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岩手県 二戸市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月09日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−04号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−04号







平成22年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第7日目)
  (平成22年第1回二戸市議会定例会)
                           平成22年 3月 9日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問

2 出席議員は次のとおりである。(21名)
   1番  田 村 隆 博      5番  新 畑 鉄 男
   6番  鷹 場 美千雄      7番  田 口 一 男
   8番  米 田   誠      9番  田 代 博 之
  10番  菅 原 恒 雄     11番  國 分 敏 彦
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(3名)
   2番  小野寺 仁 美      3番  小笠原 清 晃
   4番  滝 沢 正 一

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小保内 敏 幸   副  市  長   堀 口 貢 佑
  総 務 部 長   小野寺 悦 夫   健康福祉部長   角 田 良太郎
  建設整備部長   平 賀   剛   市民協働部長   嶋 野 賢 一
  産業振興部長   藤 原   淳   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  総務部副部長   阿 部 満 男   健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  総 務 課 長   山 二 利 和   教 育 委員長   柴 田 孝 夫
  教  育  長   鳩 岡 矩 雄   教 育 次 長   澤   典 雄
  浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造  浄法寺総合支所次長 松 森 幸 市
  会 計 管理者   木 村 行 孝   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志   水道事業所長   小野寺 常 人
 農業委員会事務局長 安ケ平 義 光

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   泉 山 光 生   主    任   玉 川 眞 也



〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は18人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、小笠原清晃議員、滝沢正一議員、小野寺仁美議員から提出されております。おくれるという連絡は、鷹場美千雄議員、大沢孫吉議員、田中勝二議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 3月8日、議会運営委員会を開催しております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 國分議会運営委員長。

〔議会運営委員長 國分敏彦君登壇〕



◆議会運営委員長(國分敏彦)

 おはようございます。

 第1回定例会の議会運営につきまして、昨日午後4時55分より議会運営委員会を開催いたしました。その協議結果の概要をご報告申し上げます。市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問は、お手元に配付してあります一覧表のとおりでございます。8名の議員から提出がございました。本日は5名の議員の質問を行い、あす3名の議員の質問を行います。したがいまして、当初の審議日程表どおりの2日間となります。

 以上、報告を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第1、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。

 通告順に従い順次質問を許します。

 24番、鈴木忠幸議員。

〔24番 鈴木忠幸君登壇〕



◆24番(鈴木忠幸)

 それでは、通告をいたしております大きく4項目にわたって質問を行います。

 1つ目は、二戸市総合計画後期計画策定についてでございます。小さな項目の1つとして、おおよその策定スケジュールについてということを出しておりますが、これについては通告後の一般質問の中で答弁が出ておりますので、答弁は省略して結構でございます。

 小さな2つ目の地区懇談会や各種団体との懇談会の実施に当たっては、市民の声を十分吸い上げるためには、最低2巡するように開催回数を設定すべきと思うがという、そういう質問をいたしておりますが、これについても昨日までの一般質問の中で答弁が出されておりますので、割愛をしていただきたいと思います。

 次に、後期計画策定のための地区懇談会以外での通常的、いわゆる通年的にということでございますが、想定している地区住民との対話の促進方法はということでございます。これについても一般質問の中で田口議員からでしたか、質問があって、答弁がある程度出ているわけですが、ただ初年度、いわゆる後期計画策定の22年度、その1年間は計画策定のための懇談会を2巡して開くということなわけでございますが、それ以降の年度についてはどのような対応をされるのかということでございます。地区懇談会等を、いわゆる市長は地域から呼ばれたらば、何かの機会にあったらば積極的に行ってという話はしているのですが、市のほうから、市長のほうから呼びかけてその地区懇談会をやるというような形は考えているのかどうかということについて、お伺いをしたいという趣旨でございます。

 2つ目でございます。小保内カラーの政策実施についてということでございます。演述の中で、小保内市長の思いを入れた予算については、補正予算あるいは後期計画に盛り込むということが言われておりますが、現時点で今年度の補正予算にはぜひとも計上したいと考えている小保内カラーの事業の一端を示していただきたいと思います。まだこれから検討で、住民の声を聞いて固めていくという話が一般質問の答弁でなされておりますが、住民の声を聞いてからという話もあると思いますが、小保内さんの思いというのは、声を聞く、聞かない関係なく、思いでやりたいということはあるはずでございますから、すべてとは言いませんし、きちっと固まった内容でなくて結構でございます。こういったことをということを示していただきたいと思います。

 ここの2番目です。今後の補正予算の規模と、そのための財源についての見通しということで質問させていただいております。これについても質問があったのですが、小保内市長からは明確な答弁がなかったと記憶しております。いわゆるプライマリーバランスに配慮して、起債もこの程度に抑えているから余裕があるという答弁はあったのですが、もう少しいわゆる起債の、プライマリーバランスを壊さない範囲の起債の範囲というのも決まっていますし、あとは財調の残高も、今当初予算編成も残高も決まっていますね。そういった枠の中でやるということだと思うのですね。プライマリーバランスを壊してやるということではないと思うので、その点でどの程度の範囲、いわゆる充当できる財源の中でどの程度の規模を使ってやろうということなのか。限度はあると思うのですね。その辺含めてお伺いをしたいというぐあいに思います。

 次に、大きな3つ目です。安全で安心して暮らせるまちづくりについてでございます。この中で、子育て支援の中の保育サービスの項で、市立保育所等サービス向上・効率化促進検討会議の設置ということが述べられております。この演述の文言を読むだけでは、この設置のねらいが具体的にわかりません。したがいまして、何を目指すその検討会議なのかということについて、詳しく説明をいただきたいと思います。

 この項の2つ目でございます。認知症グループホームの新設支援が述べられております。新年度予算にも一部、1カ所ですか、その予算が組まれているようでございますが、現在の市内におけるグループホームに対する需要、そして供給の関係、これは今年度に限らず、この関係で果たして需要に対して供給はどうなのかということについて示していただきたいと思いますし、質問には新年度を含むということに書いていますが、当初予算に盛っている分は1カ所あると、あとは補正のこともありますし、来年度以降の予算のこともありますが、今後の整備計画があるのかないのかということについて、お伺いをしたいというぐあいに思います。

 次に、障害者福祉の項目で、サービスの利用者負担について低所得者世帯に配慮していくというぐあいに述べられております。障害者支援法が出まして、所得に関係なくサービス利用者は1割負担しろと、こういう制度に今なって非常にこれ問題になって、これが今国政でも廃止も含めて検討するということになっているのですが、まずいずれ新年度も継続されると。こういった中で、低所得者世帯に配慮ということをわざわざ述べられているわけなので、私は、おっ、これは市単独でも上乗せして軽減していくのかなというぐあいに受けとめる面もあったわけでございますが、実際どうなのかということについてお伺いをしたいと思います。今の新しい政権の中でこの部分、また軽減措置、さらにふやすということも報道等では出ているわけですが、そのことを指しているのか、市単独ででも上乗せするということなのかということについてお伺いをしたい。

 大きな4つ目でございます。行財政改革についてでございます。地域主権への対応の中で、時代の変化に対応できる職員研修の強化が述べられております。市長演述になると、前もそうなのですが、常に職員研修の強化ということは述べられているのですが、現実としては例年どおりの予算で、例年どおりの内容で実施されてきたという、単なる文言的な表現だけだったというのがこの間の状態だったというぐあいに思うのですが、研修機会の拡大に必要不可欠な条件整備についてどのように考えているかということについてお伺いをしたいと思います。予算の増額ということも当然必要になってくる場合もあると思いますし、あるいはいわゆる研修に出れば業務のしわ寄せというのがどこかに出てくるわけですから、そういったカバー体制の条件をどう整備していくかということなどを含めて、この項はどういったことを考えられているのかについてお伺いをしたいと思います。

 あと、上水道施設の運転管理業務の民間委託が述べられておりますが、これはいつ委託するのかということと、委託した場合のいわゆる直営業務とこの委託業務との関係、どういう形になっていくのかということでございます。水道については、これは本当、命にかかわる飲み水を供給する施設ですから、直営責任というのが強く法でも定められている内容でございます。そういった関係で、その辺の区分をどういうぐあいにして支障がないような形をとるのかということについて、これはお伺いをしたいというぐあいに思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 おはようございます。1点目、2点目については省かしていただきまして、後期計画のために地区懇談会以外で通常に想定している地域住民との対話の促進方法ということでございます。

 このことにつきましては、市民との対話が重要と考えております。行政が市民との対話を深め、市民が行政とのかかわりを持っていくことがまちづくりを進める上で極めて重要、また有益であると認識をしているところでございます。平成22年度は、後期計画の策定年度でもありまして、本格的に始まる初年度でもあります。私の就任しての初めての年度でありますので、地区懇談会を開催しますが、これを毎年やっていくかということにつきましては、現時点ではこの規模のやつは考えておりません。しかし、地区懇談会以外で恒常的に市民の声を聞ける方法を検討し、体制を整えていきたいと思っております。いずれ市民協働推進計画、今策定しておりますので、地域懇談会などはその都度開きながら、市民の皆様とともにまちづくりを話し合いながら進めてまいりたいと考えております。

 また、地区計画をこれから各地でつくるわけでございますが、そういう中でも、必要であれば出向いてお話を聞きながら、一緒に地区計画も立ててまいりたいと考えているところであります。

 それから、今年度の補正予算や後期計画にぜひとも計上したいと考えている、私のカラーの事業の一端を示していただきたいということでございますが、先ほど申し上げましたまちづくりの補助金でございますが、まずできました地域、早くても秋ごろになると思うのですが、そういう地域に対して新たなまちづくり補助金の交付等を考えておりますので、その整備をしながら、そのことについては具体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、基幹産業であります葉たばこの支援につきまして、当初予算に立ち枯れ病の対策費計上しておりません。これにつきましても、秋口からの対策になるものですから、その辺はたばこ関係者と話し合いながら、これについても盛り込んでいきたいと考えているところでございます。実は、この立ち枯れにつきまして私もリーフセンターに行きまして、対策した方が余りいい葉をつくれなかったということがありまして、それはやり方を十分把握していなかったということでありますので、その辺のところも皆さんと話し合いながら、どうしたらいいかというのを含めてこれから考えていきたいと思いますので、ちょっと当初には盛り込まなかったわけでございます。

 それから、ビッグチャンスキャンペーン、大変好評でありまして、大変継続を望んでいるわけでございますが、私が市長になってから最終のその抽選会がありまして、その後アンケートなども出てきましたので、よくこの効果を検証して、このままのビッグキャンペーンでいいのか、何か新しい方法でまだプラスするようなこともあるのではないかと考えておりまして、そのことにつきましても、いいことではありますが、補正予算のほうにということで後に回した事業があります。

 あと、これから長い間この地域、漆日本一の地域でございますので、漆振興のために使うお金を考えております。これにつきましては、漆振興のために、高齢化している漆かきの方々、新たにこれから漆かきとして職業に携わろうとする方々に支援するような対策につきまして、今政策的に煮詰めまして、これを確立した段階で予算化をしてまいりたいと思っておるところでございます。それから、そのほかいろいろ考えているのがありますが、経済とか雇用とかあるのですが、これは政策固まり次第これから盛り込んでいきたいと思っております。

 これらに係る補正予算の規模と財源の見通しということでございますが、これらは事業の効果とかいう個性を見きわめるとともに、市民の皆様の要望を加味して検討してまいりたいと思っております。いずれ保留している事業等につきましては、当初から考えていたものでございますので、今後補正に対する予算につきましては、ある程度の予定している金額でございますので、それにつきましては十分対処できるものと考えているところでございます。改めて金額をどうということは、ちょっと今の段階ではまだわからないというか、希望などもありますので、それは後からとなると思います。

 それから、子育て支援の関係でありまして、市立保育所等サービス向上・効率化促進検討会議につきましてでございます。これにつきましては、全国的に少子化の進展、児童数が毎年減少しておりまして、本市におきましても例外なく減少率が高くなっております。女性の社会進出によりまして、低年齢の児童の入所希望が大変ふえる傾向にあることや、就労形態によって保育需要が多様化しているということでありますので、保育需要の多様化に対応するための施策を検討する必要が生じてきたということであります。具体的な検討事項としては、まずは1つでございますが、市立保育所における特別保育、早朝とか、延長とか、一時とか、休日とか、それから病時、病後保育とか、障害保育等につきまして実施についての課題や問題点、それから解決策などを検討するというのが1つでございます。2つには、子育て支援事業の強化というのがあります。これにつきましては、どのように進めていくかということを考えていかなければなりませんし、ヘルパー的なことも考えなければならないのかなと思っておるところでございます。3つ目は、施設の老朽化に対する対応でございます。それから、4つ目として幼保一体化の促進について、これも検討する事項に入れておきます。それから、5つ目につきましては、児童館と児童クラブに係るサービスの向上策などを考えてまいります。この5つが検討事項になります。それから、組織の構成といたしましては、副市長以下総務、それから健康福祉、産業振興、それから教育委員会等が横断したような形で、10名ぐらいの構成で4月早々、早い時期に立ち上げてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、認知症グループホームの新設支援についてでございます。この計画は、平成20年度に介護保険の保険者として、広域事務組合が21年から23年度の3カ年における第4期介護保険事業計画を策定したものでありまして、この計画策定に構成市町村も一緒になって今後の緊急に必要とされる施設の整備量や、それに伴う被保険者の介護保険料の負担なども含めて検討してきたところでございます。20年度の調査時点では、二戸市内の特別養護老人ホームの入所の待機者につきましては129人でした。現に他の施設に入所している方なども含まれております。その調査の中で、なるべく早く施設利用を必要とされた方は39人になっております。また一方、できるだけ住みなれた地域、在宅でございますが、での生活の支援も充実していくことも求められております。これらをもとに検討を重ねた結果でございますが、特別養護老人ホームにかわる受け皿として市内のケアハウス、グループホームを含む59床の整備と、居宅支援のための小規模多機能型の事業所1施設が23年度までの整備量として了承いただいているところでございます。今後3年間に入所の必要がある方が調査時点より増加しているかもしれませんが、現在の整備計画が円滑に実行されるようにしていきたいと考えているところでございます。

 4期の計画でございますが、ケアハウスにつきましては1施設30床、それから先ほど申し上げました認知症の高齢者グループホームが1施設9床、そしてショートステイにつきましては1施設20床、それから小規模多機能居宅介護1施設となっております。今年度は、二戸市として財政的な支援は地域密着型の施設であるグループホーム整備の補助金となっていますが、広域型の施設のケアハウスは岩手県の助成を利用するようでございます。市内民間事業者が円滑に整備できるよう、優位な助成金がある場合には、県、国と協議しながら補助金等の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 22年度の整備でございますが、先ほど申し上げました認知症の高齢者グループホーム8床、混合型のケアハウス30床、ショートステイが20床の各施設が計画されています。また、今後は小規模多機能事業所の整備希望法人を募り、23年度までに整備してまいりたいと考えているところでございます。今後の要望につきましては、今は第4次でございますが、第5期の計画の中に盛り込まなければなりませんので、24年以降の計画に盛り込むこととなるものでございます。

 それから、障害福祉の項で、サービス利用者負担について低所得世帯に配慮していくと、その中身はということでございますが、これにつきましては先ほど議員さんもおっしゃっておられるとおり、障害者の自立支援法の廃止を公約の1つとしておる民主党でございますが、廃止及び新たな総合的な制度をつくることを昨年の12月25日、閣議決定しているところでございます。それを受けて、国におきまして障害者の自立支援法にかわる新たな制度について、現在障害者制度改革推進会議で議論しているところでございます。これらのことから、新たな制度ができるまでの間、低所得者の福祉サービスの利用者負担の無料化を図るため、平成21年の12月25日付で厚労省の通知がありまして、障害福祉サービス等に係る利用者負担の軽減についてとして、平成22年4月から福祉サービス及び補装具を利用する低所得者の障害者負担を無料とすることになっております。

 この国の通知とは別に市町村事業として行っている事業がありまして、地域生活支援事業と呼ばれるものでございまして、これは、地域支援事業は日常生活の用具の給付、それから訪問入浴や日中の一時支援、移動支援などであります。これらの事業は、市町村の判断によりまして、地域の実情や障害を持った方のニーズを踏まえて展開するとされておりまして、現在二戸市でも取り組んでいるところでございます。この事業の利用負担は、各事業主体の市町村の判断とされておりまして、国や障害者を取り巻く状況を踏まえて、22年度におきましては福祉サービス費とあわせて、市民税の非課税の低所得とされる障害者の利用負担を無料とさせていただきたいと考えているところでございます。これにつきましては、軽減の影響額でございますが、日常生活用具給付事業、これは小規模な住宅の修繕やストマ用装具、ふん尿用の袋でございますが、たん吸引器などの給付でございます。につきましては約360万、それから先ほど申し上げました地域支援事業、日常生活用具の給付、それから訪問入浴などでございますが、約130万、計490万ほどでありまして、これらにつきましては国、県の予算の範囲内で補助もありますが、そういうものについて市といたしましても無料としていきたいと考えているところでございます。

 次に、4番目でございますが、行革の関係でございます。職員の研修費につきましては、20年、21年度それぞれ80万でございました。22年度は50万プラスいたしまして130万としておりまして、研修機会の拡大に努めていきたいと考えております。これを有効に活用いたしまして、職員の能力向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。研修期間の業務のカバーにつきましては、同じ職場によってカバーされることになりますので、早目に所属長、それから対象者に通知し、事前に事業のスケジュールを調整するようにお願いしております。これにつきましては、引き続き配慮に努めていきたいと思いますし、もしその所属の範囲でカバーし切れない場合は、部というものがありますので、その中でも調整を考えていただかなければなりません。なお、今一番長い研修でありますが、大体10日ほどの研修が今のところ一番長い研修となっております。そういうことで対処していただきたいと思っておるところでございます。

 それから、上水道施設の運転管理業務民間委託につきましては、行革の一環として民間にできるものは民間に委託するという考えから、水道事業、それから簡易水道事業の民間委託で民間委託できる部分の運転管理業務を委託し、民間の活力と提案による効率的な事業運営を進めてみようと考えているところでございます。水道事業の抱えている課題として技術、技能をカバーするパートナーを得ることによりまして、市民へ安全、安心な水を供給するための管理体制を強化してまいりたいと考えております。これにつきましては、水道法の24条の3におきまして業務委託を行っている他の水道事業体の委託を見ますと、1年から5年間の契約、それから自動更新を行っておりまして、当方といたしましても22年から26年までの5年間として考えております。委託する業務は、原水及び上水係が担当している業務のうち水づくりに関する部分でありまして、それ以外の部分につきましては直営で進めてまいりたいと思っております。この委託業務につきましては、先ほど申し上げました水道法の24条の3によりまして、当該業務を適正かつ確実に実施することができる者に対しまして、政令で定める要件に該当する者に委託することができるということになっておりますので、その条件を満たした業者に対して委託することになるものでございます。

 済みません、金額のところでちょっと訂正をお願いいたします。軽減の影響の先ほど申し上げました360万のところ36万、それから地域支援事業につきましては13万、計で49万でございます。済みません、訂正いたします。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木忠幸議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 それでは、何点か再度伺います。

 まず、地区懇談会の関係ですが、後期計画策定で全体を2巡するということで、いわゆる次々年度以降、策定年度以降の年度にどういう形をとるのかということでお伺いしたのですが、市長からは、まずいわゆる今後地域計画の関係もあってそれにも出かけるというようなことでの答弁だったと思うのです。お伺いしたいのは、地域でいろんな行事があって市長にご案内があると、そういうときには積極的に出かけるということにはなろうと思うのですが、これまでの答弁からするとですね。そういう呼ばれたらという形でなくて、市のほうでいわゆる地域計画の関係で歩くことはわかりましたが、来年23年度以降ということになるのかな。通年のときにいわゆる、さっきの答弁であると行かない地域も出てくるというぐあいに思われるのですよね、結局ね。だから、後期計画策定の年度と同じように、いわゆる策定年度のような回数とかということにはならぬという話のようですけれども、1巡するような形での地区懇を毎年開いていくというような考え方というのはないのかどうかということについて確認をしたいということであります。

 あとは、補正予算の関係でいろいろと具体的な部分も幾つか示していただきましたが、その財源というか規模の関係で聞くのです。幾らぐらいを想定しているという話は、それは出ないと思いますが、ただ、今回の補正予算後の状況を見ますと4億5,000万のいわゆるプライマリーバランスの関係で起債の余裕があると、いわゆるプラス・マイナス・ゼロのバランスまでいくまではと。ただ、それ目いっぱい使うわけではないであろうということですよね。財調は当初予算編成後6億の財調残高だと、すると使われる財源の上限というのはその辺をベースにしたものになるであろうと。市長演述の中で、いわゆるプライマリーバランスに非常に配慮したのだよ、4億5,000万も余裕あるような予算編成したのだよ、健全財政を目指すのだよという書き方している。だから、目いっぱい使うという、マイナスにならなければ目いっぱい使うということにはならぬだろうと思うのですね。だから、どの程度までの、上限のほうです。これから検討して中身を詰めて設定するけれども、少なくともこの範囲は超えないような状態でやるということにならないと健全財政ということになっていかないと思うので、当然その辺は考えているのだろうと思います。そこをお伺いしたいなというぐあいに思います。

 2つについて、まず再度。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 1点目の地域の懇談会の関係でございますが、いずれ地域計画立てた後に、各地域のまた立てる段階の方々も含めて、大くくりのところでは交流会的な話し合いをしていって、先進的なところの事例なども学ばなければならないということで、そういう意味では大くくりのところにはその交流会的なところで入ってまいりたいと思っておりますし、もう一つはテーマ別で入ることも考えております。例えば、畜産関係の方々と話し合うとか、地域のそういう方々と話し合うとか、そういうテーマ別のことも今後は考えておりますし、これからも考えていって、今年度もそういうことでは考えているところでございます。

 それから、予算の関係でございますが、これにつきましては今まで基金の繰り出しも抑えておりまして、その辺のところで考えていかなければならないと思っておりますし、いずれ目いっぱい使うということはこれからはないということであります。あと1つ、国のこちらに来る総合整備補助金などもまだ具体のやつが見えてこないということでありますので、その辺のところも含めて今後補正予算については規模を考えていかなければならないと思っております。いずれ財源としては基金の繰り出しが主なものになると思います。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 もう一つ伺います。認知症対応のグループホームの関係です。

 これについては、私広域の調査というのもあるのですが、これは認知症に限ったことではない、全体的な需要と供給の調査を20年度時点でして計画を立てたということなわけですが、それに対応する内容のことを指しているというのが市長の答弁でありますが、実態的に市内における認知症の方の数といいますか、どの程度あって、それらの方々がどのような状態に現在あって、そしてそれについてどう対応するということになっているのかと。調査しているのだろうかどうかということから始まるものですが、調査しているとすれば広域のいわゆる計画に沿って進めた。ことしでそうすると広域計画に沿った分については、グループホームについては終わりということになるのだろうと思うのですが、そういうことだけなのか。いずれ実態調査をした結果として、不足がある分について二戸市として、広域の計画あるなしにかかわらず、市としてこの程度の整備はやっぱりしなければならないというような、そういった取り組みはやらない、予定しないということなのですか。あくまで広域の介護保険事業計画に沿った施設整備については対応していくということで、それまでが市の財政的なものも含めていろいろな、民間の動向等も含めてそれは目いっぱいであろうということでの対応ということになるのか。いずれ実態把握しているのかどうかということと、あとは市として整備し、広域の介護保険事業計画に基づく事業以外のその整備計画というのは持つ考えはないのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 まず、1点目は要介護につきましては、要介護4につきましては212でございます。21年10月現在でございますが、要介護の5につきましては206ということであります。そして、居宅介護サービス受給者数でございますが、この中で要介護4につきましては93、それから要介護5につきましては48となってございます。それで、介護施設のサービス受給者でございますが、これも21年10月現在でございまして、介護老人福祉施設につきましては179、それから養護老人保健施設につきましては159、それから介護療養型医療施設で9、地域密着型施設で70ということでございまして、全部で417人が受給を受けております。

 それから、これらの方々に対する施設の不足などにつきまして、これらについては市で考えていくかというお話のようでございましたが、いずれこれにつきましては、整備計画については保険料とのバランスも考慮しなければならないし、広域との協議も必要になってくるわけでございまして、これにつきましては管内の整備バランスなどもありまして、それらを見据えながら待機者の解消に努めてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 今の件については、質問の内容と答弁で述べた数字とはちょっと中身が違うような気がしますけれども、これについては後で常任委員会等でさらにやりたいということで、細かいことにもなりますので市長から聞くのはやめたいというぐあいに思います。

 以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時45分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前10時56分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 23番、及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 それでは、市長演述に対して質問を申し上げます。

 第1点は、小原市政の総括についてであります。これは、何も小原さんの市政をどうこうというつもりではありません。ただ、新たにスタートする小保内市政が、今までの市政を総括ないままに前に進むというのは、これは責任上極めておかしいわけでありまして、この間も申し上げましたが、きのうですか、まずい点があればそれは直していかなければいけないし、いい点についてはこれは伸ばしていくという、これは原則だろうというふうに思っております。ややもすれば継承とか、したがって部下職員であったことから何となく遠慮がちになる。これは市民の生活を守っていくために先頭に立つ市長の姿勢としては、やっぱりそれは割り切ってもらわないといけないのだろうというふうに思う。非常にあらゆる機会一緒になってごあいさつ等を聞いておって、遠慮なのですね。非常に私はそれが心配に変わってしまう。ですから、これは個人的な友情であるとか、おつき合いというのは、これは人間として温かいものがあってしかるべきだし、公の問題についてはやっぱり自分というものをしっかりと持ってもらって市民の先頭に立ってほしいと。この点から以下、申し上げてまいります。

 市長演述には、小原市長のもと、二戸市総合計画の都市将来像、活力と安心、歴史文化の薫る拠点都市の実現を目指し、自立した快適で活力ある新しいまちづくりに向けて、着実にその歩みを進めてきたところであります。との評価をいたしております。本当に着実に進められたまちづくりであったのか、これはその人によっての違いがあるかもしれませんが、私はそう思っていない。政治というのは、極めてある意味では冷徹なものだと思うのですが、所得、言いかえれば市民の生活がどういうふうによくなったのかと。農商工の落ち込み、これも明らかなのです。所得は落ちる、交流人口はずっと減っております。14年に新幹線もできたのですから、本当は期待できたはずなのだけれども、それらはない。市民は、本当によくなりましたよねと言う人がいるでしょうか。

 ですから、私は個人的にどうこうと言うのではなくて、私たちも含めて責任あると思うけれども、この小原市政十七、八年というものを振り返った場合に、市民の皆さんに対して、しっかりやりましたよ、よくなったでしょうと本当に胸を張って言えるのかと問われれば、そう言えない。私は少なくとも言えない。それをお互いになめ合うように褒め合っておっても、私は始まらない。ですから、シビアなところはシビアにしてほしいと。しかし、市長演述はその継承であります。その総括がよければ継承でいいが、直していくほうが大きければそれは継承になってはまずい。小原市政について、したがって何が具体的に評価できるものであったのかを、この総括の中に市長は具体的に出すべきであったと思うのです。だからというのがない。何が拠点都市として、いわゆるこのカシオペアの二戸市が拠点都市、中心都市としてその拠点性を示し得たのか、もっとシビアに総括すべきであります。

 浄法寺との合併は確かにありました。あれは二戸市の力ではなくて、私は浄法寺の皆さんのほうの、そうしなければというような浄法寺町の主体的なほうがむしろ大きかった。救われたと言っていいと思うのですね、二戸市は。私はそういう見解をとっておるわけでありますけれども、もっと浄法寺を大事にし感謝の気持ちも持つべきであった。しかし、実際に合併協議における約束事などは、これは事務的なことはたくさんあって、それは九十何%あったとか、なかったとか言っておりますが、そんなものではない。中心的な事業であったものはほとんどなされていない。私はそう見ております。

 したがって、そういうふうな点について、市長は本当にどう見ておられるのか。市長交代は、ある意味で政権交代であります。先ほども申し上げましたが、よきものは引き継いでいくのが当然であります。それはあくまでも、しかし全体というのはないので、これはパーシャル、部分的であるべきであります。基本は、きのうも言いましたが、小保内市長の理念を生かした、そして二戸市の個性を生かしたこの政策に向かっていくべきものではないかというふうに思っております。市長は小原市政の継承なのか、そうでないのか、歯切れが悪いです。継承ならば継承ですとはっきり言っていただいて結構であります。それはあなたの見解なのですから。継承ではない。言っているように、私は小保内としてしっかり自分の政策、理念を提起しながら進めていくのだと言うのであれば、そのことを明確にしていただきたい。うやむやはかえってまずいですから。

 2つ目は、政治手法について。きのうもお聞きしましたけれども、対話、これが非常に出てきます。148カ所、120でしたか、職場、あるいはその他50とか60とか、そういうふうなくくる枠によって数も違ってくるわけでありますけれども、私は基本的にはこれは正しいというふうには思っております。それは大前提として市長の主体的な、具体的な政策提起がなければ、単なる陳情的な要望対話に終わってしまう。これは、これまでの経験の中からもかなりそういう傾向がありました。出るのですね、意見はいっぱい。そして、議会にもこういう意見が出たと言うのだけれども、お願い部分、要望部分が圧倒的に多かった。これは小原さんも、考え直さなければこの方法ちょっとと言っておりました。ですから、そういうふうな点については、今回もどういうふうな工夫を凝らすかわかりませんが、148カ所を、先ほどの質疑聞いておっても、回りましょうということなのであります。市長は、どっかりと本当は落ちついて市役所におるなり、大きな取り組みに対応していくべきであり、そうあってほしいのだけれども、市民との対話というのも極めて大事であります。ただ、数とか方法によっては、これは極めて問題に私はなると思うのですね。148カ所、1日に何カ所というふうには、複数になる場合もあるでしょうし、いろいろあると思うけれども、本当に市民の声をじっくりということになると、そうかけ持ち等は余りいい結果をもたらさないと思います。1つをじっくりやろうよということになれば、148日が必要になりますよね。私は、助役2名ぐらいを置いて1人は、市長のメーンはこの市民の対話ということを置いておりますから、そういう意味からいうと助役2名制とってもこれは政策の一つだと思っている。1人は、もうその地域住民との対話を専門的に取り組んでくれということで取り組むという姿勢があっても、そうならば小保内市政はやっぱり市民との話し合いの政治なのだということがわかる。ところが、みずから出ていってこれをやる、呼べば行きますという、これ時間的に私はできないと思いますよ。それが間に合わせにやるのであれば、アブハチ取らずになってどうも実を実ることがないのではないかということに思います。

 したがって、この目線を含めて、本当にこの目線というのについても、書いてありますように一般論として目線と言えば、何か市民の欲しているのをまず聞いてやれば目線かというふうにとる嫌いもありますが、私は目線というのは、政治は社会的弱者、経済的弱者の皆さんをやっぱり目を向けなければいけないというのが政治でありますから、そういった意味からいうと、そういう層に注目をする、心を配る、意を用いる、そういうふうなものが市民の目線と言っていいのではないかというふうに思います。豊かに富める者、持てる者も市民なのですから、目線もこっちに向けろと言えば、やっぱり力のある人のほうに向いてしまう。それではないだろうというふうに思うので、ひとつ市長にお願いしておきたいのですが、恵まれない人たちに目を配るというところに心した目線にしていくべきであるというふうに思うということであります。これらについては簡単で結構でありますから、市長の見解をお聞きしておきたい。

 観光の取り組みを挙げました。これは、演述要旨の中にも観光についてありました。これは、観光が目的では私はない。交流人口という、交流人口増をうたってありますね。今までも交流人口の必要性をお互いに議論してまいりましたし、それからそれに向かって取り組むということでありました。しかし、どんどん交流人口は下がっております。思ってみると、取り組んでいなかったのではないでしょうか。交流人口のかけ声だけであって、実際に取り組んだのは何か。したがって、私は二戸市の経済政策、これは重点を何に求めていこうとお考えになっているのか、ここが非常に大きいと思います。その点を市長は、いろいろ政策、5つの何とか、6つの何とかと出されておりますけれども、経済政策的なこと、二戸市を経済的に強くしていこうという、そういう面はどうもわからないです。全部提起したものが全部成り立って、全部が思うとおりにいけばなるのかもしれませんが、それは望むべくもないことであります。したがって、その辺が欠けているから市長は何を政策でメーンに考えているのですかというのが、今回の議会で随所に出てきますね。ですから、こういうふうなまちにしたいのだと。雇用と産業と、雇用と産業ならば、雇用を何年ごろまでにはこの程度まではぜひ上げたいという、あるときは数字も使わないと、恐れてばかりいてはだめだろうというふうに思います。あくまでもそれは願望であって政策にはならない。だから、この交流人口もそこに観点を向ければ、観光が目的ではなくて交流人口増なのだと、それはひいては経済力アップにもなるし、雇用の場にもなるし、私はそういうふうな一石二鳥から三鳥の政策というものを、本当に小保内市政のメーンに据えてやっていいのではないかというふうに思っております。そういうことについてお伺いしておきたい。

 それから4点は、小保内市政における重点政策、ダブっていろいろお話し、質問申し上げてきたと思いますが、財政の厳しいときに総花的な施策では私はやっていけないと思います。広いですね、間口いっぱい。これは皮肉ではないですよ。小原さんとそっくりですよ、総花で重点がない。ですから、これは厳しい財政をつぎ込んでも効果は、私は出ないと思います。ほとんど出ないのではないでしょうか。問題は、この財政、さっきもプライマリーバランスの議論等もありましたけれども、後期のことを展望しただけであっても福岡中学校の建築がまいりますよね。前期は浄法寺小学校であります。後期は福岡中学校であります。30億から40億ではないでしょうか。そういったものは現実の問題としてそこに迫っている。すぐ目の前であります。それにきのう来議論になっている土地区画整理事業、1年間に10億、その他もう継続的なこと、ぜひやらなければならぬことも迫っております。財政間に合いますか。これはまだ気づいていないかもしれないけれども、プライマリーバランスをきょうは議論されても、借金をどんどんしなかったらできない仕掛けになりませんか。来るのです、それが。あと少なくても二、三年以内に来ます。こういったことをもっと厳しくとらえて、そしてプロセスを明らかにしながら市民がわかるようにしないと、私は市民の協力といってもなかなか、または違うではないかと、それから幾らたっても私たちの望むというか、お願いしたいことが実現しないなということになると私は見ております。

 したがって、以上申し上げて、あとは再質問で議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 最初に、小原市長の総括についてということでございましたので、お答えしたいと思います。

 小原市長は、平成4年から就任以来5期18年、約18年市政を担当いたしました。その間直接市が担ったものや、関係機関にいろいろご尽力いただいて実施されたものもたくさんございます。そういう中で、市長演述の6つの分野別の方向に従って答えてくれということでございましたので、そのようにさしていただきます。

 まず、1点目は産業が活発なまちづくりということでありますが、これにつきましては産業振興が重要だということで、こちらのほうでも取り上げておりまして、働く場所の確保、企業誘致については専門の部署をつくりまして、最近では株式会社日本一が誘致されたものでございます。また、基幹産業でございます農林業の振興につきましては、国営かんがい排水を始めまして各種の基盤整備を行っております。その他ではシビックセンターや広域交流観光センターなにゃーとなど基盤整備を行うとともに、漆、雑穀振興、それからトリコロール地域19市町村の取り組みなど、ソフト面でも振興に努めてきたと思っているところでございます。

 2点目でございますが、地域を担う人を育てるまちづくりということでございます。これにつきましては、二戸の未来を担う子供たちの教育環境の整備のためということで、福岡小学校、それから学校給食センターの建設、本年7月末には浄法寺小学校の新校舎が完成いたすというところでございまして、また小学校、中学校の耐震化工事、また学校内のLAN整備についても力を入れてきたと思っております。

 3点目でございますが、安全・安心して暮らせるまちづくりにつきましては、市民が健康で豊かな生活を送れるようにということで、総合福祉センターの整備を初め、医療、保健、福祉の連携を進めてきたところでございます。また、障害者の福祉につきましては、旧たばこ会館を整備いたしまして障害者団体の利用を図るなど、自立した生活が送れるようにと努めてきたところでございます。子育て世代を経済的にバックアップするためにということで、小学校に就学するまでの乳幼児医療の助成や父子手当を支給し、加えて寡婦医療の助成も行ってきておるところでございます。

 4点目につきましては、生活環境が整備されたまちづくりについてということでございまして、金田一バイパス、また御返地バイパス、また折爪トンネルの完成などによりまして、市内はもとより周辺地域の道路アクセス、または道路状況が向上し時間の短縮や交通の安全が図られてまいりました。新幹線の開業に合わせまして、駅周辺の土地区画整理事業を実施いたしました。その中で、なにゃーとのオープンにより二戸広域の方々のみならず、広くトリコロールエリア19市町村の方々に当市及び地域の窓口として拠点機能を果たすためにも、なにゃーとは道の駅的な機能も担い、購買面やイベント開催など、にぎわいをつくってきたところでございます。荷渡地区土地区画整理事業とシビックコア地区の整備につきましては、国、県の合同庁舎が建設されまして、国、県の行政サービスがエリア内で受けられるということで利便性を果たしております。また、この地区にはシビックセンター、総合スポーツセンターワークイン二戸、あわせて整備されたことによりまして二戸の情報発信を行うとともに、高体連の剣道を初め、各種スポーツ大会が開催されるなど新たな拠点として二戸の顔となったところでございます。水道では、新浄水場が完成いたしまして、安定した水の供給が図られ、また公共下水道も整備始まりまして衛生環境は改善されてきております。また、老朽化した火葬場が、建設が望まれておりましたが、火葬場につきましてもオープンしております。

 5点目でございますが、市民とともに歩むまちづくりにつきましては、これまでも何回も申し上げておりますが、宝を生かしたまちづくりということで取り組んでまいりました。このことは、地域を見直すとともに誇りを持つということにつきましては実績を上げているものと思っております。また、情報発信の中核といたしましてシビックセンターにおきましては、昨年お亡くなりになりました福田先生のデザイン館、また田中舘愛橘先生の科学記念館などがありまして、また地域の宝も展示しておりまして、まさに二戸の情報発信基地となっておると思っております。地域の活性化を促すための創設いたしました町内会等の活動支援、また市の地域担当職員が出前いたします出前講座など、いろんな面で地域と職員が一体となるかかわりも進めてきております。これにつきましてはこれまでも地域からの要望がたくさんあることから、ある程度成果を上げているものと思っております。

 6点目のスリムな行財政の運営につきましては、民間の活力を生かしまして金田一の温泉センター、また市民文化会館などの施設につきましては指定管理者制度を導入いたしてきておりますし、児童館につきましては民間委託をいたしております。職員の定数管理の適正化を図るということで、特殊勤務手当の見直しを行うなど人件費の抑制にも努めておりますし、収入の確保ということにつきましては、収納対策室を収納室と改めまして、市税や市税以外の税外の収納に力を努めてきているところでございます。

 総括といたしましては、5期18年、やはり激動の時代であったわけでございますが、経済状況は大変厳しい失われた10年とも言われております。そういう中で、世界同時不況、また景気の長期低迷が続いているのも現状でございます。また、政治は構造改革、地方分権、それから政権交代、変革の潮流が続いております。このような中、平成18年には旧二戸市と旧浄法寺町とが合併を実現いたしまして、活力と安心、歴史文化の薫る拠点都市を目指しまして新たな二戸市が誕生いたしました。小原前市長のもと行政に携わってきたわけでございますが、当時を振り返ってみますと大変厳しい時代、厳しい経済、また財政状況、目まぐるしい変化の中で基盤整備のみならず安全で安心なまちづくりを進めてまいりまして、豊かな住みよい......

〔及川正信議員「どれだけ所得等がよくなったか教えてくださいと言っている。そん

 なの聞いていない」と呼ぶ〕



◎市長(小保内敏幸)

 はい。市民の生活向上、多面的な取り組みをしてきたところであります。

 また、新幹線の開業におきましては、一大イベントでありましたが、この道路網の整備、また玄関口の駅ということでこれも評価されるものと思っております。これからは川原橋がかけかえになることから......

〔及川正信議員「具体的になかったらやめてください」と呼ぶ〕



◎市長(小保内敏幸)

 駅前商店街の活性化、または通学路の安全確保などにも努めてまいりたいと考えておるところであります。

 課題でございます。課題につきましては、産業振興と雇用の確保ではないかと思っておりますし、これからは中学校の整備、またごみの処理場の整備、土地区画整理事業、それから上下水道の整備、道の駅などなどがありますが、重い課題を抱えていると思っております。今後につきましては、功績を評価するものは評価しながら、もろもろの課題に向けて市民力と職員力を結集いたしまして取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 次に、政治手法のことでございますが、継承なのか、そうでないのかということでございますが、私も小原前市長の部下としてかかわってきたわけでございますが、したがいまして継承することは継承しながらと思っておりますが、いずれ各分野でいろいろな課題も残っているわけでございますので、それらにつきましては状況や社会の情勢の変化を見ながら、市民目線で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 平成22年度の後期計画の策定に当たりましても、こうしたことから新年度早々皆さんの声を聞く会を設けまして、6つのテーマをたたき台といたしまして意見を聞きながら事業の実施、または計画の策定に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 小原市政との違いというわけでございますが、これから4年間市政運営に取り組むに当たりまして、まずは時代が、何回も申し上げているように予算の面が国からどんどん流れてくる時代でもないということでございますので、やはりこれは市民の協働と一緒に取り組まなければならない問題が多々出てくると思います。そういう面で市民目線、それから市民の立場に立って行政運営をしてまいりたいと考えているところでございます。

 こういうことでありますが、いずれ市民の皆様が何を考えているかということを知ることはまず大事であると思いますし、そういう意味では市民の皆様と対話することが重要ととらえておりまして、なるべくできるだけ現場に足を運びまして市民の皆様と対話しながら市政に取り組んでいきたいと思っております。そういうことをすることによりまして、地域が元気になること、そしてそれが輪が広がっていくことで市が元気になるという認識でありますので、役所といたしましてもその地域が元気になることにつきましては、援助をし、支援しながら地域の自主的な、積極的な活動を応援していきたいと考えているところでございます。

 政治手法の前に観光でございます。まあ......

〔及川正信議員「そのことはこれでいいです。今の答弁でわかりました、手法は、話

 し合いということで」と呼ぶ〕



◎市長(小保内敏幸)

 観光につきましては、及川議員さんがおっしゃるとおり、総合産業と言われておりますので、大変大きな影響力があると思っております。この問題につきましては、交流人口の必要性、それから社会全体で急激な人口が望めない中で、少子高齢化など人口減少、老齢化による消費購買力の減少を補うため、従来の定住人口を重視した施策に加えまして、都市等との交流を促進し、交流人口の増加を通じた既存の地域産業の新たな展開を図ることが大変重要と考えております。総合産業とも言える観光を常に意識して取り組んでいるところでございます。これまで重点的に取り組んでまいりました坂本地区、足沢地区、杉沢地区、門崎、金田一地区では都市との観光交流によりまして地域経済に寄与する仕組みができ上がりつつありまして、そのバリエーションを広げる段階まで来ているようでございます。最近では、観光客のニーズがストーリー性のある非日常生活の体験でございまして、その体験を生かすことができるのは食の安全、安心と環境を保全してくださっている方々との会話でございます。地域の食材を使った郷土料理の提供は何よりでありまして、それをつくっている方々との会話など、もてなしの交流、これが旅行者に大好評でありまして、リピーターとして数回訪れる方々も出てくださるようになっております。消費者である観光客、それから生産、それから製造者である地元の市民との相互の理解を深めることを期待して訪れた、リピーターとなっていただくことが二戸市の観光においては重要と考えております。

 先日行われました2月の17日、カシオペア地域交流人口増を実現するためにというテーマで、及川先生もいらしたわけでございますが、カシオペア連邦内の議会議員のほか町村職員、また各種団体及び地域団体百余名の参加のもとにカシオペア連邦議会議員の研修会が開催されまして、貴重なご提案がたくさん出ております。今後の交流プログラム企画に大変参考になるものと思っております。本年度12月には、八戸―新青森間の開業や高速道路の休日の特別割引と無料化実験などを契機にいたしまして、観光客はこの地域に注目しております。首都圏においてもJR東日本とタイアップといたしまして、いわて・平泉キャンペーンや青森県の開業イベントなど、確実に観光客の移動が認められるということでありますので、トリコロール観光マガジンやイベントPRの実施など、市内への観光客の導入につなげてまいりたいと思っておりますし、交流人口の拡大にも向けた観光に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 再質問、総括でありますけれども、今までの流れの二戸市市政であれば、私はどんどん、どんどん沈んでいくというふうに見ているのです。それだけに新しい小保内市長に期待というか、政権交代なのですから、ここはこういうふうに変えて二戸の底上げを図る。産業が弱い、雇用に課題があるのだと。分析は間違っていないというふうに私は見ているのです。ただ、私が気になるのは、ただただ評価、しようないあの評価事項がいっぱい市長は言われたけれども、そうなのだろうか。工業団地だって、やめろと言った4億円を投じて水道を引っ張った。金が上がっていないのですね。1年間に8,000万の収入があると市長は言って強引にやった。私と当時いた共産党の佐々木君と2人で大いに議論して、やめなさいと言ったのを、きのうまではやらないと言ったのを急遽翻してやった。ところが、4億は寝てしまったのですよ。水道事業所はそこで金が入らない、投資はしても。そういう問題等がもうある。今日まで工業団地は生きていない。ようやく今一、二要綱等を変えながらやっている。それから、金田一温泉が死んだでしょう。温泉センターは、きのうも議論したのだけれども、赤字の垂れ流し温泉ですよ。赤字にならない年は一回もない。最高のときは2,700万の赤字を1年に、あのふろの営業だけでですよ。その他の事故なんかを含めると何億となっている。たくさんあるのですよ。区画整理事業だってそうでしょう。お互いに悩んでいる。どうしようかというところで議論している。

 これも、私は小原市政のやっぱり、やれないでおやめになったのだなというふうにもとっておるのですけれども、あれはまさに大変な二戸の政策にあっては大失敗である。そういうふうなのは、もうシビアにやっぱり分析をしまして、ここはだから小原さんやれなかったのだから、おれが何としてもここには取り組みたいというのが前面に出てくると議会も市民もわかりやすいです。なら、こうしようではないかと、ではここは我慢しようよというのが出ていくのだけれども、今までのはみんな大変いいようにだけ宣伝されても、シビックセンターはそんなになるのでしょうかね。ですから、この点はもう反論しませんが、一言で言ってほしいのは、十七、八年のこの政治の中で市民がよくなったという数字がありますかということを聞いたのです。所得にしろ、生産額にしろ、交流人口にしろ、二戸市にプラスになった結果をもたらしていれば少々の失敗というでしょうか、問題点があったよなということがあっても私は認められると思う。しかし、どれをとって、どこがよくなりましたか、あなたたちわかっているでしょう、行政の中にあったのだから、その数字が全く出てこないという、出せないというのはやっぱりもっと真剣に総括をして、そして取り組んでほしいということであります。私は、議会人としてみずからも悩み、そして協力できるものはしていきたいというふうなことは明確に申し上げておきたいというふうに思います。これには具体的な数字を出せないというのであれば、出せないということになると思います。

 それから、政治手法の関係でみんながこれで悩んでいるなというふうに私は聞いているのですが、できますか、148カ所あるいは120職場と言いましたっけ、それから町内会50とか。これ市長がやっぱりやる大事な仕事はもう山ほどあると思う。これに取り組んで本当にそれだけのものが実るようにできますか。やっぱり体制を組むについては、市長の時間は、沈思黙考ではないけれども、政策を考えるときもなければだめだ。ただただ走って歩いていたってだめですよ。朝のウオ−キングではたまたま会うけれども、そういうのだけやっていったってしようがない。やっぱり考えるというのがないとだめですよ。そして、どうしようかということが市長に求められます。私は、市民の中にどんどん入っていく努力してもらうことは非常に、これは否定すべきことではないですよ。だけれども、そこはバランスをよくとってやらないと逆な方向に働きかねないというふうに心配をしております。

 それから、交流人口の関係で、これはもう二戸の私は生命を左右するというふうにとらえております。将来に向かって二戸市が交流人口を多くできなかったら二戸市の発展はないですね。ないでしょう。立地条件からいったって農地は少ない。今の山は経済的に生かすには時間がまだかかる。こういうふうな、商工は農なり、それから観光がよくなれば商工等はよくなりますよ。これは総合産業と言っているのはその意味も入るのだけれども、そういうふうなことをやっぱり有機的に組み合わせてやっていかないといけない。あなたは、あれもやった、これもやった、シビックもあり、それからなにゃーともあり、体験、トリコロールありでいいように聞こえるけれども、現在のこの交流人口何人ですか、二戸市においでになっている方々。それはあなたがどこまで計画的に伸ばしていこう。なる、ならないは、これは結果を見なければわからないことですが、おれはここまでは引き上げたい。私は、今何人あるかわかりませんが、あの統計もでたらめなのですよ。県でも言っている。人が1人馬仙峡を通れば1人だと数えるそうだ。そんなのはないのだと私は言っているのだけれども、本当に二戸に来て二戸で楽しみたい、見たい、食べたい、そういう人でなければこの交流人口の中に入れる必要はないと思うのですね。ですから、そういう皆さんを100万までやっぱり上げようではないかと、あるいは一戸、九戸、軽米とも協議をして広域的に取り組んで、この地域で200万を目指そうではないかというような一つの目標があってもいいではないですか。ふろしきではないですよ、これは。これは一つの目標として取り組めば、私はこの地域はその条件を持っているというふうに思っているのです。したがって、そういうふうなことを真剣に考えないと、ちんたら、ちんたら、ちまちましたことをやっておっては、二戸はいけない。だから、小保内市長は、あなたは腹もでかいはずだから、ひとつ腹を決めてやってください。お願いします。

 それから、財政に1つだけ最後。さっきも言ったのだけれども、大丈夫ですか。あのプライマリーバランス間違っているのではないのかな。今のところはいいように見えて、それ本当にやっていこうとして福岡中学校建てますか。借金がなければ建たぬでしょうよ。それから、その他残っている後期の事業、これらを考えると、きのうも言ったけれども、財政が他の質問であったけれども、交付税は減っていくのですよ。もう6年目から逓減方式で、5年間でこれ、なくなるのです。10年が経過した後の5年間で逓減で交付税はなくなる。交付金は。こういう財政事情と考えても本当に、これは一般の審議の中で私は財政の見通しを資料も要求していますから出てくると思うけれども、そういうのを考えないで今いいような格好をとっても、後で大変なことになりはしないかなと。

 あと1つは、国のほうで補助金制度やめて一括交付金制度にする。これは、民主党政権は平成23年からもうそのあれに入っていくと。2011年。そういうふうになった場合に、金が来たと。今の状態では議会も私は責任ある。いいでしょう、いいでしょうということになると一括交付金を駅周辺に使っていいよ、いいよと言ったらどうなります。これは地元の判断で使っていいということになるのだから、よほどチェック機能が働かないとだめになってしまうのです。だから、資質が議会もよくならなければならないし、それから行政のほうも財政の分析力のある職員がもっともっと勉強して育ってもらわないとできないです。そういうことを心配すると、あのプライマリーバランスの問題なり、プライマリーから離れてもいいですが、財政の確立ということの視点で本当にやっていけるのですかと。市長、心配なのは、あなた都合のいいときは都合のいい表現している。今まではどんどん金が来たけれども、今後は来ないと言ったでしょう。さっきの答弁を聞いていると、今まで小原さんも財政的に苦しいところでやってきた。どっちが本当ですか。私は苦しかったと思う。小原さんの時代も財政は苦しかったと思う。これからはもっと苦しくなるかもしれないけれども、それは今まではよかった、これから大変なのだという、そういう考えはやめていただきたいし、そこは答弁の中で言っていただけばいいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 数値の関係でございます。

 総合計画の中では、平成18年に比べて27年に対してどれぐらいという数値はある程度出しておりまして、それにつきましては交流人口とかそういうのがなくて、ざっと、ちょっと今資料持ってきていませんが、数値を次の岩崎さんが望んでいましたので、そちらのほうにちょっと挟んでおりまして、それはちょっと後からに回していただきたいと思いますが、クリアしたのはやっぱり企業が来たと。要するに二戸に。その分についてはある程度クリアしておるようでございますし、また漆の生産量につきましても当初の計画よりは伸びているという、ちょっと今手持ちないので、頭に入っている分ではそういう感じの数値だけしか今手持ちはございません。

 それから、心配していただいてありがとうございます。148カ所、大丈夫かという話、それから120団体に話聞く、大丈夫か。それから、地域も52歩いたり、12の小くくりあるということでございますが、148につきましては地域担当職員がおります。要するに、役所の関係で例えば在八にはこれこれに人がいると、そういう方々が一緒になってその地域計画を立てるために入るということでありまして、そういう方々の中で今度その大くくり、そういう地域の交流会があります。そういうところには私が出ますと。要するに福岡地区の町内会の交流会とか、そういう場合には私が出ますということでご理解していただきたいと思います。それから、120の団体につきましては、これまで前回も総合計画つくる、それから前期つくるという場合、1つだけやるのではなくて、代表者なり集まっていただいて話し合いした経緯がありますので、前回も120ぐらいでありましたので、そのようにさせていただきました。それから、大くくりの52地区ということでありますが、これにつきましては副市長、部長などが入りますけれども、できる限り私も入りたいとは思いますが、全部は入れないかもしれません。12地区につきましては、これまでも市長以下市のほうで出向いて話をしておりますが、この12と52についてはできる限りお話を聞きたいということでございます。

 それから、交流人口の関係でございます。カシオペアの議会でこの間お話ししていただいた中で、及川議員さんも山桜を植えて、花が人を呼ぶという話をされておりました。二戸市の場合、やはり市の花として今度山桜という、前回も山桜でございましたが、ということで、そういう花を植えて人を呼べるような体制は必要ではないかと思っておりますが、いずれそういう交流人口のプラスということでお話しさせていただきました。

 それから、財政につきまして大丈夫かということでありますが、プライマリーバランス72と今回なったわけでございます。これにつきましては、借金とそれから、するほうと返すほうの関係でそのようにさせていただきました。また、基金の繰り入れも抑えまして今回抑えたわけでございますが、要するに次のステップ、例えば先生おっしゃった福岡中学校とかそういうこともあるので、一たんはもう抑えておかなければならないということで抑えさせていただきました。いずれ学校を建てる場合は補助金がありますが、それは3分の1とかそういうところでございますので、その裏には合併特例債なり起債が必要になりますので、そういうことも踏まえて今回抑えておきまして、後期計画の中で財政はどれぐらい必要、基金を繰り出すこと、それから借金することどれぐらい必要かということも踏まえまして、借金をふやさないようにしていこうということでありまして、そのように進めてまいりました。

 それから、交付税がこれから10年後は減っていくわけでございますので、それを見据えて今はずっとそのことも考えながら、交付税がどんと少なくなるといずれプライマリーバランスなり狂ってきますので、そこも見据えながら今もそういう計画を立てておりますので、今後もピーク時、それから返済時などの状況を踏まえて財政計画は立てていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 最後の質問になると思います。

 いろいろ聞いてまいりましたが、いろいろ問題あるなと。確認しておきたいのですけれども、広域でも申し上げたこの山桜の取り組みについて、もう一度明確にお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、財政の関係でありますが、今議論しておるようなレベルではもうなくなってくるだろうと、時間が経過する中でね。そういうのを大丈夫だという財政計画を立てて持っているということなのか。そうするとその中には、私重視するのは浄法寺との合併におけるこの事業が、道の駅だ、町の駅だ、診療所の建てかえだ、こういうふうなの、ではどうなのだ。それから、新しい二戸側のやらなければいけない事業というもの、これはどうなのだというようなこととの兼ね合いが私は非常に不安になってくる。区画整理事業は一定のペースでどうも進むような進まないような、そこがはっきり確認できないで不安であります。まず、そういうふうな財政の関係を、見通しでちゃんと大丈夫ですというものを出せるということであれば、それを見させていただきたい。いろいろ具体的な政策がわからないというのがありますが、これ民主党もあなたを推薦した。社民党もこれを推薦した。推薦した人たちがどうもわからない、わからないとし、この質問があるということ自体がおかしいわけですよね、本当は。もっと詰まっていなければいけないわけだから、それを党内事情でやらせない、独断で推薦だというところもあったし、そういうふうなのはやっぱり市長のほうがむしろ賢明になって、きのうもあったけれども、政党との関係等は等距離、そういうことで二戸市のためにやっぱり取り組むということが大事なのだろうというふうに私はこのごろ思っておりますので、その点も明確に確認の意味でお答えいただけば結構であります。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 1点目、山桜の件です。

 これにつきましては、昨年も折爪に100本ほど植えておりまして、あすこの地域は、山桜は下から1週間かけて上まで上がっていく、景観がすばらしいところでございますので、今年度以降もそのように進めてまいりたいし、そういう景色を見れるような場所もつくりながらしていきたいと思っておるところでございます。

 それから、財政問題でございますが、これ後期につきましては計画だけではなくて、財政プラスして計画立てるものですから、それをしっかりした財政計画プラス後期計画の中に取り入れて、間違いのないようにしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 ここで昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時50分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時00分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 12番、岩崎敬郎議員。

〔12番 岩崎敬郎君登壇〕



◆12番(岩崎敬郎)

 通告に従って質問いたします。

 約18年にわたる小原市政が終わり、小保内新市政が発足いたしました。昨日まであるいは本日の午前中の一般質問、あるいは市長演述に対する質問において、同僚議員が種々にわたり質問をいたしております。答弁をいただいたところでありますが、私は私の視点から質問を申し上げたいと思います。

 市長は、地域をよくしたい、夢と希望を語り合える地域にしたいとの思いから、6つのテーマを掲げております。1つ目として、産業の振興と雇用の創出、1つ、教育環境の充実とスポーツ・文化の振興、1つ、保健・福祉の充実と安全・安心なまちづくり、1つ、都市基盤・生活環境の整備、1つ、宝の活用と市民協働の推進、1つ、スリムな行財政運営と組織の活性化を大別いたしております。各テーマにおいて政策を掲げておりますが、一般的に数字をもって目標を明確にすることがないと思われますが、どのようにお考えでしょうか。数字を具体化すると、公表すると、それに縛られて身動きができなくなるとぼやけさせているのではないかななんて思っておりますが、お伺いをいたします。

 選挙においての政策は公約となり、現職においては、市長演述が本年度1年間の公約と私は思っていましたが、どのようにお考えかお伺いいたします。

 企業においても、行政においても、目標を達成するため政策を実行するために何が必要かとお考えか、伺いたいと思います。

 私は、かつて民間企業において経営企画室長をやった経験から申し上げますが、目標を成功させるためには、金と組織と人事が肝要であります。ご承知のように、金は3割自治に満たない交付金、補助金頼みの自治体でありますから、組織と人事が実に重要となってきていると思います。特にも、本年3月末日をもって部長クラスが4名退職されると聞いております。今後の日程はかなりきついと思いますが、組織は前市長の小原さんが構成されたそのままで踏襲されるのか、お伺いいたします。

 私は、全国の自治体で多く採用されている市長公室を設置するべきではないでしょうか、そしてその中の機関に非常勤の各分野のエキスパートを集めたブレーンをつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。ブレーンはつくらないという、今までの質問に対して答弁がありましたが、改めてお答えを願いたいと思います。

 いずれ何もなければ今後4年間、市の運営、さらには一部行政事務組合の管理者を務めるわけでありますので、職員時代と首長とはみずから発言の重みが違うわけでありますが、慎重論から言葉が重くならないようにと願うわけであります。いかがでございましょうか。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 最初に、6テーマに関するご質問でございました。

 この6テーマにつきましては、総合計画を基本構想に定めた分野別の方向性と関連性を持たせるためのものでございまして、これからお示ししながら、地域懇談会等におきまして市民の皆様のお声を聞きながら、その際のご提言を生かして総合計画の後期計画につなげていければと思っておるところでございます。

 それから、一般的に数字をもって目標を明確にすることがないと思われる。総合計画に大いに関連がございます。総合計画の中では、計画の目標値が示されておりまして、その達成の状況をはじき出し、時代の変化に対応した見直しすべき見直し、つけ足すものはつけ足して新たな数値に置きかえていかなければなりません。例えば、これまで総合計画の中で20項目ほどの数値を掲げておりまして、それにつきまして順次目標値を把握しながら進めておるわけでございますが、今の時点で21年度の見込みということで目的達成しているものは、例えば新規就業者数とか、森林面積の整備状況とか、それから先ほど申し上げました漆とか、それから認可保育所の数、市道の舗装率、職員数などが今の時点で27年の目的をもうクリアしておりますので、今後そこらを精査しながら新たな数値を入れ直して進めてまいりたいと思っておりますので、現時点でこの数値をこうだと出すものではなかったわけでございまして、そういう意味で今回載せておりません。したがいまして、後期計画の中で具体的にその数値は改めてお示ししたいと考えているところでございます。

 次に、数字を具体化すると、公表すると、縛られて身動きできなくなるとぼやけさせているのかということでございますが、先ほど申し上げたように、後期計画の策定の中で細部を詰めまして、お示しできるものはお示しできるものと考えております。もとより身動きができなくなるとか、ぼやけさせるとかいう意図のものではございません。

 次に、市長演述が本年度1年間の公約と思っているが、どのように考えるかということでございますが、演述は市の方向性、それから主要施策を皆さんにお示しする最大の機会でありますので、まさにこの1年間、市民の皆様に対する公約ということで位置づけてあるものでございます。そういう意味から、先般の演述で申し上げたものにつきましては、私の思いを訴えたつもりでございまして、今後広報紙などに掲載し、市民の皆様からご理解いただきたいと考えているところでございます。

 次に、目標を達成するため、政策を実施するために何が必要と考えるかというご質問でございました。まず、1つは、故きを温ね新しきを知るという言葉がございますが、通じると思いますが、多くの成功者の事例に学ぶこと、成功事例に学ぶことは当然でありますが、失敗事例にも学ぶべきものが少なからずあると考えておりますので、それらにも学ぶべきものは学んでいきたいと考えております。また、同時に聞く耳を持つということが重要と思っておりますので、私も先ほど来言っておりますが、生の意見を聞くために今各地に出かけてお話を聞きたいと思っております。

 また、総合計画につきましては、戦略を練り上げるというものでございまして、分野別の方向ということで戦術を磨き上げるということもまた重要な要素でありますので、その運営に着実に実行していく能力も必要だと思っております。

 また、職員の能力の向上はこれまでにも増して重要な要素があると考えているわけでございまして、演述においても触れさせていただきましたが、具体的には職員のスキルアップ、それから人間関係を広げまして積極的に仕事をこなすと、これは単に有能な職員になればいいということではなく、誠心誠意自分たちのまちのことを考えるという職員になってほしいと思っているところでございます。また、あわせて市民の皆様にもそれを期待していますし、行政に対してもご支援していただきたいと思っております。これらのことから、必ずや私が描いております、夢を持ち、生き生きと安心して暮らせる二戸ということを推進するための推進力となるものと確信しております。

 思いのまま述べましたが、市民が主役のまちづくりという目的達成するためには、地域で生活する人たちが本当に必要としているもの、それから地域にある力を生かして、その地域らしい方法で提供していく仕組みをつくっていかなければならないと考えているところでございます。多くの市民の皆様のお声を聞きながら、失敗を恐れず信念を持ってトライしていこうと思っておりますので、そういう思いで取り組んでまいりたいと思っております。

 組織につきましては、平成22年度は平成21年度の組織体制で運営していきたいと考えております。職員数が減少していく中で、いずれ組織の見直しを行わなければならないと思いますが、現時点で時間もないということもありますが、この体制で進めてまいりたいと考えております。

 次に、市長公室のブレーンについてでございますが、現在のところ市長公室を設ける予定はありませんが、またブレーンについても一般質問でお答えしておるとおり、現時点では持つ考えはございません。まず、地域のことはそれを十分理解している市民と職員が力を合わせて行動することが大事だと思っております。ただ、農業や雇用に関して専門的知識を有する方、あるいは大学の教授の意見をお聞きしなければならないようなことがあれば、場合によってはブレーンをお願いすることになると思います。いずれ地域の方々からは、おまえは経済がわからないから経済諮問会議みたいなのつくれという話もありますが、そういうことも踏まえながら、またあるときは、やっぱりおまえは農業をやったことないから農業のことは農業をわかっているやつの話を聞くような体制をつくれという声もありますので、そういうときはそれなりに考えていかなければならないと思いますが、現時点におきましてはそういうブレーンをつくる予定はないということでございます。

 それから、慎重論から言葉が重くならないようにと言われまして、職員時代とはまた違いますので、軽々しく発言をすることは厳に慎みながら、慎重にならなければならない場面では本当に慎重にしていかなければならないと思っております。いずれ萎縮したり腰が重くなるようなことがないように、十分に戒めながら進めていきたいと思っております。いずれそのようなことで、市民が主役というまちづくりからかけ離れた方向に進んでまいらないように努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 ありがとうございました。最後の慎重にならないように、あるいは慎重になるようにというふうなお話、ご答弁だったですけれども、市長、今一連の本質問に対してのご答弁の中で、ご自分のご答弁で自己矛盾だなと思うことございませんでしたでしょうか。私今の答弁を聞いていて、市長演述はことし本年度1年の公約であり、やりたいことだというふうなお話を、答弁をいただいた。その前段には、数字を明確にするべきではないかというふうな質問に対しては、後期計画の中でやるというふうなことで、そこは私矛盾ではないのかなというふうに思っております。あくまで私の私的な考え方なのですけれども、市長演述というのはことし1年間の市の運営をどうするべきなのか、どういうふうにするのかというふうなことを申し上げ、それが本年度予算とリンクするべきであるというふうに思っております。例えば、市長演述の中には道路の改良のことなんかをうたっておりますが、私は具体的に、今たしか28%ぐらいだったでしょうか、舗装率ですね、そういうふうなのを何%まで引き上げるだとか、あるいは老人施設に入れない人間が100人以上いるのだけれども、何人まで待機者を減らすというふうな、そういう具体的な数字がないのではないのかなというふうな質問をしたつもりでございます。市長は、それは後期計画の中で明らかにしていくと言いながら、本年度の政策はこれ1年間のものですよというふうなことで、ちょっと自己矛盾があるのではないのかなというふうに今ご答弁を聞きながら感じたわけですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 単年度計画の中の数字であれば、ここにあるとおり例えば市道の改良率については幾らという答えができますが、将来像を見据えた計画の中の数字のお話をいたしました。例えば、新規就農者の数ということであれば17年に2名でありまして、目標値が27年で30ということで、今は37あるという数値でありまして、それを例えば平成22年度に40にするとか、そういう数値についてはあいにく22年の数値は求めておりませんでしたので、そのところは矛盾と言えば矛盾になると思いますが、そういうとらえ方で感じていたので、大変失礼いたしました。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 数値云々、明確な数値目標がなければなかなかけつをたたくこともできないし、馬力をかけて仕事をできることもないと思うので、そこは本年度予算の中でまた審議をしたいなというふうに思っております。

 大変辛らつな質問になると思いますけれども、お許しを願いたいと思います。1月の末に市長は就任されました。3月の3日に議会が始まりました。さて、この市長演述及び本年度の予算はどちらが先につくられたものでしょうか。だれがつくったものでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 予算につきましては、もう既にある程度は動いておりました。最後市長査定の部分でありますが、それについては1月29以降に査定したものがありますが、その前の段階ではある程度は出ておりましたが、その説明も受けておりますので、私が決裁してやったということでございます。その後この演述をつくり上げたと。要するに予算が決まらなければこれこれという話ができなかったわけでございますので、そういう時点でございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 実情をるる説明いただいたわけなのですけれども、あくまで私の考え方なのですけれども、思いがあって、政策があって、それが数字に反映されるのが予算であるというふうな考え方を私はしているわけです。ですから、あくまでトップの考え方が反映されるのが予算であり人事であるというふうに私は思っているわけなのですね。今年度の予算を見てみると、平成21年度の当初予算とわずか2億5,500万しか違わないわけなのです。多分骨格予算になるのだろうなというふうなことで考えていたのですけれども、実は2億5,500万しか違わない。これはどうすればいいのかなということで先ほどの質問が出たわけです。だれがつくったの、だれが市長演述考えたの、市長の思いはどこに入っているのというふうなのから、前段の確かに6つのテーマ及びサブテーマ、例えば産業の振興と雇用の創出の中には、仕事を持ち、経済的に安心して生活できるまちづくりというサブテーマというのですかね、かみ砕いたテーマというのが出ていますし、教育環境の充実とスポーツ文化の振興というところには、心豊かな人が育ち、心豊かな生活が送れるまちづくりというふうなことが出ておりますけれども、何かちぐはぐな感じがするなというふうなことが現実的でございます。実質的には、大概はこういう予算つくるときは骨格予算であるべきだというふうに思うのですけれども、小原市政の最後の当初予算とわずか2億5,500万しか違わないということは、基本的にはもう経常経費と投資的経費と、よく分かれて説明あるのですけれども、もう継続事業がずっと経常経費的になっているのではないのか、選択の余地がなくなっているのではないのかというふうになっていて、あとはもう積み上げ式で、雪だるま式で、その継続事業が継続経費になって経常経費になってしまっているよというふうな形になっているのではないのかなという思いがあるからこういう質問をしたわけでございます。いかがでしょう。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 21年度の当初153億ほどでございました。22年は148億でございます。この中には、148億の中には浄法寺の小学校の建設費8億3,000万ほど入っておりますし、子ども手当が4億8,000万ほど入っておりまして、その分について膨らんでおりまして148億の線まで上がってきたと認識しておりまして、盛り込んでいないと言えば盛り込んでいない部分がありますので、その部分は後のほうに考えていきたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 それで、6つのテーマについて先ほど読み上げさせていただいたわけです。その中でも、市長演述の中でも?番の産業の振興と雇用の創出、これは実に市長演述の中に6ページを割いております。ほかは教育環境だとかというのは2ページ、福祉、健康というのは3ページ、都市基盤というのは3ページ、宝の活用というのは1ページ、スリムな行政、1ページ半ぐらい。市長が副市長任命したように、堀口副市長、農政通であるというふうなことで示したように、この6ページのページ数を割いて産業の振興と雇用の創出というふうなこと力を入れていこうというふうな思いがよくわかるわけでございます。さらには、これを分解してみると市長演述の中には、農商工連携による生産、加工、流通、販売の一体的な取り組みから始まって、漆、雑穀を観光資源としての活用あるいは宝の活用の検討、ガイドの養成、約18項目がここの6ページの中にわたって書いてあるわけなのですね。これは非常に重要なことだというふうに、小保内市政1年目の重要品目だということが項目にも掲げられているし、副市長をそういうふうに起用したというふうなのもよくわかる事実だと思います。翻ってみますと、産業振興と雇用の創出の中でも農林業の予算につきましては約6億1,500万なのですね。6億1,500万実はとっているのですけれども、そのうちの4億が人件費だと、残り2億1,000万は事業費だというふうになるわけなのですけれども、ここはちょっとつらいのかなという気はするのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 産業の振興につきましては、先ほども申し上げましたように拠点工業団地に入る企業などの援助がありますが、これは市だけの援助ではなくて、六千何百万の投資するわけでございますので、そういう面につきましても多方面からの援助を得ながら進めてまいるということでございました。それから、企業の関係、それから農業の関係でございますが、農業の関係につきましても、これまで例えば冬場の農業、ハウスなかなかできないということでありまして、それらに今後ストーブというか、まきボイラーなどを加えていくということで、そのものは市のほうでつくってこれまで貸与しておりましたが、これからは皆さんにも使っていただきたいということで補助制度にしてまいりたいと思っておるところでございますし、なかなか配分が金額的には見えないわけでございますが、市だけでやっていくものでもない。例えば、畑総なんかは県でやる事業に市がプラスしてやるわけでございますが、それらについても舌崎で完工いたしまして、今度湯田、それから男神、女神のほう、そういうふうにプラスしていくということで、市の予算は少ないのですけれども、事業的には大きいものもたくさんありますので、そのようにご理解していただければありがたいです。これからもやるべきものにつきましては、たばこなどにつきましては今後の話になりますので、これらについても進めていくということでありますので、補正等で対応してまいる所存でありますので、掲載させていただいております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 なかなか意図するところを酌んでもらえないのかなという、答弁がそういうふうになっているのですけれども、よろしいです。今後は予算特別委員会もありますので、その中でまた予算のことについてはお話しさせていただきたいなというふうに思っております。

 6ページにわたる産業の振興と雇用の創出というふうになっておりますが、2番目に教育環境の充実とスポーツ・文化の振興というふうなところを2ページ目でうたっております。私は、ここの部分は教育施政方針とリンクしているのかなというふう思っていたのです。また、リンクしなければおかしいだろうなというふうに思っていたのですけれども、教育施政方針のほうでは詳しく述べるから、市長演述のほうではさらっというふうに流したのかなというふうな形で思えるわけなのですね。心豊かな人が育ち、心豊かな生活が送れるまちづくり、とやっておいて、総合的な教育力、あっ、これだけでもう教育委員会、言葉は悪いけれども丸投げしてしまったのかな、教育施政方針のほうに丸投げしてしまったのかなというふうな気はするわけなのです。当然大変ありがたいことに剣道競技のことを2つ取り上げてくださって大変ありがたいのですけれども、果たしてこの形でいいのかなというふうなのは、はっきり言いまして市長、教育委員会とすり合わせされました、この市長演述つくるときに。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 教育委員会からは、教育方針についてはいただいております。ただ、この中で特にスポーツと芸術文化は市長部局が現在所管しておりますので、そういう意味でこの部分については項目を立ててやらしていただきまして、いずれ総合的な教育力ということはこれまでも述べておりますが、必要だと思っておりましたので、特にここは項を立てて出させていただきました。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 所管がそうですから、嶋野部長のところでスポーツだとかなんとか所管していますし、市長部局なわけですからそれでいいと思うのですけれども、どうなのでしょう。確かに行政的には縦割りになっていて、市長部局と教育委員会は並列なのでしょうか、それとも市長があくまでトップにいて、教育委員会と市長部局があるものなのでしょうか。どういうふうなものなのでしょうか。そこらのポジショニングがよくわからない、今の答弁だと。ということは、市長、言葉じりとらえて大変申しわけございませんが、教育施政方針を読ませていただいてつくりましたみたいな形でおっしゃったので、どうなっているのかな。こういう方針で教育委員会はやっていただきたいが、そこの中をもんでほしいというふうな形になっているのか、あくまで教育委員会は教育委員会で独自の路線行くよ、とまでは言わないでしょうけれども、市長部局とはちょっと遠ざけているよという形なのでしょうか、そこはどうお考えなのですか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 私といたしましては、教育基本法、地教法などにつきましては、大いに教育委員会が主導権を持って進めるべきだなと思っているところでございます。

〔岩崎敬郎議員〔ちょっとはぐらかされたな。どっちがどうなのさと聞いたのだけれ

 ども〕と呼ぶ〕



◎市長(小保内敏幸)

 教育につきましては、教育委員会が行政委員会を持っておりますので、教育委員会が進めるべきものと思いますが、市の行政といたしまして、例えば建物を建てるとか、そういう意味では行政側で協議しながら進めていくものと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 わかったようなわからないような答弁でした。申しわけありません。私の理解能力がないことだというふうに思っております。

 それで、保健・福祉の充実と安全・安心なまちづくりというふうなことを、またさらに、市民一人一人が安心して暮らせるまちづくりというふうなサブタイトルというか、サブテーマがついております。そのとおりだと思います。これの中には、二戸市次世代育成支援行動計画に基づいてやっていくというふうなことが書かれております。市長、申しわけないですけれども、これお読みになったことあります。二戸市次世代育成支援行動計画、さわやか子育てプラン。それと、旧浄法寺町でつくった次世代育成支援地域行動計画、これごらんになったことございますでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 以前にその浄法寺のは読ましていただきましたし、今のやつは22年、先日協議されてできた22年度からの次世代でございますが、それは手元に来ております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 嫌みのように聞いたのですけれども、市長演述の中には次世代育成支援計画に基づいて取り組むというふうになっているのですね。この次世代育成支援行動計画というのは、実は10カ年計画になっているわけなのです。22年4月、ことしからやっていることになっているのですけれども、いろいろ特定14項目の事業目標というふうなのとか、主要事業、主要事業目標とかというふうなの書いてあるわけです。大変申しわけないのですけれども、この計画は平成17年度から5カ年間を第1期計画、前期計画とし、前期計画に対する必要な見直しを平成21年度に行った上で、平成22年度から5年間の後期計画を定めることとしているというふうになって、市長さっき多分ご答弁になったように平成22年度版は見ているというふうなご答弁になったと思うのです。我々はまだ見ていないわけです。見ていませんよね、知らないし。21年度までの目標事業量だとか、21年度、つまりことしの3月までの主要事業及び事業目標というふうなのが記載されているわけです。これを踏まえて22年度から後期5カ年の次世代育成支援行動計画をつくられたのか。つくられたのかというか、もうつくられたときには市長も途中でおやめになって新たに市長になっているわけですので、恐らく余り関与していないのではないのかなというふうに思うのです。我々も新しい後期5カ年計画の中身がわからない。今のこの市長演述を読んでも、それに基づいてやるということで中身がわからない。だから、先ほど冒頭申し上げたように明確な数字でもってあらわれていないなというふうなことなのですけれども、それについての何かコメントございます。そこまで精査していなかったら精査していなかったと。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 この計画は、つい最近出てきております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 だと思うのですね。多分常任委員会の皆さんも新しい後期5カ年計画は知らないと思うし、もちろん私も知りません。市長も、つい最近見ました。最近見たのは、多分市長演述つくるときに、でき上がりました、おい、これは何だ、おれ見たことないぞ、持ってこい、それで見たのではないかな。だから、逆に言えばこの市長演述はだれがつくったのかなというふうな疑問が出てくるという思いが、小保内市長の思いが入っているのかな、どうなのかなというふうなところが非常に疑問符だなというふうなところへつながるのです。それはそれでいいです。ここで追及したってどうにもなりませんから。

 先ほどというか、一般質問が始まってからずっといろんな場面でお話しになっている148カ所とか50、120団体とか、それに基づきながらというよりもそれを参考にしながら今度は、ことし平成22年度の大事な年です。後期5カ年計画をつくる大事な年です。ここで確認をしていきたいのは、小保内市政というのはボトムアップなのですか、トップダウンなのですか、どちらでしょう。ミキシングですなんていうことでごまかされる可能性がなきにしもあらずなのですけれども、どうなのでしょう。地方行政のトップであるわけです。しかしながら、地方行政というのは二元代表制であるわけです。首長が一方の選挙の選ばれる人間、我々24人が一方の我々がまた選挙で選ばれる人間の二元代表制なわけでございます。そこのところで行政側のトップとしての政策のつくり方というのは、果たしてボトムアップなのだろうか、果たしてトップダウンなのだろうか。ここは今後小原市政から受け継いだ小保内市政の政策を次につくっていくときの大きな命題だと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 6項目につきましてはありますので、その項目について、項目というか、6項目の大きい項目の下に施策を幾らか出しております。それについてはお示しして、それをたたき台として進めていくということになりますので、これはトップダウンとは言うのでしょうか、たたき台についてはこちらで出します。それをもとに今お互いに話をしながら組み立てていこうというのが協働の精神だと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 協働の精神というのがよくわかりました。そこに行くとはちょっと思っていませんでした。私は、自治体のトップというのは聞く耳を持ったヒットラーであるべきだというふうに思っているのです。丸々ヒットラーだと困るのですけれども、聞く耳を持ったヒットラーであって、断固やるべきところはやらなければいけないけれども、それが地域住民のいろんな要望、要請あるいは意見、それと今KYという言葉がはやっていますけれども、空気を読む、これができなければ独裁者になってしまうわけなのですけれども、政策を遂行するためにはある程度頑固なところもなければならないというふうに私は思っております。八方美人ではよくないし、及川議員午前中におっしゃっていましたけれども、総花的でもよくない。やっぱり一点集中、一点突破、全面展開、そういうふうな形でなければこういう小さな自治体はうまくいくというふうには思っていないのですが、私の考え方間違っているでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 最低どの部門でもやらなければならない部門はあると思います。その部分はやらなければならないと思いますし、政策的にこれをやらなければならないというものについては、他のところを我慢してもそこに集中しなければならないことは集中していきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 余りしゃべったら全体時間が余計で私のしゃべる時間がなくなってきましたが、148カ所、120団体、52。大事なことは、先ほど及川議員の答弁にもあったように、市長自体が出ていくときもあるだろうし、その地域担当者が出ていくときもあるというふうなことだったのですけれども、私は大事なことは、そういう会合のときはかみしも脱いで話し合いにまざってほしいなということが、本当に思うのです。きょうこちら側に並んでいる行政の皆さん方、いわゆるこういう対面方式あるいは議会、委員会ではないときにいろんな話をさせていただくと、いろんなアイデアを持っていますし、いろんな発想を述べてくれますし、いろんな意見を聞いてくれますし、それに反論もしてくれます。ところが、かしこまってしまうと、がちっと二戸市職員になってしまうのですね。そこの枠から絶対はみ出ようとしない。市役所に来たと言えば二戸市職員、僕堀野に住んでいるけれども、堀野の町内会のことではない二戸市職員、それはよくないと思うのです。一般の人たちも言うのですけれども、同じ町内会に住んでいろんなことを話ししているときは非常にいい人なのだけれども、さて行政に対するいろんなことをやると、いや、それは、うっ、と首かしげて終わりだと。しゃべらないですね。公務員の守秘義務もあるでしょうけれども、ぜひともそういう、特に後期計画に触れるような部分のところの懇談会とかいろんなことがあったら、ぜひともかみしも脱いで車座になって、会費制でもいいかもわかりませんけれども、一杯やりながらでもいいからお互いに本音で話し合って、いいまちをつくっていこうではないかという気持ちでやることが実に必要なことだと思っているのですけれども、市長それについては、余り酒飲めないからやらないという考え方でしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 まさに車座のほうがいいアイデアが出るかもしれません。そのいい例がカシオペアサポーターズという広域の会がありますが、お互いに発表するときはやっぱりかたくなっていますが、その後の交流会はお互いにいいアイデアが出る源となっておりますので、ぜひそういう機会をつくってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 最後になります。選挙の話になりますけれども、相手がいなかったというふうなこともあって十分言えなかったということもありますし、あるというお話もちょうだいしました。国も民主党になったと、県も民主党になったと、地元県会議員も民主党の所属議員であるというふうなことで、今回の選挙、小保内市長は民主党の推薦を受けてやったわけでございます。いろいろな形で私はいいと思っているのです。地方自治体のトップというのはコウモリでいいと思うのです。あるときは動物、あるときは鳥でいいと思うのです。地方自治体のトップというのは何をすればいいのかといったら、自分の行政範囲の中の住民がいかに豊かに、いかに安全に暮らせるかということをやればいいのであって、そのとき、そのときの権力者におもねる必要もないでしょうけれども、行って予算獲得してきて、自分がやりたい事業を一生懸命やれば私はそれでいいと思います。

 1つ苦言を呈しなければいけないのは、やはり一般質問にもあったように、米沢の職業訓練センターもなくなる、教育事務所もなくなる、振興局は残ったけれども支局になる。いろんな形でここの県北の拠点都市と言われていたというか、言い続けてきた二戸からいろんなものがなくなる。私この間新聞見て愕然としたのですね。岩手日報の第1面に載っておりました。老人施設の待機者、盛岡百何名あるところに今の配分でその倍以上の二百何ぼが配分されたと。二戸市も百何ぼなのだけれども、全然それに満たないような形で配分される。これは、うがった言い方すれば民主党に選挙協力しないところはだんだん、だんだん日ぼしにするぞと、締め上げてしまうぞというふうな形をとっているのかどうなのかよくわかりません。民意がどこにどういうふうに伝わっているのかわかりません。陳情も受けるシステムが変わったようでございますので、よくわかりませんけれども、ぜひとも時の政権与党であるところと一生懸命つながるのはつながって、私ははっきり言って民主党は余り好きではないです。嫌いなほうに近いかもわかりませんけれども、そんなことはどうでもいいのですけれども、予算を獲得してきて、ぜひとも市民の皆さんの要望にこたえるようにお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 岩崎議員さん言われたとおり、岩手県の選出の国会議員さんは全員民主でありまして、知事さん、それからここ選出の県議会議員さんが民主党ということでございます。今の制度でいけば、省庁の要望は禁止とされておりまして、そこは政権与党のところを通すということでありますので、そこを通しながら要望をできるだけ取り入れてもらうように頑張ってまいりたいと思っているところでございます。



◆12番(岩崎敬郎)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 1時47分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 8番、米田 誠議員。

〔8番 米田 誠君登壇〕



◆8番(米田誠)

 それでは、市長演述に対します、また教育施政方針演説に対する質問をさせていただきます。大きく分けますと1項目というふうな中身の中に3つの項目を入れさせていただきました。安全で安心して暮らせるまちづくり、こういう観点から、なぜこういう考え方が入っていないのかなという角度からお聞きをいたしたいと思います。

 まず、1つ目、自殺対策についてでございます。国では、自殺者が増加する傾向にある3月、自殺対策強化月間と位置づけております。自殺の年間死亡者数は平成9年までは2万5,000人前後であったが、平成10年になりますと3万人を超えて高どまり、それ以降この水準で推移しております。自殺者が毎年連続で3万人を超える中、国や自治体が自殺防止への必要な手を打つことを責務とした、自殺対策基本法が超党派の議員で、議員立法として成立をいたしました。同基本法には、自殺が個人の問題だけにとどまらず、その背景にいじめなどの社会的要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組みとして、国、自治体の責務と明記しております。

 その上で、国、自治体の基本的な施策として、1つ、自殺防止に関する調査研究や情報収集、2つ、人材の育成、3つ、自殺のおそれのある人が受診しやすい精神科などの医療提供体制の整備、4つ、自殺未遂者など自殺の危険性が高い人の早期発見システム、発生回避後の自殺未遂者と自殺者の親族に対する心のケア、5つ、市民団体やNPO法人など民間団体への支援体制、6つ、自殺防止に関する教育広報活動の推進などが示唆されております。

 国では、同法により、基本的かつ総合的な自殺対策を策定し、国会への年次報告をしなければなりません。さらに、必要な法制上、また財務上の措置を講じる義務も生じることになりました。そこで、二戸市として、上記の6項目の自殺防止などの対策をどのように推進して今おるのか、お伺いをいたします。

 2つ目でございます。安心できる介護制度へと。私たち公明党は3,000人を超える地方議員が動き、昨年11月から12月上旬にかけて介護問題総点検運動を実施してきました。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検をし、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んできたものであります。そして、このたび10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに2月24日、12項目の政策を提言、新・介護公明ビジョンとしてまとめ発表いたしました。国に対しても早急な取り組みを要請いたしました。介護保険制度も平成12年にスタートして10年、介護サービス基盤の充実とともに制度が広く市民に浸透してきたことは、年々増加する利用者でうかがい知ることができます。安心して老後を暮らせる社会を目指して、新・介護公明ビジョンの提言を踏まえ、市長にお伺いをいたします。

 1つ、総点検では介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加している現状が浮き彫りになりました。施設待機者は、例えば特養の場合には42万人を超えております。このうち、優先入所が必要な介護4、5の待機者は6万人以上に上ります。こうした待機者が安心して入所ができるように、私たち公明党は2025年までに施設待機者の解消を目指していきたいと考えております。具体的には、特養ホームや老健施設、そして療養病床のいわゆる介護3施設を倍増させ、有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設やグループホーム3倍増を提言いたしております。

 質問の1つ目、二戸市の施設待機者の現状、特に要介護4、5の待機者の実態をどのように掌握しておるのでしょうか。

 2つ、今後の介護3施設、特定施設やグループホームの整備目標についてお伺いをいたします。

 大きな2つ目、病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと希望している高齢者も数多くいます。このため、公明党は訪問介護サービスを大幅に拡充させ、24時間365日利用できる体制を提言いたしております。厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、要介護者と同居している家族のうち、介護者側の年齢が既に60歳を超えた割合は58.6%であります。また、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯も介護を行っている全世帯の半数を超えたと言われております。高齢者が安心して自宅で、いつでも介護サービスが受けられるような、公明党は在宅介護支援の大幅拡充を考えております。

 そこで、1つ目には、二戸市における老老介護の実態をどのように掌握しているのかについて。

 2つ目、24時間365日サポートするための在宅介護支援を強化するためにも、地域包括支援センターの役割強化が要請されてまいります。その対応についてお伺いをしたいと思います。

 3つ目、その役割を担う小規模多機能型居宅介護事業の現状についても教えていただきたいと思います。

 大きな3点目といたしまして、介護事業者に介護保険制度で見直しが必要な点を聞いたところ、60.5%が事務量の軽減と答えております。また、要介護認定についてのあり方で意見が多かったのは、認定審査に時間がかかるが7割で最多を占めておりました。煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続を簡素化、要介護認定審査の簡略化で、すぐに使える制度に転換することを提言いたしております。その1つ目といたしまして、二戸市における保険手続などの煩雑な事務処理の実態、時間がかかり過ぎる要介護認定審査の問題点とその対応策についてお伺いをいたします。

 大きな4点目といたしまして、3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険やサービス利用の負担を軽減するシステムの導入や、介護ボランティアに参加した高齢者にはさまざまな軽減をするシステムを提言いたしております。東京都稲城市では、介護ボランティアに参加した方々にポイントを与え、それを介護保険料の軽減に結びつけるという施策を行っております。稲城市では、さらに一般ボランティアにもポイント制度を広げて評価していこうという取り組みを始めております。1つ、介護保険を利用しない元気なお年寄りへのお元気ポイント、介護ボランティアに参加した高齢者へのボランティアポイント制度などの運用についてお伺いをいたしたいと思います。

 5つ目、自宅で介護で困っていることは介護する家族の身体、精神的、経済的負担が大きいが53%と最も多かったことから、家族介護者の休暇、休息を保障するレスパイトケア事業の拡充など、家族にリフレッシュしてもらうための事業の充実を提言いたしております。介護疲れや介護うつという現象もあり、介護に携わる家族の負担も限界があります。介護の休暇、休息をとれる仕組み、レスパイトケアの充実はこれからの重要な課題だと考えております。質問の1つ、二戸市におけるレスパイトケア事業の拡充についてお伺いをいたします。

 続きまして、大きな3点目でございます。発達障害者支援の取り組みについてお伺いをいたします。自閉症や高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの発達障害は、法律や制度の谷間に置かれて支援の対象とならない、あるいは特性に合った支援が受けられないまま放置されていました。この法律の施行によって、発達障害に対する社会的な理解の向上や発達障害を持つ本人及び家族に対する支援体制の整備につながるものとして、私は大いに期待をしているところでございます。発達障害者支援法の施行を受け、二戸市として発達障害児者の発達支援のビジョンについて明確にしていただきたいということであります。言うまでもなく支援が成功するかどうかは、それを担う人材の育成が大変重要であります。啓発半分の中途半端な人材育成ではなく、当事者団体も納得のできる専門性を持った人材を育成するべきではないでしょうか。また、国の発達障害者支援法の論議の中でも、10万人に1人のスーパーコーディネーターの育成を基本にして人材育成の議論がなされましたが、二戸市における発達支援の人材育成はどのように考えているのでしょうか。

 また、発達障害者支援法には、医療、保健、福祉、教育、労働に関する部局が連携し、就学前から就労まで適切な支援をつなげていくことにより、発達障害者の社会的自立を促していくことが明記されております。国及び地方公共団体の責務として、適正な支援体制の整備について迅速に取り組んでいくとなっております。保育、教育、就労のさまざまな場面において、どこへ相談したらいいかわからないという現状があります。発達障害に対する認識不足からつらい思いをされた方々もいると聞いております。このようなことを今後もなくするためにも、関係部局の連携による適正な支援体制の整備をとるべきであります。

 また、文部科学省の2002年の調査によりますと、通常学級で知的なおくれはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すと担任教師が回答した児童生徒の割合は、全体の6.3%で、特別な教育的支援を必要とする児童生徒は、30人学級で1人から2人いることになります。この全国調査を機に学校での対策が講じられるようになりましたが、私はまず教師自身がこの障害に対する正しい認識ができることが何よりも大切であると思うのであります。以上のことから、市長、教育委員長にお伺いをいたしたいと思います。

 1つ、発達障害児者の発達支援のビジョンについて。

 2つ、発達障害者支援センターが必要ではないかと考えております。例えば、障害施設関係、医療、教育機関、行政及び関係団体の皆さんが集まって、発達障害者支援体制検討会的なものがあればお聞かせ願いたいと思います。

 3つ目、関係部局の連携による適正な支援体制の整備の進捗状況について、もしあればお伺いをいたしたいと思います。

 4つ目、発達障害の早期発見、特に5歳児健診の状況について早期療育についてお伺いをいたしたいと思います。

 5つ目、教員の研修状況についてお伺いをいたします。

 6つ目、特別支援学校中等部の設置の方向性についてお伺いをいたします。

 以上、6点の市長の誠実なる答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 最初に、自殺の件でございます。

 広報の12月1日号にも掲載しておりますが、生きるというテーマで自殺問題を取り上げました。この件につきましては、岩手県は平成20年には人口10万人当たりの自殺死亡率が全国のワースト3位となる自殺者の多い県でございます。中でも二戸地区は、過去3年連続自殺死亡率が県内のワースト1位となってございます。平成20年、岩手県で10万人当たりの自殺者の数が33.7人でございます。二戸地区は46.7人。実数でございますが、29人ということで、3年連続残念ながら二戸地区は1位となっているところでございます。そういう意味でも、自殺予防につきましては各自治体、各地域で取り組まなければならない大きな問題ととらえておるところでございます。自殺対策につきまして、二戸市の取り組みということでございますが、二戸地区がそういう地区でございますので、二戸地区と、それから二戸市の取り組みについてお話を申し上げたいと思います。

 二戸地域の平成21年度の自殺対策の取り組みの状況でございます。先ほど申し上げましたように、岩手県の自殺の現状と対策につきましては、自殺率の高いということで過去20年間ほぼ一定でございまして、北東北3県は特に高い率でございます。しかし、この3県は自殺対策に熱心な県でもありますが、なかなか結果に結びつかないというところがありまして、ことしも岩手県は上位になる見込みでございます。岩手県の年間自殺死亡者数は大体400人から450人の間を推移しております。年代別を見ますと、男性は働き盛りの40代から50代が多く、女性は加齢によって多くなる傾向があります。やはり県北が多いということでございまして、性別と保健所別の自殺率を死亡率を見ますと、久慈保健所は減少傾向でありますが、その中で突出してきた二戸保健所が目立つということになっております。理由を考えるのはなかなか難しいわけでございますが、SOSという言い出しにくいのがあるのかなと思っております。この地域の特性なのか不明でありますが、この点につきましては調べを深めていかなければならない問題と思っております。自殺の原因や動機は健康問題が半数近い理由であるように思われます。この健康問題の中には、やはりうつ病などが、精神的な問題や、それから体調不良も含まれているようでございます。

 2番目に、自殺未遂支援事業でございます。自殺の予防には3段階あると言われております。1つは、事前の対応であります。これは普及啓発でありますし、それから2番目は危険介入。これは、自殺しようとする人を防ぐということであります。3番目は、事後対応でございまして、例えば自殺後の遺族の支援などが挙げられます。自殺未遂者の支援事業は、危険介入と事後対応がありますが、事前対応としては地域集団全体、ハイリスクの集団、ハイリスク者の個人への働きが考えられます。この中でハイリスクとして考えられるのは、自殺未遂者やアルコール依存症等があり、これらの人々に特化した取り組みを考える必要があると思います。自殺の危険因子は多くあり、自殺未遂の既往歴、不自然な事故の多発等が挙げられますが、その中でも自殺未遂者の既往歴は最も重要なものであります。未遂者の10人に1人は将来同様の行為を繰り返し、自殺によって落命すると言われております。しかし、海外のデータなどによりますと、自殺の念慮者に対する、するような方に対して心理、社会的介入によって自殺のリスクを100分の1に減少すると言われております。

 二戸地区において、自殺未遂者支援事業の取り組みでございます。二戸地区の自殺率が特に高いことにかんがみまして、二戸医療圏が対象のモデル事業となった一般病院の救急外来の受診した自殺未遂者を対象にパンフレットを配付しております。支援の方法といたしましては、救急外来で専用電話の窓口の情報が記載されておりまして、そういうパンフレットを配付しているものでございます。精神保健福祉センターでは、専用電話にアクセスしてきた方に職員が相談対応しております。パンフレットに記載されている電話番号は非公開でありまして、現在二戸地区では二戸病院、軽米病院、一戸病院が協力しているところでございます。

 次に、二戸市の自殺対応の取り組みについてでございます。1つは、高齢者の自殺予防の防止を図ることでございます。2つ目は、男性中高年齢層の自殺者を減少させるということでございます。3つ目は、自殺未遂者、その家族、友人等、自殺死亡者の家族等に対する相談、支援体制を図るということでございます。4つ目でございますが、心の健康問題だけではなく経済問題、家族問題を抱えている人に対する相談体制を整えるということでございます。

 このようなことから、二戸保健所とともに事業を推進しておるわけでございますが、1つは住民への啓発普及相談であります。医師による心の健康相談を定期的に開催しております。総合福祉センター、ほほえみセンターで年12回ほど開催しておりますが、専門的な立場で相談を受け、具体的な支援を推進しております。また、二戸管内市町村と保健所が作成しましたリーフレット、1人で悩まないでだれかに相談しましょうというものでございまして、専門医、行政の心の健康窓口、盛岡のいのちの電話等をお知らせして、気楽にいつでも相談できるように取り組んでいるところでございます。2つ目でございますが、うつ予防、自殺予防について健康教育、健康講話を地域で開催いたしまして市民の啓発、普及相談に努めているところでございます。20年度の実績といたしましては、39回開催いたしまして、参加延べ人数が745人でございます。3つ目でございます。相談窓口、電話相談、家庭訪問は随時行っており、保健委員対象にも研修会を開催し、地域の声かけ、必要に応じては民生委員からも情報提供をお願いしているところでございます。

 次に、精神保健保育連絡調整会議を開催しております。年2回でございますが、この会議を開催し、関係機関、それは医師、保健所、総合福祉センター、社会福祉協議会、地域活動支援センター、精神障害者家族でございますが、との連絡をとりながら情報交換、ケース検討をしながら支援に取り組んでいるところでございます。

 次に、傾聴ボランティアでございます。二戸地域は自殺死亡者が岩手県でもトップクラスという中で、自殺は個人の問題だけではなく防ぐことのできる社会問題としてとらえておりまして、19年度、20年度自殺予防対策事業といたしまして傾聴ボランティア養成講座を開催し、その修了生による会、ほほえみ笑・笑・笑という会でございますが、を結成いたしました。現在会員は32名でございます。ほほえみ笑・笑・笑の会は月1回の定例会を開催し、学習や情報交換を行っておりまして、また個々の会員に相談、声かけなどに対応していただき、傾聴ボランティアとして協力いただいているところでございます。

 次に、遺族ケアシステムの取り組みでございます。家族と死別した人が身体的、精神的な悲観の苦痛を乗り越えられるように支援しております。岩手県立大学と協働いたしまして、これは浄法寺地区でございますが、昨年度から3年間にわたりまして遺族ケアサポーターを育成し、今年度からは家庭訪問による心のケアに取り組んでいるところでございます。

 次に、二戸市の施設の待機者の現状と、特に要介護の4、5の待機者の実態、どのように把握しているかということでございますが、二戸市の入所希望待機者は平成21年度でございますが、122名となっております。うち要介護4と5の方は62名でありまして、在宅の方が11名、入院は23名、その他は現在施設に入所している方でございます。掌握については、毎年保険者である広域事務組合と連携しながら調査しているところでございます。

 次に、介護保険の3施設を含む整備の目標でございますが、23年度まで第4期の介護保険事業計画がありますが、その中で混合型の特定施設30床、ショートステイ20床、グループホーム9床の各施設と、小規模多機能型の居宅介護1施設の整備を目標としております。

 次に、二戸市における老老介護の実態でございますが、これにつきましては現在確立した数値を持ってございません。しかし、介護保険サービスを申請するに当たりまして、各ケアマネジャーが個々の家庭の状況と、それから要望に沿ったケアプランを作成いたしましてサービスにつなげている状況であります。今後とも適切なサービスの提供から、家庭内での介護の軽減につなげたいと考えているところでございます。

 次に、地域包括支援センターの24時間体制でございます。現在も夜間の相談に対応するため、地域包括支援センターの職員、交代で電話等の対応しております。窓口は二戸市の総合福祉センターで、当直の方から当番の職員に連絡が行くことになっておりまして、現在のところ夜遅くの相談は少ない状況でありますが、緊急時には遅滞なく相談に対応できるようにしておるところでございます。

 次に、小規模の多機能型居宅介護事業所についてでございます。現在市内では浄法寺地区に1カ所運営されております。この施設は、住みなれた場所で安心して生活がしていけるような、小地域に根差した通い、集い、泊まれるなどを行うことのできる施設でありまして、このような施設の要望も大きくなってくるものと考えております。今期の介護保険の事業計画では、1施設の整備を予定しておりますが、高齢者のニーズを把握しながら今後も検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、二戸市における保険手続など煩雑な事務処理の実態、時間がかかり過ぎる要介護認定審査の問題点と対策ということでございますが、介護保険制度は介護保険サービスを利用するには介護認定を受けなければならず、その手続は国の定めた手続によって認定されているものでございます。認定は申請から30日以内に認定できるようにしておりまして、おおむね順調に手続がされていると感じております。しかし、病状が安定しないと医師の意見書の作成がおくれ、また申請者の転院、病院を変わるということでございますが、などによりまして正規の事務処理の中で若干おくれる場合もまれにあると聞いております。厚労省では、介護保険制度に係る書類事務手続について、これまで制度改正や報酬体系などが重なったこともありまして、書類作成や事務手続が煩雑で関係者の負担になっているとの意見があることから、その見直しを行うことを検討しており、今パブリックコメントを実施中でございます。いずれにしても、要望を受けて事務を簡素化図られることが大事だと考えておりますので、動向を見きわめたいと考えているところでございます。

 次に、お元気ポイント、それからボランティアポイントの関係でございます。各自治体では、地域通貨などの取り組みの中で運用しているところもあるかと思いますが、いまだ実態を把握しておらないところでございます。市内では浄法寺地区のボランティア団体の1つが会員のみの運用ですが、ボランティアカードを独自につくりまして、1日のボランティア1点とし、1点500円相当として配分していると聞いております。地域で支える福祉を考えていくとき、今後の検討の一つとなる可能性もあり、事業の可否について研究してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、レスパイトケア事業の拡充ということでございますが、レスパイト事業につきましては、休息、息抜きなど在宅ケアを担っている家族の疲労をいやすために、要介護などの高齢者等のケアを一時的に代替しリフレッシュを図ってもらうために、二戸市では社会福祉協議会に委託し家族介護者交流事業を行っているところでございます。日ごろの介護の疲れから解放され、同じ悩みを持つ家族介護者には大変喜ばれているところでございます。今後もこのような事業を継続しながら、介護保険事業によるデイサービスやショートステイなども組み合わせながら、介護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。この事業につきましては、年3回から4回実施しておりまして、1回当たり16人から25人の参加がありまして、内容的には昼食会とか入浴、勉強会などを行っているところでございます。

 最後になりますが、発達障害者の発達支援のビジョンについてということでございますが、発達障害者については一人一人が持つ苦手面、行動面、社会性、コミュニケーション等に係る課題に対して、さまざまな分野が連携して対応能力の向上を図ることによりまして、適切な人間関係を構築し、2次的な障害者の発生を防ぎ、自立、社会参加を可能とする効果が期待されることから、早期に発見し、適宜適切な支援をしていくことが必要と考えております。

 また、発達障害者支援法は、発達障害者の定義とそれから発達障害者への理解の促進、発達障害者に対する生活全般にわたる支援の促進、発達障害者支援を担当する部局相互の緊密なる連携の確保をねらいといたしまして、平成17年施行されておりまして、この法律の概要は、就学前、就学中、就学後に応じた支援について定められております。就学前につきましては乳幼児期でございますが、早期発達支援、乳幼児健診による早期発見についてでございます。就学中につきましては、学童期でありまして、これにつきましては就学時健康診断における発見、適切な教育的支援体制の整備、放課後児童健全育成事業の利用、専門的発達支援についてでございます。就学後につきましては、成年期、壮年期の時期でございまして、発達障害者の特性に応じた適切な就学の機会の確保、地域での生活支援、発達障害者の権利擁護について取り組むとされております。

 次に、質問でございますが、発達障害者支援センターが必要ではないかということでございます。これにつきましては、法に基づくものとしては平成17年に岩手県が実施主体となりまして、岩手県の社会福祉事業団に運営を委託して岩手県発達障害者支援センターウイズが設置されております。県の支援センターは、相談支援、発達支援として言語スタッフ等の派遣、発達障害に係る研修、情報提供を行う普及啓発活動、就労に関する情報提供と関係機関の紹介を行う就労支援などを行っております。法に基づくものではございませんが、二戸地区には障害者関係団体、障害福祉サービス事業者、保健、医療関係団体、教育関係者、行政機関などで構成する二戸地区自立支援協議会がありまして、この協議会の中に障害者支援部会が設置されておりまして、小学校、中学校、高校への引き継ぎ、5歳児健診のフォロー、高等部における発達障害等の特別支援体制づくり、特別支援学校圏域ネットワーク会議開催の事業を実施し、障害者に対する支援に取り組んでいるところでございます。22年度からは障害児支援部会に発達障害児支援ネットワーク会議、仮称でございますが、設置いたしまして検診と支援のあり方に関しまして活動を実施していく予定と聞いております。

 次が関係部局の連携による適切支援体制の整備の進捗状況についてでございます。これにつきましては、21年度から健康福祉部の子育て支援グループ内に子ども発達支援センターを設置いたしまして、準職員の心理士を配置し、この心理士を中心に関係機関と連携を図りまして、発達障害に対する理解の促進、相談体制の充実、早期発見、個別支援の実施をしているところでございます。

 最後になりますが、発達障害の早期発見、特に5歳児健診の状況についてということでございます。21年度の実施状況でございますが、健診は10回開催しておりまして、5歳児214名のうち受診者208名、受診率が97.2%となっております。受診者のうち発達検査を実施した児童が28名、うち5人が専門医による診察を受けております。また、発達検査を実施した児童については、定期的にそれぞれの園への訪問を行い、経過観察を行うなど支援活動を行っているところでございます。気になる児童に関しましては、園の訪問を行い状況を確認し、場合によっては療育教室や児童デイサービスを勧めたり、関係機関と連携とりながら進めているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 私のほうからは教員の研修についてと、特別支援学校中等部の設置についてお答えを申し上げます。

 まず、教員の研修については、昨年策定されました岩手特別支援教育推進プラン、その中で教員の指導力の向上を図るということを目的として、すべての教員を対象に特別支援教育の研修を実施する、そのようになっております。二戸市としては、県立特別支援学校のコーディネーターを依頼して授業参観や担任との面談を通して助言指導を受けるとともに、幼・保・小の連携推進会議でも発達支援に関する講師を招き研修会を開催しております。さらには、市内各小中学校において特別支援教育の授業研究会も実施しております。22年度におきましても、さらに研修会を実施するとともに、県や関係機関が行う研修会に対して積極的に参加、推進してまいりたい、そのように考えております。

 次に、特別支援学校中等部の設置についてであります。平成20年度に小学部を県立みたけ支援学校二戸分教室として石切所小学校に開設をいたしました。開設時は低学年、1、2年ですけれども、4名ということでスタートしたわけですが、新年度は3年生4名、4年生2名の計6名で新学期を迎える、そういう状況になっております。市内に分教室が設置されたことによりまして、遠距離通学による保護者の精神的、経済的負担が軽減されましたが、市内に中等部がない、そのために不安を抱いている保護者も少なくない、そういう状況でございます。今年度の方針といたしまして、中等部の設置を何とか図ってまいりたい、県の教育委員会に強く要望していきたい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 それでは、まず初めに自殺者の関係なのですけれども、私もまず3年連続ワーストワン、ここまでなのかなと、インターネットなんかでちょっと調べると出てくるわけですけれども、本当にショックを受けたのがまず第1の感想でございます。私も前に、これちょうど2年か3年ぐらい前に1回質問したことあるのですよね、この問題について。それから、今の市長の話を聞いてみますと、何ら対策として新たなというか、もっと積極的な対応の仕方をしていないのだなという、率直な感想を受けたわけですけれども、やはりこれは名誉なことではないですので、久慈の場合には特別チームか何かとにかくつくったのでしょうか、減少したということもあるわけですので、そこらの聞き取りなんかはしているのですか。そのことを、もし市長がわかる範囲で結構ですので、お答えをまずしていただきたいなと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 これからということでございますので、まず早急に聞き取りをしてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 これはまず本当に大事なことですので、こういうのが市長演述の中に入っていないという、やはりこういうのこそきちっと特別チームをつくって、そして福祉センターにはいっぱいまずいろんな方がいるわけですよ。総力を挙げてこれ対応してもらわないと困るわけです。そのことをまずお願いというか、指摘をしておきたいと思います。

 2つ目の再質問なのですけれども、教育委員長のほうにお尋ねをしたいなと思うのですけれども、演述の中にも教育長の中に入っていたわけですけれども、中等部の設置、これをするにはやはり場所が必要ですよね。それで、どこを考えて岩手県のほうにお願いをしているのかなと。22年度までのこの計画から23年度新しく変わるというか、事業計画4年だか5年で新しく見直しをする予定になっているのですよね。その中にこれはある程度入れ込んでもらったというふうに解釈していいのですか、これ。この点について場所と、その感触というか、その点をまずお伺いをいたしたいなと思います。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 中等部の設置の件についてですけれども、今考えている、最終的には特別支援学校の設置を二戸市にということを最終的には望んでいるわけですけれども、なかなかそれは容易ではない。そこで、今市として考えてお願いしているのは、小学部と同じように中等部の分教室という形を考えているわけでございます。そうしますと、小学部設置の際もそうだったのですけれども、まず管理者がいる施設でなければいけない、そしてもう一つは、いわゆる健常児といいますか、そういう子供たちと一緒に活動できるそういう場であってほしい、これが県のほうの小学部のときの要望でございました。中等部についても同じような形になろうかな。そこで、まだどこの学校というところまでは決定しているわけではありませんが、市内の中学校に併設という形で場所を選定する、そういうことになろうかなというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 私この質問する前に実は1月の中旬だったでしょうか、千厩の中学校に実はこの中等部が設置されているのですよね。ぜひ訪問したいということで、あっちの一関の議員とともに訪問してきました。その中で見たときに、いや、こんな施設だったらいいなという、率直に思いまして、二戸市でここまでのがあるのかなと、こう思いながら、車運転しながら、そういう思いをしながら帰ってきたったわけですけれども、というのはある程度バリアフリーにもなっていなければならないところもあるし、そういう意味でどこの学校を考えているのかなというようなことを思いながら帰ってきたったということが、まず一つの思いとしてございました。そこの中で、向こうではやはり工夫しているなと思ったのが、支援学級の中等部の先生方も一般の先生方と一緒の教室に入っていまして、ここの区域が教員の机なのだよというか、部屋なのだよという形で実施をして、そういう意味では子供たちと、今教育委員長さんがおっしゃられたような中身の非常に交流があるという内容になっていまして、非常にいいなということを思って、多分教育委員長さんはそういうことはもう当然ご存じだとは思うのですけれども、そういう意味でやはり私もこれはぜひ必要だと思いますので、それも含めて可能な限り実施の方向でぜひ進めていただきたいなということを強く思っているところでございます。その点について、もし何かございましたらお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 実は、小学部を石切所小学校に併設する際もバリアフリーの問題であるとか、トイレの問題であるとか、そういうのを子供たちが活動しやすい、そういう施設にということでかなり改修をいたしまして開設したという経緯がございます。中等部を今度開設できるということになれば、さらに今米田議員さんおっしゃったように、本当にその子供たちが伸び伸びと活動できる、そしていわゆる併設された中学校の子供たちとさまざまな行事とか、そういうのも一緒に可能な限りできるようなそういう仕組みに持っていきたい、そのように思っております。

 よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 福祉の分野で細かい点に大分なってきますので、再質問はこの程度にさせていただきたいと思います。大変ありがとうございます。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時54分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時10分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 7番、田口一男議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 では、最後の市長演述並びに教育施政説明に対する質問をいたします。

 まず初めに、日本経済は世界規模の金融による経済危機を発端に浮揚の兆しが見えない外需頼みの経済に傾斜した結果と言われております。技術産業の主力である自動車産業や家電産業を中心とした大企業の輸出の長引く減少、特にリーマンショック発の世界同時不況以来、トヨタショックとも言われる中で北米の自動車市場の依存度が高く、大幅に減産したトヨタ自動車と関連産業が期間工や派遣労働者、非正規切りの口火を切り、瞬く間に大規模な雇用破壊が全産業に広がったわけでございます。岩手県内でも自動車産業に依拠する北上市を中心にその傾向が顕著にあらわれ、一時岩手労働局や職業安定所の指数には、常時県内でも求人倍率が高い北上安定所は、二戸、久慈管内の職業安定所より求人倍率が大きく下落したときもありました。県北地方は、幸か不幸かもともとそれらの産業には余り依存しない地方なので求人倍率には大きな変動がありませんでした。このようなことから、産業の振興と雇用の創出については、食産業型の振興による雇用のあり方に力を注ぐべきであります。

 その点22年度の市長演述には5ページにわたり、今日の不況のもと産業と雇用について、特に第1次産業の農業を中心とした食産業と雇用を位置づけたことは、これまでにない新たな視点だと思っております。また、日本の2005年から2035年の30年間の市区町村別将来推計人口は、二戸市の人口は3万1,477人、これはちょっと誤差がございますが、から5年後の2010年の推計人口は2万9,642人、さらには10年後2万5,963人、その後15年後の2035年には2万人も何とか維持するかなど、30年間に約1万人もの人口が減少するという推計が出ております。そのような推計にならないようにするためには、若者の人口流出をさせない県北地方、特に二戸市の特出した地盤のしっかりとした持続可能な雇用を生み出す必要がございます。産業の振興と雇用の創出がまくら言葉にならないよう、産業と雇用の基本的な考え方と予算的な裏づけのある具体的な取り組みがされているのか、お伺いいたします。

 前段でも述べてある株式会社南部美人のリキュール工場の入居、健康食品製造販売の株式会社AIGエムの事務所兼倉庫の進出による雇用数を明らかにしていただきたい。

 また、先般突然に東北デルモンテ株式会社の撤退のこともあり、企業と市の連携をどのように図るのか、お伺いいたします。

 さらに、懇談会などで市民の意見を今後の補正予算や後期計画に生かすとありますが、補正予算の都度、市民の意見を反映させる定期的な懇談会の形になるのか、お伺いいたします。このことについては前にも何回か述べておりますので、重複するようであればご答弁を差し控えて結構です。

 第2点目の地域を担う人を育てるまちづくりについては、教育環境充実の中に浄法寺小学校建設を述べておりますが、福岡中学校の老朽化は、昨年の壁落下にも見られるように一時も待てない状況でございます。教育環境を求めることはもちろんですが、安心できる教育施設の環境づくりを優先する立場から、後期計画以前に取り組む問題であります。早急に優先課題として取り組む用意があるのか、お伺いいたします。

 また、芸術文化の振興では、公共施設をだれもが気軽に使用できる環境、例えば手軽に使用できる料金を含めて見直すことであります。あわせて、まちなか博物館構想とはどのようなものか、お伺いいたします。

 第3に、安全で安心のまちづくりでは、子供を産み、育てやすい環境にするには、国の子ども手当に目を向けるだけではなく、子供を育てやすい環境の一環として既に二戸管内で実施している、これまで申し上げました中学校までの医療費無料化の拡充を掲げるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 防災については、自主防災意識活動を図るためにはどこが中心になり働きかけるのか。

 市立診療所と一体となった地域医療で病気の予防、早期発見などを進めていると思いますが、さらに関係部署と連携強化で国保事業の適正な運営を図れるよう対応されているのか、お伺いします。

 第4点としては、生活環境の整備では、日々の暮らしに密着した生活道路の整備の要望に敏速に対応する予算措置も盛り込まれた上での対応なのか。

 以上の点をお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 それでは、順次お答えしてまいりたいと思います。

 最初に、産業振興と雇用の基本的な考え方と具体的な動きに向けどのような取り組みをされているかというところでございます。将来にわたって地域が活力を持って存続していくためには、若い人たちを初め、だれもが意欲を持って働ける場をつくることが最も重要であり、さまざまな仕事を通じて地域の中でそれぞれの役割を果たしていきながら、経済的に安心して生活していくことが大切ではないかと考えております。働く場があればこそ暮らすことができ、暮らす人がいればこそ消費が生まれ、消費が生まれれば企業が潤い、企業が潤えば働く場が生まれるというようなよい循環が生まれることを望んでおります。このように産業と雇用は一体のものでありまして、活気のある産業のもとに安定した雇用が生まれるものでありまして、地域の活性化に向けて事業者と市が連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 産業と雇用の具体的な取り組みについてでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり安定した雇用をつくり出すためには、何よりも産業がそれぞれ活力を持つことが必要であると考えております。さらに、それぞれの産業が連携し波及効果、相乗効果をつくり出すことがポイントであると考えております。そのためには、二戸の特性、二戸の産物を生かすという点で農商工連携、それから6次産業化、企業間連携の視点を持ち地域の産業の活性化に取り組むことが重要と考えております。

 産業、それから雇用の対策の中で特に力を入れていくという項目でございますが、1点目は食品加工分野など地場の産業と結びつきの強い企業の誘致、または操業拡大の支援をしてまいりたいと思っております。食産業の振興の取り組みを中心になりますが、具体的には地元産のブロイラーを使用して焼き鳥のくし刺しを手がける日本フーズが昨年10月に創業し、これから地元産のネギなどを使用していただく計画が進んでおりまして、さらにアスパラなど他の野菜も供給できれば一層波及効果が広がるものと考えているところでございます。また、新たに工業団地に立地いたしますリキュール工場においては、糖類無添加による県内産の果実にこだわりリキュールの開発、販売を行う計画になっておりまして、梅を初め、ブルーベリー、ヤマブドウなど地元の産物を原料として製造を拡大する予定でございます。その他昨年レトルトのチキンカレー、それから赤べこカレーが相次いで発売されました。その発売が開始となりまして、これまでのポークカレーとあわせて二戸の3大ミートカレーとして、牛、鳥、豚の3種のカレーがそろい、二戸ならではの新たな特産品として期待されるところでありまして、今後そのような取り組みを支援してまいりたいと思っておりますし、なにゃーとなどではこの3つのカレーをセットにしたカレーとして今売り出しているところでございます。

 2点目は、農商工連携、異業種連携、企業間連携による産業構造の強化による雇用の創出であります。限られた範囲、条件の中で地域産業を活性化するためには、連携による企業の活性化が不可欠でございます。具体的には、1点目で説明申し上げたように、農、それから畜産物を基点といたしまして、農商工連携や浄法寺の漆器と色鮮やかな洋風な色づけが合体いたしまして完成した新たな漆器、新聞などでも取り上げられましたが、千里花等が誕生いたしました。竹細工と地元お菓子業者との連携によりまして、今後もそのような新しいパッケージのものを取り組んでおりまして、このような連携をさらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 3点目でございます。地場産業の実態に即した産業人育成の推進でございます。今年度も高校生を対象といたしまして食産業人材育成、それから販売拡大を目的といたしまして百貨店の仕入れ担当、バイヤーの方でございますが、講師といたしましてセミナーを開催しております。今後も企業が求める人材、マーケティングに強い人材の育成に努めてまいりたいと思っているところでございます。先日は産業振興短大の地元出身の生徒さんが参りまして、雑穀を売るためのパッケージをつくってまいりまして、いかがかというプレゼンテーションをしていただきました。すばらしいデザインでありまして、私は取り上げたいと思っておりますが、今後そのような地元の方々が地元の産物を使ったものをどうにか売りたいという方々のアイデアも取り入れてまいりたいと考えているところでございます。

 4点目でございます。各種人材育成事業への積極的な参加を通じて企業力、就職力の向上でございます。現在事業所向け、求職者向けにさまざまな人材育成事業を実施しております。事業所向けにおきましては、採用、面接、企業PR、社員意識の改革、管理監督者研修などを通して企業のイメージアップ、採用の進め方、職場定着などについてのセミナーを開催しておりまして、企業としてのレベルアップを支援してまいりたいと思っているところでございます。一方求職者向けにつきましては、自己PRの方法やパソコンを使った専門的な技術、介護技術などのセミナーを実施しておりまして、スキルアップに向けた支援をしてまいりたいと思っております。このような事業者と求職者の両面から採用、就職に向けた支援が重要であると考えております。

 5点目でございますが、小中高を通じたキャリア教育でございます。地元の優秀な人材を定着させるためにも、小さいころから職業観の醸成や地元企業への理解に向けた取り組みが重要であると考えております。地道な取り組みでありますが、地元へ若者が定着を目指すためには必要であると考えております。先ほど申し上げた産業短大の生徒さんも、そういう意味では地元の雑穀を売りたいという一心でそういうふうなパッケージをつくってまいりました。

 最後、6点目でございますが、企業側と労働力供給側のマッチングの強化でございます。地元企業や地元学校からの声として、企業側からは募集しても応募がない、学校側からは地元に希望する就職先がないということが毎年繰り返されております。地元産業と生徒、学校、保護者との間の情報不足、理解不足を解決しない限りこの課題は解決できないと考えておりまして、地元企業と生徒、学校、保護者との相互理解を深めるための機会をこれからつくってまいりたいと思っております。

 以上、6点について粘り強く着実に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、株式会社南部美人のリキュール工場の入居、それから健康食品製造販売の株式会社AIGエムの事業所、それから倉庫の進出による雇用と市の連携はどのようになっているかということでございます。リキュール工場につきましては、国の農商工連携促進法に基づく事業認定を受けた取り組みでございます。計画概要は、日本酒のオールこうじ仕込み技術と岩手県の工業技術センターと共同して開発したリキュール製造技術でございまして、これにつきましてはもう特許を取っておりまして他の業者は参入できないというものでございまして、全こうじ純米酒をベースにした糖類無添加による県内産の果実にこだわったリキュールの開発、販売を行う計画となっております。先ほど申し上げましたように、その他の産物についてもこれらの添加物として、添加物というか、ブルーベリーやヤマブドウを使ったものを製造してまいりたいと考えているようでございます。

 農商工の連携の取り組みにつきましては、当地域の基幹産業であります農林畜産業と商業、工業との産業間の連携を強化いたしまして相乗効果を発揮していくことになるように取り組みしてまいりたいと思っておりますし、農業への波及効果も期待でき、市の目指す方向であるわけでございます。特許を取得しましたリキュールは、現在2万トンの生産でございますが、事業拡大するためには現工場が手狭だということでありまして、工業団地の環境のよさが評価され入居することになりまして、新工場では10万トンを超える生産を目指しておるとのことでございます。市といたしましては、厳しい状況による地元企業への支援として農産物の生産や施設投資の面で支援に取り組み、農家所得の向上と、5人でスタートするリキュール工場の雇用拡大に期待しているところでございます。

 一方AIGエムは、サーファー、サーフィンに乗る方でございますが、向けのサプリメントなど特徴ある健康食品を中心に製造販売している会社でございまして、既に一部受託生産をしている夢実耕望との連携や、自然に恵まれた良好な立地環境など進出決定の要因になったようでございます。3名の小規模なスタートになりますが、両方の企業が連携することによりまして相乗効果をつくり出し、業績を伸ばすことにより雇用の拡大に結びつくよう、市としても支援してまいりたいと考えているところでございます。企業が新規の投資を控える傾向にある中、大きな案件に結びつければ願ってもないことでありますが、小さな規模からスタートし雇用を着実に伸ばし続けるような事業を支援していくことが現在は重要であると考えております。

 次に、補正の都度、市民の意見を反映させる定期的な会をしていくかということでありますが、これにつきましては市民の皆様からなかなか意見を聞く場、懇談会のようなものばかりを考えてはおりません。これにつきましては、今回は地域、総合計画の後期計画を策定するに当たりまして152、それから12の地域で話を聞くということでございますので、今後はいろいろな会合、また地域の皆様にお会いする機会もあろうかと存じますので、その機会をとらまえていろいろな話をしていきたいと思いますし、こちらからはテーマ別、またその地域の地域づくり計画の中で情報交換をする場を大くくりのところでする予定でございますので、そういう機会をとらえながら話をする機会を広めていきたいと考えております。

 次に、中学校の関係でございますが、後期計画以前に取り組んでいかなければならないものでないかということで、早期に優先課題として取り組む用意があるかということでございます。これにつきましては、後期計画以前に取り組んでいかなければならないものとなりますと、中学校の事業は総合計画の中で後期の5カ年において整備を行う事業に位置づけられていた事業であります。このことから、通常の補修事業につきましては改善に努めるとともに、今後どのような整備方法がいいのか、福岡中学校の施設整備検討委員会の報告をもとに具体的な方針を定めて、後期計画の中に盛り込み、できるだけ早い機会に事業に着手してまいりたいと考えているところでございます。ただし、相当な事業費が要することになりますので、全体計画の中できちんとした位置づけをいたしまして検討する必要があります。いずれにいたしましても、子供たちの安全、安心が教育環境の基本でございますので、できるだけ早い機会に取り組むように努めてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、まちなか博物館の構想についてでございます。これにつきましては、旧二戸市内におきましてでありますが、古い商店、それから空き店舗などもあります。かつての宿場町でもあったわけでございまして、それらの福岡宿、または金田一宿、浄法寺宿と市内に3つの宿場跡がありますが、それぞれ市も残っておりますので、それらを活用してまいりたいと思っております。中でも福岡の黒沢治助商店が昨年11月に国の登録有形文化財に登録されまして、このほか市内にも数多くの町家、民家でありますが、蔵、寺院などがあります。このような中で専門家、文化庁の方々に言わせれば10ぐらいの施設のものが国の登録有形文化財に登録できるようなものが残っているということでございますので、それらの残っているものをもう一度精査しながら、登録を図りながら町場の雰囲気をつくってまいりたいと思っております。そして、街道や先人の営みが感じられるこれらの建物をめぐり、歴史や文化に触れるとともに、その途中に例えば漆器とか、書とか、絵画など美術品に触れるような場所もつくりながら、散策できるようなイメージになればと思っておるところでございます。こうした財産を保存活用しまちづくりに生かすために、町家などを博物館といたしまして一般に公開していければ、地域の方や来訪者の方々も二戸のよさを再発見できるものではないかと思っております。

 また、浄法寺につきましては、鹿角街道の宿場町として面影が残っておりまして、市もあります。その市は、この福岡とは別に鹿角、それから大館方面からの出店もありまして、日本海のほうの文化も入っております。そういうことから日本海側の文化交流もできるものと考えております。町内には、また瀬戸内寂聴さんの、今調査しておりますが、色紙などが各店に残っておりまして、その多く残っている色紙なども、例えば寂聴さんの来る5月とか10月に展示できれば、また新たな浄法寺の宝としての雰囲気が醸し出せるものではないかと考えておりますし、各うちにおきましても浄法寺漆器をかなりお持ちの方々がおりますので、そういうものも展示しながら、そういうものを使いながら食事ができるというようなことができれば、新たな浄法寺の魅力も醸し出せるのではないかと思っております。現在浄法寺地区におきましては、宝の調査といたしましてこれらの調査を専門員が入りまして続けておりまして、中にはブドウのつるを使った新たな工芸品をつくれるお年寄りの方々もかなりおるようでございますので、それらの方々の工芸品も今後これらの宝として展示できればと考えているところでございます。

 次に、医療の無料化の充実ということでございますが、当市の子供に係る医療費の助成につきましては、岩手県の医療助成事業による補助を入れながら、市単独の上乗せもして就学前の児童までを対象といたしまして、自己負担なしで実施しているところでございます。これは償還払いでございますが、管内の一戸町、軽米町、それから九戸村においては対象者が中学生までとなっており、また宮古市、それから八幡平市においても本年4月から対象者を小学生まで拡大する予定と聞いております。医療費助成の拡充につきましては、これまでも何度か話題になっておりますが、若干古いデータになりますが、20年の12月試算いたしましたものによりますと、所得制限と自己負担なしとした場合でございますが、就学前の児童分で約700万円、それから小学生分で約3,000万円、中学生分で約1,000万円でございまして、合計4,700万以上の新たな経費が必要となることがわかっております。今後事業を継続するとなると毎年同程度の負担を必要となりまして、またその財源は一般財源からということで、国、県の支出金や地方債等の特定財源を見込むことができないことから、現在市の財政にとってはかなりの負担になることが考えられ、実施については慎重にならざるを得ない状況でありますが、他市町村の例も参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、県の医療費助成制度の拡充については、これまでも当市だけではなく各市町村から要望がされておりまして、県でも新年度におきまして父子家庭を助成対象に加えるなどの動きも出ておりますが、さらに対象者等の拡充を要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、自主防災意識活動、どこが中心になるかというところでございますが、自主防災組織につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという自主的な防災活動を促進するため、防災対策室を中心に自主防災組織育成補助金制度を広く周知し、新たな自主防災組織の設立や育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市立診療所と一体となった地域医療の強化で病気の予防、早期発見など国保事業の適正運用が図られると思うがどうかということでございます。診療所につきましては、例えば浄法寺診療所で週2回の訪問診療、訪問看護を実施しているなどそれぞれの診療所で地域に密着した活動をしているところであり、また個人や事業所単位での健康診断の実施などにも対応しております。設備や人的体制の問題もあり、市の健診事業にまで対応することは難しいと思われますが、医療崩壊が叫ばれている中、地域の医療関係機関として診療所の存在意識をさらに大きくなることから、今後も他の関係機関と連携し地域に密着した活動を展開するとともに、国保事業の適正化を含めて、あわせて図ってまいりたいと考えているところでございます。

 それから、日々の暮らしに密着した生活道路の整備の要望に敏速に対応する予算措置となっているかというところでございます。これにつきましては、必要性、緊急性を検討して優先順位をつけ、地域活力基盤創造交付金によりまして順次整備をしております。生活道路の改良整備に当たっては、財源の確保はもとより道路改良に対しての地元の皆さんの理解と熱意、そして用地の協力が必要となりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 また、側溝や舗装等の維持修繕につきましては、平成20年度から経済対策臨時交付金によりまして対応しておりまして、今回の補正もお願いしているところでございます。これまで実施した臨時交付金の事業でございますが、生活対策臨時交付金でありますが、20年度からの繰り越しで1億7,459万6,000円で、個所数は26カ所、経済危機対策臨時交付金、21年度におきましては6,268万円で6カ所、きめ細かな臨時交付金、これにつきましては21年度からの繰り越しでございまして、6,000万、10カ所、計で2億9,727万6,000円で42カ所整備しております。それから、21年度の地域活力基盤創造交付金の事業につきましては、中道馬場野線などありますが、1億2,341万7,000円の事業で進めているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 ありがとうございました。今随所にわたって、全部というとかなりの時間かかるので、とりあえずこれくらいにしておこうかなと思って質問いたしました。それで、先ほど冒頭に私人口のやつちょっと持ってきたのですよね。日本の市区町村別将来推計人口という資料がございましたので、それを見てまずびっくりいたしました。ここ近年私らの浄法寺見てもかなりの方が亡くなっているということです。確かに戦後、産めよふやせで子供たちがふえて、そして年代がどんどん、どんどん急に膨らんで、その方々がそろそろ60代以上になりますけれども、人口比で見ればかなり部分が多いのですが、その部分が減っていくことによって自然にそれはしようがないことだと思いますけれども、いずれ少子化の時代の中において、一人一人の子供たちが本当にこのまちに住めるように、市に住めるような対策を本当に今から施していかなければならないのではないかなと私は思います。そのためにも、今子ども手当、よしあしは別にして、あれは本当に子供たちが安心して育てられるような環境をやっぱりつくっていくということがこのまちに住めるようにすること、そしてまた雇用もそういう意味からもやっぱりちゃんと定着させる。そして、大手の企業の動向によって左右されないような本当にまちづくりを県北ならではできるのではないかなと、私むしろそう思うのです。そのためには、やっぱり産業のもちろん育成、この産業の育成というのは単なるほかから来る企業を待っているのではなくて、地元でつくっていく、そして今回市長がかなり力入れた農業、第1次産業、大きな土地があります。そして、いろんなほかにない豊かな土地をやっぱり生かして、そこで仕事をつくっていくというのは大変だけれども、将来のやっぱり二戸市を見た場合これ必要なのですよね。大変でしょうけれども、これに地道にそういうところに手がけたということについては、私は評価したいと思います。これを今度は本当に本物にするということであれば、財源の問題等々ございますけれども、そこはやっぱりこれから、先ほどは148カ所の町内をめぐっていろいろ懇談する可能性、歩けるかどうかは別にしても、基本的にはその人たちにこの地域を一緒につくっていくのだという、そして雇用をみずから一緒につくっていくのだという形でのかなり熱意がある訴えがなければ、ここに本当に住んでいける子供たちがどんどん出ていって、あと25年、推計によれば25年たてば2万人も割るということになるわけですから、そうならないように力を尽くしていきたいと思います。よく話とすれば、駅前周辺事業については今後15年、長期にわたって投資していかなければならない、しかしそれも終わらないかもしれないと。そういう長期展望見るのだったら並行してやっぱり人口の動向も含めて定着させるような人づくり、地域づくりを本当にしていかなければならないのではないかなと私は思います。

 そういう点でお伺いしますけれども、葉たばこ、よく出てきます。今かなりバッシング受けて、葉たばこについて将来どうなるのだろうという不安が今あります。葉たばこ本当に守っていくということが必要だし、あと前の市長のときは、これは余り、葉たばこのよさももっと宣伝したらいいのではないですかと言ったらば、やぶ蛇だから余り言わないほうがいいという話、そういう引っ込んだ話するのだけれども、ここはここならではのやっぱり葉たばこ、これがいいのだとは言いませんけれども、PRもちゃんと、どういうあり方が本当にいいのかということも市としてやっぱりPRするべきではないかなと私は思います。かなり難しい点がありますけれども、やっぱり逃げ腰では働いている人たちは本当にかわいそうですので、そこで潤っている経済を、第1次産業でなくて第2次産業も第3次産業もそこで潤っている人もいるわけですから、そこに周囲挙げて胸張って、こういうこともあるのだということを言うべきだし、二戸市として広報で葉たばこ特集やったという、あれはすごく快挙だと私は思います。やっぱりそういうところに力を何か見出して、自信持って本当に元気に作業やっていける。もし葉たばこがもうだめだったらば、それを本当に補てんできるような形で私は持っていかなければならないと思うのです。葉たばこそのものというのは、中身はいろいろ議論ありますけれども、ここに定着したというのは当然契約栽培だということ、それから価格がある程度保障されたということなのです。これはやっぱり絶対強みなのです、ほかの作物よりも。となれば、ほかのもし作物に転換する部分が出てくるとすれば、当然そこをどう補完するかということがやっぱり市としての課題になるのではないかなと私は思います。その点、これからいろいろ第1次産業に力を入れて、それを基盤として雇用拡大を図っていくのだと、創出していくのだということです。これは今回の1年、あと1年の市長の演述だと思いますけれども、長期的に見てどういう方向に持っていきたいと思っているのか、その点まず一つ伺いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 いずれ前段ところにつきましては、私も田口議員さんと全く同感の感があります。私市役所に来まして最初に見せられたのがあの広報の原稿でございました。ゲラでございました。担当者は、これは健康どうのこうのではなく、ここの産業として考えているのでございます。そのとおりだということで、私も同感になりました。いずれ今たばこを続けていく場合に一番皆さん悩んで、特に多くつくっている浄法寺の方々は、立ち枯れ病が今後どうなるのかということで心配しているようでございます。そこについては今回も手だてを考えておりますし、今後JTさんのほうでどういうふうな方策を出すかわかりませんが、いずれ契約栽培として確立したこの葉たばこでございます。もし変えるのであれば、また同じような契約栽培のいいものをこちらに入れていただきたいと、私は先頭になってお願いしてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 次に、第2点目としては学校、ここに教育環境の充実のためにということを述べております。何も学校だけではないと思いますので、古い学校だったら当然新しくしていく、そして子供たちの勉強しやすい環境をつくっていくというのは当然だと思います。私ここで述べましたのは、皆さんもご存じだろうと思いますが、一番本当に速急に改善されなければならないのは、環境はもちろんだけれども、先ほど市長が言ったように安全、安心という立場から見れば環境以前の問題です、これは、1つは。となれば、財源のことを30億から40億ぐらいかかるだろうと、長期的な中身見ないと建設にはなかなか入れないというような話なのだけれども、いずれ財源の話は必ず何やったって出てくるのですよ。となれば、いつも余り言いたくないのですけれども、やっぱり一番15年間にわたって延ばしたあの駅前整備事業ですか、それがどうしても出てきざるを得ないということで、一般質問でもちょっと議論になったのだけれども、当然財源が必要な部分についてはそこの財源をある程度減らしながらも、そちらに予算を傾けながら対応していくと、そういう柔軟な見直しも考えていたのかなという節もちょっと市長の答弁からありましたので、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 後期計画の中にも位置づけられておるものでございまして、いずれ財源については手だてして事業を推進していかなければならないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 ここで余り突っ込んだ話は差し控えたいと思います。

 次に、子ども手当のことなのですけれども、来年度6月からですか、当面1万3,000円ですか、子ども手当を支給していくということでございます。そして、23年度からは2万6,000円ですか、ということでまず一応その方向ではいるようですが、ここの中で一番心配なのが、私前にも児童扶養手当の中には父子が入っていませんよという話しして、市としては財源が厳しい中でも予算を組んでいただきました。これに準ずる予算ですけれども、児童扶養手当の母子のほうですけれども、これ子ども手当がもし出た場合は、これは相殺して支払っていくという国のほうの案もありましたけれども、こちらのほうにはどのように6月から対応なさるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 相殺ではないという話でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 では、子ども手当は子ども手当で支給するが、児童手当は児童手当としてプラスして......

〔発言する者あり〕



◆7番(田口一男)

 児童扶養手当ですよ。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。訂正するところは訂正して。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 母子手当と勘違いしておりました。児童手当は相殺になります。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 ここで国の話ししてもどうのこうのという議論にはならないので、一応そこだけ確認しておきたいと思います。

 今回出された市長演述の中に、6つにわたって提案されておりますけれども、その他の部分、特定環境保全公共下水道、これ浄法寺地区に今度4月ですか、22年度4月、来年度はすぐですね。一部供用開始ということです。私も横目に見ながらいつも見ているのですけれども、実態とすればもう始まるような状態で、それを使用される方々が、何%でも結構ですので、大体当初の目標の何%ぐらい改修されるということでもうなっているのか、ちょっとお伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 当初浄法寺地区の特定環境につきましては、初め用意ドンの時点では住宅だけになります。その後受益者81件になりますが、当初用意ドンの時点では住宅ということになります。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 個々に質問していると質疑みたいになるので、もう一点で終わりたいと思います。学校との、斗米の西小学校、そしてそれによって上斗米中学校が今度統合になるということでございますが、これの本来の原因というか、きっかけは学校の部活動からが主な理由で、学区外通学を余儀なくされて、結果的には統合までいったとなったわけですよ。ここで総合型地域スポーツクラブというのを創設したいということです。アイスホッケーとかさまざまなほかのスポーツもあるようでございますが、小さな学校については、担当委員会でもちょっと伺ったのですけれども、市長から基本的なこと、教育長でしょうか、聞きたいと思いますが、学校間のスポーツやれない場合はこれも、こういう総合型地域スポーツクラブに編入してやっていくようなことを考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。学校間で用途のつく......



○議長(佐藤正倫)

 通告していないぞ。教育委員会はちょっと。

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 クラブについて聞けばいいのだ。



◆7番(田口一男)

 では、済みません、言い直します。質問し直します。

 総合地域スポーツクラブについては、創立するということですから、どういう形のものを、アイスホッケーについてはありましたけれども、もっと詳しくお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 総合型地域スポーツクラブは今市内に2つございます。1つは氷上、要するに先ほど申し上げましたアイスホッケーとカーリングと競技スケートです。もう一つは、浄法寺にありますね。浄法寺のスポーツセンターを運営している、それが2つのクラブがここにあります。今1つやりたいというスポーツクラブがございまして、1つのジャンルのスポーツ団体でございますが、そういう申し入れがありますので、そういうものをこれからふやしていきたいと思っておりますので、そのことを創設支援ということを掲げさせていただきました。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 では、入り込むとまた質問通告していないところまでやっているのだということ言われるので、担当委員会ないし予算委員会の中で質問しますので、よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 3時59分