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岩手県 奥州市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月05日−03号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−03号









平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回奥州市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

                      平成19年9月5日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(2名)

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

                   午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は30番新田久治君、31番廣野雅昭君であります。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、21番亀梨恒男君。

          〔21番亀梨恒男君登壇〕



◆21番(亀梨恒男君) 亀梨恒男です。

 私は、さきに通告しておりました2件につきまして、市長にお伺いをいたします。

 1件目の質問は、広域行政について2点お伺いいたします。

 1点目は、奥州市・金ケ崎町が構成団体である一部事務組合の統合問題について伺います。

 私は胆江地区広域行政組合の議員でありますが、この問題は奥州市民全体に関係する問題でもありますので、市民に対し統合問題を明らかにするとともに、問題点はないのかどうかを検証し、なぜ今来年の4月1日統合を急がなければならないのかなど、市民が十分納得できるのかどうかも含めて、そのような立場から市長の見解をお伺いいたします。

 さて、一部事務組合の統合は、来年20年4月1日のスタートを目指し、統合の方法は胆江地区広域行政組合及び胆江地区消防組合を解散し、胆江広域水道企業団を複合事務組合として、解散した胆江地区広域行政組合及び胆江地区消防組合で共同処理していた事務をあわせて処理することとするとしています。

 私は、この間8月8日に胆江地区広域行政組合の行政視察で、福島県会津若松地方広域市町村圏整備組合を視察してきました。調査項目は一部事務組合の統合及び運営状況などについてですが、内容は会津若松地方広域市町村圏整備組合と会津地区広域事業組合が平成18年9月1日に統合しました。

 約1年が過ぎたところですが、主な業務は前者が1.消防業務、2.介護保険の要介護認定審査判定業務、3.会津若松地方ふるさと市町村圏計画の策定・事業の実施など3事業、後者の主な事業は、1.ごみ処理業務、2.し尿処理業務の2事業を行っていましたが、平成18年8月31日に会津地区広域事業組合を解散し、9月1日統合し、新会津若松地方広域市町村圏整備組合として発足しました。主な業務は、消防業務など先ほど述べました5事業であります。

 経緯としては、平成15年8月から統合に向けた検討を開始し、準備期間に3年を要しています。3年という時間をとり、十分な検討を重ね、統合しています。特に今回の統合は、胆江地区広域行政組合は10の事業を行っており、胆江地区消防組合は昨年4月に発足したばかりであり、胆江広域水道企業団は胆沢ダムの完成に伴い暫定給水事業などを控えており、それぞれが重要な問題を抱えながら市民の生活を守るために、日夜努力を重ねておられることと考えます。

 私はこのようなときだからこそ、一部事務組合の合併については会津若松地方広域市町村圏整備組合が行ったように、時間をかけて十分な検討をする必要があるのではないかと考えます。

 そこで質問いたします。1点目は、一部事務組合統合問題についてこの間の経過と今後の見通しについて伺います。

 2点目は、私が今述べましたように、それぞれの一部事務組合がやるべき重要な問題を抱えております。ただ単に出口を決めて進むのではなくて、それぞれの議会などで十分な検討・議論を踏まえて結論を出すべきでは、と考えますが、市長の見解を伺います。

 3点目は、統合に係る現在の課題についてどのように対応されるのかについて伺います。

 先日私に対し配付された当局資料によりますと、課題として4点示されています。

 1つは統合時における財務会計システムの統一、例として、財務会計システムの統一までの調整事務の煩雑化が見込まれる、統一に要する新たな経費が見込まれる。

 2として、名称変更による案内看板及び消防指令システムの変更に要する経費が見込まれる。

 3として、水道企業団の引っ越し費用及び無線設備・基地局アンテナの設置。

 4として、消防の広域化(平成24年度目標)。広域化計画への対応策の検討。

 以上の4点でありますが、私は当局が明らかにしたこれらの課題は、基本的に解決しなければ前に進まない課題であると考えます。統合に要する費用などこれらの課題についてどのように検討されているのか、具体的な見通しについて伺います。

 広域行政についての2点目は、一般廃棄物最終処分場整備事業問題について伺います。

 第1点目は、一般廃棄物最終処分場建設整備事業について現在の進捗状況について伺います。

 第2点目は、地権者の皆さんは、最終処分場用地10ヘクタールは他の70ヘクタールとセットでなければ売却しないと言われているわけですが、大袋養蚕団地跡地取得問題で地権者との交渉経過や地権者の反応についてあわせて伺います。

 第3点目は、農振解除の見通しについて、問題はないのかどうか伺います。

 2件目の質問は、労働行政について、当市が創設した「大手遊技施設破産に伴う生活関連緊急融資制度」の拡充について伺います。

 内閣府が8月8日に発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数DIは、前月と比べて1.3ポイント低下の44.7で、4カ月連続で低下しました。景況判断で横ばいを示す50を割り込むのも4カ月連続です。内閣府は景気ウオッチャーの総合判断を「回復に弱い動きが見られる」とし、前月にあったこのところの表現を削除して、事実上、下方修正しました。

 県内上半期の企業倒産状況、負債総額1,000万円以上(うち整理を含む)は、発生件数は55件で、前年同期を13件上回っています。倒産原因は、販売不振が35件と多く、企業のしわ寄せなども含めた不況型倒産は全体の9割を占め、個人消費の低迷などで価格競争が激化し、不況型倒産が加速しています。

 当市においても例外ではなく、今後とも企業倒産の発生は十分予測されます。従業員とその家族を守るため、一丸となって経営を行っていても倒産の憂き目に遭ってしまうのが現状であり、突然の倒産に遭い、給料も支払われず、一家の大黒柱が失業し、一番路頭に迷うのがそこで働く従業員と家族の方々であります。

 当市の大型遊技場が6月1日に破産手続を開始し、従業員78名は5月31日付で全員解雇となりました。当市は早速倒産に伴う離職者の生活の安定のため、市単独の融資制度を創設したことに対して、市民の間からは、奥州市としてはよくやったと評価されました。私も同様の評価をしたいと考えます。

 先ほども申しましたが、不況型倒産が加速しています。そのため、倒産や解雇により離職を余儀なくされた労働者や市民の方々が増えています。私は当市が創設した「大手遊技施設破産に伴う生活関連緊急融資制度」を特定の企業に限定せずに、限定枠を外し、先ほど申し上げたような他の企業倒産に伴い賃金や退職金・解雇予告手当も未払いのままになっている労働者や市民の方々が対応できるように、制度の拡充がぜひ必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 亀梨恒男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、奥州市・金ケ崎町が構成団体であります一部事務組合の統合問題のお尋ねでございます。

 この統合につきましては、金ケ崎町長との間におきまして、私と金ケ崎町長との間で、統合に向けた基本的な合意を得ることができたということがまずございました。これを受けまして、事務方に指示をいたしまして、これまで統合の方法・手続等について検討を重ねてきたところでございます。

 各一部事務組合及び構成市町村議会に対しましては、6月に、統合に係る基本方針について説明を申し上げておりますけれども、さらに具体的な部分につきましても、事務的な詰めも行いながら、取りまとめできた時点で、随時説明を申し上げていきたいと思っております。今議会中にもまた、その予定をしてございます。

 現在統合に係る検討作業につきましては、統合後の一部事務組合の規約の作成、例規の整備等行っているところであり、各一部事務組合議会の正副議長に対しましては、過日規約の原案等について説明申し上げたところでございます。今後、各構成市町議会に対しましても、同様の説明を申し上げる予定でございます。

 今後の統合に関する見通しにつきましては、統合の時期についても、今後の協議によりますけれども、平成20年4月の統合を目指すという基本的な考え方を持っておりますので、この前提で、県知事に対する規約変更の許可申請等の予定から逆算をいたしますと、通常ですと、構成市町議会においては12月議会定例会において、統合に関する議決をいただく必要があるということでございます。こうしたスケジュールも勘案した上で、各議会に対し十分な説明を申し上げ、ご理解を賜りながら、手続を滞りなく進めることができるよう作業を進めてまいりたいというふうに思っております。

 そこで、お尋ねの中で、このそれぞれの議会など十分議論を尽くすべきということでございますが、その点については、6月に説明を申し上げ、今議会中もご説明申し上げますし、十分な議論を尽くすよう努力をしてまいりたいと思います。

 また、統合に係るこの課題等々いろいろお話しいただきましたが、その通りでございます。

 その前にですね、やはりこの合併直後にこのような形もあり得たと思っておりまして、広域行政組合の方から、事務局の方からですね、こういう形は直さなければいけないのではないかという指摘も内部的にございまして、それで金ケ崎町さんと相談をしてまいりましたが、この二つの構成団体で統合できるということは制度的には明らかでありますので、であれば統合に向かってですね、いろんな行革は効果的なこともあるわけですので、それをやるべきだというふうな基本に立っております。

 時期的なことについてはいろいろご意見もあろうかと思いますけれども、まずはやれるということについてはスピーディーに実施をしたい、そのために住民サービスが低下するようなことがあってはならないわけでございますけれども、その点は十分説明ができるものと思っております。

 なお、費用でありますとかあるいは経費節減のことでありますとか、これについては現在精査をしている段階でございます。

 次に、この最終処分場の建設問題でございます。

 一般廃棄物最終処分場の建設用地の地権者との協議・交渉の進捗状況につきましては、平成18年3月14日に地権者であります農事組合法人大袋協同生産組合に対し、この最終処分場候補地の決定までの経過と今後の進め方についての説明を行いまして、昨年18年4月20日に白鳥川から水田に取水している農家の代表者の方々に、処分場から出る廃水処理についての説明を行ったという経過がまずございます。

 大袋協同生産組合におきましては、処分場用地については旧養蚕団地跡地との一体的な交渉に応じ、当該用地10ヘクタールのみの交渉には応じられないというご意向でございました。そこでさらに、白鳥川から水田に取水している農家の代表者におかれましては、10年連続で特Aの評価を得ている米のイメージダウンを避けたいということで、下水道に流してほしいというご意向でございました。

 その後昨年の11月28日、12月19日、今年に入りまして6月29日に、大袋協同生産組合の役員との協議をもちまして、これらの経過を踏まえ、7月12日に用地価格を計上したところでございます。大袋協同生産組合側からは、最終処分場の10ヘクタールと、市が旧前沢町時代からの引き継ぎで考えております70ヘクタールの合計80ヘクタールを一括でという従前からの要望がございました。

 さらに8月28日、つい最近でございますけれども、協議におきましては、用地価格の検討などの要望があって、細部についてなお詰める必要がありますけれども、私も出席いたしましたけれども、大筋で合意の方向にあると感じております。

 一般廃棄物最終処分場建設用地の取得が確定しておりませんことから、当初に計画しておりましたスケジュールより遅れているということになりますけれども、平成22年度中に施設が完成するということであれば、国からの交付金には影響しないというふうなことを確認をしております。

 80ヘクタール一括取得という要望もございますけれども、地権者との合意が得られましたならば、胆江地区広域行政組合において環境影響調査あるいは用地測量に着手をしたいというふうに考えております。

 そこで次に、農振解除について問題がないのかというお話でございましたけれども、この現在農業振興地域の見直しの時期に当たっているということもあって、その手続を進めておりますけれども、この最終処分場用地の10ヘクタールと市が取得を予定しております当初予算で議決をいただいておりますけれども、その部分の農振解除については私は問題が少ないと思っております。これから、最終的には農政局等との協議も必要になっておりますけれども、そのように考えているところでございます。

 それから、次の大きなご質問でございまして、労働行政に関するお尋ねでございます。

 企業倒産に伴う離職者に対する救済対策につきましては、これまで地域経済や市民生活に係る影響など考慮しながら、離職者の生活安定のための支援を行ってきたところでございます。そうした中で、去る6月1日に水沢区の大型遊技施設の破産手続が開始され、負債総額が12億7,000万円、従業員78名が全員解雇されるなど、地域経済に与える影響等を考慮し、市単独で融資制度を設けたところでございます。ご質問にも触れていただいたところであります。

 ちなみに、8月30日現在のこの融資制度の利用状況を見ますと、融資希望者が16名、金融機関の融資審査を通過した方が12名ということで、総額505万円の融資を受けているということでございます。

 この一般的な離職者に対する支援制度につきまして、県においては、離職者対策資金貸付制度や社会福祉協議会が行っております離職者支援貸付制度がございます。国におきましては、雇用保険制度及び未払い賃金の80%を立てかえる未払い賃金の立てかえ払い制度によって、倒産等による離職者救済対策を行っているところでございます。

 市といたしましては、離職者に対する融資については、今申し上げましたような既存の制度である県の離職者対策資金貸付制度あるいは社会福祉協議会の離職者支援貸付制度の活用を促進してまいりたいと考えております。

 今回は市単独の緊急融資をなぜ行ったのかといいますと、これは合併前の旧水沢市時代において、大型の企業倒産の際に地域経済・市民生活などの社会的影響を考慮して創設した緊急支援制度を参考に講じたところでございまして、すべてに及ぼすものではないと判断をしております。市といたしましては、今後も水沢公共職業安定所、県南広域振興局及び水沢商工会議所等の関係機関と連携して、雇用の安定確保及び地域経済の安定に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 21番亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 21番亀梨です。

 それでは何点かについて、再質問させていただきます。

 ひとつ後段の方から申し上げたいと思いますけれども、今の離職者の関係の助成制度についてですけれども、この問題についてはですね、特定の企業に限るということでありますけれども、今回の質問は私はそうじゃなくて、これを拡大する必要があるのではないかということを申し上げたわけですけれども、残念ながらすべてにこれはできるものではないと、それはできないという意味のご答弁ではなかったかなというふうに思います。

 一つは、私はこの問題については、行政の公平性ということを考えておきますと、こちらが良くてこちらがだめだということは、やはり行政の公平性に欠けるのではないかということを考えます。こういう倒産の憂き目に遭った方々はですね、市税の滞納とかあるいは何の落ち度もないという方々が倒産して明日の生活もままならない、こういう大変なときに、大きな企業だけが企業労働者だから行政が融資して、あるいは小さい企業だから融資できないということは、到底市民は納得できないのではないかというふうに考えます。

 いずれ行政の公平性という点から考えて、どうなのかということであります。企業を特定しないで制度を拡充するということは、答弁では問題があるのではないかということでありますけれども、特定しない懸念がある、どういう懸念があるのかどうか、その辺のところを一つは伺いたいというふうに思います。

 それともう1点なんですけれども、一部事務組合の統合問題についてであります。

 一部事務組合の統合問題を考える上で大事なのは、やはり首長は行政の都合のみで進めるのではなくて、住民サービスを低下させない、住民や議会の声が十分届く体制が保障されるということだと考えます。先ほどのご説明では、広域行政組合の方からのご提案もあったというような答弁もありましたが、そういう点でどうかなというふうに思います。

 この間示された統合問題にかかわる課題、先ほど課題の点で、ご答弁をお願いしたいなと思ったんですけれども、そのご答弁がなかったので、改めてこの先ほど示した4つの課題についてどのように検討されて、今後どのように対応していくのかという点、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 まずとりあえず、そういうところです。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず1点目のこの離職者対策でございますけれども、この今、公平を欠くのではないかというお話でございますけれども、先ほど来申し上げましたように、そういうような切り口も分からないではないですけれども、あくまで地域にとって非常に重大な大きな案件について非常の措置を講ずるというような考え方でございまして、一般的なことについては国・県の制度にお願いをしていかなければ到底財政的なこともございますし、これは困難だというふうに思っております。その辺をご理解をいただきたいと思います。

 それから、この組合の統合でございますけれども、行政の都合だけではなくというお話ですけれども、行政の都合と申しますか、やはりこの行政の組織なり進め方というのは、最も簡素で効率的でなければならないという要請が基本的にはあるわけでございまして、そういった中で景気のことも考えてまいりますし、それから時間ということも非常に重要な要素があるわけで、どれくらいの時間をとるのかということ、それはすべて経費にも連動するものだと思っております。

 ただし、住民サービスの低下ということが大丈夫なのかというところがポイントだと私も思っております。消防にしろ、広域行政組合にしろ、広域水道企業団にしろですね、その点は問題がないものと見ております。

 それから4つの課題についての具体的な検討については、今部長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 4つの課題の件でございますが、先ほど市長が申し上げましたが、現在具体的には精査中というのが基本でございますが、一つ考えられるといいますか、考え方でございますけれども、できるだけ新たな経費をかけるという考え方は持たないようにと思っておりますが、ただ、ここにあります財務会計のシステムの統一という部分では、消防の広域化の見通しもまだどうなるかわからない部分もありまして、この辺の統一がすぐにできるかどうかという部分については、これも検討・精査が必要かなと思ってございます。

 名称変更による看板、この辺は当然変更は出てくるものだと思っておりますし、引っ越し費用等も新たに出てくる部分はありますが、この辺も全体の費用・効果部分も含めて、全体の部分で精査しながら対応、新たな増が出ないような形でということでの検討に入りたいと思ってございます。

 なお、今議会中に、議員説明ということでおりますけれども、そういった部分の初期投資とか、ランニングコストも含めた具体的な部分が説明できればと思ってございます。



○議長(小沢昌記君) 21番亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 今の一部事務組合の統合問題についてでありますけれども、4点については今の説明では具体的に、これからの問題であるというような説明だと思うんです、お答えがないということは。ということはですね、やはり本当に4月1日までにこの問題を解決して、で、統合できるかどうかという疑問がわきます。

 私はだから、あの会津でやったように、急ぐことなく、十分時間をかけてやる必要があるのではないかという点で言っているわけですよ。それで、これから例えば財務関係のシステムの統一の問題についても、例えばコンピューター一つとってみても、やはり消防組合なり広域行政組合あるいは水道企業団についても、やはりコンピューターもそれぞれメーカーも違うというふうにも聞いております。そういう点でやはり、本当に4月1日までにこういうことできるのかという点で一つは伺いたいというふうに思っております。

 もう1点、一部事務組合の問題で、私はやはり問題だと思っているのは、消防の広域化の問題であります。これ平成24年度の目標にして、消防の広域化を検討されているということでありますけれども、これらの問題は、例えば仮に今回一部事務組合が統合して、さらに24年度に消防がそこから離脱するということにならないのかどうか、そういう点が大事だと思います。そうすると、今回かなり経費をかけて統合するわけですけれども、さらにそこでまた離脱してしまうということは、非常に無駄なのではないかと。だから、私はこの辺を十分に考えて、そして統一するという方向性を考えるべきではないかと思うのですけれども、その点をお伺いいたします。

 もう1点は、融資制度の問題でありますけれども、市長の答弁では国や県の制度があるからそういうのを使っていく方法を考えてもらいたいということでありますけれども、実は何でこの制度ができたかといいますと、一つやはり国、あるいは県、あるいは社会福祉協議会のこの融資制度も非常にいいとは思うんですけれども、ほとんどこれは保証人が要ります。そういう意味で、なかなか今の、例えば会社が倒産してしまうとお金借りたいときに、友達とかあるいは知人、家族でも保証人になってくれというと、なかなか保証人になってくれないというところがあります。それでこれは、保証人の問題は市が保証する、だから貸してくれるということでの融資制度なんです。

 ただ私はやはり、国・県あるいは社会福祉協議会の融資制度を使ってくださいということは、それはそれとしていいかもわからないけれども、今大変な時期のときに、もし保証人がどうしても立てられないという場合になった場合には、その方は路頭に迷ってしまう。あるいはもう、今大変な就職難も抱えていまして、高齢者の方などはそんなすぐには就職できないというふうにもありますので、私はやはり、この制度は市として、特定の企業に対して融資するというのではなくて、常に門戸を広げておいてやるべきではないか。

 具体的には先日二、三日前にも江刺の企業が倒産したということがニュースでも大きく出ております。これも何十人という従業員がおります。そういう点で、そういう方々への対応を常に門戸を開けてできるような制度にすべきではないかというふうに考えております。

 先ほど市長から、ちょっと相当なお金がかかるというふうに言われましたけれども、ご答弁の中で言われた今回のマイアミ関連に対しての十数名借りたというご答弁がありましたけれども、どれくらいの融資だったのか、ちょっとその辺をお伺いしたいというふうに思います。

 それと大袋の養蚕団地のこと、最終処分場の現在の進捗状況の中でありますけれども、やはりなかなかまだ合意が完全にできているわけではないというふうに示され、先ほどのご答弁ではありましたけれども、現実例えば、この間私もここに行ってきましたし、また3月議会でも問題になりました40棟の団地の建物などについては、どのような話し合いになっているのかどうかをお伺いしたいと思いますし、とりあえずその点です。お願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今のこの貸付の件数・金額については、担当部長の方からお答えをいたします。

 まず1点目のこの4月、なぜ4月なのかというお話でございますが、来年4月に絶対的な理由があるわけではなくて、できるだけ早くやるべきだというふうに思っているということです。その支障はないというふうに判断をしております。もちろん議会とのいろんなこの議論の積み重ね、あるいはさまざまなご意見によって、最終的にはもちろん議決が必要でございますから、そういう金ケ崎町議会を含めて、いろいろなお話も出てこようかと思いますが、私と町長としては具体的な提案を、時期を含めて明確に申し上げてご判断を賜りたいというふうに思っております。

 それから、消防の広域化の問題、これは確かに大まかな話としては聞こえてきていますし、説明もあったというふうに聞いておりますけれども、具体的にいつどことどこをくくってどうするかは、何も決まっていない状態でございます。したがって、現段階でそれがいつ、どのくくりでどうなるかということは、ちょっと私の方で責任を持って話ができない状況でございまして、したがってそのことをもって、これをちゅうちょするということはいかがなものかというふうに思っております。

 それから、経費をかけてまでというお話ございましたが、これは経費を節減する部分があるわけでございまして、そのことを総合的にまた先ほどのやりとりにもかかわりますけれども、ご説明をしてまいりたいというふうに思っております。ただただ経費がかさむだけでは、とてもこういう話は進められないわけでございます。

 それから、融資制度につきましてでございますが、まずこういうふうな問題については、政府として基本的なこう考え方を立てて対応すべき問題でございまして、それは今申し上げたような仕組みでございます。確かに保証人は必要だという制度でございます。しかしこれは、国政のレベルできちっと判断をいただくべき問題でございまして、それを自治体の判断で保証人が要らない制度にするというようなことは、私ども今回そういうことがあったわけですけれども、本当に地域経済にとっても重大な問題だという認識をしたときに、例外的に講じたというものでございまして、一般的にはですね、やはりそういったこの労働行政全般の根幹にかかわる問題として検討されていくべき問題だというふうに思っております。

 それから、大袋の件でございますけれども、今話し合いの中で約20棟程度と見ておりますが、20棟程度のうち非常に大きな、大型の施設・建物が4棟ございまして、4棟についてはこれから今後ご説明申し上げてまいりますけれども、いわゆる70ヘクタール分の「22世紀の森構想」ということで仮称で発しておりますけれども、そちらの方で必要な施設として、この休憩とか植林のための場、休み場とか集いの場というような形で活用してまいりたいなと思っておりますから、その大型の4棟以外については地元の方々の責任でこれを解体をしていただきたいという話をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) この緊急融資に係る利用状況につきまして、お答えをいたします。

 現在12名の方が、総額でいえば505万円でございますが、こういう形で融資を受けているという状況でございます。

 なお、この取り扱い期間につきましては、7月5日から本年12月28日までという期間でございますし、融資限度額につきましては1人50万円というものでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 21番亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 21番亀梨です。

 今の融資問題についてですけれども、私はやはり市民から、この制度に対して特定の企業に限るということは不平等ではないかという、もし申し出られた場合に非常に弱いのではないかと思います。一部の人たちはいい、でも私はだめだと。そういう不平等ではないかと申し出られた場合にですね、どのように対応するかとかね、やっぱり平等性に欠けるというふうに思いますが、ひとつその辺を伺いたいと思いますし、やはり本当に何回も言いますけれども、そういう方々への救済の門戸を広げておくということは非常に大事なことであるんではないかと思うんですね。特定の企業に限るということではなくてね。やはり門戸を開けておいて、そしてもしそういう倒産の憂き目に遭ったときは、こういう対応ができるという点でですね、そうなると非常に市民の方々も奥州市に住んでいてよかったなということを考えるのではないかと思いますけれども、その辺が1つ。

 もう1つは、例えばこの制度についてなんですけれども、今回の大型倒産に関連して、この制度は金ケ崎町の方とか奥州市以外の方々も対応できるということにしております。しかし今回は、私は奥州市民にとってこの制度の門戸を開放すべきではないかということを言っているわけですし、その方々はしっかりと税金も払っているわけですね。滞納もない方々であります。ところがほかの、まず奥州市以外の方は、税金はそれぞれ金ケ崎町とかあるいはその辺に払っているわけですから、そういう点で不平等感もあるのではないかと考えますけれども、その辺ひとつお伺いしたいと思います。

 また一部事務組合の統合についてでありますけれども、市長は消防の関係については、まだほとんど先が見えていないのだというお答えであります。だからこそ私は今4月1日に急いでやるべきではないのではないかという考えなんです。その辺を十分ですね、いろいろ示された時点で、どうやっていくかということを判断なされてもいいのではないかなと考えますけれども、そこについてお伺いしたい。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず融資問題につきまして、特定の企業に限るのは不平等というお話は、それはその通りでございます。そういう論点ならばその通りでございますが、私が答弁申し上げているのは、特定の企業ということではなくて、特定の規模だと言っているわけでございまして、であればその規模は何人以上の従業員倒産とか、何億円以上に線を引くべきだという議論はあるかもしれません。

 正直なところ具体的に基準を定めているわけではなくて、その都度判断をしておりますから、そのことはあるかもしれません。しかし誤解のないように、特定の企業に着目したものではないです。

 それからその市内に限って、例えばきちっとやるべきではないかと、喜ばれるということでございますが、私はこれは奥州市の労働者の訴える問題ではなくて、やっぱり全国の労働者の共通の問題であって、やっぱり国庫、国の財政をもってきちっとした形を立てるべきだと思います。そういうようなことで私とすれば、県そして社会福祉協議会といいますか、そういう全体の今の救済対策をきちっとアピールして、それに乗っていただくことが基本だというふうに思っております。

 それから、3点目でございますけれども、組合統合について、これは市民の方々がお聞きになったときに、なぜそういうふうな議論になっているのか、恐らくわかりにくいのかなという思いもございます。

 私も町長さんもそうなんですけれども、市民サービスに特段の低下・混乱をもたらさない限りやはり組織を簡素化して、例えば組合が3つありますとそれぞれの議会が当然3つございますし、首長、私は全部のトップでありますけれども、その都度その会議から議会から全部対応していかなければいけないということがございます。

 またそこに張りついている事務局の職員も、事務局長が3人おります。消防の方はちょっと消防長という特殊な形態でございますけれども、総務課長というような形でございます。果たして3人も必要なのかということもあります。そういうことで、やっぱり人も減らしていきたいし、もちろん全部が人件費絡むものですから、これからそういうような会議なり運営を簡素化していきたいというふうに思ったところでございます。

 そして住民の皆様に対するサービス低下は来しませんよと、じゃ、そこでそうはいったって、システム統合とか看板がえとか、随分余計なお金ただかけているだけではないかということについては、それが全体の経費節減から見るとその中に包含できるものだし、それからもともとコンピューターシステムについては当面分離した形でいかざるを得ないと思いますけれども、システムはですね。そういう形で経費を節減しながら、進めていく必要があるというふうに私は思っているところでございます。この辺はまた、そのテーマだけで議会、金ケ崎町さんもそうですが、私どもの方も議員の皆様方に改めて細かくご説明を申し上げたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 21番亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 最後の1点、今の件ですけれども、実は会津に行ったときに、どういうメリットがあったんですかということを聞きました。そうしたらば、1つは今市長がおっしゃったように、それぞれの議会の議員が減ったということと、事務局長がそれぞれいたのが1人になって減ったと、まあそれくらいかなという程度のものでありました。

 私はやはりそういう点も含めてどれだけ、やはりそういう経費削減にもなったのかどうかも含めて検討すべきではないかと思いますし、その辺十分市長も検討した上で考えているかもわからないですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今のお話は、まあその程度というふうにも確かにとらえられますけれども、それぐらいの効果があったのかということもございます。その辺は考え方でもございますし、やっぱり最後は、多分気がつかないこともあるかもしれませんが、その市民・町民にとってこのことがどういう意味を持つのか、あるいは不便を来すのかどうか、これがやっぱり最後のポイントだと私は思っております。そういったサービス提供をする上で、できるだけ簡素で、長い目で見ればお金も時間もかからないという仕組みがあるならば、それに向かうべきではなかろうかと、これが私と町長さんの一致した考え方でございますので、この辺はもちろんポイントだと思います、議論として。これからいろいろご意見もいただきながら、精査もしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 11時10分まで休憩いたします。

                   午前10時54分 休憩

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                   午前11時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、3番関笙子さん。

          〔3番関笙子君登壇〕



◆3番(関笙子君) さきに通告いたしておりました2件につきまして、市長にお伺いをいたします。

 平成18年度決算が終了いたしました。合併前の各区からのさまざまな懸案事項や、またこれからの共通の事業などなど盛りだくさんの課題を抱えてのこの1年通年度として、合併初年度と位置付けてよろしいかと思っております。大変重要な1年ではなかったかと思っておりますが、それぞれ体質も違い、またご認識もそれぞれ違う中で、市長初め本当にご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。

 主要施策の成果に関する報告書も出されておりますし、後日決算審査も行われるわけですが、課題の多い厳しい1年を振り返り、市長は市政運営をどのように総括しておられますか。第1点でお伺いをいたします。

 また基盤となります財政の運営でありますが、これまたおのおの厳しい状況での合併した奥州市でございます。だれがかじ取りをしましても容易な運営ではなく、高い識見で臨まなければこのままでは未来を託す子供たちにとても申し渡しできる内容ではありません。

 そんな中、市長は18年度の施政方針の中で、地方の自己責任・自己決定、自治体経営改革のときと位置付けて、行財政改革の大きな指針を掲げて、この難局を乗り切ろうといたしております。行政1年目、行財政改革について及ぼした効果等どのように総括しておられますか、第2点でお伺いをいたします。

 第3点、財政の健全化についてお伺いいたします。昨日同僚議員がお伺いいたしておりますので、重複しない範囲でお伺いいたしたいと思います。

 どんなに厳しい財政情勢でも、いつかは健全化させるんだということで、財政を含めた今後の財政見通しを示しておられます。当初平成21年度から単年度黒字、平成22年度から累積黒字の見込みを示しておりましたが、競馬繰替え運用後の単年度黒字を平成22年度に、また累積黒字を25年度と見込みました。18年度決算後、この見通しはどのようになりましたか、確認をさせていただきます。

 またさきの私の健全化の判断基準について、市長はプライマリーバランスを挙げておりました。18年度のバランスはどうなったのか、お伺いをいたします。

 第4点、プライマリーバランスと大きくかかわってくるわけですが、18年度に導入されました実質公債費比率でございます。一般会計だけではない、水道いわゆる公営企業等々の、いわゆる公債費の割合でございますが、奥州市は19.2%、17年度末19.2%、途中で19.0%、18年度決算が19.9%というふうに推移してきております。

 適正化計画では、平成24年度までに17.7%にするとありますが、現在のこの見通しをお伺いいたします。この比率は25%を超えますと、いわゆる夕張市と同じような再建団体になるわけでございまして、非常に重要な比率と考えておりますところから、この見通しをお伺いいたしたいと思います。

 第5点、いわゆる借入金の額の視点からいきますと、一般会計885億円、特別会計521億円、合計1,407億円となっております。いわゆる赤ちゃんからお年寄りまで一人平均100万円を超すわけであります。国の借金594兆円、一人当たり468万円、その他に県の借金も存在するわけであります。市長はこの額をどのように見ておられるか、お伺いをいたします。

 行政改革の中から2点お伺いいたします。

 行政改革大綱の中では、5つの視点を挙げられております。議会に対する説明はまだ中途になっておりますが、そのうちの1つの「成果主義」であります。「予算をどのように使ったというだけでなく、予算を使った仕事でどのような成果が上がったかという部分について、しっかり評価・公表していきます」とあります。行政は今までこのような視点はなかなか感じることができなかったわけでございますが、今回この視点を挙げましたこの市長に対して、大変期待しているところでございます。18年度決算が終わり、市長の評価する成果はどのようだったのかお伺いをいたします。

 また「業務評価」として、「行政で行っている仕事の必要性や妥当性の検討をし、数値化して公表し、翌年度以降の業務の改善を行います」とあります。民間では当たり前のことであり、とっくに行っていることではございますが、この視点を出してきた市長は本気で行革をやる気だなと感じております。18年度の業務評価をどのように感じておられるかをお伺いをいたします。

 次に、高齢者の災害対策支援について、お伺いいたします。

 まず過般発生いたしました中越沖地震でお亡くなりになりました方々、また被災され、今も仮設住宅等で不自由な生活をなさっている皆様にお悔やみ・お見舞いを申し上げる次第であります。

 国は9月1日を防災の日と定め、各地で、奥州市内でも行われたようですが、避難訓練等実施いたしておりますが、時も場所も選ばず、突然発生する自然災害、生命の保証はもちろんなく、明日からの生活が遮断され、財産を失ったほかに将来の生活の再建問題等大きな課題を突きつけられます。

 その中にあって、高齢者が災害に巻き込まれる事例が多く見られるようになりました。最近発生いたしました自然災害だけでも、平成16年新潟・福井豪雨、多くのお年寄りが逃げ遅れ、家の中にいて亡くなるなど、痛ましいケースが発生いたしました。18年記録的な大雪により雪下ろし作業中など雪による死者150名中100名が高齢者でございます。19年3月能登半島地震、高齢者の生活を直撃、住宅の再建もままならないうち、ついこの間の中越沖地震の発生であります。命を落としました11名、すべて70歳以上の方々でございます。倒れた家の下敷きになった人が多いとの報道があります。私どもの町内会では、ほとんど半数に近い戸数が高齢者という町内会もございまして、とても遠くの出来事、他人のこととは思えないのであります。

 背景には高齢化が急速に進んでいる現実があり、災害弱者と呼ばれる高齢者等の対策支援が大幅に遅れていると感じます。どの地域も抱えている大きな問題になっているかと思われます。

 奥州市においても、胆沢区の出店断層や一級河川北上川が町の中を流れているわけでございます。無堤地区や堤防の決壊を心配する声もたくさんございます。当然これらを含め、対策が必要かと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 16年の豪雨災害を機に、内閣府は自治体に対し避難支援計画の策定の通知を出してあるとあります。策定率が全国で8.3%とあり、まだまだ遅れている実態を知りました。

 そんな中、奥州市では過般、地域防災計画、水防計画、国民保護計画等々対策でもって、災害に対する支援体制の基本が示されました。大変頼もしく、心強く感じているところでございます。

 また、災害時要支援者名簿の作成についても国は求めているようでございますが、この点奥州市はどうなっているか、お伺いをいたします。またこの件については、個人情報保護法が作成の壁になっているとも言われております。奥州市の現状をお伺いいたします。

 阪神・淡路大震災では、救助された人々の実に77%が、いわゆるご近所の住民の皆さんに救助されたというデータがございます。まさに災害現場の報道を見ておりますと、警察も消防もその活動には限界があり、やはり近所の皆さんの地域力というのはとても大切だと思います。自主防災組織と育成計画も災害予防計画には盛り込まれておるようですが、やはり13万市民一人一人に周知されて効果があるものと考えます。どのように周知させて具体化させていく計画なのか、お伺いをいたします。

 次に、高齢者を取り巻く事件・事故・人為的に発生する災害支援について、お伺いをいたします。

 振り込め詐欺、高額商品の販売、オレオレ詐欺、次々販売などなど多様化・巧妙化・凶悪化・卑劣化する犯罪にお年寄りが巻き込まれ、被害を受ける現実が奥州市でも聞かれるようになりました。多様化する犯罪と急激な高齢化に追いつかない治安対策の遅れを、またここで感じるわけですが、この現状を市として何か考えておられましたら、お伺いいたします。当然関係機関との連携が必要かと思いますが、現実に隣の町で、一人の老人宅で強盗が発生したというような事例も起きておるわけでございますので、市として何か対策を考えておられましたら、お伺いをいたしたいと思います。

 以上、壇上での質問といたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 関笙子議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 最初に奥州市の財政運営にかかわるお尋ねでございますが、まず第1点がこの市長の1年を振り返った総括ということで、大変大きなご質問、命題でございますが、やはり1年目につきましては何といっても合併直後の、非常に住民の皆さんが期待と不安の大きい時期でございまして、私といたしましても、合併の効果が上がるようにですね、合併してよかったと言っていただけるような、最初の年でありますので、この合併によるこう集中的な効果もありますし、あるいは逆に分散を維持することによって余りこのショックを受けないと申しますか、今までどおりお祭りにしろ、行事にしろ、大事に地域のものを残していただけるというような観点も一方では大事であります。

 そのように気持ちでございましたが、3つあえて挙げますと、新市建設計画をこの合併前の約束事項はあったわけですけれども、これを新市として議会の、この一定の、予算を含めた議決という形で明確に確認をして定めることができたというのが1つございますし、それから今回のご質問にもあります行革計画を、実質的に年内に取りまとめることができたと、そして最後3つ目が総合計画ですね、これは3月議会で基本構想の重要な部分は議決をいただいて定めることができた。これが大変大きな事業、仕事であったというふうに思っております。

 そこで行革の進捗状況等のお尋ねでございますけれども、昨年度策定いたしました行革大綱実施計画によりまして取り組みましたが、18年度の取り組み結果について概要を申し上げますと、18年度効果額は、計画のレベルでいうと、4億7,400万円余でございましたが、実績が5億1,800万円余ということで、100%に直しますと、109.2%というふうに目標を上回ったというふうに考えております。これは平成22年度までの5年間で74億円余も頑張らなければいけないということになっていまして、その初年度としては一定の成果というふうには考えてございます。

 しかし、この項目を個別に見てまいりますと、未達成のものもございまして、まだまだこの努力が求められるというふうに考えております。

 特にこの市税などのいわゆる収納率、これでございますけれども、17年度実績は上回ったということですが、肝心のこの行革計画の率には達しなかったということでございまして、この一層のてこ入れが必要だというふうに考えております。

 そしてやはり何といいましてもこの行革の実施はだれが行っているのかといいますと、もちろん市長が責任者でございますけれども、1,400人弱になりましたが、その職員一人一人の意欲と実行力にかかわっているわけでございまして、そういう意味でこの職員の意識を高めていくということが大変重要だと思っております。

 私自身もですね、各課長・部長一生懸命やっていただいておりますが、私自身も毎月1回全職員に対して、この、今一人1台パソコンでありますから、そのパソコン上にメールのお手紙を、手紙形式で月1回、いろいろな考え方・お願い事ですね、行革に一生懸命取り組んでほしいとか、窓口対応をしっかりしてほしいとか、そういうようなことを織りまぜながらやっておりますし、職員との意見交換会も最低月1回は行っているところでございます。

 このような意識改革も大変、繰り返しですが、大切でございまして、先般の参議院議員選挙の開票事務なども、この県の方の調べによると、前回の参院選と比べて、改善度合いが奥州市が一番高かったというふうな発表もいただいておりまして、この意識を高めて取り組むことの一定の成果であったというふうに思っておるところでございます。

 また、今後ですね、さらに一人一改善運動ということで、職員の方が一人一人ですね、自分でできることを提案してやってほしいというふうに思っておりますし、後ほどの質問にもかかわりますが、行政評価システムを導入をしていきたいと、これまでも旧市町村時代にさまざまな試みをやっておりますけれども、新市として統一した取り扱いを進めまして、いわゆる成果主義を徹底させていきたいなというふうに思っているところでございます。

 そこで、具体的な、この財政健全化についてのお尋ねでございます。

 18年度決算が固まったということで、さまざまな指標について今、計数整理を含めて行っているところでございますが、その中で、今ちょっと手元の資料の関係で、恐縮ですが、18年度のプライマリーバランスにつきましては、後ほど、この後ですね、担当部長の方から数字でご説明を申し上げたい。

 それから、公債費比率のお話の通りでございますけれども、この達成見通しでございますけれども、この今回19.9%という中で、17.7%の目標は大丈夫かということですが、これも数字でもって説明が必要でございますので、これも担当部長から補足をさせます。

 それから、この一人平均100万円を超す、いわゆる借金残高について、国も県もそうでございますが、これが、毎年新たに借金する額と借金を返す額、返す額の方を増やすということ、これをプライマリーバランスという表現していますが、それを毎年実行しておりますので、そのことによって次第に減らしていくという、この理屈はそうですし、実際もそのようにしていかなければいけないというふうに思っております。

 それから、行革の成果主義にかかわる実行ですが、これ決算数字がまとまって、これからその行政評価システムにこれをかけてまいりたいと思っております。その点検結果についてはもう少し何カ月かかかりますので、これをできれば来年度当初予算編成に間に合う、つまり年内にはその辺を検証して、成果主義ですから、成果の上がらなかった事業は縮小なり廃止をすると、それから上がってきたものは予算を増やしていく、こういうような基本的な方向性を持って進めていきたいというふうに思っております。

 なお、これまでの行革の成果も踏まえて、今後単年度の収支が赤字、しばらくは赤字になりますし、累積収支がしばらくは赤字が続いていくというような計画をご説明を申し上げているところでございますけれども、この辺については当初ご説明申し上げたものよりは改善が進んでいるのかなというふうに思ってございます。後ほどお尋ねに応じまして、数字等も具体的にお話しできればというふうな思いでございます。

 それから、高齢者の方のお尋ねの方にまいりますけれども、まず自然災害の支援対策のお尋ねでございます。

 本市における高齢者の災害支援対策の実施は、現在奥州市社会福祉協議会が進めております「小地域ネットワーク事業」などがございます。この「小地域ネットワーク事業」は、高齢者の安否確認や救出を目的とした事業でございまして、各区の実情に応じた取り組みとして実施されているところでございます。

 この事業によりまして、衣川区におきましては、民生児童委員協議会、行政区長連絡協議会、消防団、介護支援関係団体の協力を得て、地域のひとり暮らし高齢者や障害者の日常生活状況を把握して、安心カード調査票の整備を行っているというような、このいい取り組みを行われていると思っております。

 本年度は75歳以上の高齢者世帯、来年度は障害者を対象に調査をする予定でございまして、災害時において、この調査票を基にふだん生活している場所、寝起きしている場所を確認するなどして、短時間で避難・救出活動に役立てようとしているところでございます。

 区の特徴を若干ずつ申し上げますが、江刺区におきましては、生活支援活動メンバーあるいはボランティアによるにこにこネットワーク活動によって、日常的にも高齢者や障害者の安全・安否の確認を行っているということがございます。前沢区におきましては、老人クラブ連合会女性部会が中心となって、取り組みを鋭意行っているというふうに承知をしております。また水沢区におきましては、近隣住民、町内会関係者、ボランティア等々の関係の方々、胆沢区におきましては、既存の体育協会支部会員、福祉活動推進員、部落会長、民生児童委員、保健推進員等が協同して、高齢者、寝たきりの方、障害者の方などの安否確認、見回り活動を推進しているというふうな実態・状況でございます。

 このように市内各区におきまして、さまざまな知恵と、まさに知恵と汗でございますけれども、苦労して取り組んでいただいております。このような高齢者支援活動を日常的に推進をしまして、災害時においても活用できるように、取り組んでいるところでございますけれども、レベル的に比べて、さまざま特色はありますけれども、まちまちの内容でもございますので、この辺をいい形で統一と申しますか、いいところに合わせていくというような活動も必要だと思いますし、また課題として、防災関係者でありますとか防災関係機関との情報の共有がまだまだ進んでいないということもございますので、そういった課題解決もしてまいりたいというふうに思います。

 市といたしましては、今のように申し上げましたように、こうした取り組みを尊重しながら、国が示している災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づいて、防災関係部局と福祉関係部局との連携によって、この関係者による連絡会議を設けまして、避難支援プランを作成して実行してまいりたい。

 またお尋ねの、この最終的に地域なり高齢者の方々なりに、普及をさせてよくわかっていただくことが本当に大事なことだと思いますので、その点も合わせて相談しながら工夫をしてまいりたいというふうに思います。

 次に、高齢者を取り巻く犯罪、交通事故等に対する支援対策のお尋ねでございます。

 いわゆる振り込め詐欺につきましては、水沢区防犯協会連合会におきまして、防犯教室でありますとか各種会合の際に注意を喚起するほか、ビデオの貸し出しやパンフレット・チラシなどによって、被害防止に向けた啓発活動を行っているところでございます。

 しかしながら、新手の手法も出てくるといったように、全国的に被害が後を絶たない状況でございますので、一層の取り組みが必要と感じております。

 また、訪問販売・通信販売・先物取引などの特殊販売に係る問題につきましては、市の広報に隔月で事例を掲載するほか、老人クラブからの依頼によって、消費生活相談員を講師として派遣をして、注意を促しております。

 市が受けました特殊販売による被害でございますけれども、18年度の相談件数が218件ございました。19年度は7月末現在の数字ですけれども、73件となっております。

 こうした相談等があれば、その状況に応じて被害額の解消あるいは極力軽減する方策について、検討して指導を行いまして解決をしているところでございますけれども、今後とも県などと連携しながら、まずは被害に遭わないように啓発をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 なおあわせて交通事故について触れさせていただきますが、70歳以上の高齢運転者が免許更新の際に受講が義務付けられている高齢者講習の中に、この認知機能を確認するプロセスがないために、更新を希望する方は引き続き運転免許をそのまま所有できる状況になっているわけでございますけれども、道交法の改正がありまして、21年度、再来年度ですけれども、75歳以上の運転者に対する認知機能検査制度が導入されることになっております。

 このようなことも活用しながら、いろんな意味で自分の安全、相手方の安全含めて確保していく必要があるというふうに思っております。

 なお、市の交通安全対策協議会が主体となって、高齢者のいる世帯を戸別訪問して、交通安全啓発、夜光反射材の配布を行って、事故防止に努めているところでございます。この市内の、奥州市内現在11人の死亡者が出ております。本当にこれは県内でも、盛岡市よりも高い数字になっておりまして、緊急に総力を挙げて取り組まなければいけませんが、11人のうち8人が高齢者という現状でございますので、そういったことも意識して、一層力入れてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、私の方からお答えをいたします。

 まず具体的な数字等がございますので、それに沿ってご答弁申し上げますが、その前に総体的な分で若干触れたいと思いますが、まず1つは公債費の全体の部分でございます。

 昨日菅原今朝男議員さんの質問の中でもお答えしておりますが、これ3カ年の平均なんですが、19.9%ということで、単年度の比率でございますが、これは3月にいわゆる競馬のプラス10億円をした後に議員さん方に説明した数字でございます、基本的な財政計画は、現時点での財政計画は。したがってその数字になりますが、あと18年度決算がまとまりましたので、昨日お答えした通り9月中にまとめて、しかるべき時期に議員さん方に説明を申し上げたいと思っております。

 そういう内容でございますが、したがって、3月時点での数字ということでご理解をいただいておきたいと思いますが、単年度で申し上げますと、19年度、本年度でございますが、20.8%と、それからその次が19.9%、19.5%、4年後、平成22年度ですが、17.3%、これが単年度の見込みです。それから、あ、失礼しました、23年度16.5%、14.8%と。25年度で13.9%というふうに単年度はこういう見通しを持っております。

 それから、3カ年平均になりますと、前がやっぱり膨らんでおりますから、今年度でいえば19.9%、来年度が20.0%、その次が20.1%、20.0%、18.9%、17.8%と、こういうふうに落ちていくのが、実際に落ちていくのが23年度ということで見通してございます。

 それで、これは基本的にいえば、新発をいかに抑えるかということに尽きるわけですが、ちょっと見通しが若干違ったというのは正直言いまして、2つ要素がございます。

 1つは縁故債の借り換えがございました。10年間、20年償還だったと思うんですが、10年間で借り換えをしなければならない事情がございまして、それを借り換えしたというのが1つ要因としてあります。

 それから競馬の部分で、ご存じの通り57億5,000万円、これはいわゆる借りたわけですので、県から借りたわけですから、この分がプラスになっていると、公債比率上はプラスになっているという部分がございます。

 ただ総体的に申せば、先ほど議員が申されましたように25%を超えると、これはちょっと大変なことになりますから、これは絶対超えられないと。それから18%を超えますと、いわゆる協議制だということで、18%以下はそのままいくわけですが、いわゆる協議制というと、ちょっとといいますか、誤解されると困るんですが、今まで協議制だったものですから、余りそこは変わりないと、25%まではです。ただ、一番肝心なのはやっぱりいかにこの部分を抑えていくかということを基本に据えないと、やっぱり大変になりますし、きのうも出ましたが、いわゆる財政再建の関係なんですが、連結決算で見られますから、これは実際には20年度からなるんですが、それが例えばですが、公営企業も入ってきますから、病院の部分が、例えばかなりの額だということになると、その部分の再建計画を立てなければならないと、そうしないといわゆる起債が認められないとかということです。この観点は、国の方でもそうだと思うのですが、夕張市の場合、いわゆる自転車操業みたいなことをなかなか見抜けなかったという部分があったと思うんです。したがって、その前に手を打たないと、自治体そのものが参ってしまうということがありますので、やっぱりその部分はきちっとこちらとすれば、いわゆる公営企業なり、特別会計なり、その部分を十分注視していかないと、夕張市みたいなことはしてはだめですし、するつもりもありませんし、やってならないことですが、そういう形で、きちっと連結した中身を見ていかなければならないと、それで見通しを立てていかなければならないというふうに思っております。

 なお、長くなりましたが、具体的なプライマリーバランスの数値については、特会等もございますので、財政課長から答弁をいたさせます。

 それから、基本的にはやっぱり新しい方を抑えないと、プライマリーバランスを守れないということになります。できれば、利息の高いやつを早く返したいということなんですが、返す財源がなければ返せませんから。したがって、いかに新発のやつを抑えて、それのバランスをとっていくかと。しかし、抑えて抑えてというと、今度は事業もできないということになりますから、その辺のバランスをとって、長期の見通しをしていくということ以外にないというふうに思っております。ただ、現実的なお話を申し上げれば、きのうも話しましたが、実は交付税が7億7,724万円、4.1%減になっております。したがって、これは税収が伸びた関係もございますが、やっぱり減は減でございまして、ちょっとやっぱり厳しい財政運営を強いられるということは否めないわけですので、そういうことでございます。

 ただ、補正予算の説明資料にもございましたが、18年度の財調が14億7,200万円、あと19年度に崩しておりますが、これは財政計画、3月にご説明申し上げた財政計画は13億6,300万円ですので、約14億円、1億円余何とかかんとかためたといいますか、基金とすれば頑張ったという部分はございますが、さっき言ったとおりいろんな要素がございまして、厳しいことは否めないわけですので、いろんな面で、長期の見通しに立った財政運営をしていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 なお、プライマリーバランスの具体的な数字については、財政課長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) プライマリーバランスの件についてお答えいたします。

 まず18年度単年度ということで見ますと、現実的には39億円の赤字ということでございます。これは18年度の新発債の中に、競馬関連の県からの融資分57億5,000万円が含まれておりますので、新発債としては117億830万円、それから元金償還が78億4,905万円ということで、差し引きしますと39億339万5,000円の赤ということですが、競馬の分というのは特殊な事情でございまして、それを抜きますと、新発債は59億5,800万円ですので、本来の部分であれば18億4,600万円ほどの黒字という状況ではあります。

 それで、これから先の見通しでございますけれども、これにつきましては通常の事業といいますか、新市建設計画の事業等あるわけですけれども、それらを見込みまして、まず黒字で推移していくという見通しは立ててございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。

 予想に反してといいますか、建設公債費比率の前途を、途中経過が非常に厳しいということにまず驚いております。それからどうしても縁故債の借りかえがあるとか、それからやはり競馬が影響しているというようなことが非常に大きいということがわかりました。ただし、私どもも議会といたしまして、やはり監視機能を十分に働かせなければならないと思っておりますので、きちっとした情報は、正確な情報は公開していただきたいというふうに思います。要するに、最後は17.8%で適正化計画を現在ということでよろしいかもう一度お伺いをいたします。

 それから行革についてなんですが、私は非常に第1年度の18年度ですが5億1,800万円の効果が出たということですが、内容はいわゆる税収の増とか、あと行革の項目は何だろうかと思うようなことがちょっと疑問に思うところなんです。非常に税収を強化するとはありますが、税収の収納率を上げるというのは当たり前のことじゃないかというふうに私は思うわけです。その中にあって、広報に民間からの広告を載せたり、そういう効果は非常に違う視点で見ているので、これはよかったなとは思うんですが、その4億7,000万円に対して、5億1,800万円、人件費が大体半分なんですが109.2%、これをどう見るかということなんですが、私としてはもうちょっとスピード上げてはどうかと思うこと1点です。

 それから、もう一つ、いわゆる歳入、歳出で、特別会計も含めて1年に2,000万円ぐらいは動くわけです、財政が。5年間で1億円動く中で、74億6,000万円の行革効果というものはいかがなものかと、どういうふうに評価するのかなというふうに思うわけです。その辺をちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。

 まずその3点、お願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 適正化計画17.8%でいいのかと、これは部長の方からお願いをします。それから行革効果をもう少しスピードをというようなことでございますが、これはまず税収の面を行革に入れるのはどうかというような前提になるわけですが、これは論としてはそのとおりあると思いますし、今までの行革の歴史というものもあると思いますので、それぞれの市町村で知恵を集めながらやって、お互いをこう見比べたりしながら、我が方の市ももう少しよくというふうに思っているのですが、そういう中で、どうしても徴収率を劇的にと申しますか、これまで通常のペースでは見込めないようなレベルまでこの際上げるべきだと、それを行革の一環でやろうとこういうふうな意識でございますので、論はあると思いますけれども、そういった中で、もう少しペースを早めてということもわかりますし、それはできるだけ早目に成果が上がるように、各項目を分析、点検しながら進めていく必要があると思います。

 その場合に74億円ということがどうかということですが、これは今回の奥州市の分は、今議会中に改めてまた説明の機会ということがあると思いますけれども。失礼しました、それはもうちょっと違うかもしれませんが、いずれまた改めてご説明もいたしますけれども、この積み上げたものでございまして、まず70億円から80億円ぐらいやろうやということから逆算をしたものではなく、積み上げた結果になっているということが一つございます。それから、もちろんでき上がった姿が大体どのレベルなのかということは気になるわけでございますので、一関市さんがやっぱり70億円ラインだったようですし、そういったような過去のそれぞれの合併前の状況等とか酌んで、大体バランス的にこのようなものかなという思いはございます。

 ただ、これもう少し10億円足りないとかを具体的に議論した結果はあろうかと思いますけれども、こういったものに基づいて財政の確立を果たして、何といっても合併後10年間の建設計画を着実にもっといい形でやりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 結論から申し上げますと、それでいくということに当然なります。ただ、先ほども申し上げましたが57億5,000万円のいわゆる予想もしなかった部分が出たり、これはあるわけでございますから、その分はあるんですが、ご理解をいただきたいのは25億円出して、27億5,000万円借りて、財政計画をまず立てるべきだと、盛り込んだということです。したがって、これでいかないと、あと大変になるということですから、これはすってもはってもやらなければならないと、ただ、不安材料はないかと言われれば、きのう言われたような部分はありますと、したがって、これを何とかやり遂げていけば、先ほど申し上げましたような長期計画からいくと、よくなっていくと、これを何とか三、四年でしのげば、あとはいいということだと私は理解していますので、これをやっぱり17.8%はちょっと無理だという話にはとてもなりませんから、それをやっていくということが肝要だと思います。かなりの要望もありますし、したがって、先ほど言いました新発の部分、新たに事業をやるなということではなくて、起こせばやっぱり起債を起こさなければならないと、したがってそれはバランスをとっていかないと、とてもじゃないができませんよということだけは、ご理解をいただかないと、これも全部これも全部という話にはなかなかなってこないということを私は申し上げたいと、それからあと財政を預かる者とすれば、長期見通し、長期といっても国の制度で新型交付税が出てきたりしますから、なかなか見通せない部分もあるんですが、最大限見通して頑張っていくというふうに思っておりますので、やっぱりこれをやり切ることが肝要だろうと思っております。

 ちょっと長くなりました。私が言っていいかどうかのところまで話をしてしまいましたが、17.8%でこれはぎっちり守っていかなければならないということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ぜひそれを守って、市民の皆様を安心させていただきたいと。決して私は17.8%では満足はしておりませんが、いずれ今の状況を考えますと、その辺であろうかなというふうに思いますので、きっちり市民の皆様にご説明をまずはしていただきたいと。

 それから税収のことですが、確かに市長も夜かばんを持って、収納に歩いているというようなことも伺っておりますので、大変努力をしているなというふうに感じておりますので、本当にご苦労さまでございますが、財政の件はあとは説明のときにまたお伺いをすることにいたします。

 それから、高齢者を取り巻く災害についてでございますが、先ほど来、各地区でそれぞれやっていらっしゃる。ひとつ、個人情報保護法の壁になっているという要援護者名簿ですね、これも奥州市どのように考えているかということを、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 財政の方については、最後ご要望というふうに承りましたが、その17.8%という目標を達成するように、さらにもっと進めるように努力をしてまいります。

 高齢者関係の要援護者名簿と個人情報保護の関係については、担当部長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 個人情報保護関係につきましては、その取り扱いについて決まりがあります。それに照らし合わせながら、そして、個人の了解を得れば可能という部分もたくさんありますので、その辺をこう的確に進めまして、何とか情報を皆さんで共有できる形で高齢者の対策に当たっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 1時5分まで休憩いたします。

                   午後0時3分 休憩

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                   午後1時5分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続けます。次、16番藤田慶則君。

          〔16番藤田慶則君登壇〕



◆16番(藤田慶則君) 16番藤田です。私はさきに通告しておりました2点についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、農畜産物の販売についてであります。農家、生産者にとっては手をかけて大事に育てた作物を収穫する、収穫できることも喜びの一つであります。収穫を目前に控え、降ひょう被害に遭われた方々皆様にお見舞いを申し上げます。

 さて、米についてでありますが、先日8月15日現在、本年産岩手県の作柄概況が平年並み、おおむね順調な生育と発表されました。収穫が期待されるところではありますが、全国消費実態調査を見ますと、平成11年度の1人当たりの米消費量は、1年間で61.7キログラム、平成16年度は59キログラムで、4.5%の減少となっております。その後も年1%程度消費は減っており、平成18年度は58.2キログラムになっております。ところが、2人以上世帯の米の1カ月の購買額は、平成11年度3,797円だったものが、平成16年度には2,955円と、実に22.2%も落ち込んでいるのであります。消費者が米を買って、家で炊いて食べるという形が減ってきているものであり、もちろん、この間の米の価格の下落も米の購買額を減少させていることは間違いないところであります。

 一方で、この間、主食的調理食品の消費は確実に増加しております。2人以上世帯でさえ、平成11年度3,026円から平成16年度は3,196円と、5.6%の増加、特にお弁当は12.9%増、お握りは25.5%増となっております。

 また、購買先別の購買額を見ますと、生産者直売や農産物直売所などからの直売等の金額が、平成16年度は月851円、全体の消費額の28.8%を占めます。しかし、この金額は平成11年度の1,326円、同34.9%と比べると、35.8%の大幅な減少となっております。平成11年度に2人以上世帯で、世帯主の年齢が40歳から49歳の人たちの米の直売等の割合は、実に31.6%だったのに対し、平成16年度は18.7%と減少しており、平成11年度は世帯主の年齢が30歳未満の2人以上世帯でも12.8%の人が、米は直売等で買い求めていたのに対し、平成16年度はわずか6.6%であります。若い人たちほどこだわりの米を買うということが少なくなってきていることがわかります。

 電器店にいくと、おいしく炊ける炊飯器、こだわりの炊飯器がたくさんあるわけですが、家庭で米を買って、御飯を炊くという消費は激減しており、一方主食的な調理食品、いわゆる中食の消費が伸びている。米全体の消費が落ち込んでいることよりも、買い方、食べ方の変化が米市場に与える影響は大きいなどという文献を見ますと、不安になってくるわけですが、奥州市は穀倉地帯であり、また、肉用牛やピーマン、キュウリを初めとする野菜、先日初出荷された全国的に高い評価を得ている江刺りんごに代表されるリンゴ、リンドウなど多種多様な農畜産物の生産が行われており、県内有数の産地であります。

 そんな中、平成18年2月20日に旧5市町村が合併し、奥州市が誕生しました。新市の名称には、いろいろな意見等がありましたが、生産者の中には奥州という名で、農畜産物が売れるのではないかと期待された方もおりましたが、1年半が経過し、販売の現状はどうかお伺いをします。

 また、9月末までの予定のようですが、NHKどんど晴れが放映されており、視聴率20%前後で好評のようであります。盛岡市が中心ではありますが、どんど晴れ効果で盛岡三大麺の売れ行きが好調とか、座敷わらしやかっぱなど多くの伝説で知られる民話のふるさと遠野市が空前の人気という新聞の記事もございます。

 また、当市においては、ドラマの中で前沢牛を使った料理を出そうというようなせりふもあり、今までも名の通ったブランドではありますが、改めて日本全国にPRになったものと思います。

 また、平泉の世界遺産登録を来年に控え、先日イコモスの現地調査が終わったばかりであります。登録に向け、大いに期待されるところであります。このように、時代は岩手であり、この時期を逃してはいけない、宮崎県知事とまではいかなくても、大いにPRすべき戦略として利用するのも一つと考えますが、どのように思われるかお伺いをいたします。

 また、農協職員の方に言わせると、今や当たり前だそうですが、農家生産者はトレーサビリティーにより、安心・安全な農畜産物を生産しているわけです。しかしながら、一部の会社が食肉を偽装したりと、腹立たしい問題もありますが、生産者は売れることも喜びの一つであり、また1円でも高くと願ってもおります。奥州市の農畜産物の販売において、今後の戦略と課題についてお伺いをいたします。

 2点目、マラソン大会のあり方についてお伺いをいたします。

 つい先日まで、世界陸上大阪大会が開かれており、男子マラソンにおいてはメダル獲得はならなかったものの、5、6、7位入賞で、日本は3大会連続の団体金メダルを獲得、女子は土佐礼子選手が日本人初のメダル、銅メダルを獲得、また6位入賞で団体銅メダルと、日本人の粘り強さがマラソンに向いている、合っているのかもしれません。家の近くを毎朝走っていく年配の方もおられ、走るのが好きな方も多いように思います。

 そんな中、9月30日には真木和さんを迎え、2007奥州えさし国際交流マラソン、10月7日には水沢区出身の現役選手那須川瑞穂さんを迎え、第18回奥州いさわ焼石マラソン、11月4日には世界陸上でも解説をされていた千葉真子さんを迎え、第25回スポニチ奥州前沢マラソンが開催されます。スポーツにおいて、走るのが基本ではありますが、先日行われた第1回奥州市スポーツ振興懇話会でも話がありましたが、スポーツ振興、体力増進、全国への発信等各区の思いが込められた3つの大会がありますが、昨年までの参加者数について、また今現在の参加状況についてお伺いをします。

 また、開催に当たっては、いろいろな方々の協力、ボランティアによって運営されているものと思いますが、開催に当たっての課題についてお伺いをします。また、私は奥州市の一体感からも3つの大会すべてを走られた県外の参加者、例えばゼッケン3つを持ってこられた方に対する特典があってもよいのではないかと考えますが、どう思われるか。

 最後に、今年度の教育委員長の教育行政方針演説において、3つのマラソンや駅伝などイベント性の強い事業につきましては、事業の持つ地域性とまちおこしの意義も考慮しながら再編を進めてまいりますと述べられておりますが、今後どのように考えておられるかお伺いをし、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 藤田慶則議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、農畜産物の販売戦略等にかかわるお尋ねでございます。農畜産物の販売につきましては、奥州市合併後のデータにつきまして、公表されていない状況に現在のところございまして、農畜産物の販売額等の推移については、したがって、個々の具体的な数値をもって、まだ申し上げられない状態でございますけれども、この合併後を振り返ってみますと、まずもって、畜産の分野で岩手奥州牛協会の設立が挙げられると思います。ご存じのとおりではございますが、岩手奥州牛につきましては、銘柄牛として発足以来1年余りを経過をしたところですけれども、本年7月の枝肉研究会におきまして、上物率が84%というふうに非常に優秀な成績をおさめておりますほか、販売額がこの1頭ということになりますが200万円を超える高値の取引が行われるというような市場での評価は徐々に高まってきていると、これなどが非常に説明しやすい一つの成果であったと思っております。

 このほか、合併前からの引き続きも含めまして、こうした農産物の販売戦略等々について申し上げさせていただきますと、米の販売拡大について、これは胆沢地区が主でございますけれども、近畿から関西地方一円にかけての有力な大阪ABCラジオが、IBC岩手放送と連携をしていただいて、田植え・稲刈り体験ツアーの実施をして、PR効果が非常に大きいと思っております。

 また、県南広域振興局が、市町村等と昨年11月に大阪で開催をいたしました奥州黄金の郷いわて県南ひとめぼれお米フェスタ2006というのがございます。このフェスタにおきましては、岩手ふるさと農協と江刺農協が一緒になりまして、食味ランキング最高の特Aを11回連続、今年を加えて12年連続となりますが、獲得している岩手県南産ひとめぼれの宣伝活動を行っているということがございます。

 奥州市として、一つの市になりましてこのような農協間の連携も進んできていると思っております。また、農協さんあるいは商工会議所による関東、名古屋、大阪方面においての祭りや物産展への参加出展、姉妹都市あるいは在京ふるさと会においての物産販売等も盛んに行われているというふうに思います。姉妹都市もそうですし、在京ふるさと会におきましてもやはり合併をしたことによって、今までなかったような合併前の当該市町村に限らない物産のPRなども徐々に進んできているというふうに思っております。

 なお、最近はインターネットによるオンライン販売も盛んでございまして、岩手ふるさと農協におきましては、いわてふるさと米、今奥州米とすべく模索中と聞いておりますけれども、あるいは前沢牛、はとむぎ製品こうしたものを、産直ふるさと市場、岩手江刺農協がやっておりますけれども、このふるさと市場で江刺金札米、江刺りんごなどのインターネット販売が行われているということでございます。

 以上のような形で一層の取り組みを行っておりますけれども、ご質問にありましたように、どんど晴れ効果で盛岡冷麺とかじゃじゃ麺とかわんこそばといったものが大幅アップをしたというようなこともございますし、こうしたマスメディアの活用、そして、何といいましても世界遺産登録ということで、この好機を逃さずというのはお話のとおりであると思います。

 先日、イコモス調査としてスリランカの方ですけれども、ジャガスホエラ・シンファ氏が来られたんですけれども、こちらも衣川のんめぇがすとで地場の物をお出しをしたところ、残らず平らげて大変おいしいということで、一つの成果であったと思いますが、こういったような世界文化遺産登録活用の取り組みを関係の団体・機関と一緒に取り組んでいく必要が大きいと思っております。

 今後の課題と戦略でございますけれども、何といいましても米の依存度が高い当市でございます。この米価の低迷によって、農業産出額が減少傾向にあるということでございます。こうした減収分を補てんして所得を高めるためには、まずもって水田を効率的に利用した麦、大豆などの土地利用型作物の生産性の向上を図るということがあります。

 また、畜産や園芸作物等の高収益作目の拡大を図らなければいけない、このような伝統的な発想なり施策がまず必要でございます。このためには、魅力ある担い手、後継者を継続的に確保することとともに、集落営農を推進して農作物の生産性の向上を図りながら、消費者、市場を重視した販売力、競争力の高い産地づくりを進めてまいりたい。

 宮崎県知事のお話もありましたが、PRについても積極的に、私も含めて頑張っていかなければいけないと思いますし、それから各ブランドの確立ですね、奥州牛について、前沢牛を除くふるさと管内の水沢、胆沢、金ケ崎町、衣川これを統一をして、ロットの拡大をして、市場へのアピールの効果を強めたわけでございますので、こういうふうな産地としての統一、一本化によっての品質と量の拡大、これを図りながらブランド確立を図っていく必要があるというふうに思っております。

 また、今どぶろく特区の申請を間もなくいたしますけれども、そういったものプラス地産地消、そしてグリーンツーリズムというものの組み合わせを行いながら、奥州市の、特に農産物のすぐれた品質のある安全・安心なものをより競争力の高いものに高めていくような展開を多彩に行ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) マラソン大会のあり方について、藤田慶則議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ご指摘のように、市内で開催されております奥州えさし国際交流マラソン、奥州いさわ焼石マラソン大会、スポニチ奥州前沢マラソン大会の3つのマラソン大会についての現状や課題につきましてお答え申し上げます。

 各区において実施されていますマラソン大会は、競技性やスポーツ振興を基本としながら、地域の特性を全国発信することによる地域振興やコミュニティ意識の醸成に大きく寄与していると考えます。また、スポーツ関係団体はもとより、交通・観光関係団体やボランティアなどの多くの地域住民の参加協力によって、長年にわたって運営が行われており、地元にとってはまさしく地域に根ざした行事となっているものと推察をいたしております。

 それぞれの大会の参加状況でございますが、これまで6回開催の奥州えさし国際交流マラソン大会は、平成15年度に開催した第3回大会の1,702人をピークに、おおむね1,300人から1,400人ぐらいの参加者で推移をしております。また、これまで17回開催の奥州いさわ焼石マラソン大会は、平成14年度の第13回大会の1,839人をピークに、おおむね1,300人台で推移をしております。これまで24回開催のスポニチ奥州前沢マラソン大会の参加者は、平成17年度の第23回大会の3,300人をピークに、おおむね2,400人から2,800人台で推移をしております。

 なお、今年度の参加目標でありますが、江刺と胆沢のマラソン大会は1,500人ぐらい、前沢のマラソンは2,900人というふうになっています。昨年度は奥州市が誕生したことを契機に、マラソン事業の一体感を醸成するために、3大会すべてに参加した41人の方に記念品を贈呈しております。今年度も引き続き実施することを進めております。

 これら3つのマラソン大会は、それぞれ実行委員会を組織し、大会の運営は地元の各種団体や職員の動員によって支えられております。また、大会開催にかかる費用は、市の補助金のほか、参加料、事業所等からの協賛金を主財源としております。課題といたしましては、厳しい財政状況の中で工夫を凝らしながら、何とか質を落とすことなく続けてまいりましたが、これまでと同様の大会を維持していくには困難な状況となっていると、これが最大の課題であります。

 また、運営に当たるボランティアの動員確保も年々厳しい状況となっております。マラソン大会の今後のあり方につきましては、それぞれの実行委員会を中心に、関係団体から委員を選任し、検討委員会を設置します。検討委員会では、事業の持つ地域性とまちおこしの意義などを考慮しながら、方向性を見きわめ、よりよいイベントにするための検討を行ってまいります。

 マラソン事業のように、地域に根ざした行事については、単純に統一や廃止ありきといった発想ではなくて、地域で育て上げた特性やこれまでの経過を大切にしながら、よりよいものを築き上げていくという観点を基本とし、関係者と十分な協議を行いながら、調整すべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 16番藤田慶則君。



◆16番(藤田慶則君) 農畜産物の販売についてでありますが、先日東北6県の知事が、地域振興を話し合う東北サミットが東北の食というメーンテーマで開かれた新聞記事が載っており、知事らは独自ブランドを確立して販路を広げ、東北全体を盛り上げていくことで一致した。農業産出額が低迷していることについて、東北はPRが下手、関西では東北が米どころという認知が関東より低いかもしれないという東北6県の知事のコメントが載っておりましたが、先ほども申し上げましたが、宮崎県知事とまではいかなくても大いにPRをしてほしいわけでありますし、また、都市においては今がチャンスという感じがします。それで、先ほどの販売実績が公表されていないというのはどういうことなんでしょうか。私ちょっとわからなかったものですから、再度お聞きしたいと思います。

 また、先ほど来、奥州牛の話が出ていましたが、今、日本橋高島屋でも神戸牛と一緒に奥州牛が売られているようでありますが、テレビの経済情報番組とかで、シールによって売り上げが2倍に伸びたというような事例も紹介されておりましたが、JA岩手ふるさとさんには大変失礼ですが、奥州牛のシールといいますか商標を考える気はないのか、前沢牛であれば、束稲山と北上川のような商標があるわけですが、奥州牛は奥州らしさを表現したもうちょっと工夫があってもよいのではないかと私は思うんです。そこを変えられてはいかがでしょうかということであります。

 また、農協も大きくなりましたし行政も大きくなったわけでありますから、連絡を粗にするのではなく連携を密にして、今後とも農畜産物の販売をより販売をしていただきたいと思いますが、再度お伺いをいたします。

 また、マラソン大会については、3つの区それぞれの思いがあることだろうと思いますし、なくなれば、全国へ発信する機会が少なくなると言っておられる区の方もあります。いろんな方に協力をいただかなければならないわけですが、先ほども委員長さん申されましたとおり、アイデアを出しながら、当分これを進めてみるのも一つではないでしょうかと私は思います。

 また、先ほど3つの大会の特典の中で、去年は41人の方に記念品が贈られたと、今年も実施する考えだというふうにありますが、実施要綱のパンフレットの中にそれをうたっているのでしょうか、選手に対する周知の仕方といいますか、確かに前沢スポニチマラソンを見ますと特別賞として、前沢牛50本ほか多数あるということでありまして、単独で前沢マラソンだけに出場された方が、これは違うんですか。初め、私、そう思ったもんですから、今質問しましたけれども、一体感をうたっていないような気がするんです。今後参加者への周知をどのようにしているのかをお伺いをいたします。

 また、先ほどは述べていませんでしたが、先日奥州華物語という産業経済企画室でつくった観光のパンフレットを見る機会がございましたが、私なりにすばらしいパンフレットだなというふうに思いました。それで、せっかくマラソン大会に来た県外の方に、それを予算的なこともあるかもしれませんが、そのパンフレットをつくっていただくのも一つの市のPRにはなるのではないかと。

 また、農畜産物の販売にも将来的には役に立つのではないかと思いますので、再度お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 販売実績の公表云々の話と、それから奥州牛のシールというか、PR用の図柄は、前沢牛とやや似たようなところはあるんですけれども一応つくってはあるんです。その辺についての、いろんな今後の展開の話が、ちょっと私自身承知しておりませんでしたが、あれば部長の方から、先ほどの件と合わせてお答えをいたします。

 また、PRをJAさん等々と連携をとってというのはそのとおりでございまして、私も奥州市長就任以来は、前沢牛の共進会で東京へ行ってきましたし、江刺りんごの盛岡市での初出荷、今年は大阪ABCの胆沢区での田植えですね、そういったようなことも出ておりますが、これからいろんな場面で大いに努力をしてまいりたいと、なかなか宮崎県知事のようにマスコミさんに達しなくて申しわけないんですけれども、努力をしてまいります。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 3点についてお答え申し上げます。

 まず最初に、当分このまま進めてみてはいかがかというお話でございましたが、私どもとしては、この3つのマラソン大会は、それぞれの各地区で実行委員会を組織して、その皆さんが大会運営をしてくださっているわけですので、この実行委員会をまず一つにするというところから始めてまいろうとそういうふうに思っております。先日の懇話会もあったわけですけれども、あのように体育協会の種目別の方々がたくさんいらっしゃるわけですが、あの方々が、実は地元の各種団体の中の大きな部分を占めてくださっているわけですので、今、一生懸命全体で一つになる努力をしていただいておりますので、そういうこともかんがみながら進めてまいりたいとそういうふうに思っております。これが1点目でございます。

 2点目につきましては、41人に贈りましたというふうなお答えだけをしましたが、ご指摘のとおり、そう言われてみれば、こういう3つに参加すれば、こういうふうな特典がありますよということについては、いろんな会で私は話だけはしていましたが、確かにポスターには入れていなかったような気がいたします。大変手落ちだったなあと思っておりますので、やはり一体感をうたうための一つの方法として、ここで工夫をしたいと思いますので、ありがたいご助言とさせていただきます。

 3点目のパンフレットなどなど奥州華物語のような、ああいうふうなもので奥州市をコマーシャルするチャンスにするようにということにつきましては、そのようにしてまいりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えします。

 まず最初に、販売額等の数値でございますが、これにつきましては平成17年度における農業産出額等につきましては、公表になっているところでございますが、合併後の18年度分につきましては、具体的な数値がないということで、比較が今の段階ではできないという意味の考え方のご答弁でございました。なお、ご案内のとおり農業生産額につきましては、産出額でございますが、17年度は県内で第2位ということでございますし、米あるいは肉用牛につきましては県内第1位という実績を誇っておるところでございます。その他いろんな作物におきましても、リンゴが2位とかあるいはトマトが1位とか、ピーマンが1位とか県内でも誇る生産額、販売額になっているところでございます。

 したがいまして、これらの質も含めてのPRは当然非常に大切でございます。やっているわけでございますが、まだ不足だということは感じておるところでございます。

 それから、奥州牛のデザインでございますが、市長が申し上げましたとおり、デザインをしまして、旗とかあるいは帽子にもそのデザインをいたしているわけでございますが、ご質問のように奥州市を、広い奥州市をイメージするようなという形にまではあるいは至っていないのかなという感じもいたしているところでございます。一応のデザインはあるわけでございますので、なおこれに加えまして、何らかのPR要素といいますか、デザイン要素があるとすれば、もう少しこの辺を農協さんとも含めまして検討させていただきたいと思っております。

 それから、市長が申し上げましたので、私からはという気持ちもございますが、一つだけ申し上げますと、平泉の世界遺産登録ということのお話があったわけでございますが、観光関係、世界遺産をにらんだ観光推進組織がいろんな形ででき上がっておりますし、当然奥州市もその一員としまして、部会等の中でさらに確認いたしてございます。そんな中でも、その特産物、農畜産物の販売PR等につきましても、奥州ならず県南という形にあるいはなるかもしれませんが、広域的な視点からも十分PRするような取り組みをしてまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 16番藤田慶則君。



◆16番(藤田慶則君) 再度同じような質問になるかもしれませんが、米については価格も安く、生産者も苦労しているわけであります。しかしながら、売れてもらわなければ困ると、農畜産物が1円でも高く売れることを農家は願っていますし、売れることにより農家が元気になり、元気になれば、商店に買い物に出かける、そうすれば奥州市も活気が出てくると、そうなりますように、市長にはトップセールスマンとして、先ほど来、宮崎県知事のようにはいかないかもしれないということでありますが、近づくように、何とか日本全国に奥州市をアピールしながら有利販売に努めていただくよう、決意のほどを再度伺いたいと思います。

 また、マラソン大会につきましては、市の一体感からも相乗効果が出てくるように企画をしながら、今後とも進めていただきたいと思いますが、ご見解をお聞きしまして質問を終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 宮崎の知事さんとは名前も少し似たような原の字もついていますので、少しあやかりながら、今のご趣旨を受けて一生懸命頑張ります。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 私どもも先ほどご指摘のとおり、印刷をしておりませんでしたので、このことについては早速対応を検討してまいりますし、パンフレットなどなども、どうも自分たちの教育委員会の中だけで右往左往しておりますので、物産振興の部局と早速こう対応を検討してまいるというふうなそういう努力もしてまいりたいと思います。そういうことでこれからさらに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 午後2時まで休憩いたします。

                   午後1時46分 休憩

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                   午後2時1分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、6番中西秀俊君。

          〔6番中西秀俊君登壇〕



◆6番(中西秀俊君) 6番中西秀俊でございます。

 通告に従い、市長並びに教育委員長にお伺いをいたします。

 最初に、教育行政について5項目にわたり質問をいたします。

 最初に、家庭教育についてお尋ねをいたします。家庭は子供たちに対して2つの大きな役割を果たしていると言えます。その1つは、社会的に弱い立場にある子供を守り、育てるという保護的役割で、第2には、保護者は社会の一員として子供の発達段階に応じながら、日々の生活を通じて我が子が社会人として立派に成長するよう働きかける役割で、この2つが家庭教育であるとある教育者のお話を聞いたことがあります。

 親が熱心に働く姿から、子供たちは労働のとうとさ、厳しさを会得します。日常の生活の何げない会話の中から、知らず知らずのうちに子供たちが成長していくといいます。いわば、親はモデルであり、鏡であります。よく非行少年の親は、自分の子供に限ってと言ってみたり、このでき損ないと子供をしかりつけます。また、反面、こんな子供に育てたいと期待過剰で子供を育て、結果的に子供はその能力以上のやり方に反発し、親の期待とは反対の方向に走ることがあるといいます。子供がすくすく成長するためには、親子の愛情が何よりの基盤でなければなりません。

 最近、家庭の機能が崩れてかけているとよく言われているのは、この愛情の糸がもつれかけているからではないでしょうか。この愛情ある家庭機能が十分に発揮されるためには、次のようなことが必要であるともいいます。

 1つ目に、家庭が健康であること。家族みんなが健康で明るくなると、自然と子供が明るく活気づく、親のヒステリックは子供に悪い影響を与える。

 2つ目に、親が意欲的であること。親が仕事に毎日意欲的に取り組んでいるか否か。

 3つ目に、しつけが統一しているか。父と母、祖父母の間に、子供のしつけが違っていないか。違っている子供はその判断を誤り、混乱を来す。

 4つ目に、家庭内が平和であるか。夫婦の不和、意見の対立に子供は敏感に反応し、反抗心を強める。

 5つ目に、親がよい相談相手、話し相手になっているか。子供の話を真剣に聞き、アドバイスをしたり、一緒に喜んだり、残念がったりすることは、子供の意欲の発揮につながる。

 現在の親の関心事が、学校教育のみに集中し、子供の成長基盤である家庭教育、家庭が本来持つべき役割を親自身も軽視してはいないでしょうか。親と子の心の触れ合いから、子供がみずから学ぼうとする意欲を側面から支援する、こうして育てるところに家庭の機能があることを親の責任として自覚もしなければなりません。

 そこで質問いたしますが、1点目として教育委員会は、社会教育の中で家庭教育をどのように位置づけておられるのかお伺いをいたします。2点目として、この間行政も学校教育に力を入れる比重が大きく、この家庭教育を放置していなかったでしょうか。社会教育の場やPTAなどの集会を通して、家庭教育の重要性をもっともっと周知徹底すべきではないかと考えますが、教育委員長にお伺いをいたします。

 次に、子供議会の開催について伺います。急速な社会の変化に伴い、子供らの身の周りには多くの問題が押し寄せています。子供を1人の市民として、人間性、人格を認め、子供たちはどんな目で大人の社会を見ているのでしょうか。それは純真で、大人も気づかないことを学ぶことがあります。今日のいじめ問題なども、親、教師、社会の人々が子供の心を知らないまま、その対策に苦慮しているのが現実ではないでしょうか。新生奥州市に生まれ育ち、21世紀を担っていく小学生、中学生、高校生らに自由に意見を開陳する機会を与え、市民であるという自覚と自主性を培い、市政や社会への関心を深め、郷土愛を高めるため、他の一部の市町村で実施しているように本市においても、子供議会の開催を期待してやみませんが、市長並びに教育委員長のお考えをお伺いいたします。

 また、あわせまして、合併して4つの議場が閉鎖状態でもあります。活用策としても一考に値するのではないかと思い、市長にお伺いをいたします。

 3つ目に、いじめ、不登校問題などの実態についてですが、この問題については、昨日お隣7番議員菅原明さんが同様の質問をされ、一定の答弁がなされておりますので、私は重複しないように簡潔にお伺いしますのでよろしくお願いいたします。

 さて、私は昨年12月議会において、今回同様いじめ、不登校、問題行動などの実態について質問をいたしました。その際、これらへの十分な対応をするため、スクールカウンセラーの設置と適応指導教室の指導員の増員について要望させていただきましたが、昨日の答弁では、これら指導員が増員され、適切な対応がなされているとのことでしたので、ほっとしたところでございます。この間の関係者のご努力に心から敬意を表したいと思います。

 しかし、不登校の現状は昨年よりは少なくなっているとはいえ、まだまだ多いと感じます。さらなる取り組みを期待するものです。そこで、質問いたしますが、1点目として、昨日の質疑の中で、効果のあった学校は、中1ギャップを解消する取り組を行った学校であり、それを全市に広げたいという答弁でありました。まさしくこの取り組みを広げる必要があるのではないかと強く感じましたが、その見通しについてお伺いをいたします。

 2点目は、スクールカウンセラーについてはどのような現状にあるのかお伺いをいたします。

 4項目に、ノーテレビ・ノーゲームの地域ぐるみの取り組みについてお伺いをいたします。家に閉じこもって、テレビやゲームに興じる我が子の姿に悩む親が多いといいます。禁止する手もありますが、学校で子供が話題についていけず、仲間外れにされたらどんななどと思うと踏ん切りがつかない。では、地域ぐるみで取り組んだらどうでしょうか。そんなノーテレビ・ノーゲームが各地に広がっていると伺います。

 日本の子供は国際的に見てもテレビ好きの傾向が強いといいます。国際教育達成評議員会がまとめた2003年度動向調査によりますと、日本の中学2年生は、1日平均2.7時間をテレビやビデオに費やします。国際平均よりも0.8時間多く、調査した46カ国・地域で最長であります。一方宿題をこなす時間は、1時間と調査対象のうち最短。平均よりも0.7時間少ない。テレビをよく見て、勉強は少ないという構図が浮かび上がりました。

 幼児の生活アンケート報告書の調査実施によりましても、テレビの長時間視聴が幼いころから始まり、1歳から6歳児のテレビ、ビデオ、DVDの平均視聴時間は3時間49分とあります。また、小学校が保護者にノーテレビ・ノーゲームを呼びかけました。夕食時のみ、また8時以降禁止などと各家庭で自由に設定でき、2日目には一切見ないを試みました。多い日は、子供が4時間から5時間テレビを見ていた。家庭では制限したかったが、テレビが家にあるのに、なぜ見てはいけないのか納得させるのが難しいし、友達との共通の話題を奪うことにもなると案じる。それならば、個々でやるより、地域ぐるみで取り組んだ方が効果的で安心といいます。子供の数の減少に加え、地方では家が離れていることもあって、一緒に遊ぶ機会が少ない。犯罪に巻き込まれることを警戒して、外遊びをさせない家もあります。テレビやゲームで時間をつぶしてしまいがちであります。

 ノーテレビ・ノーゲームには、子供の早寝早起きを促すことにもつながり、子供が宿題を早く終えて早寝するようになったし、ふだんから見たい番組を厳選するようになったと評価もございます。また、運用に苦労している自治体も中にはあります。ノーテレビデーを毎週土曜日に設定したためか、実施している家庭が5%にとどまり、土曜日以外ならできるのかとの問いにやれないと答えた小学生は46%、中学生は55%に達しました。見ていなくてもつけっ放しにしている家庭が多いのではないか、やはり親の心がけ、地域の盛り上がりが大切ではないでしょうか。

 今の親世代は、小さいころからテレビやゲームになじんで育った人が多く、その子供たちが接するメディアはインターネットや携帯電話の登場でさらに広がっています。ノーテレビデーには、有害なメディアから子供を守る役割もあるとのこと、内容の見きわめができるようにもノーテレビなどを通じて、乳幼児期からメディアとの距離のとり方を意識させるなど多くの効果が期待できると言われております。

 そこで、新生奥州市だからこそ、地域が一体となって、子供や家庭のあり方を見直すチャンスでもあります。今こそノーテレビ・ノーゲームの実施を検討すべきではないかと考えますが、お尋ねをいたします。

 5項目めとして、学校施設の開放についてお伺いをいたします。少子化時代を迎え、児童・生徒が著しく減少し、小・中学校の統廃合の課題が今後大きく起きてくることが予想されております。これらに伴って、小学校、中学校でも空き教室も出てくるのではないかと考えます。これを有効に活用し、住民との心の触れ合いを戻すべきではないでしょうか。

 学校は、各市町村が公共施設として建設したもので、そこには聖域的な考えは許されません。地域住民の利用センターとして利用してもよいのではないでしょうか。学校の校庭、体育館、図書館などの施設設備を公民館として、地域住民に開放し、利用し、講座を設けるなど発想の転換が必要ではないでしょうか。これは社会教育法第44条、第48条においても、公立学校は社会教育のために利用するよう努めなければならない、社会教育のための講座の開設を規定しております。

 しかし、その後、どこの市町村でも学校は教育専用の場、社会教育は公民館活動による場と分離し、地域によっては、学校校門前には関係者以外の立ち入りを禁止するという立て看板が見られ、社会とかけ離れ、聖域化の傾向を強めていないでしょうか。もともと学校は、以前から地域の文化、スポーツなどのセンター的な機能を持ち、住民にとっては、学校は身近な場所であったと思います。それがいつのまにか法律や制度によって、学校の管理運営が重視され、住民から遠い存在となり、一部のPTA関係者、取引業者だけが出入りするところとなってはいないでしょうか。もちろん、さまざまな事件の発生などにより、安全であるべき学校がそうでなかったりする状況があらわれており、一段と管理規制するという状況がつくられております。

 放課後児童クラブの対応もされていますが、この空き教室を利用し、学校のスペースを利用し、積極的に学校と住民を再び近づけるような施策を考えるべきではないかと思うのです。

 例えば、町場でも住宅が密集し、児童らが遊び場を失っております。中山間地域では、家が離れていることもあり、一緒に遊ぶ機会が少ないなどの問題もあります。放課後は遊び場教室を開き、教師以外の専任指導員、ボランティアなどによって思いっきり遊ばせる。例えば、老人との交流の場、ゲートボール、グラウンドゴルフの場、講座の開設に開放すべきではないでしょうか。

 特にも、高齢化社会を迎え、老人ホーム、宅老所、1日デイサービスなどの身近な場所、ご近所老人福祉施設として活用することを考えてもよい時代になってきたのではないでしょうか。市長並びに教育委員長のお考えをお伺いいたします。

 大きな2点目として、商工行政についてお尋ねをいたします。

 魅力ある地域社会・まちづくりの推進についてお伺いをいたします。昭和60年代ごろから大型店が進出し、市街地中心の小売業者は売り上げが低下すると反対してきました。これらを境にして、日米貿易交渉が始まり、貿易の経常収支の均衡を図るために日本国内の内需拡大が強く要請され、各種規制緩和措置がとられました。その措置の一つとして、平成9年大規模小売店舗法、大店法が廃止され、我が国の商業界に画期的な変化をもたらすことになりました。それ以来、相次ぐ大型店の出店で、消費者は安く、便利になったと喜び、商人は商売は成り立たなくなったと嘆く言葉を聞く世相に変わってしまいました。くしの歯が欠けたように閉店に追い込まれ、シャッターを下ろした商店街が多く見られ、シャッター通りなどと呼ばれるまでになりました。

 既存商店は、あの手この手で対抗策を打ち出し、新しい空き店舗の貸付制度、自分たちの共同店舗、共同駐車場の設置などを打ち出してきました。これまでの市町村は、商工業振興のため各種融資制度を行ってきました。しかし、商店街の活性化につながっていないのが現状ではないでしょうか。

 町と町との都市間競争が激しくなり、消費者は自分の町で欲しいものがなければ、隣の町へ行きます。魅力がある町には人があふれ、ない町は閑古鳥が鳴きます。しかも、町の発展プランが何もないところに発展の道はないといってよいでしょう。

 自由経済のもとで、消費者は選択を持った王様である以上、行政もその流れを変えることができないとすれば、中心市街地の活路はみずからの力で切り開いていくほかありません。市民生活の日常的利便性を維持するためにも中心市街地の商店街の繁栄は、そこに暮らす人の心に安らぎを与え、郷土愛を盛り上げることに欠かせない要件であります。

 これまで市では、商工会と一体となって商業構造の改善、情報提供の充実、商工業振興補助金交付要綱などで、商工業振興対策を講じてきましたが、もはやこれだけの施策では問題の解決は困難ではないでしょうか。魅力ある地域社会づくりとは何か、市は広域の都市計画の中で、どう対策を位置づけているか明確な方針を打ち出さなければなりません。消費者、生活保護者などの立場で、地域の将来像を徹底的に話し合い、長期的視点に立った施策が要求されてきます。地域計画として、都市計画、都市利用計画のもとで幅広い議論をすべき課題と考えます。

 また、今後は中小小売店と大型店が共存できるよう、これまでも歩んだ歴史を大切にしながら、旧来の慣習を改め、新しいアイデアを盛り上げ、魅力のある地域社会・まちづくりを目指すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 また、2点目として通告しておりました中心市街地活性化基本計画の策定と進捗状況につきましては、昨日20番菅原今朝男議員の質問で明らかになりましたので、割愛させていただき、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 中西秀俊議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、教育行政の中で私の方2点ございます。その1つは子供議会の開催についてのお尋ねでございます。開かれた議会、まちづくりの一環としての子供たちから意見を求める議会、教育の一環としての議会、さまざまな目的や趣旨によって全国各地で子供議会が開催されているところでございます。

 奥州市におきましても、昨年12月に江刺総合支所の旧江刺市時代の議場を活用して、市内全33小学校の5年生による子供議会を開催いたしましたが、まちづくりや福祉、教育など幅広い分野において、議論を交わして、民主的な政治がどのように進められているか理解を深めたところでございます。

 現在閉鎖状態であります4つの議場の活用策の一つという観点からも、子供たちに市政へ関心を持っていただき、市民総意のまちづくりを実現するため、今後も引き続き開催することについて検討してまいります。

 次に、学校施設の開放にかかわって、ご近所、老人福祉施設としての活用ができないかという趣旨のお尋ねでございます。特別養護老人ホームですと、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設でございます。また養護老人ホームでありますと、措置によって入所させ養護するとともに、その者が自立した日常生活を営んで、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練、その他の援助を行うことを目的とする施設ということでございます。宅老所ということになりますと、介護保険制度の改正に伴って、小規模多機能型居宅介護ということになりまして、居宅、通所、宿泊をさせる拠点において入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練を行う施設でございまして、デイサービスになりますと、センターにおいて入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活の世話及び機能訓練を行う施設ということになります。

 したがって、このような形のお世話なり、機能訓練を行うためには、浴室、洋式便所、調理室、手すりの設置、段差解消等の改修が必要になると、2階以上の場合はエレベーターの設置も必要になるかと思われる、というようなことで、このような施設をイメージして空き教室の活用ということになりますと、そう簡単ではないということになるわけでございますが、今後こうした検討も含めて、空き教室等が出てきたときは、地区民の要望等把握して、単にお茶っこの会のようなものもあろうかと思います。把握をして、利用可能な範囲での活用を検討してまいりたいと思います。

 次に、大きな2点目の商工行政についてのお尋ねでございます。魅力ある地域社会づくりにつきましては、都市計画、土地利用計画のもとで、長期的視点に立った幅広い議論が必要というご指摘でございますけれども、そのとおりに考えております。本市のまちづくりにつきましては、今年3月に策定をいたしました奥州市総合計画に基づきまして推進していくということになります。

 特にも、町のにぎわいに不可欠な商業につきまして、本市においては消費者行動の変化によって、郊外型大型店への購買客流出が進み、既存の商店街は空き店舗の増加など空洞化が進んでいる状況にございます。

 また、市町村合併によりまして、複数の商業集積地域が形成されておりまして、地域の特性を生かした商店街の形成ということが改めて課題となっております。このため、商業環境の整備、顧客サービスの向上、商店街活性化事業を促進するとともに、市街地においては多様な主体と連携を図り、その活性化を計画的に推進し、にぎわいあふれるまちづくりを目指すことが必要だというふうに思っております。

 大型店と中小小売店、地域との共存、調和につきましては1万平米を超える大規模集客施設は国の方で規制の方向にございますけれども、それ以下の規模のものにつきましては、その規模、業種などを考慮しながら地元商工団体、消費者等の意見をお聞きして、共存できるような方法も考える必要があると思っております。

 なお、大型店の地域貢献につきましては、岩手県におきまして商工団体への加入や地域行事への協力でありますとか、防犯青少年非行防止対策の推進あるいは地産地消の推進、地域雇用確保への協力などを盛り込みました地域貢献活動計画の報告を義務づける制度を創設する予定でございます。あわせて6,000平米を超える大型店の立地抑制の制度を講じる。12月に予定をしておるというふうに聞いております。このようなことについても注目をして対応をしてまいりたいと思います。

 また、ご存じのように国におきましては、スプロール的な拡大、拡散型の都市開発を抑制して、高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい多機能な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを基本とした都市構造を目指す必要があるとの方向性を打ち出して、昨年まちづくり3法の改正を行ったところでございます。当市におきましても、こうした理念、考え方に基づき総合計画に掲げるまちづくりを推進するため、具体的な方法の一つとして、中心市街地活性化基本計画の策定を今進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 中西秀俊議員のご質問にお答えを申し上げます。

 家庭教育についてのお尋ねでございますが、家庭教育はそれぞれの家庭で行われる教育であり、すべての教育の出発点であるというふうにとらえております。家庭教育によって、子供の豊かな情操や行動力、協調性、自尊感情、思いやりなどが培われますが、近年、少子化、核家族化、地域の結びつきの希薄化など家庭を取り巻く環境が著しく変化する中で、子育てや子供とのかかわりに悩みや不安を持つ親がふえてきております。

 今年度で4年目を迎える国の家庭教育支援総合整備事業の導入によって、妊娠期子育て講座としての前沢区のパパ・ママ教室、乳幼児期子育て講座としての水沢区の子育て広場や江刺区の絵本や人形劇を通じた親子のスキンシップを図るブックスタート事業、学童期子育て講座として、各幼稚園や小・中学校では父母学級やPTA集会などでの機会を活用して、食育、生活習慣や子育てをテーマとした家庭教育講演会などを実施しております。こういった各種家庭教育講座を昨年度は196回開催しておりますし、その中で多くの保護者が参加して、家庭教育の重要性を学び、認識を深めているところであります。

 次に、子供議会についてのお尋ねでございますが、21世紀を担う子供たちの学校教育、社会教育の視点からも議場を体験することは大変有意義であると考えます。市長答弁にもありましたが、昨年、江刺総合支所で開催しました子供議会では、子供なりの視点で新市を見つめる意見が相次ぎ、一市民としてまちづくりに参加し、議会の仕組みとその運営についての体験をすることによって、民主的な政治がどのように進められているか理解を深め、子供たちにとっても大きく成長した一日であったと考えております。

 子供議会につきましては、青少年の社会参加、青少年の健全育成、青少年教育事業等の一環として考えてまいります。

 次に、奥州市のいじめ問題についてお答えをいたします。

 昨年度の当市におけるいじめの発生状況については、19年5月に文部科学省で実施した問題行動等調査の結果を見ますと、市内小・中学校においては、現在指導中と回答した学校が小学校で3校、中学校で4校ありました。このことから、教育委員会といたしましては、該当校の状況を把握するとともに、個別に指導、支援を行い、早期に解決できるよう現在取り組みを行っているところであります。今後、各学校においては、いじめを絶対に許さないこと、命を大切にすること、子供たちのいじめに関するサインを見逃さないことなどについて継続して取り組み、いじめの事前防止や早期発見、早期解決に向けた取り組みを推進するよう働きかけてまいりたいと考えております。

 また、教育委員会といたしましては、問題を抱えている学校への訪問回数を増やすなど、連携を一層密にするとともに、教職員の研修会を企画するなど、各学校への支援についても検討してまいりたいと考えております。

 不登校の問題につきましては、昨日のとおりでございますが、新たに2つの答弁をしておきたいというふうに思っております。

 評価をいただきました中1ギャップを市内にどのように広げていく方策かという新たな質問でございましたが、ことしは小・中の授業交流や児童・生徒交流などを全市に広げておりますが、さらに内容を充実させ、成果を確認してまいります。

 また、スクールカウンセラーについては、8校中6人を配置しております。学校とカウンセラーがしっかり共同していくよう指導しております。不登校の児童・生徒を減らす市としての大きな課題については、きのうも答弁しておりますように、保護者、家庭及び関係機関との連携を一層密にし、悩みを抱える児童・生徒及びその保護者に寄り添いながら、本課題を解決していきたいというふうに考えております。

 次に、問題行動への取り組みについてお答えをいたします。

 市内の問題行動の状況につきましては、深夜徘回や万引き等、生徒指導上の問題が報告されております。特に、昨年度の傾向といたしまして、中学生が学校を超えて交流することにより、問題行動が広域化し、個別の学校だけでは解決が難しい事例が多く発生をいたしました。

 このようなことから、関係する中学校の校長や生徒指導担当、教育委員会、関係機関の職員などが集まり、情報交流や同一の方針で指導を行うことなどを確認しながら対応するなど、関係者の連携により課題解決に当たってまいりました。

 また、教育委員会といたしましては、学校を直接訪問し、学校と連携しながら問題解決に向けて努力をしてまいりました。今年度の状況を見ますと、昨年度見られたような問題行動の広域化はほぼなくなるとともに、事案の件数も減少しておりますので、今後とも学校や関係機関などの連携を図りながら、粘り強く子供たちへの指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ノーテレビ・ノーゲームデーについてであります。地域ぐるみの取り組みが必要なのではないかとお尋ねでございましたが、現在子供たちはテレビ、ビデオ、テレビゲームやパソコン、携帯メールなどの多様な視覚メディアに囲まれて生活をしております。その結果、1人で過ごす時間が増え、家庭との触れ合いの時間や、野外で友達と遊ぶ時間も減ってきており、子供の学力及び体力低下もテレビの見過ぎと無縁ではないと考えております。

 学校におきましても、テレビやゲームの悪影響について指導するとともに、保護者に対しましても学校便りやPTAを通じて周知を図っておりますが、親子でテレビを見たり、ゲームをするときの約束事を決めていくことが、家庭が子供の教育を担っていく上で、極めて大切であると考えております。

 また、子供たちの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させて、読書や外遊び、スポーツなどさまざまな活動を推進するため、早寝早起き朝ごはん運動にも取り組んでおります。

 ノーテレビ・ノーゲームデーを取り組むことにより、家族の会話が増えた、家庭での読書習慣が定着したなどの効果が期待されるものの、家族の協力がなければ実現できなかったり、一部の家族だけでの取り組みでは友達との会話にずれが生じたりするため、学校や地域といった大きな単位で取り組む必要があると考えております。

 今後もこうしたメディア媒体を健全かつ有効に利用できるよう指導していくとともに、子供、家庭、地域、学校、行政の5者が連携して、教育振興運動の教育課題の一つとしてノーテレビ・ノーゲームデーの取り組みを検討してまいります。

 次に、学校施設の開放についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、小・中学校の空き教室を活用し、地域住民と児童・生徒との交流の場として、あるいは社会教育の場として地域に開放していくことについては、子供たちの体験の幅を広げることなどにもつながり、大変意義のあることであり、今後検討する必要があると考えております。

 しかし、現実的には全国的に凶悪な学校への侵入事案の発生や、不審者への対応など各学校においては児童・生徒の安全確保にかかわる危機管理の問題もあり、自由に外部の人間を学校に受け入れることについては危険も伴うことから、その実施においては十分対応策を準備する必要があると考えております。

 また、放課後や土曜日、日曜日、平日の教職員の勤務時間外等に開放の授業を行う場合には、施設の管理をだれが責任を持って行うか等の課題もあります。ご承知のとおり、学校は社会教育等に活用するための専用出入り口や、教室が管理区域から遮断された構造となっていないことが普通であり、施設の管理を行うためには、校長等が責任を持って最後まで管理する必要が出てまいります。このようなことから、時間外における開放授業を行う場合には、学校及び教職員の理解と協力を得る必要がありますので、この点についても十分検討する必要があります。

 なお、最近建築された校舎については、通常の出入り口とは別に開放のための遮断された別の出入り口や教室を備えるところもありますので、そのような場合においては大きな問題はないと考えております。

 なお、今後校舎の改築や建設に当たっては、学校開放に対応できるような構造となるよう考慮してまいりたいとも考えております。

 いずれにいたしましても、学校施設を貸す由、地域との交流などを推進することは子供たちにとっても意義のあることと考えますので、実現に向けて検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 6番中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) 大筋、ほとんどのものが検討するという形の中で答弁をいただきました。その中で、最初にですけれども、家庭教育についての部分の中でちょっとポイントがずれる部分があるかもしれませんが、いろいろな悩みを持っている親であったり、家庭教育の部分の中で活動なされている196回というお話もございました。その中で、社会教育の場を論ずる際に、それぞれの各地域の拠点場所、よりどころはやっぱり公民館であったり、地区センターであったり、この後17番議員もそのような形の質問がなされる地区センターなり公民館の部分で話がありますけれども、私もちょっとこのへんが強く感じる部分で今、生活をしている部分がございます。

 市長が先ほど等々の答弁で、簡素的な効率的な行政を進めるという前議員の話の答弁もございました。その中で、江刺区等では地区センターなどが定着いたしました。そして、さらに地区センターが進む中で、それぞれ大部分を大事な部分でありますが、しかし、社会教育、とりわけ家庭教育を十分に位置づける上では、今の体制等々では本当にいいのかなと、不十分ではないかなと私は思うのです。

 行政として、多くのメニューは準備されていたとしても、なかなか活用といかない。そして、地域にかえれば、その地域力であったり人材には限界があり、お互いのパイプ役の人材がもっともっと必要ではないかなと、そんな思いがいたします。

 別建てできちんとその体制をつくっていかなければ、その基本となるべき社会教育の後退がしかねないのではないかなと感じますので、その辺ご答弁いただければと思います、ちょっとポイントずれるかなと思いましたけれども。

 それであと、子供議会については、るるお話があったとおり、昨年小学校33校の子供たちを江刺区の議場に集めて行ったという部分の中で、端的に中学校なり、高校なりまで拡充していけるような方策なり、思いがないのかその辺もお伺いしたいと思います。

 小学校のみならず、もし中高と議場開放したような活動をしていただければ、もっともっと違った感じの視野が開けるのではないかなと、体験もできるのではないかなと思いますので、中学校なりにすれば、職場体験なんていう部分もございますので、その辺の考え方からどうかその辺もお伺いしたいと思います。

 時間もあれですから、私、まちづくりの部分の中で市長にお伺いをいたします。

 昨日も菅原議員にご答弁があったわけですけれども、中心市街地の活性化のあり方についてですが、水沢区は活性化計画を策定して進めていくということでございますが、江刺区、前沢区については、具体の構想があるのかお伺いをいたします。

 何か担保されるものがあるのか、その辺を伺いたいと思います。

 2つ目でございますが、活性化計画について関係課によるワーキンググループで研究準備を進めているということでしたが、それではこれまでのまちづくりの範囲にとどまってしまうのではないかなと感じました。与えられたメニューから選択するとともに、特徴的な事業を駆使すると言われましたが、小手先のプランではこれまでのまちづくりと何ら同じではないかなと思うところがございます。

 先ほども登壇してお話ししたんですが、本当にこの段階で大胆な発想が必要ではないかなと思うので改めてお伺いをいたします。

 まちづくりの3点目ですが、水沢区の中心市街地活性化計画について、市長は昨日の答弁で若者、高齢者が訪れたくなる町をつくりたい、そうしたいということでイベントの場所づくりとか、喫茶店、映画館などそれはそれで大変結構なことだと私も思います。

 でも、話を聞いている中で、どこかの町に行けばあるような町かなと、そんな頭の中をよぎったわけでございます。奥州市らしさ、そして、奥州市だからやれるものは何かないのでしょうか。若者や高齢者など、幅広い市民の支援をもっともっとかりて検討すべきではないか、その辺もお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、子供議会につきましては、これは実は新春番組の収録をする行事の一環として、何と申しますか、子供議会ということを正面からとらえて議論したというよりは、結果的にそういう形があっという間に形づくられたということで、私はよかったなと思っておりますけれども、今ご指摘がありましたような中学、高校まで含めたということ、これをそもそもたしか昨年度のある議会でも論議があったように、当局主導なのか議会主導なのか、いろいろございます。範囲はどうかという、これを考えながら、確かに小学生だけでいいという話にはならないと思いますが、そもそもどのような目的範囲でやるかということをよく、昨年たまたまと申し上げましたけれども、そういうことが実現できたということを一つの成果として、今ご指摘ありましたようなことを含めて総合的に検討も加えながらやっていったらいいのかなと思っております。

 議場の活用という面でも、大変よかったなと。私の知る限りは、旧市町村議会の議場であれくらい本格的に再活用した、たった1日ですけれども、なかったなと思っております。そのようなことで、今後取り進めをしていきたいなと。

 それから、まちづくりの江刺区、前沢区、特に中心市街地活性化。これは昨日もご答弁申し上げましたように、私自身の思いとすれば、胆沢区、衣川区のことはあるんですけれども、大体この岩谷堂の中心と前沢区の駅周辺と申しますか、特に東の地域が活発ですが。この辺と水沢区の町中のトライアングルスタイルでいきたいと思っておりましたが、どうしても認定要件に合致してこないということが実務の検討でわかってきましたので、それであれば、奥州市とすれば、前沢区、江刺区も入れてやっていくと。それで、お尋ねの具体的にどうするのかということですけれども、これは、従来からのそれぞれの商工会議所、商工会さんと一緒になって取り組んできた構想なり、事業のやり方がございますので、その延長線上は当然やっていきますし、また今回水沢区について、国の認定を受けるべく相当な展開、新しさを加えていきますので、それを参考にしてやっていきたい。財源については、別建てで考えていきたいなというふうに思っております。

 それから、3点目でございますけれども、これはワーキンググループ、確かにそのような感じもあると思いますが、実務的に一定の指定された事業項目があって、それを実務の観点で本当にどう拾っていけるのかということをチェックする必要があるという意味では、そうでございますけれども、そういうワーキンググループというのは実務の話だけではとても見えてこないので、私の方でも相当指示をしまして、2つの柱を立てていこうということで、ご答弁申し上げましたような内容にしてございます。

 それで、今回予算提案しておるまちづくり会社への出資金の、可決いただきました直後に出資もしますし、すぐ民間の方々を入れた活性化協議会を立ててまいりますので、そういった中では改めていろんなご意見もいただきますが、ただ時期的にそこで初めて絵をかくということではなくて、もう相当な絵をかいているつもりですので、それを示していきたいなと。そうして、間に合う範囲でやっていくというふうに思っております。

 そして、4点目の若者の分なんですが、これは全くお話のとおりに思っていまして、今若い方々からアンケート調査を、うちの奥州市のせっかく立派な職員が20代、例えばおりますので、その職員も含めてアイデアを出してもらってほしいというふうに言っています。

 昨日来申し上げていましたように、まずオールジャパンでも構わないので、とにかく若い人たちが何に引き寄せられているのかということを、もう一度改めて客観的に謙虚に検証して情報を集めてほしいということで、言っています。

 ライブハウス一つつくったにしても、そこで何をやることが一番人気を呼んでいるのか。落語という話も最近ありますけれども、落語ではなくてコントものといいますか、最近いろんなグループが出ておりますけれども、それにもう信じられないくらいの若い人たちが集まってくるというようなこともございますし、それから、喫茶店にしましても、いろいろな種類がありますけれども、その中で特に若者に受けているような進め方とか、そういう新しいものをまず材料を集めて、それを今まではそういうことまではちょっとできなかったと思いますけれども、一定の誘致、企業誘致ではありませんけれども、そういう施設を誘致をして、ここから先は議論があるところですけれども、優遇措置を講じようということで、優遇措置には補助金とか税の減免とかいろいろございますけれども、そこまでやって引っ張ってこようというふうなことをお話をしております。

 シルバー世代の関係は相当見えているような気はするんですけれども。高齢者マンションとか高齢者サービス施設、それから借り上げ市営住宅とか、いろいろあると思っておりますけれども、そういうものを5年間の中でやりまして、いきたいということで、あとはご指摘のどうせつくるなら奥州市にしかないものをつくってみたらどうかという、そのとおりのお話だと思いますので、そういった観点も踏まえて努力をしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、2点についてお答えいたしたいと思います。

 最初の家庭教育ということの大切さとか必要性は、議員おっしゃるとおり、本当に大きなものがございます。おっしゃるとおりになかなか十分にできていないわけなんですけれども、昨年私どもが取り組んだ事業として、家庭教育推進事業、親が参加する機会を活用した学習機会の提供という、こういう大変長い題なんですけれども、それについて大きな柱は、妊娠期子育て講座ということで、これには7回やって65人参加するとか、就学時健診等を活用した子育て講座、これは22回して延べ人数1,258人参加するとか、思春期の子育て講座でこれは1回だけなんですが、議員ご心配している江刺区で行われたもので、学校の役割、親の役割というテーマで行われてございますし、中高生を対象にした子育て講座ということで、これには水沢第一高校とか水沢商業高校が掲載されてございますし、そのほかの機会を活用した子育て講座、これが最も、回数が164回ございまして、延べ人数が1万423人参加してございます。これの中に広瀬の地区センターとか愛宕地区の地区センター、稲瀬など、それからあとは、江刺の生涯学習センター、江刺図書館という、そういうところで講座を開いております。

 特にも江刺生涯学習センターでは、江刺家庭教育総合講座、家庭教育講座親子でチャレンジという、これは9回行って225人参加しております。

 ということで、実は、社会教育の中の家庭教育をそれぞれの地区センターで取り組んでいただくということについては、かなりの回数していただいております。テーマもいろいろなものについて取り組んでいただいておるわけです。なかなか十分に地区センターが活用されていない、人材不足でもあるのではないかという、そういうご指摘も全くないわけではないのですけれども、そういうふうな取り組みを今していますよということについて、ご紹介申し上げたいと思います。

 地区センターのあり方については、今のここでのお答えではなくなるかなとそう思いますので、これくらいにさせていただきますが、まだ皆さんにきちんと地区センターのあり方とか、公民館の役割とかということについて、十分ご理解をいただいていないなというふうに思ったりしております。江刺区の場合にも公民館活動がきちんとなされているのだということについても、今のお話で少しご理解をいただいたかなと思います。

 もう一つ、子供議会の方につきましては、市長おっしゃったとおりなんですけれども、中学校で考えるものは、中生連という団体がございます。中学校生徒会連合会とこういいますが、各校の執行部、会長以下執行部たちが集まっての中学生の生徒会活動の現状から、自分たちの生活の仕方、そして将来の夢というふうなことで、本格的に本当に大人顔負けの討論を毎年やっております。担当が、生徒会長たちが集まるものもあるし、生活委員長が集まるものもあります。そんなふうなときに、各学校を回り番にして広めの教室でやっておるんですが、そういうものを議場のようなところで開くことで重みが出てくるかななどとも考えたりしております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 6番中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) 最後にいたしますが、過日、水沢区の商工会議所も60周年を迎えて、お祝いの会があったという形で新聞で拝見させていただきました。それで、この間やっぱりさまざま計画を策定されてきましたし、その中心となるべき当事者である商店街の方々のやる気、もしかすれば一向に見えないなど、これまでの間あったのではないかなといろんな施策を打ち出した中で、商店街の方々の気持ちがいかばかりだったか、その辺ちょっと私も察ししませんが、この点について市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。

 それで、また、一昨日の水沢会議所の依田会頭のインタビューが地元紙に載ったわけでございますけれども、今後のまちづくりは地域それぞれで特徴のあるまちづくりが出てくるのではないかと。そして、にぎわっている町を見ると、町自体に特徴があって自信を持ってやっている。水沢区を含め一関、花巻、北上も目指していたのは、人を集めて建物、工場を建てていくパターン、みんな同じ方向を向いていては力関係で一つのところに人が集まってしまう。水沢区は香り高い文化の町、住みやすく落ち着いた町というのが一つの売りではないでしょうか。特色のあるまちづくりを進めることで差別化し、それが生き残る道もあると新聞で結んでありました。私も共感する部分がございます。ですから、商工会議所はもちろんのこと、商店街も行政もそして市民も一緒になってまちづくりを本気で考える時期ではないかなと、改めて考えます。

 ぜひともそのようなアクションを起こしてほしいと思い、最後に市長の見解をお伺いして、質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 本当に根本的なお話だと思います。水沢区の60周年のときも申し上げましたけれども、この60年の長い歴史の中で果たしてきた役割、新幹線の駅の誘致というような非常に大きなことから、いろんなお祭り、行事盛り上げながら集客を図ってきたと。そういったその時期時期で、最善の努力をしてきたものだと思います。また、その際にやっぱりリーダーというものがあって、その人がつくっていくと、これはまちづくりだけではなくてすべて最後は人だと思いますけれども、そういう中で、今回こういう節目にきたということでございますから、そういったこの各商店街、商工会議所、関係のNPOさん等々入ってもらって、この際今後、計画は5年計画ですけれども、10年先20年先をこの時期にまたつくり上げていこうという気持ちでやっていきたいなというふうに思っております。

 そういう中で、これは時間をかければいいということではなくて、鉄は熱いうちに打てということもあって、一定の期限があってその間に合う範囲で侃侃諤諤熱くなってやることも大変大事だと思うので、そういうような意味で年末をめどというのも一つは私はいいのではないかと思いますから、そこに向かって、一騎当千の方々に、若い人たち、特に、出てきていただいて頑張ってほしいなとそういう場づくりもしていきたいなというふうに思います。

 くどいようですが、これは水沢区のみならず、他の区におけるこういった施策についても同様に、同じように力を入れてまいるというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 3時25分まで休憩いたします。

                   午後3時10分 休憩

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                   午後3時25分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。あらかじめ会議を30分延長いたします。

 一般質問を続けます。次、17番今野裕文君。

          〔17番今野裕文君登壇〕



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 私は本定例会に当たり、あらかじめ通告しておりました事項についてお尋ねをいたします。

 まず最初に、産婦人科を中心とした地域医療体制の確立についてであります。

 この間、県立病院の産婦人科の集約化問題が表面化してから、胆沢病院の産婦人科の存続を求める声が大きく高まり、住民の皆さんによります署名活動も展開され、市長を先頭に県知事、県医療局に存続を求める要請活動など、精力的に展開されてまいりました。これらの活動が、結果として常勤の産婦人科の医師が残ることになり、何となく安堵しているところであります。

 しかし、子育て環境ナンバーワンを標榜する奥州市としては、公立病院で出産できない状況に追いやられていることもまた事実として受けとめなければならない極めて憂慮すべき事態であることには変わりはないものと考えるものであります。

 県医療局側の説明では、県内を7つの地域医療圏に分け、産婦人科を集約するとし、そのために少なくない課題を解決しなければならないとのことでありました。

 現時点では、胆沢病院の医師が残ることになりましたが、産婦人科にかかわる高度医療の供給は基本的に北上市で行われることには変わりなく、克服されなければならない課題も基本的に変わらないものと思われます。

 これらの問題の根底には、国の医療費抑制政策のもと、小児科・産婦人科に象徴される地域医療の崩壊のもとで起こっていることではありますが、しかし、直接市民の命を守る立場にある奥州市として具体的に克服しなければならない課題だとも考えます。

 奥州市にかかわる妊婦が、安全に安心して出産できる状況にあるのか。市立病院として助産師外来を開設できないものなのか。あるいは、出産を控えている方々が心配なく出産できる状況に今あるのか。そして、いざ急を要する場合の搬送体制が確立されたのかなど、これらについて具体的に検討されているものと思います。

 これらの問題についてどのように対応されるのかお尋ねをいたします。

 次に、水沢病院の医師確保にかかわり、お尋ねをいたします。

 私はこの間、水沢病院にかかわり、少々お金がかかっても小児科及び産婦人科を中心に据えた市立病院のすみ分け、生き残り戦略として位置づけられないかということをお話をしてまいりました。県立病院の現状からすれば、ある意味絶好のチャンスではないかという思いがしてなりません。

 もし、大学の医局人事として今回の決定がなされたのであれば、なおさら医局頼みでは問題は解決しないことは明らかであります。そして、産婦人科の現在の危機的状況に大きく引き金を引いた事件に、福島県いわき市で起こった事件が挙げられています。産婦人科医が手錠をかけられ逮捕されるという事件であります。今、医師も生身の人です。そして、出産については正常に産まれてきて当たり前だという考えは正しくありません。リスクが伴うものですという言葉をよく耳にします。そして、患者とのトラブルで訴訟に持ち込まれた医師は、もう積極的な医療行為はできなくなります。これは、大変な社会的損失になっていますということも聞かされます。

 また、平成14年ごろ、水沢病院の産婦人科を廃止しておりますが、このときも患者と医師とのトラブルが続いたと聞いております。これらのことを思うときに、患者側と医師側とのジレンマが余りにも大きいものに今なっていることを感じざるを得ません。一つの案としてですが、これらの問題を市が全面的に受け持ち、安心して医療活動ができる環境を市の責任でつくっていくことを、医師の招聘の条件にすることが、もしかしたら医師確保につながるのではないか、このようにも考えます。

 市民の命を守るためにこういう立場で水沢病院に産婦人科医師を確保すべきではないかと考えますが、その考えはないかお尋ねをいたします。

 次に、公民館と地区センターについて、これらの施設の役割の考え方についてお尋ねをいたします。

 公民館は胆沢区においてはまさしくコミュニティーそのものであり、学校教育のあり方が取りざたされる中、地域の教育力の中核的役割を果たすものとして位置づけられてまいりました。社会教育の中心的担い手として地域を巻き込みながら、活動展開されております。小山公民館に至っては、学校教育と社会教育の学社融合施設として建てられた経過もあります。ところが、合併に伴い、地区センター化がうたわれ、そして市長は地域に対し説明もなく、議場で平成20年4月から導入できないものかという期日まで明らかにして導入したい旨の表明をされております。しかし、その後住民に対しては何の説明もなく、事務的に導入することだけが話されているようにうかがわれます。そして、ただでさえ公民館予算が大きく削られ問題となっているのに、これまで展開されてきた世代間交流を軸にした社会教育が大きく後退するのではないかという不安を関係者が抱いております。

 地域コミュニティーの根幹にかかわるこのような問題を、関係者に詳しい説明もないまま進められることは許されないと考えるものであります。地区センター化がされている江刺区や水沢区でも形態や考え方が異なっているようでありますし、江刺区での地区センターも平成17年度が本格スタートとなっているようであります。まだ日が浅いと聞いております。短期間で地区センター化がどのような効果を上げているのか、公民館機能が弱まったことによって問題が生じていないかなど、検討・分析をすることがまずされてしかるべきだと考えるものであります。

 しかし、そのような検討がなされているのか疑問であります。そこで、お尋ねをいたします。

 第1に、社会教育の必要性についてどのように位置づけられているかお尋ねをいたします。

 第2に、各区の地区センター化による成果をどのように検証し、評価をされているのかお尋ねをいたします。

 第3に、地区センター化の方針はどのように検討し、決定されたのかお尋ねをいたします。江刺区での方針が確定したのは実施計画として平成9年、それから6年の時を経て実施されているようであります。地区センター化の是非を含めて、地域コミュニティーそのものにかかわる問題でありますので、より慎重に進められることを願いまして、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 今野裕文議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、最初に、地域医療体制の確立についてのお尋ねでございます。急速な高齢化の進展や、生活習慣病の増加、あるいは高度医療技術の進歩によりまして、医療費が年々増加傾向にあると、こういう中で国におきましては、高齢者医療制度の見直し、診療報酬体系の見直しなどの医療費抑制政策を進めたことによりまして、医療の現場では、医師や看護師の過酷な労働環境が生まれまして、その結果、医師不足問題、特に産婦人科・小児科医のいない地域が全国で急増して各地で問題になっているところでございます。

 また、地方の病院におきましては、勤務医の不足、退職などから地域の医療の拠点となる病院に次々と影響が出てきているところでございます。

 これまでの一般質問答弁でもお話を申し上げておりますけれども、奥州市地域医療計画の中で、良質な医療提供体制の整備と医療機関の機能分担、連携を強めることにより、共通する課題の解決や効率的な地域医療の推進を目指し、計画の3つの柱のうちの1つである救急医療体制を初め、市民が安心して日常生活が送ることができる地域医療確立のため、市立・県立・民間診療施設の役割の明確化と、各診療施設相互の連携のあり方について方向性を示すものとしているところでございます。

 このように地域医療は公立病院だけでは守ることはできない状況にあって、民間医療施設の協力をいただきながら、医療圏としての役割を担うことが大事になってきているというふうに考えております。市立病院・県立・民間診療施設、それぞれの役割が崩れますと、地域医療体制の崩壊につながるというふうに思います。

 県立胆沢病院の産婦人科問題につきましては、この胆江医療圏における地域医療体制が崩れかかっているとの危機感を持って、これまで行動してきたところでございますが、今後とも引き続き継続要望を行動を起こして、産婦人科医師の確保について働きかけ、何としてもこの産婦人科の復帰を求めていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、その現実対応としての救急、出産が近づいた場合あるいは危急の場合の搬送法につきましても、消防機関とも連携をとりながらこの搬送、救急車による搬送について確認をしておりますし、また、こういうルートなり仕組みを産婦人科医のみならず、いろんな形で今後出産を控える、迎える方々にわかるようにしていく必要があるというふうに思っております。

 それから、市立病院の医師確保、水沢病院ということになりますけれども、特にも産婦人科医師の確保をすべきと考えるがというご質問でございます。

 これ、とにかく医師確保につきましては、奥州市医師確保対策委員会を昨年11月に設置をして、具体的な行動を進めて、情報交換も行いながら進めてまいりました。県の医師確保対策室、国保連との連携を図りながら、県医療局、東北大学医学部医局訪問、岩手医科大学等々を訪問を継続的に行いながら、努めてきたところでございます。また、限界が相当見えておりますので、市独自の施策として今議会には医師養成奨学資金貸付条例を提案してご審議をいただきたいというふうに思っているところでございます。

 市立病院の産婦人科につきましては、水沢病院において平成14年4月から産婦人科医師の退職によって休診状態が続いております。医師確保については強力に取り組んでいるところではありますけれども、特に産婦人科医師の確保が難しい状況下にございます。現在は、他の勤務されている医師の方々の退職が続くというようなことにならないように、そちらの方に現実的に相当な精力を割いて今取り組んでいるという側面もございます。

 こうしたことから、この県立胆沢病院の産婦人科の復旧を一日も早く従来の線に戻すということを、関係機関と一緒に今取り組んでいるところでございます。

 こうした中で、水沢病院についても、もし産婦人科医を確保できるのであればこれはこれでその方向で向かっていくことが妥当だと思いますし、その辺は両方からそういうことも考え、視野に入れながら取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。

 それから、次に、地区センター構想の関係でございます。

 まず、1点目の社会教育の必要性のお尋ねでございますけれども、少子高齢化による人口構造の変化、共働きや核家族化による家庭生活の変化、大学進学率が上がることに伴う高学歴化、テレビやインターネットなどによる情報化、経済文化水準の向上による国際化など、社会的条件の激しい変化に対処するためにも、市民それぞれあらゆる機会を利用して絶えず学習することが求められております。この住民の学習要求と、地域社会の教育的必要等を的確に把握しまして、積極的な学習への意欲を高めることが社会教育振興のかなめでございまして、大変重要な教育でありその分野であるというふうに思っております。

 次に、この項目の中の2点目の各区の地区センター化による成果をどのように検証して評価しているかということでございます。

 まず、旧水沢市におきまして、平成15年度から17年度にかけて設置をいたしました。また、旧江刺市におきまして、平成16年8月に試行を始めまして17年度に設置をしてそれぞれ新市が引き継いでいるという状況でございます。

 また、衣川区におきましては、小学校統合後の空き校舎を活用して北股、南股の両地区に整備し、今年度より本格的な事業運営を始めたところでございます。

 まず、水沢区の地区センターでございますけれども、各地区公民館に地区センターの機能を付加するということで、公民館が行う家庭教育や市民大学などの社会教育事業と、地区振興会などが運営いたします地区センター、それが行う地区運動会や地域課題解決の取り組みなどの地域事業とに区分をして取り組んでいるということでございます。社会教育事業と地域事業を区分して取り組んでいるということでございます。

 また、江刺区の方では、従来の出張所、公民館を中心とした行政主導型の事業展開から、地区を単位とした住民自治を重視した住民主導型の事業展開への移行を目指したものでございます。地区センターの設置に当たりましては、従来の各地区の組織の再編によって、目的別に生涯学習部、環境保健部、体育振興部、福祉部等の専門部を配置して諸団体との連携のもと、各地区とも特色を生かしながらそれぞれの事業などを進めていただいているという状況にございます。

 市町村合併によりまして、市域が大きくなったわけでございますが、これまで築き上げました特性を薄れさせることなく、地域を維持していくために住民が主体となってコミュニティを形成していく必要があると考えております。

 また、超少子高齢化社会を迎え、行政サービスに対する住民ニーズも多様化しておる。市といたしましても、今後実効性のある行財政改革を推進していく必要に迫られているところでございます。地区センターを整備してまだ数年しか経過していないことから、組織体制や取り組みにおいて、地区によって多少の相違があるわけでございますが、それぞれの地区センターにおいてコミュニティ計画を指針とした自律的、主体的な活動に積極的に取り組んでいるところでございまして、おおむね順調に推移をしていると考えております。今後もますます地域が主体となって地区センターの充実が図られるよう、市としても支援をしてまいりたいと考えております。

 3点目の、この地区センター化されていない区のセンター化の方針をどのように検討し、決定されたのかというお尋ねでございます。

 奥州市の先般策定いたしました総合計画基本構想の中の4つのまちづくりの基本姿勢の一つに、市民一人一人が主役となるまちづくりを挙げております。これは、市民の対話を基本に連携を深めながらまちづくりに主体的に参画できるような基盤、機運づくりを進めまして、市民と行政の協働によるまちづくりに努めることとし、地域住民主導のコミュニティ活動を推進し、地域の主体性、自主性がより発揮されるような活力ある地域コミュニティーの確立に努めることと、まずもってしております。

 市内全区の地区センター構想につきましては、本年3月の定例議会における一般質問に関してお答えをしたとおり、平成20年の設置を目指しているということでございます。これは私のいわゆる市政の方針でございまして、この目標を掲げることによって推進しようというものでございます。その指示を受けまして、現在課長職で構成する地区センター検討会議及び課長補佐、係長職で組織する地区センター検討会幹事会におきまして、地区センター構想について具体的な検討を始めているところでございます。既に地区センターを設置しております水沢区、江刺区、衣川区の方式に違いもありますことから、他市の例も参考にしながらこの構想を検討してまいるというふうに思っております。

 地方分権の推進や少子高齢化の進展により、これまでの行政主体となった取り組みだけでは地域の魅力を維持していくことが難しくなっております。地域の最も身近なコミュニティである地区振興会や、自治会の果たす役割が今後より重要になると考えているところでございます。

 地区センター構想は、地域組織の確立が大きな柱となります。今後地区センター構想を進める地区につきましては、地域住民に理解をいただきながら、地域住民が主体となった振興会を組織し運営していくことが最も重要でございます。

 各区の公民館長、あるいは地区振興会と関係機関との協議、住民説明会を開催して、住民の合意を得ながら地区センター構想を進めてまいりたいと考えております。それぞれ、公民館サイド等で、それから自治会サイドの方で日程の話を進めていると思っておりますけれども、私自身も年内には関係の、例えば胆沢区ですと4カ所とか、前沢区、衣川区各4カ所になると思いますけれども、直接住民の皆さんとお話をしてこの構想の理解をいただきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 今野裕文議員のご質問にお答えを申し上げます。

 公民館と地区センターについてのお尋ねのうち、公民館と社会教育の必要について主に答弁をさせていただきます。

 まず、社会教育の必要性についてでございますが、長寿社会化、ライフスタイルの多様化、価値観の変化、進化し続ける情報化社会など、社会情勢の変化が激しい現代では、生涯にわたって学習する意欲が高まり、社会教育はますます重要で欠かせないものになってきたと考えております。

 公民館におきましては、地域の社会教育の拠点として青少年から高齢者まで幅広い年代にわたり地域住民のニーズに合った社会教育事業を展開し、地域の住民がともに学び、教え合い、助け合うことによって住民同士のつながりを深め、人づくりから地域づくりへとつなげております。

 また、公民館の果たすもう一つの役割として、生活課題の解決や地区内の団体活動の推進、地域のコミュニティづくりにも取り組んでおります。現在、各区の公民館におきましては、家庭教育、青少年教育、成人講座、高齢者学級などの人生の各時期に対応した講座を開設し、あわせて趣味、教養講座など開設しており、18年度実績では延べ134講座を開設をしております。

 また、所管する地域内の団体とも連携して、地区の運動会や文化祭、健康づくり事業、公民館報の発行など、地域に密着した事業の展開にも努めているところでございます。

 住民主体の特色ある地域づくりを行うために、地区センター方式の導入の検討が始まっていますが、いずれの方式になろうとも、いつでもどこでも何かを自由に学ぶことができる学習機会の提供は十分に保障されなければならないと考え、社会教育事業を継続して実施していきたいとそのように思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 まず、病院の問題ですが、結果的には胆沢病院に産婦人科の先生が残っていただけたと。これは、非常によかったなと思うんですが、ただ問題は、胆江管内で大体1,200件くらいの分娩があったというふうに思うんですが、そのうち、胆沢病院は550件近い数をやっていると。複数産婦人科医がいる医院は1つということですので、現実には200件から300件は外で出産をしなければならないという勘定に私はなるのではないかなというふうに思っています。そういうときに、まず、胆沢病院の問題が明らかになった時点で、130件を超える方々の出産をどうするのかという問題がこう明らかになったと思うんですが、この方々がどういう状況になっているか市として把握されているのかどうか。まず、その点お尋ねをしたいんです。というのは、県の医療局は、産婦人科の集約化に伴ってクリアしなければならない課題が7つから8つあると、こういうお話を私たちにしております。そういう問題が、市当局としてきちんととらえられているのか。私はそこをきちんとやっていかないと責任を果たしたことにはならないと思いますので、そこら辺の状況把握がどうなっているのか。

 それから、搬送につきましても、救急車で運ぶということのようですが、いざというときはどこかで待機をしていていただいて、というような記述もされています。どういうことなのかよくわかりませんけれども、そこら辺どういう手だてをとられているのか。そういう問題について、県なり関係機関とどういう詰め方がされているのか。そこら辺を市としてどうされているのか、お尋ねをしたいと思います。

 それからもう一つ、市立病院の問題なんですが、私は公立病院であってもどうやって生き残るかということを明確に打ち出していく必要があるんだと思います。まごころ病院の場合は、病院診療と訪問診療を組み合わせて、今48床だかあるベッドを100床として利用すると、そういう戦略の中で今病院経営がされているというふうに私は承知しておりますけれども、水沢病院においても、どういう病院として生き残っていくのかと、ここをはっきりさせていく必要があるということも議員の皆さんから指摘をされてきていると思うんですが、なお一向に明らかになっていないと。私は前にも申し述べておりますけれども、小児科と産婦人科にシフトを置いて、今県の医療局がたまたま大変な中で手が及ばないという現実があるわけですから、ここを埋めることをきちんと戦略として位置づけていく、そういうアピールをきちんと市長としてやっていくことが今必要なのではないのかなと思うんです。

 確かに、胆沢病院にという気持ちはわからないわけではありませんが、ただ現実には医療関係者が北上市に寄せた方がいいという判断をされているわけですから、それは市としては、それとは別サイドできちんと産婦人科を確保する努力をして生き残っていこうとこういう姿勢をきちんと明らかにしていくことが必要なのではないかなというふうに思うんです。

 この間の答弁、特別委員会なりいろんなところでお伺いしておりますが、まず、とにかく県立病院が先だよというスタンスで一貫しておりますので、そういう点では市立病院がこれだけ大きな問題を抱えているわけですから、きちんとそういうスタンスを市としてとるべきでないかなというふうに思います。

 それから、産婦人科医にしろ小児科医にしろ、今一番大変なのは勤務状況も大変ですが、患者さんとの関係で、今非常に厳しい関係に置かれております。ある内科医がお話ししておりますけれども、90歳過ぎて病状が悪化して突然亡くなったと。そのときに家族はたまたま病院にいなかったと。そうなると、なぜ突然容体が悪化して亡くなるんですかと、こういう詰め寄り方を今されるんですね。医者サイドからすれば、90歳過ぎて亡くなれば大往生でしょうと。どうしてそういう考え方に立てないんでしょうかねという、こういう話をされた内科医がいますけれども。お医者さんの置かれている今状況というのは、アメリカ型診療で、とにかく何かあれば訴訟だよと、そういう状況に今置かれていると。ここを、市の責任で軽くしてやることはできないのか。そういう手だてはないのか。奥州市としては、そこはきちんとやっていきますよと、こういう訴え方でやったら医師確保できるんではないかとこう話される方もいます。現実は私はわかりませんけれども、ただ、はっきりしているのはお医者さんが今置かれている立場というのは非常に厳しい立場に置かれています。ある意味成功者なんだと、その責任を負うのは当たり前だとこういう世論の中でお医者さんが医療活動しているわけですから、そういう点では市として全面的にバックアップできるシステムをつくれないのか。そこら辺も含めて産婦人科・小児科の招聘ができないのか。そういう立場で市長取り組んでいただけないのかとこういうことでありますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、地区センターと公民館ですが、時間がなくなっていますので、どういう、今ある地区センターをどういうふうに現場を歩いて情報収集したのかということなんです。議事録を見る限り、来年4月というのははっきり書いてあるんですけれども、一体これはどこで決まったのか。

 合併協議会では、調整するとしか書いてありませんので、そういう点で非常に疑問を持つわけですし、総合計画を見ますと一般的な言葉では書いてありますけれども、これが一体何を指すのかはわからない、私はそういう思いでいます。今それぞれ地区センターなり公民館で非常にこう努力されて活動していられる方がたくさんおられます。この人たちと、公民館なり地区センターの有り方についてどういう問題があって、どういういい点があって、どういうふうに、江刺さんでも16年からですから、まだ3年です。そういう調査をきちんとやられたのかと。その上で方針が出されているのかという思いがいたします。そこら辺の事実関係をまず明らかにしていただきたい。時間がありませんので先に言いますけれども、江刺区の地区センターにかかわる方と、10人以上の方とお会いをいたしました。それぞれの地区センターで抱えている悩みは別々のようです。生涯学習教育センターの当初は、各地区センターから職員を引き揚げた分の一定数、ある方は6人と言っていたようですけれども、生涯学習センターにおいてそこから地区センターではちょっと手の回らない分は出向してそれは埋めますよと。そういうカリキュラムも去年までは用意されたんですかね。ことしは何かないようなんですが。ところが、生涯学習センターができてみれば、3人しか配置されなかった。ことしについては2人ですよと。そういう中でどれだけやれるんでしょうかねというお話をされる方もいらっしゃいました。それから、地区センターサイドでは、社会教育といっても趣味の講座とか、いわゆる社会体育分野については、これはやっていくことはそんなに難しいことではありませんと。ただ、いわゆる本当に社会教育の部分、これについては、地区センターの生涯学習部でやってくださいと言われても、それはセンターによってできるところもあるようです、確かに。2つのセンター長さんは、私の方はちゃんとやっていますという話をされていましたけれども、なかなか手が回りませんと、やってくださいと言われてもちょっとという方もいらっしゃいます。そういうことをきちんと分析されたのかと。びっくりしたのは、いや私がセンターに行く前に江刺総合支所の担当者が来るべきだと、こういう話をされた方もいます。そういうことを時間がないから先に言ってしまいますけれども、そういうことを考えますと、今全市的に地区センター化をしますよという方針を打ち出すには、熟度が足りないと、私はそう思います。今、主に胆沢区の方々だと思いますけれども、地区センター化だと言われたってこれは大変なことだよと。社会教育どうするんですかという話を多分されていると思いますけれども、それを中を十分検討しないまま上からかぶせたら、これは大変なことになるだろうと私は思いますので、より慎重な検討までされるべきだと思うんですが、それについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それぞれ補足も必要だと思いますが、まず、胆沢病院のいろんな今回の産婦人科集約にかかわっての課題、あるいは搬送について、これは担当部長の方からお願いをしたいと思います。それから、市立病院の生き残り策ということの中で、小児科・産婦人科柱を立てたらどうかということですが、小児科については1人いらっしゃるんでお話としてはわかりますし、産婦人科については、まずもって県立胆沢から抜かれたものに対して金ケ崎町さんを含めて医師会、県議会の先生方一丸となって取り組んでいるところの最中でございまして、もうそっちではなくて水沢病院だという話ではこれはうまくないと思います。ただし、問題はいらっしゃる先生方がどこの病院を希望して、産婦人科医が見つかった場合、いらっしゃるかということはあると思います。その場合先ほどご答弁申し上げましたように、水病で確立できるということならば、それはそれで大事にしなければいけないというふうに思っているということでございます。

 それから、患者との間に非常に厳しい環境状況があるのを軽くするための対応というのは、これは確かにお話しのとおり大事なことだと思います。医師の先生方の医療に関しては専門だけれども、そういうもめごとというか交渉ごとというか、あるいは心理的なプレッシャーには必ずしもこう全面的に万全だということでは、一人一人違っていると思いますので、そういうことの中で、まずは個別のフォローが必要だと思うし、それからあとは一般的に今のように保険制度とかそういう金銭面ではあるんですけれども、もっとガードをしてバリアを張ってあげるようなことが考えられないかということは、これは大事な観点として研究していかなければいけないと思います。

 それから、地区センターの方につきましては、これは合併協議の中では水沢、江刺の地区センターを引き継ぐということで、それ以上の論議は特にしていなかったというのはそのとおりでございます。また一方、合併直後に衣川区の方ではいち早くそういう形を北股、南股で試行をし始めたと。前沢区でも名前は違いますけれども、そういう考え方を論議をした経過があるというようなことでございまして、区によっていろいろございますが、私とすれば合併後2年経過したところを目安に、これを地区センターという形で、公民館活動はもちろん停滞させてはいけませんけれども、この地域活動を、自治会等という名前になりますが、そこが中心になって地域づくりを進めるというやり方をやっぱり進めていくべきだとまず判断をしておりますし、時期的なことも今申し上げましたように、考えた次第でございます。

 まず、首長が考えてその方向を出して議論をいただいて、事務方は準備もするし、そうして進んでいかなければ、改革というのは私はできないと思います。したがって、首長がまず出したということでございます。それでございますので、そういった中で江刺区の方でいろいろそういう形でいただいたようでございますが、江刺スタイルもあり水沢スタイルもあり、この辺を最後は例えば胆沢区でございますと、胆沢区の今までの考え方、やり方、まず風土的なものもあると思いますけれども、そういうものに皆さんが納得できるスタイルを模索しながらいくことがいいと思いますし、試行ということを一定期間やって、本実施という形がいいのではないかなと思っております。

 なお、地区センターについての具体的な研究の、あるいはこれまでの経過について、担当部長の方から補足もさせたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、私ども生涯学習課の方で社会教育については、とても大事に進めているということは、先ほど中西議員に対してもお答えをしたわけですけれども、この地区センターというその動きはやはりコミュニティをつくっていくと、そういうことでここ多分10年ほどいろいろな動きがありました。それで、私は、水沢区の場合の大変な苦労を今思い起こすんでございますけれども、どのようにして公民館活動とそれから地区センターのコミュニティづくり活動を一つの館で進めていくかということが、大きなテーマでした。要するに、境界線をどこに引くのかと活動の。もちろん願いはあるわけですから、いろいろと具体的な活動を挙げながらラインを引いて、そして、大体かなりずれながらそれぞれの館に地区センターの看板を掲げてもらったというそういう経過がございます。今は何で悩んでいるのかというと、地区センターの方のスタッフをなかなか適任者を確保するのが難しいというようなことで、今悩んでいるというようにお話を聞いております。江刺区の場合につきましても、17の地区センターのそれぞれのセンター長さんたちが一生懸命取り組んでいただいているわけですけれども、このことにつきましては、もう議員さんが実態把握をなさったとおりでございます。そこで、私ども教育委員会といたしましては、どういうことを今、しているのかと申しますと、館長会議を地区センター長とそれから館長さんとそれから2枚のポジションを持っている方々、すべてで集まって、地区センターとそれから社会教育の勉強会をしております。回数につきましては、結構な回数やっておりまして、私も地区センターというのはこういうふうにして進めていきたいものだということをお話をさせていただいた場面もありました。この館長会議の中で、今、胆沢の館長さんたちも前沢の館長さん方にもまずご理解をいただくと。そして、理解をいただいた上で今度は地区の方々にもお話をいただいて進めていかなければならないんですが、水沢のときのことを考えますと、そう簡単には理解をいただけませんし、ただちょっとモデルがそれぞれございますから、新しくつくるときよりは幾らか楽かなともそう思いますが、そういうことについてを着実に進めてまいりたいと思っておりますので見ていていただきたいなとそう思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 まず、県で7つのエリアを集約化したことにつきまして、それを受けてどのように行動したかからちょっとお話ししたいと思います。

 まず、県では地元の産婦人科医を訪問しまして、協力要請をしたということがありますし、市としましても開業医の先生方、会長さん初めですが、に対応方まずお願いをしたということが第1点ありますし、県医療局へ出向きまして、公表になった中身をまず確認してきました。その中で、先ほどもご質問ありましたが、待機場所を確保するということで、緊急を要する場合の遠距離の方への待機場所を確保ということについて、私の方がこれ想定しているのですかという話をしましたら、胆沢病院の胆江、胆沢病院は想定していないと。これは、釜石病院の集約化について車で1時間以上かかるということから、向こうの対応として考えてのせたということでした。

 それから、7つの条件、課題があるというふうにお聞きしたということで、それを知っているかあるいはそれの対応はということですが、私たちが行って話ししたり、聞いたところではその話は出ませんでした。しかし、考えてみますと、地元に受け入れ機関があるかとか、搬送体制が整っているか、距離がどのくらいあるか、健診体制がどうかということで、5つ6つはすぐ出てきますが、いずれこれらについて、住民の方が不安に思う、あるいは実際に病院にかかる場合の課題というものを今こう拾い上げて、一つ一つ対応策を考えているところですが、まず、その途中でありますけれども、先ほどご質問ありました胆沢病院が今までハイリスク130件ぐらい扱ってきたのが、その後どうなったのかということでしたが、これ年間で130件ということですから、6月いっぱいで分娩をお断りをしたということで、向こう何カ月間かの患者さんを予約はあったと。その方々については、きちっと胆沢病院で責任を持って転院先を確保したということで、この間行ってお聞きしましたところ4割くらいが市内の開業医と。あとそれ以外は、北上、あるいは磐井の方にこう紹介しましたということで、数はちょっとお聞きできませんでしたが、そういう形で責任を持って紹介はしておりますということでした。

 それから、普通ですと年間500件から550件を扱っていた胆沢病院が分娩を行わなくなったということですから、当然、よその医療圏から来た方々もいたとしても、1カ所そういう医療機関がなくなることによって、全部市内で分娩できるかというとできないという、物理的に市内にある開業医さんでは到底全部受け入れできないということで、今、情報としてお聞きしているのは、里帰り分娩等についてはかなり難しいということが一つお聞きしております。

 それから、あと実際に市内の開業医さんを訪ねても、ちょっと今難しいからということでお断りされたという方が、北上に行ったという例ももう既に出てはおります。そういうことで、私どもとしては市内の開業医の先生方にかかるのがまず基本といいますか、相談をしていただいて、そこで受けていただければいいですし、もし、ハイリスク、年齢が高いとかいろんなこう合併症とか病気を持っていて、大変だという方については先生がきちっとこう紹介をするというような形をお願いしてきておりますし、当然そうしていただくわけですので、直接北上とか磐井に行くよりは、やはり市内の先生にご相談なさった方がよいのではないかという考え方でおります。

 それからあと、妊婦さん方が心配しているのは、お産の場合に救急車を使えるのかどうかということで、心配しているということもお聞きしましたので、広域消防組合に行きましてその辺も確認してきましたが、出動要請があればきちっとそれには対応しますということでしたので、その辺のところを母子手帳の交付を受けるときとか、あるいは市の方に来たときにチラシかなんかをつくって、市内の開業医の先生方の例えば電話番号とか、これはまだはっきり確定はしていないんですが、そういう情報提供を、あるいは広域消防の電話番号、救急とか何番ですよという形で渡し、いずれ必要なときは要請をすれば運んでいただけますよということも含めてPRといいますか、チラシを配布はしたいなというふうに考えております。ただその中に、どういうものを盛り込むかについては今保健師等と話し合いをして、幾らかでも安心していただけるような形で対応したいというふうに考えております。

 それから、あと今市で考えている対応策としましては、週5日間胆沢病院に非常勤の先生が出張診療するという体制から、1人の常勤体制にまず変わったということが動きとしてはありました。よその病院では、1人の勤務医プラス非常勤の先生でもって分娩を行っている病院もあります。

 ですから、1人の常勤医師が確保できましたので、組織化をする、あるいはこれから医師確保の運動をしましてもう1人ぐらい確保できれば、助産師さんとの連携のもとに県の方にも強く要望して、2人の、県では3人体制ということにこだわっておりますが、2人体制プラス助産師で分娩もぜひ扱う病院に戻してくださいという形で、これから医師を確保するとともに、県の方にもそういう働きかけをして、いずれ分娩できる場所を1カ所でも多くしないとよそに行ってくださいという形になりますので、そういうものに力を入れていきたいというふうに今考えております。

 それから、あともう1点、県の公表にありました助産師外来を行うとあったわけですが、これについて胆沢病院の方を確認しましたところ、先進の、前にもやっているところの状況をよく研究して、中途半端な形でやって、何ていうんですか、余りこう成果が上がらないということではうまくないので、始めるときにしっかりと研究をしてやりますと。まだ、今研究段階ですという回答でしたので、それについてもなるべく早く結論を出して、妊婦健診はちょっと胆沢病院でできるという形をすれば、そこからあと、紹介してもらうという形ができれば、自分で最初からよその病院を探さなくてもいいというようなことにもなるなということで、その辺のところも今要請をしているところです。

 大体そんなことですが、ちょっと順序も不同になりましたし、漏れているのがあるかもしれませんが、以上です。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 地区センター構想の具体的な検討でございますが、先ほど市長の答弁の中で事務レベルでの課長等による検討会議、それから補佐・係長による幹事会議の検討という部分でお話をさせていただきました。

 その中で、具体的にはモデルとして水沢区の真城地区のセンター、それから江刺区の広瀬地区センターを訪問して、調査及びいろいろと勉強をさせていただいて、この構想に反映するべく検討材料にしているということでございます。

 あとは、他市の例も参考にしながらということでの取りまとめを現在検討しているという状況でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 まず、産婦人科なんですが、そういう努力されていただいているということで、大変ありがたいなと思いますが、北上市の場合は北上病院にお2人と、済生会病院にお2人、あと、民間の診療所というか医院というのはそう多くないんです、現実は。それで、スタッフ的にはさほど大して変わらないというか、逆に室数は少ないと思うんですが、千を超える数をあっちもやっている中で、今の現状で十分対応できる状況だというふうに考えられているのでしょうか。この点だけ確認して終わりにしたいと思います。

 いずれ29日でしたか、奈良県で搬送中に救急車が事故を起こして、結局最終的には流産ということになったようですけれども、搬送もたまたま主治医さんというかお医者さんが決まっていなかったんだか、どういう事情だかよくわかりませんけれども、一般搬送になったためにきちんとした手順が踏まれなかったというようなことも起きていますので、このようなことのないように十分こう配慮をしていただきたいなと思いますけれども、この点について再度お伺いします。

 それから、地区センターですが、あすかあさって8番議員が聞きますので、今後のスケジュールだけ、どういうふうになっているのか。いずれ今の状態で来年4月というのは私はいい結果を生まないというふうに思いますので、十分な検証を広瀬さんは20年だか振興会やっているということで、非常に模範的なところだそうですが、もっときちんとした分析をしていただいて、十分時間をかけていただきたいと。江刺区は、10年くらいかかっているんですよね、構想が出てから。実際に実施計画にのったのは平成9年ですので、そういう点では非常に時間がかかっているわけですから、それを1年2年でやるというのは私は無謀だと思いますので、ぜひその点はスケジュールも含めてきちんとやっていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、産婦人科医師の北上市さんの方の状況については、ちょっと私も詳細は詳しくはわかりませんが、なぜ北上市に集約したのかという1点に絞って私は東北大の教授、担当教授に会ってきて思ったんですけれども、その教授は発想として胆江と花北を比べた場合、私は花北に集約させなければいけないと思ったと、こういう話なんです。

 ですから、やっぱり医療圏のとらえ方、どこに重点を置くかということについて、恐らく県の医療局の話も聞いてでしょうけれども、どうもそういうところもあったなということで、副県都を標榜する立場からして、極めて遺憾な話だ思って聞いてきました。やっぱりこれは巻き戻さなければいけないというふうに、こちらにおいてこちらから出してやるというふうな基本的なスタンスで臨まなければいけないと思いますし、東北大の教授さんはそういうことまではあれですけれども、一定のアピールはしてきました。

 それから、スケジュール等の地区センターでございますけれども、これは、地域の方々が非常に不安に思って心配なさっているとすれば、これはちょっとうまくない、接触が足りないというか、そういうことでそういう丁寧な説明、安心していただけるようなこと、それから例えば胆沢区ですと、胆沢区のよさというのは必ず残してほしいということになると思いますので、そこを早くやらないといけない。私自身も行くことにしています。11月には5地区もありますけれども、市内全部でですね。この件については、胆沢と前沢と衣川だけで、各4地区合計12カ所回ることで、私自身からいろんなお話をしたいなと。その前段としては、各部長であれ教育委員会サイドであれやってほしいという要請をしております。江刺区の場合、随分時間をかけたというお話ですが、実際のところは、その当時私は江刺市長であったわけですから、もう半年、1年でやっぱり構想だけではだれも本当にそうなるとは思いませんので、いよいよやるのかというところに私はいたわけで、ですから、半年1年で一気に説明をしたと。当時江刺2回くらい回りましたけれども、10地区ですね。物すごい反発も受けました。それでも理解を最後はいただいたということでございまして、今喜んでいただいていると思っておりますが、社会教育の面ではちょっと課題がご指摘のとおりあると思います。そのように、時間をどんとかければいいということではなくて、ただし、ろくに説明もせずにわからないまま何となくなってしまったという、非常に不満だと、これは避けなければいけないというのはそういうふうに思っておりますので、何とかそういう気持ちで今9月のこの時期でございますけれども、最善の努力をし、もちろんいろんなお話を聞きながら、必要な修正もしながら地域にとって一番よくなるようにという気持ちで取り組みたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明9月6日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

                   午後4時28分 延会