でも思っております。

 それから、地域医療の連携、特に産科の切迫した場合のことですけれども、これは、これまで特に胆沢病院の産婦人科問題に端を発して、医師会の先生方、産科の開業医の先生方との連携を図り、また救急車ということになると消防機関でございますから、図ってまいっております。それから、これからも、今晩も1つ連携の重要な会議があるんですけれども、そういうようなことなどございますので、もっと詳しく担当部長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 まず、今までのこの胆江保健医療管内での連携のあり方といいますのは、どちらかというと恵まれた地域、医師の数あるいはベッド数においても、県内においても恵まれた地域ということで、どちらかというと公立、私立、民間の連携が必要でなかった地域というふうに私は理解しております。今まではです。

 ところが、最近医師不足ということで、地域の医療を守るためには連携をして、それぞれがきちっと役割を果たしながらやっていかないと、この胆江保健医療圏が崩壊するというところまで来つつあるわけです。特に、産婦人科におきましては、そういう本当に大変な状態になっておりますし、救急医療もそうです。救急医療につきましては、その3者の連携のもとに、ことしの6月1日から小児夜間診療所が立ち上がって、これは盛岡に次いで奥州市がということで、ある一定の時間、夕方6時から8時までは毎日そこに行けば診療が受けられるという安心感を、みんなで協力して立ち上げたということがあります。

 それから、今一緒になってこの産婦人科体制を確立、前のような体制に戻したいということで、3者がそれぞれ本気になって今考えている中で、要望活動等を行ってきましたし、その結果と言えるかどうかですが、県で8月から北上に集約するというか、今まで水沢で働いていた、胆沢病院で働いていた先生が9月1日付で胆沢病院の方に配置がえがあって常勤医師として勤務しているということがあって、最悪の状態からちょっとこう戻したということが1つあります。

 これから、先ほど市長お話ししましたが、3人体制というのが教授の考え方、県の医療局の考え方で、良質な医療を提供するには最低3人必要だということで、県外の県立病院に働いている先生方21人を3で割ると7なんですよね。7つの病院を拠点として岩手県の産婦人科医療を行っていくということに決定したわけですが、中には、先ほど言いました沿岸の方に1人とか2人とかというところもあります。今回も、北上病院3人にしたわけですが、1人戻ったことによって北上2人です、県立病院。北上済生会が2人というようなことがありまして、いずれ1人戻っていただきましたので、何とか3人体制とは言っていますが、もう1人の医師を確保して2人体制のプラス助産師という考え方で分娩できるように、県の方にも強力に働きかけしていきたいというふうに今考えているわけで、それには、開業医の先生方の協力も、ハイリスクの方々以外は自分たちが受け持つよというような役割をきちっと持っていただくということが前提になるわけです。

 今晩もその会議ありますし、これから3者がきちっと連携をとってこの地域医療を守っていかないと、本当に大変な状態になるということで、この危機的な状況を乗り越えるためには、やっぱりきちっとした連携が必要だということをみんな共通認識に立っているという状況で、今後、産婦人科ばかりでなくて、いろいろな診療科がそういう状態になる可能性もあるわけですから、それぞれきちっと連携をとっていきましょうという確認はしております。

 今回作成しております地域医療計画の中にも、その辺は強くうたっていまして、今後継続して、この地域医療の諸課題を解決するためにみんなで力を合わせましょうということの確認も含めて、望ましいあり方という中に載せているわけです。

 ということで、現在、非常に今までにないくらいの協力体制ができているということをまずご報告申し上げ、これを強力に推進するような形で進めていきたいというふうにこう考えているところです。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) ただいまのお話を聞いて、うんと安心したとは申しませんが、ただ、開業医の皆さんから、あるいは医師会を通していろいろと要請、お話が何ぼかあるのではないかと。やはり、それら等を開業医の皆さんにお示しをしてやる、あるいはそういう交流ができた、であれば、私は非常にいいのだなというふうに思います。

 申すまでもなく、先ほどは、水沢病院には10名ほどの助産師がいる、何回も申し上げますが、県内初めとする開業医にはどの程度の助産師がおられるのか。そういうことをかんがみて、そういう協力体制が、私は必要なのではないかなということでございます。ですから、この辺も加えて、梅田管理者あるいは部長さん、市長さん含めて、早くこれをかなえてあげた方がいいのではないか、やり方はいろいろございます。それは、私がどうのこうの申し上げるべくものではございませんが、そうすることによって市長のプランであります、やっぱり子供は奥州市で産もうやと、安心して産めるよと、そういうようなどこにもない画期的なことをぜひお願いしたいな、そんなふうに思うところでございます。

 この辺については、可能な限りでよろしいでございますので、梅田管理者、社長さんのお話を伺ってみたい。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 社長の話もいいんですけれども、開業医との関係がありますので、私の方でやっぱり。

 実は、ご指摘のございました観点が水沢医師会の方から、まだ個人的な見解というレベルではございましたが、胆沢病院が産婦人科、特に産科機能をとりあえず緊急避難的になくしたことによって、開業医の先生方が、奥州市内の、物すごい多忙になってこなし切れなくなっているそうです。

 そこで、助産師を、人材確保が難しいので、場合によってはこの水沢病院の助産師に応援してもらえないだろうかという考えもあるというお話を聞いたことがあります。ご質問の趣旨はまさにその点にあろうかと思いますので、こういったことについては、これは水沢病院側の事情もあるとは思いますが、調整はこれは市長の側でする話だと思いますので、そういったことをいろいろなハードルも丁寧にこなしながら考えていく必要があるというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 今、手を挙げたわけなんですが、私だけが一般質問ではございませんので。まだまだたくさんございますが、その辺については、市長さんに暇のあるとき行って伺いますので、終わります。



○議長(小沢昌記君) 3時35分まで休憩いたします。

                   午後3時22分 休憩

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                   午後3時35分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 あらかじめ会議を30分延長いたします。

 一般質問を続けます。次、2番菅原哲君。

          〔2番菅原哲君登壇〕



◆2番(菅原哲君) 2番菅原哲でございます。通告に従い、職員の研修教育につきまして市長にお伺いします。

 世の中のリーダーはだれしも、そこで働く者がリーダーの思い描くように仕事を進めているか、成果が上がっているか、間違いなどはなかったか、来客がその職場をどう思って帰られたかなど、常に頭から離れるものではありません。

 テレビ報道などで、年金問題を初め事務ミスなどによる事件、事故などをよく耳にします。多くの業務を正確かつ迅速に執行するためには、法令、規約、要領などの徹底が必要で、そのためには職員教育が最も重要と考えます。また、合併に伴う旧市町村における相違する事務処理の統一化、平準化という課題もあります。さらには、だれでも明るい職場を嫌う人はありません。玄関を入ると笑顔であいさつされ、窓口でのてきぱきとした応対に気分を害する人はありません。このような人つくり教育も職場に与えられた義務だと考えます。

 そこで、これらの教育がどのように行われているかお伺いします。まず、研修体系についてですが、例えば、初級職、中級職、上級職、管理職などの階層に応じた体系を定めているか、定めているとすればどのような体系か伺います。

 次に、市が行う多くの業務についての研修は、だれが、どのような資料を使い、どのような形で実施しているか伺います。また、年間研修計画など定めているか伺います。最後に、業務以外の研修、例えば税務研修、法務研修等について、どのように実施しているかお伺いします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菅原哲議員のご質問にお答えを申し上げます。

 職員の研修にかかわるお尋ねでございます。

 市民サービスの向上のためには、職員の資質の向上が必要であり、職員研修の位置づけは非常に重要なものとなっております。行政改革大綱におきましても、職員の研修の機会の確保ということで、5年間のうちに全職員が何らかの研修を受けることを行政改革大綱の目標として掲げているところでございます。

 奥州市の研修体系につきましては、4つに分かれておりまして、1つは新規採用職員、そして係長研修、課長研修といったように職務別、経験別に行うものでございまして、これを一般研修というふうに称してございます。2つ目は、岩手県ですとか他の機関が行う研修に職員を派遣する派遣研修でございます。この派遣研修の中身でございますけれども、これを体系的にも分けてみますと、法規や財務など専門的分野の研修でありますとか、あるいは担当課で業務遂行上必要となる特別研修、岩手大学とか他市町村での長期研修、講師養成のために市町村職員中央研修所や東北自治研修所で行う研修に分かれるということでございます。これで2つ申し上げましたけれども、3つ目でございますが、これは職場研修でございますけれども、日常の業務において、所属長が所属職員に対して実務上の専門知識の習得と人間関係の円滑を図るために実施するものでございます。4つ目が、これは自主研修というふうに称してございますが、職員が自発的に行政事務能率の向上を目的として研修会を開催するという自主研修でございます。

 ご質問の大きな2点目の業務研修の実施方法でございますけれども、業務研修に当たりますのは、派遣研修のうちの担当課で業務遂行上必要となる研修のことというふうに思いますけれども、基本的には、担当課で業務上必要な研修、例えば新任者の研修でありますとか制度の変更に伴う担当者研修会などについて、担当課で年間予定を立てて実施をしているところでございます。

 昨年度は、先ほど申し上げました新任者研修でありますとか制度変更研修会のほかにも、派遣研修として法規事務、政策形成、財産管理、人事評価、税務事務、人事事務、公営企業事務、契約事務、戸籍事務、パスポート交付申請手続事務、地方自治制度、公務員倫理、接遇、少子高齢化課題研修、こうしたものに職員を派遣し研修を実行しているところでございます。

 3点目の、業務研修以外の研修ということでございますが、派遣研修以外の研修におきましては、一般研修から申し上げますと、新規採用者研修や吏員研修の初級、中級、上級研修、係長新任研修、係長研修、中堅リーダー研修、課長補佐研修、課長研修などを実施し、昨年度は述べ243人の職員が研修を実行してございます。

 合併して職員数が多くなったわけでございますけれども、奥州市として統合した研修体系に基づきまして、多くの職員に研修を受講させ、職員の資質向上に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 2番菅原哲君。



◆2番(菅原哲君) 職場内での研修ということが実施されておるようでございますが、それは、いわゆるOJTですか、オンラインジョブトレーニング、そういう形だと思いますが、その際には、当然に業務方法書とか業務規定とか、あるいは事務処理要領、業務マニュアル、こういうものが定まっていることが前提だと思いますが、あるいはそれが配備されていることが前提だと思いますが、それがどのようになっているかお伺いしたいと思います。

 それから、今いろいろと問題になっていますのはコンプライアンス、いわゆる法令遵守についての研修が行われているかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。民間、特に金融機関を中心に、国の指示のもと検査の対象にもなっていることもあり、コンプライアンスのマニュアルを定め、多くの労力を傾注しその徹底を図っています。このごろ、公務員による横領、交通犯罪、わいせつ事件、ひいては殺人事件など、非常に多くの事件が起きております。当市においては起きないものと確信していますが、コンプライアンスの研修についての考えをお伺いします。

 とりあえず、このことについてお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、職場内研修を行う際のこの業務規定あるいはマニュアル、要領といったようなものが、具体的にどのようになっているかについては担当部長の方からお答えを申し上げます。

 コンプライアンスについては、お話のように、民間企業、金融機関において相当な力を入れて昨今行われているということでございます。私ども地方公務員の場合にも、当然、大変重要な研修の柱でございまして、まず服務、服務というのは職員として守らなければいけない規律、その内容です、その服務研修というのを新任研修のときにまず行うことになります。それから、一定の経験を経た職員に対しても、これは係長補佐級も含めて、公務員倫理という研修をきっちり受けていただくということで、いろいろな事例を研究しながらこの公務員倫理、モラルとモラールというようなことで、士気そして道徳、この辺両面からしっかり学んでいただくように進めているところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 先ほど、市長がご答弁申し上げましたとおり、研修体系は4つでございまして、先ほど言いましたそのうち、これは職員の研修規定ということで合併と同時に定めておりますが、4つの体系で行われているということでございます。おおむね、先ほど市長が答弁したとおりでございますが、非常に、合併によってそれぞれの市町村がそれぞれの研修体系を持っておったわけですが、やっぱり統一した研修体系が必要だということで、これを定めておりまして、その中の職場研修ということのお尋ねでございますが、いわゆる業務方法書とかそういう部分をきちっとやって職場研修をするということが、当然必要なわけでございますが、すべての職場にわたってそれが確立されているというところまでは、正直申し上げて至っておりません。したがって、例えば業務上必要なマニュアル、当然マニュアルが必要なわけですが、その部分について、ある部、あるいはある課についてはつくってやっているところもありますが、まだ、すべてにわたって行き渡ってきちっとやっているというところまでは至っておりません、正直申し上げて。したがって、その部分については非常に重要なところでございますので、これもきちっと体系づけながら、まずやっていかなければならないということで考えております。

 なお、この一般研修、派遣研修、職場研修、自主研修とございますが、職場研修は私重要だと非常に認識しています。というのは、このマニュアルに基づいてやるのもなんですが、やっぱり合併してそれぞれ人事異動があって、なれないところに行ったりあるいは規模の大小があって、かなり職員の中でもいろいろな、前に質問が出ましたけれども、いろいろな、職員によってはかなり、簡単に言うとちょっとまいっているという部分の人も出てくるのも心配しております。したがって、やっぱり職場内でどうカバーをしていくかというようなことの部分、これは親睦という意味ではなくて、やっぱりその部分をきちっと重要視していかないと大変だろうなという認識もしておりますし、支所間移動が10%今回ありましたが、また来年度はもう少しふえるのかなというような認識も持っておりますので、その辺も重要視しながら、職場内研修を重要視をして取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 2番菅原哲君。



◆2番(菅原哲君) 最後にしたいと思いますが、接遇についてお伺いします。

 実は、私は車の車検のことで、ある中古車専門店に行ったときのことであります。入り口をあけた途端、男性を含む二、三人の店員が、一斉に明るい声で「いらっしゃいませ」とあいさつを受けました。すぐ、応接に案内され「お飲み物は何がよろしいでしょうか」と、さらに用件を聞かれ、その用件の担当者がきちんと説明をした上でしたが、私は車検を断りました。しかし、取引が不成立にもかかわらず、「次の機会にお願いします」と出口まで見送り、私の車が見えなくなるまで頭を下げていました。競争の激しい社会では、接遇を含め徹底した教育で生き残りをかけていることを実感しました。

 我が市の職員は、優秀で立派な職員であると評価されるよう念ずる余り、多少言いにくいことをあえて申し上げますが、本庁、総合支所を通して言えることですが、あいさつをしない、人の前を堂々と横切る、エレベーターには先に乗る、先におりる、窓口で「ありがとう」という客のそれに対して返事もしないなど、時々見受けることがあります。

 知る人、知らない人にかかわらず、庁舎を訪れる人はお客様と常に心に置くことが大事であります。電話応対を含み、接遇の徹底、指導強化すべきと思いますが見解をお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大変重要なお話をしていただきまして。常日ごろ、この今ご指摘賜った部分が最初にして最後の研修と申しますか、職員に対して徹底しなければいけないところでございます。

 今、お話の中にもありましたけれども、私たちの市役所、職場は競争関係にないわけで、奥州市内にもう一つ市役所があればちょっと違ってくるのかもしれませんけれども。そういう、はっきりいって独占企業であるということがございまして、やっぱり職員の意識を今、もちろん市長が先頭に立って、明るくて親切で話しやすい、そういう敷居の低い状態にしていかなければいけないと思って、常日ごろ、節目節目でお話をしているところでございますけれども、きょうは、こういう一般質問の場で、また貴重なご示唆をいただきましたので、私初め幹部、新人職員に至るまで、気をつけてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明9月7日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

                   午後3時56分 延会