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岩手県 奥州市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月04日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−02号









平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回奥州市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

                      平成19年9月4日(火)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      30番  新田久治君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

                   午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は30番新田久治君であります。

 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、20番菅原今朝男君。

          〔20番菅原今朝男君登壇〕



◆20番(菅原今朝男君) 20番菅原でございます。

 私はさきに通告しておりました一般行政3点について市長のご見解をお伺いするものであります。

 最初に、財政の健全化対策についてお伺いいたします。

 このことにつきましては、昨年の12月議会において市長より一定のご答弁をいただいたものと理解しておりますが、今日の長引く景気の低迷や急速に進む少子高齢化の進行に加え、国の進めている三位一体改革による地方交付税、補助金の減少、加えて競馬問題、さらには水沢病院問題、土地開発公社問題、そして17億円にも及ぶ収入未済額など、財政状況は極めて厳しい状況と言わざるを得ないのであります。

 そこで、国は自治体に総体の会計をガラス張りにして、病巣の所在をはっきりさせるため、財政の悪化度をはかる新しい指標として財政健全化法を加えたのであり、自治体が公表する財政状況に対し、議会や市民はチェック機能を高める必要があるのであります。これまでは、単年度の標準収入に占める赤字額の比率が都道府県で5%、市町村で20%を超えると地方債の発行が制限されるため、再建団体入りするケースが多かったのでありますが、しかし、夕張市のように一時借入金で自転車操業を続け、単年度決算を黒字にする操作が行われると実態がわからないのであります。

 そこで、新指標は実質赤字比率に加え、水道、病院など公営企業を含む全会計の連結実質赤字比率、さらに毎年度の実質公債費比率、公社や第三セクターなどを合わせた負債総額返済の将来負担比率の4つにしたのであります。自治体は2008年度、平成19年度決算からでございますが、この4つの指標を公表することになったのであり、4つの指標のうち総務省の決める基準を1つでも超えれば、未然に破綻を防ぐ早期健全化の段階とされ、自治体は財政計画を策定、それでも悪化が続けば財政再建団体に移行し、歳出削減や増税など、より厳しい具体的な計画が必要となるのであります。

 そこで、以下質問いたしますが、この財政健全化法案の特徴をどのようにとらえ、どのような認識と受けとめているか市長にお伺いいたします。

 質問の2点目は、この4つの指標を平成18年度決算数値に置きかえた場合、それぞれの指標がどのような数値、あるいは比率になっているのかお伺いいたします。また、その数値により市財政がどのように改善され、どのような影響を受けるのかお伺いいたします。

 3点目は、新法で導入される指標の効果についてお伺いいたします。

 4点目は、自主財源の確保について、これは基金についても含みますが、お考えについて伺います。

 5点目は、財政計画の策定、進捗度についてお伺いいたします。

 2点目に、新型交付税についてお伺いいたします。

 これにつきましては、政府の経済財政諮問会議において地方交付税制度改革に関する総務大臣提案として出されたものと認識しておりますが、新型交付税が実施された場合、自治体として、また当市の場合、財政に及ぼす影響額について、分権改革プログラムの概要により算出した具体的な影響についてお伺いをいたします。あわせて、これについての市長のご見解をお伺いいたします。

 3点目は、中心市街地活性化基本計画の認定についてお伺いいたします。

 平成18年5月に都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案が、また同じく中心市街地における市街地の整備改善、及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正するなどの法律案がそれぞれ成立、いわゆるまちづくり三法が改正されたのであります。本市の平成18年度に策定された新総合計画においては、地域開発や土地利用の方向性を明確に打ち出しておらず、また実施計画には財源の裏づけが明確にされていないものが数多くあり、その実効性に問題がある中、公共による地域開発や地域の活性化は期待薄と言わざるを得ないのであります。

 さらに、市街地の拡大を積極的に抑制する施策を定める中心市街地活性化基本計画の策定を模索しており、まちづくり三法の改正を受けて重要な政策視点とした、まちづくりへの民間活力の活用や協働に対する本市の基本姿勢については、まさに重要な時期を迎えているのであります。

 そこで、以下について質問をいたします。

 1点目は、今回の中心市街地活性化基本計画提出は、本年12月を目指していると聞いておりますが、策定スケジュールについて伺います。

 2点目は、全体戦略として中心市街地の位置づけ、区域の設定についてお伺いいたします。

 3点目は、総合計画、都市計画マスタープランとの整合性についてお伺いいたします。

 4点目は、認定の要件として、実践活動等に裏づけられた事業の厳選、達成目標のための数値目標の設定、計画期間の明確化、事業等の活性化への効果等、これらの要件に対する具体性について伺います。

 5点目は、中心市街地という限定された地区についてのみ考えるのではなく、中心市街地と郊外の関係をどのように考え、より広い視点から見直しを図ることも重要であると考えますし、現下の環境変化にかんがみ、全体の中での都市機能の配置や土地利用の見直しなど、地域構造の再構築に取り組む必要があると思いますが、市長のご見解をお伺いいたしまして、以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菅原今朝男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の財政健全化法でございますけれども、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表を義務づけ、当該比率に応じて地方公共団体が早期健全化及び財政の再生、並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としているものでございまして、地方公共団体共通の基準となる指標が新たに設定されることは、本市の財政運営を多角的に検討する一つの判断材料になるものと考えております。

 2点目の指標でございますが、平成18年度決算数値で試算をしてみますと、実質赤字比率はプラス2.7%ということで、赤字ではなくて黒字になっております。それから、連結の実質赤字比率については、積算方法がまだ確定してございませんが、試算した数値によりますとプラス0.6%ということで、黒字になっております。それから、実質公債費比率でありますが、19.9%という状況でございます。また、将来負担比率ということにつきましては、積算項目がまだ決定されていないということでございます。

 今、申し上げました4つの指標のうちいずれかが、早期健全化基準というものが定められるわけですが、それ以上の場合には財政健全化計画を定めなければならないということになります。また、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率の再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、財政再生計画を定めなければならないというふうにされております。

 3点目の指標の効果ですけれども、早期健全化基準及び財政再生基準がまだ示されておりませんが、4つの指標が基準を上回らないような財政運営を心がけていかなければならないと考えております。

 4点目の自主財源の確保でございますが、収入の安定性と財政上の自立性から、将来にわたり安定した財政運営を行うために重要なことと考えておりますので、税収の確保を初め、遊休土地の売却や使用料、手数料の見直しなどを行うとともに、予算編成から執行までの流れを一元的に管理していく方法を検討して、財政調整基金及び減債基金などの主要基金の残高を増額していきたいと考えております。

 5点目の財政計画でありますけれども、平成18年度実績数値を加味した内容で現在調製中でございます。まとまり次第、議会、議員の皆様方にお示しをしたいと考えております。

 大きな2点目の新型交付税でございますが、算定方法の抜本的な簡素化を図るということで、人口と面積を基本とした簡素な算定方法として導入されたものでございますが、これは全体の基準財政需要額といわれる、どれぐらいお金がかかるかという部分ですが、それの約1割に該当する部分の項目の見直しということがまず一つございました。それから、人口規模や宅地、田畑など土地の利用形態による行政コスト差などを反映をしたものであるということでございますが、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように変動額を最小限にとどめるような制度設計がなされたということから、本市には大きな影響はないと考えております。大きな影響はございませんでした。

 今年度の普通交付税は、新型交付税や頑張る地方応援プログラムの割り増し算定といったようなことが新しくございましたけれども、国の総額は14兆2,903億円で、前年度に比較いたしまして6,624億円、4.4%の減額ということが国全体の姿でございます。本市におきましては、今年度の普通交付税額は182億1,279万5,000円ということで、対前年におきまして7億7,724万円、4.1%の減額という状況でございます。今後とも厳しい財政運営が続くことが予想されるところから、行財政改革を着実に実行し、健全な財政運営を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3点目の中心市街地活性化基本計画にかかわるお尋ねでございます。

 昨年、国におきましては、都市機能のスプロール化と中心市街地の空洞化に対応するため、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、そして再生都市計画法のいわゆるまちづくり三法の改正を行ったところでございます。その改正の趣旨でございますが、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多機能な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる空間、いわゆるコンパクトシティの形成を目指すというものでございます。一方、岩手県におきましても、国の方針を受けまして、店舗面積が6,000平方メートルを超える集客施設を中心市街地以外に新設する場合、県への届け出を義務づける、仮称でございますけれども、大規模集客施設の立地誘導等に関する条例、これを12月議会に提案予定というふうに承知をしております。

 このように、国や県の施策が郊外の開発を規制し、中心市街地に誘導するという流れになっておりまして、当市におきましても、この基本的な考え方に沿った形で、中心市街地活性化基本計画の作成や土地利用のあり方の検討を行っているところでございます。

 そこで1点目の策定スケジュールでございますが、現在本年12月を目途に国への申請準備を進めているところでございます。今後の具体的なスケジュールにつきましては、策定委員会による区域の決定、コンサルタント業者への業務委託、まちづくり会社への出資、中心市街地活性化協議会の設立などを予定しております。また、認定を受ける際は、準工業地域への大規模集客施設の立地規制の条例化が必要となりますことから、市民の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 2点目の中心市街地の位置づけ、区域の設定についてのお尋ねでございますが、中心市街地の活性化に関する法律では、中心市街地とは相当数の小売商業者や都市機能が集積し、市町村の中心としての役割を果たしている市街地であるというふうに定義をされております。この市街地が土地利用及び商業活動の状況から見て、機能的な都市活動の確保または経済活動の維持に支障を生じまたは生じるおそれがあると認められる市街地であって、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、地域の発展にとって有効かつ適切であると認められる場合に、法による措置が講じられるということになっております。

 当市におきましては、水沢区、江刺区、前沢区等の中心市街地につきまして、従前からその活性化を図っているところでございまして、今後ともその基本は同様でございますけれども、今申し上げているこの国の認定を受けるための一定の要件に該当する考え方、該当することが必要であるということでございますので、その要件について検討いたしますと、現段階の検討によると水沢区の中心市街地がこれに該当するということでございまして、この区域を基本として国への認定申請を行うことで作業を進めているところでございます。

 3点目の総合計画都市マスタープランとの整合性についてのご質問でございます。

 総合計画との整合性につきましては、中心市街地活性化対策を一層強力に推進するため改正された中心市街地の活性化に関する法律に基づく基本計画の策定と、その速やかな実行が必要というふうにうたっているところでございますので、これは整合ということは問題がないと思っております。

 また、都市マスタープランにつきましては、プランの策定を平成21年度に予定をしてございます。中心市街地活性化基本計画の策定が先行せざるを得ない状況となっておりますが、土地利用計画の基本的方針として中心市街地活性化の位置づけについては整合性を図ってまいります。

 4点目の核となる事業についてのご質問でございますが、若者と高齢者が共に訪れたくなるまちということを基本コンセプトにしたいと考えております。具体的には、国の認定に必要な事業項目として規定されております市街地の整備改善のための事業、都市福利施設を整備する事業あるいは住宅供給事業、商業活性化事業、公共交通機関の利用者の利便性を図る事業、こうしたものにつきまして、若者向けアミューズメント施設の誘致、通所型高齢者福祉施設の整備、テナントミックスやよさこいなどのソフト事業の充実、市街地の小ブロック分けによる歴史や文化を生かした特色あるまちづくりなどを盛り込む方向で現在作業し、検討しているところでございます。

 これらの具体的なメニューにつきましては、公共事業と民間事業がございますので、庁内のワーキンググループで案を練るとともに、中心市街地活性化協議会におきまして十分にご意見をお聞きし、充実した基本計画にしたいと思っております。

 5点目の中心市街地と郊外の関係、地域構造の再構築のお尋ねでございますが、これまで中心市街地の商店街と郊外店のあり方につきまして、消費者ニーズの多様化や都市の発展の観点から、役割分担による共存共栄を基本として考えてきており、その考え方に変わりはないというふうに思ってございます。

 しかしながら、今後、少子高齢化、人口減少社会を迎えまして、財政的な制約による社会資本の維持、更新が困難になることが予想される中、これ以上、都市機能の郊外への拡散や中心市街地の空洞化が続いた場合、追加的な社会資本整備や都市運営に要する費用の増大による自治体財政への影響、環境負荷の増大、地域におけるコミュニティーや文化、交流、にぎわいなどの社会機能の低下、福祉、防犯、防災等の公共的機能の低下などが懸念されるところでございます。

 したがいまして、今後はスプロール的な拡大、拡散型の都市開発を見直し、持続可能でコンパクトなまちづくりを基本とした都市構造を目指す必要があると考えております。中心市街地以外の各地区の商業振興、まちづくりにつきましては、総合計画にも掲げておりますとおり、従来から形成されてきた商業集積の保全と地域商業の共存と発展の促進を図ってまいります。そのような観点から、今後策定する国土利用計画や都市マスタープランに位置づけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 20番菅原今朝男君。



◆20番(菅原今朝男君) それでは、再質問させていただきます。

 最初に、財政健全化に関する方を質問させていただきます。

 私が今回、財政健全化に対し質問した真意は、夕張ショックあるいは夕張効果による地方行革、自治体リストラが加速されてきたことにより、近年の地方財政危機は、放漫な財政運営だけが原因でなく、三位一体改革により地方交付税削減が致命傷となり、自治体の財政運営を困難にしているからでありまして、国の財政再建のしわ寄せが地方財政危機を招いているのも一つの要因であると思います。

 そこででございますが、平成18年度決算数値試算をご答弁いただきましたが、いずれも現状ではプラスでありますが、このうち連結実質赤字比率の積み上げの中で、今、懸念されております総合水沢病院の収支について、加えて今年度、次年度以降も含めながらシミュレーションした場合、再生判断比率の基準から非常に予断を許さない状況と推測されますが、これについていかなるご見解をお持ちか伺います。

 次に、4つの指標が基準を上回らないような財政運営を心がけていかなければならないわけですが、財政運営の基本についてのご見解をお伺いいたします。

 3点目は、新法成立を受けました場合の課題についてお伺いいたします。

 次に4点目といたしまして、財政計画の取りまとめは時期早々、早くということでございますが、いつごろを目標にしながら議会にご説明をするのか伺います。

 それから、新型交付税の関係ですが、今年度から頑張る地方応援プログラムが導入されたわけでございますが、これの増加需要額に対する公債費を除く基準財政需要額は何%ということになっておりますか、これをちょっとお伺いいたします。

 まず、財政健全化の方を最初にお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、今5点ございましたけれども、私の方からは2点目の財政運営の基本、それから新法成立の課題、この点を申し上げ、その他の方は数字にかかわりますので、1点目、4点目、5点目については、担当部の方から部長等からご答弁をいたします。

 財政運営の基本につきましては、この健全化を図るということを、もちろん言うまでもなく基本でございまして、その健全化は一体何によって図るのかということになりますと、先ほど申し上げましたような、この数値です、財政の健全化を図るためのこの数値が、実質公債費比率でありますとか、今回は連結も入るということで、特別会計も入れて、それが18%を超えますと起債の許可が必要になるとか、一定の制約もあります。そういった基準が全国共通のものさしでございますから、そのものさしのどのレベルにあるのかを認識しながら、できるだけ改善を図っていくということになると思います。そのために、具体的には行財政改革の推進を初めとして、やらなければいけないことがたくさんありますが、これはまたそちらの分野で応対をしていきたいと思います。

 それから、新法成立ということでございますが、こうした新しい指標、特に特別会計、今までは公営企業会計含めてそれぞれに判断をしておったわけですが、地方自治体として総合的に見るということになりますので、私たちの場合は特に合併後、水沢病院、競馬、土地開発公社、これが大きな財政上の不安要因を抱えているわけでございまして、これを総合的に連結をして見ていかなければいけないということになるわけですから、それはそれで大変結構なことだと思います。そういうところを見ながらいかないと本当の話にはならないと私も思いますので、そこを見ながら、先ほど申し上げました基本に立った運営をしていかなければいけないと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、お答えをいたします。

 市長答弁を除いた分でお答えを申し上げますが、ちょっと順序が若干ずれるかもしれませんが、まず一つは、平成18年決算を見込んでのいわゆる財政計画でございますが、これにつきましては、9月中には数字をまとめて、しかるべき時期に議員さん方に説明したいというふうに思っております。現在、数字をまとめて鋭意努力をしてございますので、9月中にはまとめたいというふうに思っております。

 それから2つ目ですが、本市における新型交付税分でございますが、これは先ほど市長答弁でお話しましたが、いわゆる1割でしたか、数字で言えば全国的に5兆円程度なのですが、本市おける新型交付税分は37億6,924万円余ということで、公債費を除く基準財政需要額の14%という状況になってございます。

 それから、新型交付税と同様に今年度から新設されましたが、頑張る地方応援プログラムにつきましては、魅力ある地方を目指して、前向きに取り組み、行政改革の実績を示す指標あるいは製品、製造品の出荷額などの成果指標が、全国標準以上に向上した地方公共団体に対して、その程度に応じて基準財政需要額の割り増し算定を行うという内容でございます。それで、市町村分としては、1,870億円、これは全国ベースですが、それから公債費を除く基準財政需要額の1.2%が算定されているということでございます。本市における頑張る地方応援プログラムに係る増加需要額は9,672万3,000円で、公債費を除く基準財政需要額の0.4%になっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 20番菅原今朝男君。



◆20番(菅原今朝男君) 1番後段の頑張る地方応援プログラム、ただいま基準財政需要額の0.4%ということで、これはマイナス4%と思いますが、それでよろしいですか。ではない。ではわかりました。

 それでは次に、中心市街地活性化基本計画にかかわる質問に移らさせていただきます。

 まず最初に、市長にまちづくりの理念として、商店街近代化に対し必要性を訴えるだけでなく、具体性がないというように思いますが、商店街イコールまち並み、まちを人が行き交うことが消費行動を誘発すると思いますが、商店の再生とまちづくりは不可分な関係であり、都市計画と地域経済の両面から見た政策の提案がないのが残念です。これについて市長はどのように考えるか伺います。

 これに関連しまして、先ほどご答弁いただいたわけでございますが、今のご答弁ですと、まちづくりに対する必要性だけで具体性がない。具体的イメージがなくて、12月までに推進体制としてのまちづくり協議会での議論、あるいは市街地整備の要件整備ができるのか、まず再度これをお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この具体的な進捗、今どういうポイントで進めているかは、後ほど部長の方から補足答弁をいたさせますが、まちづくりの理念の具体的な提案というお話でございましたが、現在、これだけの中心市街地が疲弊をして、皆さん、商工会議所を初め私どもも、いろいろなことを毎年努力をしてきておりますけれども、なかなか開けてこないという現実でございます。そういう中で、今回5カ年の計画づくりということで、一定のまちづくり理念を示しながら事業をできるだけ展開をして、もちろん財政が絡みますので一定の制約はあるわけでありますけれども、そういう中で新たな再生に向けて進めていきたいと、こういうことでございます。

 そこで、答弁で実は申し上げてあるのですけれども、若者が寄ってきやすいまちづくり、高齢者が寄ってきやすいまちづくりと、非常に簡単にお答えしたのでなかなか感じられなかったと思いますが、実はこれが柱の2本でございまして、若者については、現在若者の動向、好みを含めた、これを具体的に提案を求め研究をしながら、例えば現在若い人たちがどういうようなところにより多く集まる傾向にあるか、今落語が人気があるとか、それからイベントを行うための場づくりがあると、音楽を初め、そういうところに集まりやすい、ソフト事業になってくると思いますが。それから喫茶店とか映画館とか、もちろん投資のことがあるので、その辺を改めて、この際コンセプトの基本の一つにしたい。それからもう一つは、高齢者です。今、高齢者の介護施設が街中に先般も奥州壱番館というのがオープンをいたしましたけれども、そういったような高齢者の福祉関連施設、それから民間の協力を得て、できれば高齢者マンション、こういったものを街中に誘導するということは、そこに住んで、そこから歩いて通う、歩いて買い物をすると、こういう人たちをふやしていくということを特徴の一つに据えたいものというふうに思っております。

 この2点が特徴であり、理念であると思っておりまして、これの具体化を図っていきたい。もちろん、今までの積み重ねてきた施策の継続あるいはさらなる活性化、これについては当然織り込んでいくことになると思います。

 以上でございます。それでは、補足をいたさせます。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 この具体的なメニューの策定に向けての進捗ということの観点から、状況につきましてお知らせをいたしたいと思います。

 まず、先ほど市長が答弁申し上げましたように、国におきまして具体的なメニューにつきまして項目を挙げているわけでございまして、基本的なその項目を全部挙げて、それでもって認定に向かうという形になるわけでございます。とりわけ、その中で注目されておりますのは、本市におきましては、とりわけ住宅開発とか、あるいは公共交通機関といいますか、そこら辺の整備になるわけでございますが、そういうことを中心としながら、現在、庁内にワーキンググループをつくりまして、構成としましては関係部局ということになるわけでございますが、総合政策、それから都市整備部、そして私たち産業経済部になるわけでございますが、さらに総合支所との関係もあるわけでございますので、そういう方々にも入っていただきまして、先ほど申し上げました中心となるメニュー、何点か国から示されているわけでございますが、それに向かって作業を進めているという段階でございます。

 後は、先ほど来申し上げておりますように、特徴的な事業、本市としましてこういうものが必要だというものにつきましては、これからアイデアを駆使しながら、それから従来の事業ももちろん組み入れながら取り組んでまいるという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 20番菅原今朝男君。



◆20番(菅原今朝男君) ご答弁はそのとおりだと思います。

 私は、今回の中心市街地活性化に取り組むことについて、実効性をいかに確保するかという視点から見直しを行うべきであり、中心市街地という限定された地区にのみ考えるのではなく、中心市街地と郊外の関係をどのように考え、奥州市全域の中で中心市街地をどのように位置づけるのかという、より広い視点から見直しを図ることが重要であると思います。

 今後、人口減少、少子超高齢化という環境変化にかんがみ、市全体の中で都市機能の配置や土地利用の見直しなど、地域構造の再構築に取り組む必要性があるわけでございますが、そうした中で、都市計画法を活用した都市機能の適正立地の確保など、中心市街地活性化法だけでなく、関連制度も組み合わせながら実効性を図っていくことが必要ではないかと思われますが、これについてはいかがでございましょうか。

 もう1点、次に土地利用に際しましては、それぞれ整合性を図る必要があるわけで、そのようなご答弁でございますが、今年度基礎調査による本市農業振興整備計画の策定は着手しているようでございますが、一方国土利用計画、都市計画などの新市における地域開発に対する策定の見通しについては再度お伺いいたしますが、またそれに伴いまして、前段の部分との位置づけ、整合性が明確でない中での、新市の地域開発はまさに今後に大きな影響を及ぼすと思われることから、慎重な上にも慎重な判断が必要であると思います。市民、議会、政策決定に携わる皆様方の前向きな議論と検討が必要と思われますが、いかがでございましょうか。

 そして、旧水沢市時点から企画提案されておりますマックスバリュー、株式会社コメリ、ランデック都市開発の3件について、今回の中心市街地活性化基本計画が認定になれば、大規模開発は当然要件を充足せず、検討に値しないものとなりますが、値しないとすればこれがまた近隣都市とのいろいろな競合関係において、取り残される懸念もあるわけでございますが、この辺はどのようにお考えか。

 そして最後に、仄聞するところによりますと、8月に3社による申し出により、地域開発にかかわる企画提案説明会が開催されたようでございますが、このことにつきましては、農用地利用計画の変更の視点だけにとどまらず、奥州市全体としてのまちづくりに対し総合的な判断材料として大変重要な、そして意義ある説明会と思っておりますが、これに対しての市長並びに部長のコメントがありましたらお聞きしたい。また、これにかかわる土地利用対策委員会があるようですが、差し支えのない範囲で内容をお聞きしたい。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 細かい部分もあると思いますので、それぞれ必要な補足を関係部長から答弁をお願いをしたいと思います。

 まず、この基本的なことといたしまして、今回のまちづくり三法の改正が11月、この秋には施行されるということがございまして、これが施行されることによって、今回の中心市街地活性化計画のあるなしにかかわらず、今までにない規制が基本的に行われるということが一つございます。

 それからもう一つには、中心市街地活性化計画は多少情報の出たり入ったりというふうなところがありますけれども、確定していないところもありますが、全国の競争だということの話でスタートしておりまして、のんびりしていると枠がなくなってしまうというところが最初のスタート台であったと思っています。今、久慈市が終わって、盛岡がその次続くような状況で、全国が競って動いているということでございまして、私どもも商工会議所さん等とも連携しながら、これは乗り遅れないようにできるだけの手立てを講じるべきだということで考えているところでございます。

 となりますと、これは急がなければならない、そうすると急ぐのは結構だが、ご質問にありましたように、全体の都市のマスタープランなり国土利用計画なり、そちらの方は後になっているのではないかという趣旨のお尋ねだと思いますけれども、そのとおりでございまして、それを待っていたのでは3年後、4年後になってしまうということになります。

 したがって、現実的に内閣府が用意したこの制度に乗って、できるだけの支援を引き出しながら、いわゆる内閣府版の中心市街地活性化構想をまずはものにして、私はそれだけで中心市街地の活性化の話は終わるわけではなくて、おそらく江刺区にしろ前沢区にしろ、またこちらは別の制度を活用した活性化対策が必要だと思います。

 そのようなことで、今回の一連のことはご理解をいただきたい。

 そしてその場合に、この郊外の開発の規制についてでございますけれども、中心市街地活性化計画の認定を受けた場合は、端的に言いまして、現在の都市計画の準工業地域の1万平米以上の開発は基本的にできないことになります。そこが大きな具体的な違いでございまして、その他の地域、都市計画の白地とかあるいは農振の地域とかなんかは、全くこれには関係のない分野になります。ただし、関係はないと言っても、もともと農振地域に開発をするということになると、本当にその開発がよいのかという従前からと同じ検討作業が必要でございますし、またお尋ねのありました3件については、かつて水沢市時代に市としては申請をしたものの、東北農政局レベルで一定の理由のもとに、これは難しいということでお断りされた経緯もあるものだということでございまして、この辺の経過も十分に踏まえながら対応していく必要があると思っております。

 したがって、この農振の世界だけでこれを認めるとか認めないとかという問題では到底ないと思っておりまして、やはり全体的に、まさにご質問にもありましたような、まちづくり、都市づくりの観点で、それから農業振興という観点で、本当にそういうことがいいのかどうかということを総体として検討する必要があるというふうに思っております。

 以上申し上げましたが、お尋ねの中で今の答弁から漏れている部分、細かい部分、担当部長の方からお答えをいたします。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 庁内における土地利用対策委員会の関係のご質問がございました。実は、副市長をトップに関係の部課長で構成しておりまして、国土利用の話もございましたけれども、今回、国土利用計画については来年度に向けた取り組みになる予定でございますが、現実、農振の関係の大型店の扱いがあったりしまして、その辺の取り扱いをどうするかで一度検討してございます。その後、ご質問にありましたとおり、3つの大型店からまちづくりの提案をいただきました。その内容を今度その検討委員会の中でも協議しながら、今、市長申し上げましたように、いろんな外部のご意見も踏まえながら、総体的な検討に入るという状況でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 20番菅原今朝男君。



◆20番(菅原今朝男君) それでは最後にお伺いしますが、先ほどご答弁の中で市長はいろいろ整合性を図りながら中心市街地と郊外のまちづくり計画に進めてまいりたいと、矛盾した部分もあるわけでございますが、この辺についてどのようにまちづくりを矛盾しないように進めていくのか、最後にお聞きして終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この点は、旧市町村時代から大変苦しんでいるまさに根本テーマでございまして、昨年の9月議会におきましても、郊外型大型開発をめぐって大変な厳しい議論が交わされたところでございます。これは一朝一夕に解決できる問題ではなくて、今後とも続いて、個々に、大変つらいことではございますけれども、議論を重ねて解決していくしかないと思っております。ただし、そういう中にありましても、今、全国的なあるいは岩手県における一種の流れ、トレンドといたしましては、コンパクトシティを目指す方向に流れとしてはありますので、議論とすれば、私は中心市街地の中にいろんな開発を呼び込むというところにもう少し努力をして、とにかく来ていただけば市全体としてにぎわいがふえると、そういう発想からは少し変わってくるのではないかなという感じは持っておりますけれども、具体的な結論はやはり個々に十分議論した上で、議会、市民の合意を得て結論を出さなければいけないというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 11時10分まで休憩いたします。

                   午前10時53分 休憩

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                   午前11時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、35番安部皓三君。

          〔35番安部皓三君登壇〕



◆35番(安部皓三君) 私は、さきに通告をしておりました地域医療と地域づくりについてお伺いをいたします。

 まず、地域医療計画についてであります。

 その地域計画の提案の期日と重点内容についてであります。また、奥州市内における医療組織関係、特に県と市、また民間との連携関係についてお伺いをいたします。特に産婦人科、小児科等分野における医師不足対策、医療関係の連携が本当に今必要であるというふうに考えますが、そのためにその連携のあり方、広域連携医療圏のあり方についてもどうあればいいかお伺いをいたします。他県に起きている深刻な医師不足状況が、市民の生命にまで及ぶ状況として新聞等で報道されております。このような状況にならないためにもどうすればよいか、その対策についてであります。そういう部分についてお伺いをいたします。

 次に、水沢病院の運営について伺います。

 特に喫緊の課題解決について伺います。1として、実のある医師確保をどのようにつくり上げていくのか。2として、累積欠損金の処理をどうするのか、先ほどの質問ございましたが、それをどうするのか、こういうことであります。疲れている医師等の、またそこに勤務されている人の勤務環境の改善についてであります。4として、医療機器の更新。特に、MRI等については必要であると思いますが、それらについてお伺いをいたします。5として、より市民に信頼される病院づくりをさらにどう進めたらいいかと、こういうことであります。つぶれたら仕方がないのでは済まされないと思います。近隣市に比較して遅れることのないように、医療制度には負けないものをつくろうという気持ち、これは胆江医療圏制度の確立が当然必要だと思います。それらを含めて、これには政治の力、特に市民のサポートも必要だと思います。そういうことでお伺いをいたします。

 次に、地域づくりについて伺います。

 特に各地域において、大人も子供も参加できる地域づくりについてであります。

 過日、地域の運動会に参加させていただきました。大変活気のある運動会でした。2学期が始まりまして、夏休みの整理で忙しかったのかもしれませんが、小中学生の参加が少ないように感じられました。また、プログラムがそうなっていたのかもしれません。運動会というのは、地域づくりには大切な大きな行事であります。各地域においても、大人も子供も地域づくりについて参加できる体制は、それぞれ大切なものであり、すばらしいものであり、その地域の将来、自治体の将来を見通し得る活動の基本なのだと私は思います。

 当奥州市では、自治基本条例策定の取り組みが始まっております。そしてその中に、取り組む素案の原則として、重任として、市は地域コミュニティーの自主、自立性を最大限に尊重し、地域コミュニティーが自治の担い手であるという認識のもと、これを守り育てるとし、市民の参画を求めております。また、その素案の15、その他として、子供の項を起こし、市民、事業及び市は、子供の安全かつ健全な育成に責任を有することを認識し、役割に応じて主体的にその環境づくりに努めるものとするとしております。合併した奥州市という自治体は、各地域での地域づくり活動が、自治体としての一番の基本であり、基礎になる活動だと思います。

 そこでお伺いをいたします。

 各地域、また地域の振興会、NPO等への子供会の参加活動はどのようになっているでしょうか、お伺いします。また、どうあればいいかお伺いします。また、地域における子供の参加活動には、活動資金も必要です。このたび、公益法人制度が改革により、寄附金優遇税制制度も行われようとしておりますが、その活用研究についてもお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 安部皓三議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、地域医療の計画と問題点のお尋ねでございます。奥州市地域医療計画につきましては、予定では6月定例議会前の計画決定を目指していたところでございましたが、各種団体の代表者から成る地域医療計画懇話会を中心に、専門的な内容の意見や貴重なご提言をいただきながら慎重に議論を重ねたことや、各関係機関等からの意見、資料を計画に盛り込んだこと、さらには小児夜間診療所開設、水沢病院の産婦人科問題等の問題の発生によりまして、今日までまとめが延びて、9月までずれ込んだところでございます。計画の中身のご説明、提案につきましては、今議会中に時間をいただきまして、ご説明を申し上げたいと考えてございます。

 次に、計画の主な内容でございますが、計画策定に当たりましては、県保健福祉計画、保健医療編、これは胆江地域保健医療計画というものでございますが、これと整合性を図りながら良質な医療提供体制の整備と医療機関の機能分担、連携を強めることによって、共通の課題解決や法律的な地域医療の推進を目指すということで、3点でございますが、1つは公立、民間診療施設の役割の明確化と各診療所相互の連携のあり方、2点目が市立診療施設の効率的な運営を目指した連携再編のあり方、3点目が市の保健医療福祉施策の推進のあり方、この3点を大きな柱として示したところでございます。

 計画期間は、今年度から平成23年度までの5年間ということで、サブタイトルは、すこやかで心豊かに暮らせるまちを目指してというふうにしてございます。

 計画書の構成、概要を申し上げますと、第1章が地域の現状と課題、第2章、望ましい地域医療のあり方、第3章、保健医療、福祉の連携となっております。中でも、第2章の望ましい地域医療のあり方におきましては、医療機関の連携と役割分担による地域完結型医療を目指す、地域の医療連携体制の確立、市立、県立、民間を含めた各医療機関の役割の明確化、そして市立病院と市立診療所はもちろん、公立と私立の医療機関の連携推進を図る診療施設の連携、また休日診療所などの救急医療体制の充実を項目として盛り込み、今回の計画策定において特に力を入れたところでございます。

 また、各医療組織、機関との連携についてでございますけれども、この問題点としまして、全体を通して医師不足対策が大きな課題となってございますが、これは国の医療政策が原因していると考えておりまして、一自治体では解決できる問題ではないと思います。

 しかしながら、産婦人科医の不足から、今回の胆沢病院、産婦人科の北上病院の集約化につきましてでございますが、いっときは産婦人科常勤医師の不在の状況でございましたけれども、この9月から再び1名の常勤医師が配置をされて、つまり戻ってきたということでございまして、地域ぐるみで産婦人科存続の運動を展開した効果のあらわれでもあると考えられ、今後は関係機関、団体の連携のもとに医師確保対策を強力に展開する必要性を痛感しているところでございます。ただし、診療科の内容については、既にご説明申し上げた医療局決定のとおりではございますが、具体的な先生についてはこちらの方に配属になったということです。

 また、計画におきましては、このように地域医療を守るためには、小児夜間診療所立ち上げで医師会の全面的な支援を例に挙げながら、民間開業医の方々を中心とした各関係機関、団体の支援の必要性にも触れております。今後も継続して取り組むことが大切であるというふうに思っております。

 計画におきましては、このように市の保健医療施策の方向性、私立の医療機関相互の連携、水沢、江刺の両医師会や各種健診機関などの連携を含めた地域医療についての望ましいあり方を示すことによりまして、市民が安心して健康的な生活を送ることができるまちを目指して策定をしたところでございます。

 次に、大きな2点目で水沢病院の運営にかかわるお尋ねでございます。まず、常勤医師の確保の問題がございます。また、累積欠損金、医師の勤務環境の問題などが幾つかございますけれども、私の方から3点ほどご答弁をし、残りは事業管理者の方からお答えを申し上げます。

 医師確保につきましては、関連大学に派遣の要請を続けてきておりますし、事業管理者が中心となって関係機関、医師紹介事業者と交渉を続けているところでございます。また、将来的な医師確保として、今定例会に提案をしております医師奨学資金貸付制度を新たに設け、安定的に医師の確保を図ってまいりたいと思っております。

 次に、累積欠損金の問題につきましては、これまでも改善計画を立てて、経営の建て直しに取り組んできたわけでございますが、この10月に総務省の経営アドバイザーの派遣を受けることが決定しておりますので、その指導をもとに新たな改善の取り組みを行っていきたいと考えております。

 次に、医師の勤務環境の問題がございます。その一番大きな部分が、夜間の救急体制の維持でございます。現在は医師の先生方の協力の結果として、ぎりぎりの線で維持しておりますが、今後の医師数の動向によっては予断を許さない状況がございます。そういった状況にあるということをご承知をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、医師の勤務環境の改善には、常勤の医師の確保が不可欠の要素でございますので、引き続き医師確保に全力を傾けていきたいと考えております。

 次に、各地域において大人も子供も参加できる地域づくりのお尋ねでございます。近年の生活様式や市民の生活意識の多様化に伴いまして、地域住民の連帯意識の薄れが目立ち始めるとともに、少子高齢化の進行によりコミュニティーの維持が難しくなっている状況も見受けられます。

 特に少子化により、地域の祭りや運動会などの行事に、昔に比べ子供の姿がめっきり少なくなったと思います。ただ、その子供たちも日曜日であっても、スポーツ少年団や部活動などで地域の行事に参加できない事情もございます。このような中ではございますが、各地域でもそれぞれ工夫をいたしまして、小正月行事などの子供のための行事の開催をしているところもございます。またある地域では、学校と地区振興会との連携によりまして、中学生がボランティア活動の一環として、地区民運動会の用具係、記録係などの競技係員の手伝いをしながら参加をしているという事例もございます。こうして子供たちが参加しますと、親はもちろんおじいさん、おばあさんといった家族も参加して、地域の活動が活発になるということに思っております。

 このように、子供たちが少なくなってはおりますものの、元気が出る地域づくりを進めるためには、子供たちが地域に愛着を持ち、積極的に地域活動に参加するような、地域の特性を生かした創意と工夫が必要であると考えております。

 次に、公益法人制度改革の寄附金優遇税制の活用研究についてお答え申し上げます。

 近年、全国的にNPOの活動が注目を集め、平成10年に特定非営利活動促進法が制定されまして、NPO法人制度が誕生したことにより、特定のテーマや目的を持った市民活動組織の重要性が強く認識されるようになったところでございます。本市のNPO法人も20団体となっておりまして、市においても市民活動支援センターを設置し、その活動や組織化の支援に取り組んでいるところでございます。

 また、市民による社会のためのさまざまな活動について、市民みずからが支えていくことを促すための制度として、平成13年度の税制改正におきまして、認定NPO法人に対する優遇税制が創設されておりまして、さらに平成18年度の税制改正によって制度の拡充が図られております。認定NPO法人につきましては、このNPO法人のうち国税庁長官の認定を受けているものをいうということでございます。この認定NPO法人に対して寄附をした人は、寄附金額から5,000円を控除した金額が所得金額から控除されるということでございます。また、法人についても、寄附分を損金算入できるということで、法人税が課税されないことになります。自治会や町内会、または振興会のような地縁的な地域づくり活動の推進はもちろんでございますが、NPO法人のように福祉教育環境など、さまざまな分野で社会の多様化したニーズに応える活動を推進していくことが、今後一層重要と考えております。そのため、このような優遇税制の活用などをPRしながら、NPO法人の活動の活性化をまずは図ってまいりたいと思います。

 また、公益法人制度のお尋ねでございましたが、社団法人及び財団法人の活動の健全な発展を促進し、現行制度の問題に対応するため、昨年6月に法律改正が行われたということでございまして、ただし、法律の施行は交付の日から2年6カ月以内、そして法律の施行から5年間を移行期間というふうにしております。この法律によりまして、主務官庁の許可がなくとも登記のみで法人設立ができるようになると、そして一般社団法人及び一般財団法人のうち、公益社団法人、公益財団法人の認定を受ける法人には、法人やこれに寄附を行う個人、法人に対する税制上の措置を受けることができるようになります。

 しかし、この制度改革を活用するために、地区の振興会や自治会、NPO法人等を社団法人または財団法人に移行することは、法人の会計事務、情報公開等の事務処理の煩雑さ等もあり、現段階ではなかなかハードルが高いというふうに考えております。今後の課題と考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 安部皓三議員さんのご質問にお答えをいたします。

 地域づくりについてのお尋ねでございますが、地域の自然や歴史を生かしながら、地域を知り体験をすることは、ふるさとに誇りを持ち、生きる力をはぐくむことに欠かせないものと考えます。身近なふるさと体験として、地域の祭りや運動会を初めとする行事への参加がありますが、夏祭りへの参加や花壇づくり、敬老会への参加など多くの青少年に参加をしていただいております。また、学校や公民館、各種団体におきましては、田植えや稲刈りなどの農作業体験、キャンプなどの自然体験活動が開催されており、NPO法人におかれましては、自然観察会やゴムボート川下りなどの意欲的な活動をいただいております。感謝を申し上げる次第であります。

 一方、市内には多くの郷土芸能が伝承されておりますが、小中学校でも郷土芸能の伝承等、地域との交流を図っており、川西大念仏剣舞や久田鹿踊を初めとする多くの保存団体では、伝承活動を通じて、地域参加と仲間づくりに取り組まれております。県の調査では、地域活動に参加した経験がある青少年ほど、地域が好きという傾向があるという結果が出ておりますが、受けて、青少年の地域活動、参加活動には今後とも意を配してまいります。また、青少年の社会参加には、実践の場として教育振興運動に大きな期待を寄せるものでありますが、活動を組織し指導するリーダー養成がかぎとなっております。

 現在、市内では4つの協議会が地域に密着した活動を展開中でありますが、まずはリーダー研修会への参加を促進し、リーダー養成に努めるとともに、連携強化と活動内容の交換、交流により、歴史や自然を生かした地域ぐるみの活動が広く展開されるよう、特に配慮してまいりたい、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。

          〔病院事業管理者梅田邦光君登壇〕



◎病院事業管理者(梅田邦光君) それでは、私の方からは市長の答弁の補足等について答弁をさせていただきます。

 まず、課題としてとらえている点でございますが、初めに常勤医師の確保については、大学医局から引き続き派遣を受けることができる診療科がある反面、派遣が望めない診療科がふえてきておるところでございます。

 市長にも、再三関係する大学に足を運んでいただき、私を含め委員長、医師対策監が関係者からいただいた情報等をもとにしながら、医師と直接接触し、あるいは地元出身の勤務医を訪問し情報を収集しながら、その確保に努めているところでございます。

 先ほど市長が説明いたしました医師奨学資金の貸付制度につきましても、岩手医科大学が平成20年度に地域枠として、これまでよりも10人多く学生を募集する、とする新聞報道がなされたところでございます。制度利用によって、将来水沢病院等への医師の配置が可能になるものと期待をいたしているところでございます。

 次に、累積欠損金の問題でございます。今期定例会に提案をしてございますように、平成18年度末の累積欠損金額が38億円余となっているところであります。不良債務額も21億円に達しようとしております。この額は、病院としても大変な額であり、今後の病院経営にも大きな影響を及ぼすものと考えているところでございます。しかしながら、市民の健康と生命を守る医療の確保という観点から考えますと、水沢病院の機能を生かしつつ、より積極的な改善を図っていかなくてはならない、このように考えております。

 この10月には、総務省の経営アドバイザーの派遣を受けるわけでございますが、事前に詳細な資料の提出を求められておりますので、それをもって2日間にわたって経営全般に対して指導を受ける形になってございます。そして、その指導をもとにして改善計画等を策定をしていくことになりますので、今後はその改善計画に基づき、新たな改善の取り組みを行っていきたい、このように考えております。

 次に、医師の勤務環境の問題についてでございますが、夜間の救急医療の提供体制の維持が大変厳しくなってきており、当院の院長や副院長にも当直をお願いするなど、さらには大学派遣の非常勤の医師等で何とかやりくりをしてきているところでありますが、この8月末をもって非常勤でございますけれども、当直をなさっておる内科の医師が一人退職し、さらに厳しくなってきているという実態がございます。そのため、今、緊急避難的にでございますけれども、宿直専門の非常勤医師の確保に向けて取り組んでいるところでございます。

 また、医師の勤務意欲の高揚を図るため、ご案内のとおり昨年12月に給与の一部見直しを行いまして、その改善に努めてきたところでございますが、引き続き市立の病院、診療所等との均衡を考慮しつつ改善に努めてまいります。

 また、医師が働きやすい環境整備の一つに医療機器の整備、充実があります。これに関しましては、限られた予算の中で、需要度の高いものから順次更新をしているところでございますが、高額になる機械に関しましては、予算上の問題もあり、整備が遅れているというのはご案内のとおりであります。このような中で昨年度CTの更新をさせていただき、医師からも患者様からも大変高い評価をいただいてございます。したがいまして、MRIに関しましても、市当局との協議の中で、その更新に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市民に信頼される病院づくりをどう進めていくかという趣旨のご質問につきましては、まず夜間救急医療の提供を含めて、総合水沢病院が現在提供している医療機能の維持は必要と考えているところでございます。さらに、開業医の先生方との連携の強化や役割を明確にしていくことで、いわゆる病院完結型医療から地域医療連携の拡充に努め、地域完結型の切れ目のない医療を提供していく必要があると考えております。市民が利用しやすく、わかりやすい医療提供に努めていくことが、市民に信頼される病院づくりにつながるものと考え、一層の努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解とご指導のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 35番安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) 若干、質問をいたします。

 1つは広域医療問題、そのとおりだろうと思いますが、もう一自治体の病院では完結をできるという状況ではないということは当然でございますけれども、そのやり方を早急にやはり詰めていかなければならないし、全国的にも市町村、自治体のあり方については、先ほど市長が話をされましたように、国の政策そのものに欠陥があったわけですが、しかしそれを待っているわけにいきませんので、やはり地方自治体がそれをどうはね返していくかという時期に入ってきているのではないだろうかと思います。そういう意味で、大変な苦労だろうと思いますけれども、これはやはりそれぞれの地域において、本格的に連携をしながら詰めていくという必要があろうかと思います。

 特にお聞きをしたいのは、ここにおられる病院の、水沢病院を含めたお医者さん等の関係から、いわゆる知り合いのご子息あるいはご子息、あるいは連携をされて知っている、勤めている同級生等のお医者さん方もたくさんおられるはずでございますので、そういう方々でも結構ですので、いわゆる広げて見ていくという形が一番大事なのではないか。特に東京都中心に、そういう辺に集っているお医者さんというのは相当の数になっておると思いますから、大都市に。そういう部分も一つは枠を考えてみる必要があるだろうなと、こんなふうに思います。

 一例を申し上げますと、宮城県においても東北大学があるわけですが、東北大学、仙台市を除いては岩手県と同じような状況になっておると、これは本で読みましたが、東北大学の名誉教授が書いておりました。非常によく似た状況になっていると、こういうことでありますから、ですから国全体がそういう状況になっておりますので、一極集中という状況になっておる。ですから、これは並大抵のことではないのだろうと思います。そういう意味で東京都を中心に、大都市を中心にした形、大学出身者の医大出身者の連携というのは、非常に探すことになる可能性はあるのではないのだろうかなと、こんなふうに本にも書いてありましたが、そういう部分でひとつ工夫してみてはいかがかなと、こんなふうに思います。

 とにかく、ありとあらゆる手を使って、今のところ、いわゆるこれからの地域医療に役立つ後継者の学生を育てるという部分には10年間かかるわけでございますので、その間をどうやってつないでいくかということが一番大事な問題だろうと思いますので、そういう部分について考えてみていただけないかと、こういうことであります。

 それから、欠損金の処理の問題については、お聞きしますけれども、当然アドバイザーを含めてということになるんだろうと思いますが、私が聞くまでもなくおわかりだろうと思いますけれども、私も朝日新聞で出しましたアドバイザーの本を読んでみましたが、その方々の考え方というのは、アメリカの医療形態の考え方でございまして、大変厳しいアドバイザーの方策が書いてありました。ですから、それなりの対応の仕方をこちらではきちっと持っていかなければないのではないだろうかなと、このように読んでおりますが、それについてはいかがでしょうか、お聞きをいたします。

 それから、疲れているお医者さん等の勤務改善、これは私が申し上げることもなく、何とか早急に頑張っていただく、あるいは改良していくことのお願いをしたいと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。

 次に、4番、医療機器の更新でありますが、CTで大変人気がよかった、そのとおりでございますが、MRIについてもお金がないという状況は、私もだれよりもわかっているわけですが、そういう部分、やはりなくても必要な医療機器というのは、どうしてもMRI等については、もうその時代を通り越す時代に入っているわけですから、これは最低限必要な機械だろうと私は思っておりますので、これは市長の判断だろうと思いますが、その見解を、買わないでおりますとかえって借金がふえる可能性が出てくるのだろうと思いますが、そういう決断をしていただかなければならない。どうも具体的な話をして申しわけないんですけれども、そういう考え方についてお伺いをいたします。

 それから、やはり私たちは市に関係する、病院に関係する方々だけではなくて、私たち市民もどうやって自分の病院を信頼をしていくかということの取り組みのあり方、いわゆる予防医学を含めて考えていく体制をつくる必要があろうかと思いますが、それについてお考えがあればお伺いをしたいと、こういうふうに思います。

 次に、地域づくりについてお伺いいたします。これは今、教育委員長さんがおっしゃったそのとおりだろうと私も理解をしておりますけれども、実際問題として合併をいたしました各地域においては、それぞれ活動する資金が欠乏しているのが正直なところでございます。私の生まれた前沢町においても、その部落においても大変なことなんだろうと思っております。それは、今の地方自治体の財政からそれを分けて出せと言ったって、それは大変厳しいことなんです。

 ですから、そういう意味も踏まえて、やはり国の政策が財団なりNPOなりが変わってきておりますから、そういう部分で寄附なり、地域づくりがそういうことで出して、いろんな資源を工夫してやって、子供たちがそこでやってよかったというような、子供だけではございませんけれども、地方自治体の大きな区がいつまでもあるわけじゃないんでしょうけれども、あるというよりも活動して、そこまで手が回らない部分があります。それを自分たちでどうするかという意味で、いわゆる公益法人なりNPOなりを立ち上げていく工夫、指導というのが一番大事ではないだろうかなと、こう思っております。

 予算がないとどうしようもない、この間、体育協会でも話が出ましたけれども、実際に活動する部分の指導者の問題は、前からいわれている、いつまでも学校教育、体育だけがこういう子供たちの能力を引き出すだけじゃなくて、社会体育としてどういうふうにやっていくかということについても、地域としても考えていかなければならない時代に完全に入ったと、こんなふうに思っておりますので、新しい転換を図る機会にそういう資源あるいは資金、そういうものをどうやって生み出すかというのは、地域でそれぞれ考えていく時代に入ったのではないだろうかなと、こんなふうに思います。

 そういう意味で、再度ご所見があればお聞きをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、私の方では何点かございました中の欠損金の処理の対応、それからMRIについてはご指名がございましたので、それから地域づくりと、この点をお話し申し上げます。

 まず、欠損金の処理についてアドバイザーからどう出るかというようなお話でございますけれども、この40億にも達しようとして、このまま続けていくともう少し上回ってくると思いますが、これを一気に解消するような妙薬は私はないと思います。ないけれども、次第にそれを解消していかなければいけないと思っておりまして、その方策として、まさに経営改善の中核をなすものが出てこようと、私たちも考えていますし、考えていかなければいけない。例えば病院会計に対する繰出金の適正ラインというものを考えなければいけない、それから今、ゼロになっていますけれども、一般会計からの1年を超える長期貸付金、これがやはり必要だと思っております。

 それから高額機械については、本来は病院事業会計でやるべきものなのですけれども、昨年の分CTについては一般会計でもったいきさつがありますけれども、そういうようなことを織り交ぜながらやっていく必要があると思います。これ、例えば釜石とか、いろいろございましたけれども、県内の例として、そういうような処理ということになると、すべて市の一般会計で決着をつけなければいけない、それはほとんど不可能な規模だと思っております。10億円未満であれば何とかなりますけれども、40億円、50億円を一般会計で直ちに処理などということは、およそ非現実的だと私は思っています。

 したがって、アドバイザーからいろいろお話あると思いますけれども、公開の場でございますし、一瞬にしてすべての人がどういうアドバイスをいただいたかわかる仕掛けになっておりますが、それはそれとして、責任のある対応はいずれ議会ともご相談して、私の方で決めていくことだというふうに思っておりますので、そういうふうにしてまいりたい。

 それからMRIにつきましては、これはたしかに必要だと思います。ただ、この財源の捻出の仕方について、今ここまで議論が進んでまいりますと、議会の方でも特別委員会でご論議を賜っているということもございますし、アドバイザーもございますので、その辺の抜本改革を見きわめる中で、この問題も対応していく必要があると思います。必要性についてはそのとおりだと思います。

 それから地域づくりの方につきましては、お話のように資金の欠乏を何とかしなければいけないということで、NPOあるいは公益法人制度の改革に乗ってというお話も貴重なご提言だと思っております。それは、いろいろ話題にしながら検討していく必要があると思いますが、そういった中でも地域づくりとしての、地区センター構想というのは一方で発しておりまして、そこの方でこういった地域づくりあるいは地域の行事の盛り上げ方、これを全体的にサポートすることになると思います。したがって、そういったような多様な角度から、大変現実的に大事なテーマだと思いますので努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 今、地区センターのことにかかわらせてのお話があったわけですけれども、そうでない部分について私の方からお答えいたします。

 先ほど、活動する資金が欠乏している状態なのだということでの例として、例えばNPO法人を立ち上げての活動などについてはいかがかという、そういう質問があったわけですが、議員が代表になってくださっているNPO法人北上川中流域エコミュージアム、こういうふうなNPO法人でやってくださっている団体、ただいま20団体ございます。その20団体のうちに、子供たちがかかわっているのは、先ほどの議員がかかわっているものも含めての4つあるんですけれども、先ほどのもののほかにエコスタディいさわとか、金津流鹿踊の振興会とか、イーハトーブの方のそれのセンターとかという、こういうふうなもので大変参加人数も多うございますし、子供たちをしっかり育てていただいておりますし、それを大人の皆さんに引き継いでいくという取り組みをしていただいているということをご紹介したいと思います。

 それから、さらにそういうような地域の、地域参加とか仲間づくりの例として、あと3つほどございますが、次の例としては、委託事業を活用しているもの、これがございます。文化芸術による創造のまち支援事業というこれには、たくさんの支援をいただいてしているわけですけれども、例えば子供の日本舞踊教室とか詩吟とか、伝統文化お琴の教室、それからくくり雛づくりとか、茶道の礼儀とかという、そういうふうなもので13団体に事業費として大体10万円から150万円ほどのそれぞれの補助をいただいておるということで、これも子供たちが大変育てられているなと、そういうふうに思っております。それから、伝統文化こども教室ということで、これについてもただいま申し上げたと同じようなことでご支援をいただいてございます。

 3つ目の例として、子供が参加する郷土芸能というもので、国指定は先ほど委員長が申し上げた川西大念仏剣舞の例とか、それから県指定は火防祭の屋台とか、それから市の指定は原体剣舞とか、もろもろそういうふうなものにたくさんの活動をさせていただいてございますし、最後が学校活動の一環としては、これは皆様の方がご存じと思うんですが、運動会の場などでたくさん発表させていただいている、多くは鹿踊でございますが、神楽とか剣舞、そういうふうなものについてたくさんのご支援をいただきながら、子供たちを育てていただいているという例を申し上げましたが、これを今度は体育協会もろもろとどんなふうに取り組んでいくか、それから芸術協会の皆さんとどう仕組んでいくかというふうなことを私たちは慎重に考えていかなければならない、そういうふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) それでは、私の方から2点についてご答弁申し上げます。

 第1点目は、勤務改善についての内容でございますが、昨年12月に待遇改善を実施いたしまして、その時点でも特に医師の方からは、例えば給料を上げてくれとか、そういうふうな要望等は全くないわけでございます。自分たちの高い意志のもとにそういう医療行為を行っているというところでございますが、いずれ他の状況等勘案しながら、そういうふうな改善を行ったわけでございますが、決してそれでよそと比較した場合に満足できる、そういう内容にはなっていないというふうに私どもも思っているわけでございますので、引き続き医師のモチベーションを維持するという観点から改善をしてまいりたい、そのように考えてございます。

 それから、最後の市民に信頼される病院づくりという観点から、予防医学を含めてどう考えていくのかと、こういう内容でございますが、今年度の4月から当院でも健診科、市民の健診を中心にするそういう科を設置いたしまして、専門医を一人配置して、人間ドックでありますとか、会社のそういう健診の関係でありますとか、そういうようなものを積極的に受け入れをしておるところでございまして、さらに市民の健康を維持するという観点から、国も本格的に予防ということに力を入れてきている、入れようとしている、そういうふうな時期にございまして、国でも診療報酬の中にも予防というものを組み入れるというふうなことも検討をしているというふうに、ここ一、二日ぐらい前の報道でございますけれども、そういうことも考えられておるようでございまして、いずれ当院といたしましても、積極的にそういうふうな市民の健康を守る、予防するという観点から努力をしていきたいと、そのように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 35番安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) ありがとうございました。

 要は、病院問題についてはもう論議を尽くされているわけだろうと思いますが、やはり自分たちの病院であるというふうに、文化ということ、前、申し上げましたけれども、そういう意味では、どうしてもやはり私たちもかかわっていってつくり上げていくんだという意識をつくり上げていくことが一番大事だろうと思います。いわゆる60%、75%になんなんとする全国の自治体の病院の赤字がありますが、しかし30%はそうじゃなくて黒字にしている病院もしっかりとあるわけでございますので、そういう部分の病院経営というものを自治体も含めて勉強されて、私もそうなんですけれども、きちんとした本も出ておりますから、そういうやり方を研究されれば、大変示唆に富んだものになるだろうということだけは1点つけ加えて、とにかく大変な時期でございますので、医師探しを含めて、頑張っていただきたい、こんなふうに思いますし、それから次の地域づくりなわけですが、いわゆる地域に、都会において仕事して終わって帰ってくる、あるいは時期を見て、都会で暮らすよりも地方で暮らした方がいいということを考えている人たちというのは、中学校、小学校、地域の人たちで一緒に暮らした思い出が基本になっているというのは、私たちも研究会やあるいはいろんなフォーラムに出ていますと、そういう部分が出てまいります。そういうことをつくり上げていくことが、いわゆる人口が50年、30年、これがたつかたたないかのうちに、大変なスピードで人口減少が出るわけであります。そうなりますと、地域そのものが崩壊になるということは間違いない事実でございまして、そういうことにならない自然環境、環境をつくっていくというのは、これからの子供たちの肩にかかっているわけでございますので、そういう意味でやはり連携して地域づくりをしていくということが、合併したからどことか地方自治体がやってくれろと、こういう意味ではないんだろうと、やはり自分たちがそういうものをつくり上げていって、部落に地域にそれを残していくことが一番大事なことなんだと、そういう意味で、答弁は要りませんけれども、頑張っていただきたいなと思って、終わります。



○議長(小沢昌記君) 午後1時5分まで休憩いたします。

                   午後0時3分 休憩

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                   午後1時5分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、7番菅原明君。

          〔7番菅原明君登壇〕



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。私はさきに通告しておりました2件について質問しますので、ご回答よろしくお願いいたします。

 初めに、防災行政について市長に伺います。

 その1、自主防災組織について伺います。ことしは阪神・淡路大震災から12年目、新潟県中越地震から3年目、その3年目の7月16日、再度新潟県中越沖地震が発生し、死者11名、家屋の全壊995世帯、半壊が2,783世帯、半壊とはならなかったが3万4,455世帯の方が被害を受けられたと報道されました。

 災害は忘れたころにやって来るとよくいわれますが、忘れたどころか、今は地震を初め、地球温暖化の影響もあってか台風と自然災害が頻繁に発生しております。万が一、自分たちの住んでいる地域、そしてその周辺に被害が押し寄せた場合、それらへの対応と対策が急務になります。そういう事態が発生した場合を考えると、住民が協力し合って災害に備える体制がますます重要になると考えます。自主防災組織は、災害時に地域住民がさまざまな防災活動を自主的、組織的に行うことを主目的とした組織ではありますが、住民、市民が率先して組織をつくるということは、大変難しいと思われます。

 奥州市では、5月に地域防災計画ができました。市民の生命、財産を守り、安心、安全な地域社会づくりのため、そして市民の防災活動体制を万全な形にしていく自主防災組織の役割が今後ますます重要になってくると考えます。奥州市の地域自主防災組織を早急に全区で立ち上げるべきと私は考えますが、市長はこれからこの組織を設立し推進するために、住民が自主的に率先して参加するようにするための対策として、どのようなことを考えておられるかお伺いいたします。

 その2として、防災訓練のあり方について伺います。毎年9月1日の防災の日を前後して、奥州市でも防災訓練が実施されておりますが、その実施内容を見ますと、消防団主催での消火訓練が前面に出て、市民の皆さんと一緒に防災訓練を行っているという実感が余りしないような感じがします。住宅の点在している周辺はともかく、市街地においては住宅密集地が多いわけですので、市民、住民総参加の総合的な訓練を行い、そしてその訓練には市の防災計画に掲げてあるように、市の職員も一緒になって実際の災害時、さまざまな緊急事態を想定しての活動体制の訓練が大事であると考えます。

 防災訓練の2つ目として、ひとり暮らし高齢者の安否確認と住民の支援体制という点で伺います。さきの新潟県中越沖地震において、防災計画はつくっていたが、現実にだれがどのように対応するか、報告はどうするのかなど、細部についての取り決めや、ひとり暮らし高齢者の方々への具体的支援計画がされておらず、安否確認に相当の日数を要したという放送がありました。私はこの放送を聞くにつけ、いざというときに機能するような体制づくりは、当市においても急務であると考えます。この間の被災地等の教訓に学び、いざというときに住民が何をどのようにしたらよいかを防災訓練を通じて、市民全体のものにしていく必要があるのではないかと思いますが、このことについて当市の取り組みについて伺います。

 その3として、耐震補強工事への補助について伺います。当市の耐震診断実施状況によると、平成18年度は90軒の診断がなされ、そのうち倒壊のおそれがあると診断されたのは、約9割で80軒に上っています。私はこれらの実態を見るにつけ、この間指摘されてきたように、昭和56年以前の建築による住宅のうち、倒壊のおそれがある住宅については、できるだけ耐震補強工事が実施されるように、行政としても促進の手立てをとる必要があると考えます。またその一助となるのが、耐震補強への補助であります。この関係については、日本共産党議員団が繰り返し取り上げてまいりましたし、市長も前向きな答弁をなされてきましたが、しかし現状はいまだに実施されてはいません。私は県に実施を迫るとともに、焦眉の課題だと考えます。

 日本は世界有数の地震国です。加えて最近は、大規模地震が差し迫っているとされた地域以外でも大きな地震が発生しており、日本列島全体が地震の活動期に入っているといわれております。能登半島や中越地震で大きな被害を生んだのは、住宅の倒壊が相次ぎ、その下敷きになるなどして犠牲者が多く出たと報道されました。そして同じ地域でも、耐震補強をした住宅は大丈夫なのに、耐震補強がされていない住宅ほど大きな被害を受けたといわれております。国土交通省の調査では、2003年の時点で耐震性が不十分と見られる住宅は、全国の住宅の約4分の1で、1,150万戸もあるそうです。奥州市としても、耐震改修工事へ市独自の補助をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、教育委員長に市内小中学校における不登校の実態とその対応についてお伺いいたします。

 文部科学省の学校基本調査によると、全国で不登校の小・中学生が2006年度は、前年度に比べて3.7%増の12万6,764人になることが明らかになりました。この結果、中学校では35人に1人が不登校という割合だといわれます。岩手県の場合には、小中合わせて約5%に当たる57人が増加して1,204人になり、中学校では40人に1人が不登校であるといわれています。このことを踏まえて、奥州市の場合について、次の4点についてお尋ねいたします。

 1点目は、奥州市内小・中学校の不登校の実態について、各区、各学校ごとの実数をお知らせしていただきたいと思います。あわせて、市内の中学校では、不登校生徒の全校生徒に対する割合がどうなっているのか、各中学校ごとに何人に1人という割合を明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、文部科学省の調査によると、不登校の原因がいじめや学業不振など、学校生活に起因するというのが35.5%で、家庭内の不和など家庭生活に起因すると見られる小中学生18.5%の2倍近くに上っています。奥州市内の学校では、不登校の原因をどうとらえて教育委員会に報告しているのか、その回答の内容についてまとめた結果を明らかにしていただきたいと思います。

 3点目は、奥州市の教育委員会として、不登校の児童・生徒を減らし、なくしていくために、各学校に対してどのような方針で、どのような指導、助言を行っているのか、また行うつもりなのか、お伺いします。

 最後に、私は安倍政権が教育再生の名のもとに学校に徹底した競争と差別、選別の原理を持ち込み、子供たちを一層過酷な競争に駆り立てるやり方は、不登校をふやすことはあっても、減らすことにはならないと考えます。日本の政府は、国連の子どもの権利委員会から、高度に競争的な教育制度を改善するようにとの勧告を2度も受けているのに、全く是正しようとはしません。そんな政府にも大きな責任があると思いますが、そのことについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菅原明議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、防災行政にかかわって、1点目は自主防災組織のお尋ねでございます。

 本市における自主防災組織でございますが、まず市の育成方針といたしまして、地域の自主性を尊重し、自治会など既存の地域コミュニティーの実情に即した組織づくりを全市的に働きかけるとともに、適切な防災活動が実施されるよう支援、指導を行ってまいります。

 本年度の取り組みといたしましては、各区におきまして、行政区長など地域代表者にその趣旨を説明し、その後地域における話し合いによって地域防災リーダーの選出、規約、組織図などの作成を行っていただくようお願いしているところでございます。各区の地域事情によって進捗に差異がございますが、できる限り多くの地域において防災リーダーを定めていただくことを今年度の目標に据えているところでございます。防災リーダーの方々には、年度末開催予定の自主防災組織フォーラムにご参加いただき、防災意識や知識の蓄積をしていただくとともに、平常時及び災害時における自主防災組織の取り組みについての共通認識を持っていただきたいと考えているところでございます。

 また、来年度以降の取り組みといたしましては、防災リーダーが選出されていない地域への働きかけを引き続き進めるとともに、自主防災組織が結成された地域においては、防災に関する知識の普及、防災マップの作成、災害時に支援を要する世帯の把握、防災訓練の実施、防災資機材の整備及び点検などの取り組みを促してまいります。

 自主防災組織の結成、育成につきましては、多くの地域住民の理解と参加が不可欠でございますことから、住民の方々にもさきに述べました自主防災組織フォーラムなど関係研修会へ積極的に参加していただくよう働きかけるとともに、地域に関係するさまざまな会議や広報活動を通じて、自主防災組織の必要性について周知、啓発を進めてまいります。

 次に、防災訓練の1点目でございますが、今年度の市防災訓練の取り組みにつきましては、まず衣川区において山林火災を想定した南股地区センターを会場に4月22日に実施した。胆沢区では約500人の住民参加のもと出店活断層による地震を想定し、愛宕公民館等会場に8月26日に実施をしました。水沢区におきましては、約600人の児童、住民の参加のもとに宮城県沖地震を想定し、真城小学校などを会場に9月2日に実施をいたしております。前沢区におきましては、地震、火災を想定し、白山地区を会場に9月16日に実施する予定となっております。江刺区におきましては、地震火災を想定した消防演習を9月2日に実施したところでございますし、さらに9月9日には、北上川洪水を想定し、約200名の住民参加のもと愛宕地区の北上川河川敷水辺の学校において、防災訓練を実施する予定となっております。また江刺区防災訓練は、同日に本庁各総合支所で行われる奥州市災害対策本部及び現地災害対策本部の設置運用訓練に連動し、市全域としての情報伝達訓練も実施する予定となっております。

 このように各区におきまして、地域に即した災害想定のもと防災訓練を消防団、婦人消防協力会、地域の協力によって実施させていただいておりますが、多数の住民参加が必ずしも定着していない区もございますので、今後につきましては、市職員も含めより多くの住民の方々の参加をいただけるよう訓練形式を検討し、実施してまいりたいと考えております。

 その他、市内で行われます各種防災訓練の取り組みにつきましても、胆江地区消防組合などの関係機関との連携のもと、実戦に即したより効果的な訓練となるよう支援、指導を行い、奥州市全域としての総合的な防災力向上に努めてまいります。

 2点目のひとり暮らし老人の安否確認といざというときの対応を含めた取り組みについては、後ほど担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 次に、耐震補強工事への補助のお尋ねでございます。

 まず、耐震化改修事業に対する補助でございますが、6月議会定例会の一般質問におきまして、基本的な姿勢を申し上げたところでございます。市といたしましては、耐震改修には多額の費用を要することになりますので、市単独の助成制度では、住民負担を軽減して耐震改修へ誘導する効果も多くを期待できないことから、まずは県の耐震改修支援事業創設に大きな期待を寄せるものであり、耐震診断によって倒壊の可能性ありと診断された市民が耐震改修に取り組むよう、県事業と一体となった効果的な助成制度を検討してまいりたいと考えております。また、たんす倒れ防止なども含めた市独自の耐震補強の支援補助制度でございますけれども、家具等転倒防止器具は市販されておりまして、その購入費用も高額ではありませんので、その費用負担を理由として器具の設置を見合わせることは想定しにくいと考えておりまして、耐震改修事業とあわせて実施していただくこととして、補助の制度化については現在考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 菅原明議員のご質問にお答えを申し上げます。

 当市の不登校問題についてですが、昨年度の市内の不登校児童・生徒数については、小学生13名、中学生は113名でありました。合計126名でありました。我々が不登校というふうにデータを押さえるときに基準がございまして、そのことについて触れます。

 不登校という概念ですが、病気や経済的な理由でなくて4月より累計して30日以上学校を休んだものというふうに規定をしてございます。したがって、4月には授業日数が30日ありませんから、それはゼロというふうにスタートいたします。5月、6月と30日になってくるとカウントされてくるというものでございます。

 先ほどの数字は3月末の数字でございます。126名は。そういうことを参考にしながらお話しをしていきますが、その不登校の出現率については、小学校が0.21%、中学校が2.84%でございました。この結果は、小学校は全国に比べて低く、中学校は全国とほぼ同じ程度の数字となっておりますが、我々は特に中学校の不登校について大きな問題があると認識をしております。先ほど質問の中には、各区、各学校ごとのデータを公表するようにというふうなことがありましたが、その数字については、非常に大きな差しさわりがあるというふうに考えますので、ここでは控えさせていただきたい。例えば区の中に1校しかない中学校とかあるわけですから、学校名を伏せたとしても特定できる問題であります。ご了解をいただきたいと思います。

 このことでありますが、昨年度は中1ギャップ解消の取り組みが功を奏し、中学1年生の長期欠席者が減少するという傾向がございました。2学期ごろまでは前年度よりも少ない状況で推移してまいりましたが、結果的には前年度よりも不登校児童・生徒が数が増加をいたしております。また、ことしの状況につきましては、7月末日現在で30日以上欠席した小学生は3名、中学生が64名、合わせて67名という状況であります。これは昨年度と比較して、前年度から継続して不登校になっている児童・生徒が多かったことから、前年度よりも多い状況で推移をしております。

 不登校児童・生徒の要因については、小学校では家庭の生活環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題、学校における友人関係など、中学校では家庭生活のリズムの乱れ、学校における友人関係、非行等の問題行動、学業に対する無気力、怠学などがありますが、小学校においては家庭の影響が多く、中学校においては、友人関係や学業不振などの学校生活の影響が多い傾向となっております。このことから、教育委員会では学校不適合による不登校児童・生徒を減らすことが、市の最重要課題の一つととらまえております。これまでもさまざまな取り組みを行ってきておりますが、今年度は次のようなことに重点として取り組んでおります。

 まず、今年度から学校に登校することが難しい児童・生徒が通級できる、適応指導教室の指導員を1名増員し2名体制とするとともに、教育研究所に配置しております学びと心の指導員を1名増員し、不登校に対応する職員を3名体制とするなど、学校への支援体制を充実させたところであります。

 また、6月には教育委員会事業として、小・中学校の生徒指導担当者及び教育相談担当者を対象にして、教育相談研修会を実施いたしました。中では、市内の不登校問題の現状について共通理解を図り、その対策についての研修会を行いました。特に今年度については、最近、注意欠陥多動性障害、学習障害等の軽度発達障害により不登校に陥っている場合が市内にも見られることから、そのことに関する研修を行ったところであります。

 また、昨年度から水沢南中学校区の小・中学校5校で中1ギャップ解消事業モデル地区として、小学校6年生と中学校1年生の教員が相互に授業参観をするとともに、情報交換を行うことにより、小・中の接続を円滑にさせることや、特別に配慮を要する児童・生徒に対して、個に応じた支援を行うなどの取り組みを継続して行っておりますので、その成果を全市に広めてまいりたいと考えております。

 今後とも、学校の担任はもとより、全校体制でこの問題に取り組むとともに、保護者、家庭及び関係機関との連携を一層密にし、悩みを抱える児童・生徒及びその保護者に寄り添いながらこの問題を解決していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) ひとり暮らし老人等の安否確認、あるいは住民の支援体制について私の方からお答えいたします。

 まず、ひとり暮らし老人や障害者等については、現在民生委員が訪問によりその実態を把握しているところです。災害時の要援護者に対する支援につきましては、市として実効性のある行動計画を作成するために、防災関係部局、社会福祉協議会、そして私ども福祉関係部局で連絡会議を開催し、いろいろと検討を行っております。話し合いの中では、災害時の支援については、災害時の要援護者と避難を支援する方、避難支援者の関係づくりが非常に大切であるという共通理解をしたところであります。ひとり暮らし老人等につきましての、民生委員のそういういろいろな実態調査をした情報をもとに、災害時の要援護者の情報収集や情報共有を図っていくことが大切だということです。

 その場合に、災害時の要援護者の身体状況というものがいろいろと変化しているということから、情報の更新といったその管理方法も非常に大事になってくるということで、その検討が必要になってくるというふうに思われます。それから、民生委員に加えて、地域住民や地域自治組織の協力が必要不可欠でありますし、災害時の要援護者の状況に応じた具体的な避難支援を行うための具体的な検討につきましては、地域住民の意見をお聞きしながら進めていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 それでは、再質問させていただきます。

 自主防災組織の件につきましては、地域コミュニティーを中心に今年度、各行政区の方に入っていろいろと各区で自主防災組織を立ち上げるように努力すると、そういうことをしていくというお話をされましたので、まさにそのとおりだと思います。それで、やはり余り防災組織が大きな組織になると、逆になかなか動きがとれなくなる部分が逆にあるのではないかと思うんです。それで、例えば1つの行政区の中に、例えば班があればその班単位のような形におろしていって、やはりその地域その地域という単位での形のものをつくって、周りの人たちがよく見えるような単位での防災組織も必要、いざとなった場合のときの必要性が多分その方が大事かなと思われますので、その辺をどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。

 それから、いざ災害が起きた場合、ひとり暮らし等の方々が被災なさった場合、まず民生委員の方を、民生委員の方と組織、自主組織の皆さんでその対応をしていきたいというお話をされましたけれども、先ほど最初に述べましたように、余り1つの組織が大きければその民生委員の負担も、例えば1行政区30人、20人ぐらいを見ればいい民生委員の方もあれば、例えば災害になった場合、一人で数百名も担当しているような民生委員もあるというようなことになった場合、やっぱり組織をもう少し、こう余り大きい単位ではない方が、いざ災害の場合には有効になるのかなと、そんなふうに思いますので、その辺も再度お聞きしたいと思います。

 それから、耐震の補強工事につきましては、市長は、県の事業と一体となってやるんだけれども、県でもやっていないので、まだ奥州市としては耐震補強工事についての補助はまだ出せませんよというお話でございますけれども、実際、耐震診断は受けませんかという形で18年度も90件ほど耐震診断を受けているわけなんでけれども、耐震診断を受ける人たちが、どうせ耐震診断受けても何も工事をいざするとなればかなり膨大な費用もかかるので、何、ちょっとお金かかり過ぎる、かかると思うから私も耐震診断も受けないし、というような形になったらうまくないと思います。それで、やっぱりその耐震診断とともに、幾らかでも市として耐震補強工事のために補助を出すんだということになれば、耐震診断を受ける人たちももっともっと多くなるのではないかと思うんです。それで、その辺を含めて、やっぱり市長はその辺をいずれ命にかかわる災害になれば命にかかわる問題ですので、幾らかでも補助を出すべきではないかと、そんなふうに思いますので、その辺も再度お聞きしたいと思います。

 それから、不登校の問題についてでございますけれども、各区で不登校の児童・生徒がふえた区もあるかもしれませんけれども、減った区もあるのかなと思うんですけれども。その実態はどうなっているのかということと、減っている区についてはどのような取り組みが行われて減ったのか。そういうことで、ふえるのはうまくないんですけれども減ってくることはすごくいいことですので、その辺何かこう、こういうことで減ってきましたよということがありましたならば、お知らせしていただきたいと思います。

 とりあえず、以上、お願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 防災関連で3点ほどございましたが、私が壇上でご答弁申し上げましたのが基本的な考え方でございますので、それぞれ担当の部長の方から、さらにその詳細な考え方、状況についてお答えをさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) ご質問にお答えいたします。

 減った区はございます。それの最もいい取り組みは、先ほど委員長が申し上げました中1ギャップを解消するための取り組みをしたその地区は、うまく減っております。どういうわけでそうなったのかということについては、先ほども申し上げたように小・中が円滑に接続できるようにという、そういう配慮とか、一人一人の子供たちの特徴をしっかりと連絡し合えるというふうな、そういうよさがあったというふうに分析をいたしております。

 そのほかのところについても、大変このように人数が減ったというふうにお話できないのはとても残念なんですけれども、しかし先ほど申し上げた担当の者を増員しての取り組みについても徐々に効果が上がるものとそんなふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 私の方から、自主防災組織のことについてお答えいたします。

 議員さんがおっしゃられるとおり、余り大きいと動きが大変だということも、これはもっともなことでございます。一番いいのは、顔が見えるような組織であれば一番いいわけでございます。それで、私の方としても、地域には大きさには特段こだわらないというお話はしております。逆に、今度余りにも小さな組織ですと、今度は人がいないということになりますので、そういうところは統合しても構いませんよと、そういうようなお話も。隣の班と隣の班ですね。あるいは、大きいところは2つに分かれるとか3つに分かれるとか、そういうこともよろしいですというようなお話をしております。動きやすいような組織を目指しております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 民生委員の受け持ち範囲の狭い広い、非常に差があります。ご指摘のとおりであります。今回、そういう調査をしたデータとか日常生活の状況等把握したものについては、民生委員一人が保管するという形ではなくて、例えば地域防災の組織の方の、その役割の方と共有するとか。あるいは何かあったときには、手分けしてそこを安否確認に走るとか、という形で対応できればいいのではないかというふうに思っております。民生委員一人だけにその部分をとなるとこれはちょっと大変なことですので、みんながそのデータを共有する、使うという形でやっていったらいいのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 自主防災組織につきましては、そのように顔の見えるような形、そしてやっぱりその民生委員と自治組織が一体となったような形で、とにかく地域は地域の皆さんで守るんですよと。そういうような形でこれから組織をつくっていくわけですので、そのような方向でどんどん進めていただきたいなと、そういうふうに思います。

 ただ1点、耐震補強工事につきましては、市長はいずれ6月にお話したとおりですよと言いますけれども、岩手県でも海岸の方では、沿岸の方の市では独自にやっぱり金額的にはそう高くなくても補助を出して、年間5件だ6件だという形でも取り組んでいる市があるわけでございますので、やっぱり奥州市、それこそ副県都と言われる奥州市が、やっぱりこういう耐震補強工事の補助というものを率先して、副県都である奥州市も取り組むべきなのかなと私は思うんですよ。そこで、再度市長にその思いをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、不登校の問題につきましては、不登校と呼ばれている数には含まれていないかもしれませんけれども、保健室登校というような形で学校には登校していても授業に参加できない児童・生徒さんがいると思うんですよ。これは、カウントはしないということになっているそうですけれども、この数も多分多いのではないかなと思います。この生徒さんたちがどうして教室に入れないのかなというかわいそうな思いがあるんですけれども、その生徒さんたちが入れるように何とかカウンセラーの人たちも、また今回は2名ふやしたという話もありますので、何とか子供さんたちが教室に入れるような形になればいいなと思うわけでございますけれども。その生徒数とか、これからの保健室登校の子供さんたちに対しての教育委員会としての考え方をお知らせしてお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この耐震の補助ということについては、基本的なことはお話ししたとおりでございまして、県の方の制度創設についても働きかけを強めなければいけないと思いますし、また、ご紹介いただきました沿岸部の取り組み等も承知をしておりますので、そういった検討、研究も合わせて講じながらと思いますが、基本的にはご答弁申し上げたとおりでございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) おっしゃるとおり、保健室登校という表現だけではなくて別室登校という、そういう表現で一緒に授業に入れない生徒・児童がいるということは、そのとおりでございます。その児童・生徒には、どうして教室に入れないのかということについては、今ここで申し上げればよろしいわけですけれども、たくさんの理由があります。なかなか生活リズムがうまくいっていないでどうしても意欲が伴わない。学校にまでは行けるんだけれども教室に入って勉強する気持ちになれないというふうなこともありますし、学級での人間関係がなかなかうまく、疑心暗鬼になったり、それから実際そういうこともあったりして入ることができないというふうなたくさんの原因があるものですから、そういうものを一つ一つ解決をしていかなければなりません。それを一つ一つ解決していくときの要因としては、まず、養護教諭さんに核になってもらうことは確かに多くあります。その養教さんと担任の先生のチームワーク、養教さんと生徒指導主事のチームワークなどなどの、その方法で本人に対してたくさんの先生というよりは心を開ける先生とたくさん語らいをさせながら、そして原因を1つずつ探していくという、とても難しい作業があります。

 カウンセリングの先生も中学校には配置をしておりますので、カウンセリングの先生のご指導もありますけれども、それとプラスしながら、そちらは心理的な面の専門家ですので、それと同時にやはりふだんの生活のことについて、本当にごちゃごちゃになった糸を解きほぐしていくようなそういう非常に時間のかかる、気の長い作業を先生方にはしていただいております。あるところでうまくその原因に突き当たると、見事にそれが解決されていって、そして教室に気持ちよく入れるようになるという、そういうようなことが現実に例としてあります。そんなわけで、どうしていけばいいのかという、子供たちをどうして救うのかということについては、これからもたくさんの方法を練りながら、根気強くしていかなければならない。何としても小学校・中学校の一番感受性の強い時期にしっかり勉強もさせながら世のことをわからせて、そして卒業させていきたいと、そのいうふうに願ってございます。今、届いた資料によりますと、昨年の別室登校の人数は小学校が7人、中学校が19人ということでございました。

 しっかり取り組みたいと思いますので、何とかよろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) それでは、最後にお聞きしますけれども。

 東京都の足立区などでは、学力テストの平均点を上げるために障害を持った生徒や学力の低い生徒などを登校させなかったり、校長の指示で教師が回答の間違っていたところを教えたりするなどの不正が行われたことが新聞紙上なんかでも大きな問題になりましたが、奥州市にはそのような事例はなかったのかということと、合わせて10月には学力テストの結果が発表されることになっていますけれども、学校ごとの公表は、教育には不当な競争を持ち込み勉強嫌いの子供をふやして、不登校の児童・生徒を生み出す原因をつくることにもなるのではないかなと思われます。そこで、学校ごとの成績の公表を奥州市は行うべきではないと思いますが、そのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子