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岩手県 二戸市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月08日−一般質問−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第6日目)
  (平成22年第1回二戸市議会定例会)
                           平成22年 3月 8日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(21名)
   2番  小野寺 仁 美      5番  新 畑 鉄 男
   6番  鷹 場 美千雄      7番  田 口 一 男
   8番  米 田   誠      9番  田 代 博 之
  10番  菅 原 恒 雄     11番  國 分 敏 彦
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(3名)
   1番  田 村 隆 博      3番  小笠原 清 晃
   4番  滝 沢 正 一

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小保内 敏 幸   副  市  長   堀 口 貢 佑
  総 務 部 長   小野寺 悦 夫   健康福祉部長   角 田 良太郎
  建設整備部長   平 賀   剛   市民協働部長   嶋 野 賢 一
  産業振興部長   藤 原   淳   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  総務部副部長   阿 部 満 男   健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  総 務 課 長   山 二 利 和   教 育 委員長   柴 田 孝 夫
  教  育  長   鳩 岡 矩 雄   教 育 次 長   澤   典 雄
  浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造  浄法寺総合支所次長 松 森 幸 市
  会 計 管理者   木 村 行 孝   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志   水道事業所長   小野寺 常 人
 農業委員会事務局長 安ケ平 義 光

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   泉 山 光 生   主    任   玉 川 眞 也



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開議 午前10時00分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 欠席届は、小笠原清晃議員、田村隆博議員、滝沢正一議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 23番、及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 おはようございます。順次質問をいたしますので、ご答弁をお願いいたします。

 通告順に従いますが、第1点は市長の政治姿勢の基本についてお伺いいたします。まず、小保内市長、おめでとうございます。頑張っていただきたいと思いますが、小保内市長はこれから新しい市政に取り組むに当たって、小原市政の継承という文言をよく話されるが、具体的にはどういうことを考えておられるのか、何を継承しようとするのかを明らかに示していただきたいと思います。

 市長は、政治を進めるに当たっては市民の目線に立つと言われますが、具体的にはどのように私たちが理解をすればよいのか。市民の皆さんも、一言目線といってもいろいろな受けとめ方があるわけでありますから、なかなか理解に苦しんでいると思います。わかりやすく言えば、政策的なことで市民の目線とおっしゃっているのか、政治手法のようにもとれますが、市民の皆さんがわかるように親切な説明をお願いしたいと思います。これは、基本的な姿勢であるだけに明確にしておいたほうが今後よろしかろうという観点からの質問であります。

 大きな2つ目の金田一温泉センター設計ミス裁判の判決についてであります。二戸市が金田一温泉センターの浴室内の建築材が落下した事故を受けて、設計会社プレックを相手取り起こした設計ミス訴訟の判決が去る1月29日に下されました。これは、くしくも小保内市長が初登庁の日に当たるわけであります。判決の要旨は、落下事故の原因は、寒冷地の厳しさを理解できなかった設計により結露が生じた結果、木材の腐朽とくぎなどの腐食が生じ事故となったものであり、設計監理業務委託契約に基づく債務不履行ないし不法行為と相当因果関係がある損害として、盛岡地裁は設計会社プレックに対し賠償を命じたものであります。設計会社プレックは、控訴期限の2月12日までに控訴せず、判決は確定いたしました。

 今回の事故は2度目でありましたが、規模は前回より比較すれば小さかったのですが、問題になるのは平成16年に起きた1回目の天井板落下事故についてであります。金額的にも今回の損害額240万円に対し、1回目は事故の損害も大きく、損害額は約10倍に当たる2,360万円でありました。前回は、裁判で設計ミスかどうかの黒白を明らかにすべきであったのですが、安易にわずかの金額で和解すべきではないとの多くの市民の声や議員の主張を無視して、設計会社プレックに圧倒的に有利な金額、わずか300万円で和解をし、市民に2,060万円の損害を与えたことは記憶に新しいものがあります。

 前回の事故原因も今回の事故原因も、前述したように設計ミスからの結露によるものであり、前回の調査委員会の判断と今回の判決に至る裁判所の判断は全く同じものであります。これらのことから明確になるのは、第1回目の事故も設計会社プレックの設計ミスによるものであり、二戸市が裁判所に損害賠償請求訴訟を提訴しておれば、当然全額の2,060万円の支払い命令が設計会社プレックに対し判決として下っていたであろうということであります。

 言ってみれば、小原前市長が連れてきた設計会社プレックを擁護し、市民に対し2,060万円の損害を与えてしまったのであります。このような事実経過からして、市長は今回の判決を前回の和解との関連でどのように受けとめておいでかを明らかにしていただきたいと思います。だれにいいとか悪いとかの次元ではなく、何が真実であったかを明確にしておくことが私たち議員と行政に課せられた任務であり、市民に対する責務であります。その観点からご答弁をお願いいたします。市長及び監査請求を棄却した監査委員は、市民に対し陳謝すべきであります。

 大きな3であります。小保内市政における基本政策についてであります。いよいよ1カ月後には新年度を迎え、小原市政にかわり新しい小保内市政が本格的に動き出します。今の二戸市は、経済活動や産業振興に停滞を来たし、市民の所得低下、農畜産物の生産額の下落や商工業の売り上げ不振と出荷額低迷などで、そこに働く市民は厳しい生活を強いられております。このようなときであればあるほど、市長は市民に対しみずから考えている二戸市の将来の形を示す必要があります。そして、そのためには何をなすべきかを同時に明らかにしていかなければなりません。すなわちみずからの基本理念と基本政策を示すことであります。難しく考えることでなく、自分はこのような二戸をつくりたい、そのためにはこんなことを政策として進めたい、だから市民の皆さんも市民協働の立場でご協力をお願いしたいと強く熱く市民に要請していくべきではないかと思います。そのような考え方に基づいて、市長が今持っている二戸市のまちづくり案を明らかにするよう要請するものであります。

 次に、最もまちづくり、財政にかかわる問題は、駅周辺土地区画整理事業ではないかと思います。今後200億円を必要とするであろう財政と、少なくとも50年の日時は要するであろうこの事業は、一つ間違えると二戸市を破綻へ導きかねません。それだけに今の二戸市にとってこの事業計画は主要な課題であります。市長は、駅周辺の区画整理事業を今後どのように扱っていこうと考えておられるのかについてお伺いをいたします。

 最後になりますけれども、これは要請しておりませんが、最初に答えていただきたいと思いますが、これは通告の次元ではないと思いますが、私たちはひとしく日本国憲法のもとに生活をいたしております日本国民であります。したがって、市長は、日本国憲法に対する考え方というのは、これは常に頭の中に置かなければいけないと思いますが、簡単でよろしゅうございますが、日本国憲法の原理原則、3点ぐらいに絞っていいと思いますが、そのことをどういうふうに考えているか。このことは、まず新市長の就任に当たっての大事な考え方でありますのでお伺いしておきます。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 まずは、通告になかった憲法の問題でございますが......

〔発言する者あり〕



◎市長(小保内敏幸)

 通告がありませんでしたので、これについては。

 それでは、通告のありました小原市政の継承という文言をよく話されるが、具体的にどういうことを考えているかということについてお話し申し上げたいと思います。小原市長が二戸市長に就任されたのは平成4年でございます。以来18年間、私もいろいろな部署でそのもとで仕事をしてきたわけでございますが、そういう意味では共有するものが多々ありました。小原前市長が取り組んでこられたものを受け継ぎ、さらによい方向に伸ばしていきたいと考えているものは幾つかございます。

 まず、小原前市長が就任後始めました市民参加による楽しく美しいまちづくり事業でございまして、これにつきましては市民と職員が一緒になって地域に入り込んで宝さがしをし、さらにはその宝を生かした事業計画までも市民とともにつくり上げてきたものでございまして、その中には28事業を盛り込んでおりました。その中の27事業は既に終わったわけでございますが、1つだけできなかったものがありまして、それは昆虫館という事業でございました。チョウチョウを展示する館でございましたが、物が来なかったということで、それだけは全然できなかった事業でございまして、これらは10年以上かけてこつこつと皆さんでつくり上げていった事業があります。そういうこともありまして、この事業については私は大変住民参加の事業としてはすばらしいものだと考えておりますし、いまだに全国にその事業については発信を続けているところでございまして、各地からもこの事業について視察等に訪れているものでございます。

 その成果の中で、例えば折爪の蛍や雑穀などもそうなのですが、これらにつきましては既にご存じのように各地に発信しておりまして、雑穀などは、雑穀というと無農薬のやつは二戸だと言われるほどになります。

 また、この事業の中で取り上げられました広域物産館という事業がございますが、これは既になにゃーとという形でできておりますし、田中舘記念館、それから福田繁雄のデザイン館もこの中から発想が出ております。

 それから、福田繁雄デザイン大賞もこの中で取り上げられた事業でございますし、折爪岳のガイダンス施設についても、この中で取り上げられたものです。

 それから、サイン計画ということで、案内板等につきましてもこの中で取り上げた事業でございまして、既に事業化になっておりますので、ご案内のとおりでございます。

 私も出発点はここに置いております。今経済の厳しい状況にあり、この地域も元気がなくなっていると言われております。まさにそういう感じがシャッター街などを見てもわかるとおりでございます。また、せっかく誘致企業をしておりましたが、デルモンテさんのように撤退の事態ということも出ておりまして、大変厳しいなと思っております。何とか地元の産業を元気づけていきたいと考えておりますが、まずはやはり農業がこの地域あるわけでございますので、ここから出発点としていきたいと思っておりますので、地場の産業を元気づけて、さらに地域も元気づけていきたいと私も願っているところでございます。

 また、地域でもそうでありますし、そういう中で何回も出るようでございますが、門崎とか足沢につきましては、各地域づくり情報紙やいろんな本に取り上げられまして、全国的に地域づくりのモデルとして紹介されている地域でございます。これらをもっと伸ばしていきまして、他の地域にも波及させ、そうすれば市全体に活気づいて、地域も元気がついていくのではないかと考えているところでございます。

 また、これまで大変皆様のご苦労によりまして、浄法寺町と旧二戸市が合併いたしまして、新二戸市が誕生したわけでございます。浄法寺町との合併に際して、新市建設計画なるものを策定いたしました。それを基本に新市においても総合計画、そして前期計画を策定し、その基本となっているものは新市建設計画でありまして、これは今も全くぶれることなく基本に据えていくべきものと考えております。この新市計画は、新二戸市の基本とすべき事柄でありまして、これを尊重し、継承し、その実現に向けて実現することは当然のことでありますが、まずは市民の負託にこたえていくことが必要であると考えておりますので、そのように進めてまいりたいと思っております。

 ただ、後期計画につきましては5年たっておりますので、また経済情勢もこのような情勢でありますので、もう一度視点を、新たな視点というのは、この経済情勢の厳しい時代などの視点も加えまして、後期計画に臨んでいきたいと考えているところでございます。

 次に、市民目線に立つと言われているが、具体的にはどのように理解すればよいか伺いたいということで、政策的なことで言っておられるのか、政治手法なのか、市民の皆さんにわかるように親切に説明をお願いしますということでございます。市民目線に立つということは、どういう視点、それからスタンスでこれから4年間市政運営を取り組むかということでございまして、市民の立場に立った行政運営、それから利用者の立場に立ったサービスの提供など、常に市民の皆様を念頭に置いた行政運営に取り組まなければならないものと考えているところでございます。

 したがいまして、さまざまな場面で市民目線が求められるのではないかと思っております。例えば計画立案に当たりましては、市民の皆様も子供からお年寄りまでと幅広いわけでございまして、その方々が何を望んでいるのか、また何が有益なのかしんしゃくしながら考えていかなければならないものと思っております。

 また、市民の皆様に身近な窓口の業務につきましても、サービスの受け手は市民の皆様でございますので、わかりやすい窓口体系などになっているだろうかと、待ち時間の削減や手続の軽減などはできないだろうか、こんないろんな視点でサービスの向上、業務の改善を図ることも市民目線の一つではないかと考えております。

 これまでも市民の立場に立ちまして、市民目線の行政に取り組んできたところでありますが、より一層市民の理解を得るため、市民の皆様が何を考えているのかを知ること、それから市民と対話することが重要と考えております。できる限り現場に足を運び、市民の皆様と対話を進め、市政運営に取り組んでまいりたいと存じているところでございます。

 これは、もともと市民の皆様がもっと深く行政にかかわる、例えば事業を行うにしてもコストや利便性を考慮してみずからが提案する、あるいは実施に際しまして行政と団体や市民の役割を明確に分担して行うなど、これまで行政がお願いして行ってきたものという意識を変えまして、当事者であるということも考えていただかなければならないものと考えております。

 次に、温泉センターの問題でございます。金田一温泉センター設計ミス裁判の判決についてでございます。皆様には、たび重なる温泉センターに係る事件の発生がございまして、多大なる心配と修繕工事のためセンターを休館いたしましたことでご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。

 平成18年10月12日に発生いたしました金田一温泉センターの浴室内集成材接合部分の化粧当て板落下事件により判明した、ガラス面に接した木部の腐朽等の修繕工事に係る費用を設計監理委託業者に請求した事件について、二戸市が請求した全額の支払いを業者に命じた盛岡地方裁判所の判決が平成22年2月13日に確定いたしました。その後、2月16日に損害賠償金239万7,751円の全額に遅延損害金として35万2,765円を加えました、合計で275万516円が二戸市に支払い込みとなっておりますので、ご報告させていただきます。

 今回の損害賠償金の請求に当たりましては、相手方に事故の発生を通知し、損害現場の確認依頼、補修工事の内容等を説明いたしましたが、前回事故の和解ですべて解決済みで関係ないと一点張りでございましたので、請求事実を記録するため内容証明郵便で催告を行っております。その後も以前として関与しないとの態度を崩しませんでしたので、話し合いによる解決を断念せざるを得ず、残された方法として裁判による解決を図るため、訴えの提起の議決をお願いしたところでございます。

 審議の過程におきまして、額の小さい今回こそ和解だというご意見もあり、平成19年10月4日に議会で可決の判断の後、市長が直接相手方の社長に面会を申し入れることとの議会の進言どおりに連絡をとりましたが、面談をも断られたため、平成20年1月11日、訴状を提出いたしまして裁判になったものでございます。

 そこで、お尋ねの今回の判決を前回の和解との関係でどのように受けとめているかということでございますが、天井板の落下事件につきましては、最初損害賠償請求額2,362万5,066円と和解金300万円との差額2,062万5,066円をもって設計会社を擁護し、二戸市民に損害を与えたということにつきましては、平成16年12月20日付で二戸市職員措置請求を監査委員会に提出され、一連の書類及び職員からの聴取を行い、平成17年2月17日付で和解金300万で和解したことをもって当初請求額との差額の損害額を市民に与えたものではないとした監査結果が公示されております。和解に当たっては、損害額とも言うべき和解対象額を600万とし、和解額はそれを折半した300万とすることにつきましては、当時相談しておりました弁護士からも、裁判となったときの流れを予想しても妥当ではないかとの助言を得て判断し、議会の議決を経た和解であるということでございます。

 いずれ今回の事故につきましては、話し合いによる円満な解決となりませんでしたが、裁判により二戸市の損害賠償権が認められ、争いの継続を招く行政の不安定な状況が解消できたことを評価したいと思う次第でございます。

 次に、二戸市のまちづくり案を明らかにするよう要請するものですということでございます。1つは、大きなテーマとして、「夢を持ち、生きいきと安心して暮らせるまち二戸」ということを訴えておりました。そして、6つのテーマを掲げました。このテーマは、総合計画とも基本的にはそうぶれるものではないと思っております。1つのテーマは、仕事を持ち、経済的に安心して生活できるまちづくりを目指す「産業振興と雇用の創出」であります。これを1番目に掲げさせていただきました。2番目には、心豊かな人が育ち、心豊かな生活が送れるまちづくりを目指す「教育環境の充実とスポーツ・文化の振興」であります。3つ目は、市民一人一人が安心して暮らせるまちづくりを目指す「保健・福祉の充実と安全・安心なまちづくり」であります。4つ目は、環境整備を進め、快適に暮らせるまちづくりを目指す「都市基盤・生活環境の整備」であります。5つ目は、地域を大切にし、ともに協力し合うまちづくりを目指す「宝の活用と市民協働の推進」であります。6つ目は、効率的で市民の目線に立った市民が主役のまちづくりを目指す「スリムな行財政と組織の活性化」であります。

 演述でも申し上げましたが、就任1カ月にも満たない予算編成であり、市民との意見交換も十分できませんでした。これまでの前期計画についての棚卸しなど、市民との話し合いを通じ、後期計画のまちづくりを進めてまいる所存でございます。また、この1カ月間の間で方向性を示せるものにつきましては、市長演述で示させていただきました。また、今後政策的に固まったものにつきましては、補正予算に盛り込みたいと思っておりますし、この6つの基本方針につきましては、今年度策定予定の後期計画の中で具体的に示してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、駅周辺の区画整理事業を今後どのように扱っていこうと考えているかということでございます。駅周辺地区の土地区画整理事業につきましては、事業を進めるに当たっては議会の皆様からご意見やご指摘をいただきながら今まで進めてまいりました。新幹線の開業、また国道4号線から新幹線二戸駅までのアクセス道路を初め、大規模駐車場や新幹線関連施設がおおむね整備できたことは、土地区画整理事業を導入したからこそ達成できたものであると確信しているものでございます。このため、今後も現計画をもとに着実に事業を展開してまいりたいと考えておりますが、国を初めとする昨今の経済情勢から、大変厳しいことが予想され、大きく好転しない限り現計画も平成37年度まで事業を完了することは極めて厳しい状況にあると感じているところでございます。

 議会の皆様には、議会あるいは常任委員会などで申し上げてありますとおり、事業は面積ベースで約4割程度まで進捗していること、それから保留地のほとんどを売却していること、既に引き渡しを終えた使用収益を開始した土地に対して再減歩が発生すること、引き渡しができない土地が発生することなど、土地区画整理事業の仕組み上、事業の中止や換地に大きな影響が出る区域縮小はできない旨の説明をしてまいってきたところでございます。

 消防自動車や救急車などの緊急車両も通行できない狭隘道路の解消、防災上の安全確保など、密集地であればこそまちづくりの手法である土地区画整理事業を活用し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進すべきではないかと考えているところでございます。

 国では、郊外の新市街地開発型の土地区画整理事業は原則として新規採択を認めないことなどとしており、既成市街地に限定していることもその要因の一つではないかと思っております。

 このことから、今後は交通量の多い通称大村通り、市民会館から二戸駅前に通じる道路でございますが、枋ノ木市民会館線、また駅前から市道諏訪前線に接続する枋ノ木台中平線、さらには23年度に川原橋のかけかえ工事が完了することから、二戸駅川原橋線を整備しつつ、児童の、子供たちの交通安全確保のため、石切所小学校通り等緊急性の高い道路を中心に整備してまいりたいと考えているところでございます。

 昨今の経済状況の中、土地区画整理事業にかかわらず、あらゆる事業の見直しがますます必要不可欠になるものと考えております。他の地区の事例を調査し、参考にできるものは取り入れ、事業費の削減に努め、積極的に補助金の導入をしつつ、事業の展開を図ってまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 では、再質問をさせていただきます。

 順序に進めたいと思いますが、憲法の問題についてはちょっとやじなんか出ておりますが、国会見たって、県会見たって、日本国憲法の問題、わざわざ問題があっての質問通告は、そんなのはほとんどないのであって、基本的な政治に携わる者として、最小限の憲法を尊重する意思というのは、そういう次元での議論ではなくて、当然そこの責任、長に立つ者として日本国憲法に対して公務員はこれを遵守する義務があるとか、あるいは平和主義であり、あるいは民主主義、基本的人権、こういう問題についてコミットするというのは、これは質問がなくても言う、そういうふうなたぐいのものについて、一般質問の通告がないなどという次元の問題ではない。このことはまず申し上げておきたいというふうに思います。だから、やじが出ても市長は答えればいいのです、そんなのは。そういうふうなの、助けを請うたように答弁しないというのについては、私は余り感心しない。それはそれとして。

 政治姿勢でありますが、どうも今答弁いただいてもどうなのだろうと。これ小原市政の継承、いいところは当たり前なのです。当然いいところは継承し、そして問題ありとするところは改めていこうというのが基本になければいけないわけで、言ってみれば小保内市長のこれが主体的な私のものであるということから入らないと、何か前市長の継承というのは、市民の多くの方々はそれをただ引きずるのであればという不安があるわけです。だから、継承というのも、行政は継続の原則がありますから、これは行政全体はカットできません。それは引き継いでいかなければいけませんが、固有名詞を出して小原市政の継承ということになると、小原市政イコールが小保内市政に履きかえられてしまいます。そういう問題では、やはり今後思いやられると、そういうとらえ方ですよね。ですから、随分今の答弁聞いておってもそれに似たような答弁だったと思ったのですが。

 再質問で今お聞きしたいのですが、宝さがし等が大きな効果があったと、細やかにそのことについてお話をされました。案内所とか、福田さんの部分とか、折爪岳とかいろんなのが出ました。要は、市長、政治は、私がお願いしたいのは、申し上げたように二戸市の市民の所得がどんどん落ちている。農業生産の生産額も落ちている。商工業も雇用を含めて大変苦しい状態にある。そういうものにプラスになってきたのは何だったのですか、それでは。数字を挙げても結構であります。全部落ちているのです。市民の皆さんが今小保内市政にお願いしたいのは、少しでも生活のレベルを上げてほしいと、生活向上ですね。農業生産等にも援助して、これを低迷から向上に向けてほしい。商工業もそうでしょう。そういったものがなくて、ただ言葉で連ねていっても、市民の皆さんもちろん、我々議員としてもどこをとらまえていい継承になるのかということがわからないのです。ですから、一言で言えば小保内カラーというのですが、そういうものを前面に出して市民の皆さんに、だから市民協働、協力してほしいと言えば、私は市民の皆さんは協力を惜しまないと思う。継承で単なるそういうふうな案内板がどうのとか、宝さがしまだやるのですかということでは、これは余り効果がないと思います。

 目線については、市民等との話し合い、それから窓口等をそういうふうに開いていきたいということでありますから、これは政策というよりも手法としてとらえているのだというふうに私は受けとめましたので、これは再質問はいたしません。いずれ前段の分について答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 私といたしましては、小原市政の継承だけとは言っていません。1つは、新たな視点の見直しという項目も入れてお話ししておりまして、それはどういうことかと申しますと、先ほども申し上げましたように、今経済情勢も大変厳しい時代でありますので、今までのようなどんどん補助金が来る時代ではなくて、自分たちも考えていかなければならないということで新たな視点ということもつけ加えてこの中では話ししております。

 それから、先ほど言われた大変苦しい時代に宝さがしだけではどうにもいかないということでございますが、施政方針の中にも産業振興と雇用の創出を一番に上げておりまして、これらにつきましては再三前の一般質問でもお答えしておりますが、農商工連携による雇用の創出、加えてこれまでもやってきております企業誘致についても十分取り上げていきたいと思っておりますし、農につきましても手だてはこれまでもしておりますが、今後も厚くしていきたいと思っております。例えば6次産業化などは、今まで農業、生産すればいいというだけではなくて、これからは流通なり販売まで持っていきたいなと思っておりますし、新たに農商工連携になりますが、商と工と結び付けて新たな収益もいただきたいなと思っております。

 また、これまで進めてまいりました商の関係、工の関係でございますが、今例えば最近の新聞によると、安全帽を開発した人がおりますが、それらにつきましてもこちらのほうで工業試験場なりそういうところにご案内して製品化に結び付けるような動きもしておりますし、今後もそういうふうな動きをしていきたいと思っております。

 それから、漆の絵をかく方は、今までの手法ではなく新たな手法で漆の絵をかく方法をつくりたいというご相談があったわけでございますが、それらについても連携を組めるようなことをいたしまして、商品化まで結び付けたような。

 このようにいろいろな手だてはこれからもしていきたいし、市民がそういう要望があれば、どうにかして製品化、また販売に結びつくようなことにも取り組んでいきたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 市長、宝さがしはやめたほういいですよ、はっきり言って。何も市民の生活の向上とか産業のレベルアップにつながっていないですよ。物をつくって道路端に何かこう、あれは案内ですか。そして、ほこりをかぶって、最初つくった案内板はもう現状には合わないものになってほったらかしになっている。ああいうふうなのを1つ立てると500万だというのでしょう、あの建物が、あちこち立っている。何なのだろうという気持ちになりますよ。それよりも力強い、二戸市を今後どういう個性のある、特徴のあるまちにするか。これは、市長就任間もないですから聞いてもいいことだとは思うけれども、ちょっと時間が必要であれば考えてほしいのだけれども、小保内市政というのは10年後は大体こういうものを目指したいと、中期的にはこうだと、当面は底上げを図る雇用の問題とか産業の振興。ですから、農であり商であり工であり、商工観光ですね、いろいろ。特徴がなければだめだと。総花でいきますから、どこがよくなって、どこがプラスに働いているか、これがわからない。これは、小原市政から一貫してその流れを持ってきました。ですから、二戸市は何のまちであるかわからないのです。そうこうしているうちに金田一温泉がなくなっていく。どこもよくなったところはまず見当たらない。そういう状態で来ましたので、そこはぜひ時間をとって多くの市民とも、知恵をもらうところはもらって、目線はいいと思うのですよ、いろいろ皆さんとというのは。力強く、そして市民に受け入れられる個性あるものをつくってほしい。これは要望しておきたいと思います。

 政策の関係は、最後のほうにもありますから、そこで若干は申し上げます。

 金田一温泉の関係でありますけれども、これは市長の認識はちょっと私と合わない。難しく考えることないと思います。澤田教授からも聞きました。同じだというのです、結露で、事故の原因は。第1回目のときは規模が大きい。2回目のときは規模は大きくない。だけれども、その原因は結露だと、結露の怖さを知らないのですよということです。これは専門家の大学教授の意見なのです。ですから、原因は同じだと。原因は同じなものが、片方は話し合いで、片方は判決は設計会社の責任だと、設計ミスであると、そして片方は300万、2,360万を300万で話し合いでやめたと。2,060万は業者にくれたも同然であります。今回は、金額はちっちゃいが、240万全額プラスいろいろな所要の金も含めて270万の判決が下っている。これを重く受けとめないということはないでしょう。市民が負担しなくてもいい2,060万を負担させられたのです、裁判をやるべきであるという主張を退けて。1回目の弁護士、畑山弁護士は、2回目も二戸市がお願いしました。3回は話し合いに出たけれども、4回目には私はこの事件からおりたい、逃げたでしょう。第1回目のミスが弁護士のミスでもあったことから、彼は逃げたのです。なぜ逃げなければならないのですか。そうして石川弁護士に交代をして、判決をかち取ってもらったのです。

 これは、市長、だれがいいとか悪いとかの次元でないです。二戸市民の財産をただプレックにくれてやった。私はやめた方を批判しようと思いませんが、小原前市長が自分の同僚であったというのでプレックを連れてきたのです、東京から。前に鷹場議員も本会議で言っておったように、屋久島のいわさきホテルのふろしかつくったことがない、設計を。経験がない。そのことは、聞いてごらんなさい、八戸工大の澤田教授も、あの南の感覚でこの北国の設計をやるということは間違いを起こしますよと、そういう設計を連れてきて、そしてミスをした。今回の結論ですよ。ですから、私は今その2,060万をどうこうという議論をしているのではない。継続なのですから、行政は。私は監査請求もしたし、盛岡地裁に提訴もしました。内容に触れずして、10年以上前の契約だからというので却下したのです。棄却ですね。だから、判断をしていないのです、裁判所は、第1回目を。そして、今回が同じものを判断して有罪になった。市民の皆さんに2,060万円を支出として無駄をプレック会社に払ったのですから、わびるべきですよ。わびるという気持ちはないですか。金のことについてとやかくということ、私は考えていない。少なくとも割り切れないではないですか、市民の皆さんは。監査委員も同じです。監査請求に対して、正当であるかのような結果を出したのです。しかし、裁判所はそれを否定したのですよ。ですから、私は難しく申し上げるつもりは全くない。これは素直に市民の皆さんに誤ったものは誤ったとして陳謝をすべきですよ。そういう姿勢が私は今後の取り組みについても大事なのだというふうに思っています。いかがですか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 この件につきましては、市民の皆様にご迷惑をかけたということにつきましては、広報を通じて出したいと思っておるところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 迷惑も入るでしょうけれども、損害を与えたのです。市民の皆さんに損害を与えたのです。それに対して迷惑ですか。私は申しわけないという気持ちを披瀝すべきだと思うのです、表現はどうであれ。それがなくて何やっても、法治国家で裁判所の判断が明確に出たにもかかわらず、第1回目と同じ原因、同じ業者、その問題に対して陳謝、おわびができないというのはどういうことですか。何が迷惑ですか。言葉の問題ですから、迷惑という言葉、陳謝という言葉、お金ではありませんし、物体でもないのですから。しかし、心の問題でしょう。行政がまずかった、市民の皆さんに損害を与えてしまって、そのことについてはおわびしますと、なぜ素直にそれが言えないのですか。私は、この問題は市民の皆さんは承服できない問題だと思いますよ。なぜ言えないか、言えないならば言えない理由を言ってください。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 これまでの経緯の関係もあるので、担当の部長のほうからちょっと答えさせていただきたいと思います。

〔及川正信議員「議長、違う。私は何も説明を求めているのではなくて、市長が代表

 者として市民に陳謝、おわびをすればいいということを言っているだけです。説明

 なんか質問していないですよ、全然」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 この件につきましては、議会のほうでも議決を経て今回和解をしているわけでございますので、ご迷惑かけたということでありますので、その分については広報を通じてご報告したいと思っておりますし、間違いとかそういうことにつきましてはこの場でというより、議会の議決を経た案件でございますので、私はそこまでのことでしか謝ることはできないと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 何を根拠に市長言っているかわかりませんが、厳格に言うと違法あるいは法の判断と違う、決定は。議会の決定も、これは無効であるということになっているのです。ただ、それを問題にするとかしないとかということではないですよ。ですから、議会の責任のように言って、議会も議決したのだからと、だから問題ないのでないかというふうに聞こえるのだけれども、そういうことですか、それで通りますか。もっと今からそういうふうなもやもやは取って、新しい小保内市政でスタートするというときに、何でそこまでこだわるのですか。小原さんの問題だからですか。やめた方なのですから、そのことについて私は言おうと思っていません。あなたは行政としてそれを引き継いでいることだけは事実なのです。その立場で市民の皆さんに損害を与えたという理解がないのであれば、おわびする必要はないと思います。損害を与えたという理解があれば、陳謝、おわびすべきであります。いずれ議会になすりつけることはやめてください。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 監査結果によりますと、最初の損害賠償額は相談した弁護士の助言を得て、大ざっぱな金額で請求したとのことでございました。その後、根拠ある金額として約1,200万と再計算していること、和解に当たっては話し合いにより損害額というべき和解対象額を600万とし、和解額はそれを折半し300万としたものであります。プレック研究所との契約行為から和解決定に至る過程における二戸市長の行為は、財務会計上の違法性を認めることができなかったこと、それから市議会が300万で和解を議決決定したこと、以上により当初の損害賠償請求額2,360万円と和解金300万円との差額2,060万円をもって、二戸市長が市民に損害を与えたとすることは認められないとの判断によるものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 議長、一般質問に協力してください。聞いていないことを言ったってしようがないでしょう。判決ですか、それが。監査委員の見解でしょう。監査委員だって法には勝てないと言っているのです。裁判は法のもとになされた結論なのです。それから今度は議会が議決したから、今度は監査委員が出したから、それらにすべてが裁判所の判決が優先するのです。何でそんなことを言うのですか。それで市民の目線なんてあなた言ったって通用しないでしょう。素直に市民の皆さんになぜ謝れないの。弁護士がと言うけれども、ちょっと聞いてください。弁護士が裁判ではないのです。その畑山弁護士は、今回は逃げたでしょう。そういう経過もはっきり出ているのに対して、石川弁護士にかわったから判決をかち取っているのですよ。畑山弁護士は、私はどこだりやったと思っているのだ、第1回目のとき。第2回目になっても矛盾がくるものだから逃げてしまった、やれないと言った。何の理由と言ったら、理由も言わないでもうやめたと、こういう議会での答弁でありましたね。ですから、市民の皆さんに判決をもとにして、市長は自分の考えを整理すべきであります。これで時間がなくなる、聞きもしないのに対する答弁のような説明されては。だから、意思統一ができないのであれば、意思統一の必要ないと思うのだけれども、市長の考え一つでこんなのはやるべきであります。ですから、それが出ないと、監査委員のほうでも見解をなかなか出せない部分あると思うので、これは保留をする形になります。結論は今議会では3分しかないから出ないというふうに思います。

 あと1点は、質問、別なのに移る以外にないのですが、1つは148カ所で市民の皆さんのご意見等を懇談会でということ、この間5日の一般質問で言われました。そこから私は心配なのは、その懇談会から政策が生まれてくるのか、私は無理だと思っております。したがって、それはないのではないかと。それは大事な手法ではあるけれども、そこに余りにも寄りかかる市長の姿勢は、非常に心配だということ。

 それから、あと1点は......時間がないな。区画整理事業で、あなたは1年間に約10億の金をつぎ込んだ、新年度予算も。それに対して今後も、私の見るところ200億になるだろうし、50年を下ることはないだろうというふうに思っておりますけれども、本当に二戸市のまちづくりに年々10億円ぐらいずつ出していかなければいけない状態になっていくとすれば、非常に波はあるだろうけれども、大変な問題だというふうにとらえておりますけれども、それに対してずっとやっていくのですか、そこを明確にしてください。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 最初に、148の町内会、常会の件でございますが、これにつきましては地域計画、それぞれの地域の地域計画についてご提案をいただくというものでございます。政策につきましては、総合計画の後期計画に基づきます大くくりの地域、それから小くくりの地域、52カ所ほど考えておりますが、そういう地域での話し合いの中で努めていきたいと思っております。

 それから、駅区画整理事業につきましては、これから事業を進めるわけでございますが、毎年同じくらい事業を突っ込んでいくという話ではなく、大きな事業があればそれなりに我慢していただかなければならないところには我慢していただいて、プライオリティーをつけながら進めてまいりたいと思っております。



◆23番(及川正信)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時11分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 7番、田口一男議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 では、質問いたします。私からは3点についてお伺いいたします。

 まず、第1点目については小保内市政についてであります。これについては、かなりの議員の方々から質問がございました。重複する部分については答えなくても結構ですが、申し上げたいことがあれば言っていただきたいと思います。

 では、小保内市政についてお伺いいたします。さきの選挙においては、無競争であったことにより、市長は具体的な政策や争点が市民に示されることなく当選をいたしました。選挙戦が1日のみで終わった結果、これから何をするのかを述べる、また訴えるなどの機会が限定されたものとなりました。選挙が行われなかったことに対して市民の反応は、大勢が判明しているのではないか、また行政通なので任せてよいのではないか、はたまた選挙費用の節約になったなどの声もありました。一方では、選挙を通じて市の将来像を市民と一緒になり考える機会を失い、活気が感じられず、市の政治的低迷を露呈した結果なのではないかとの声も聞かれております。このような中で、市民は新しい市長に市政を託すことに期待と不安を抱きながら、小原前市長のやり残し、山積みした課題にどのように向き合い、市民の命と暮らしを守ってくれるのか、かたずをのんで見守っていると思います。

 財政難も深刻度を増し、地域活性化の起爆剤とした東北新幹線二戸駅利用者は、県振興局の行政センターへ移行することによる職員の減、さらに12月から青森駅延長による停車本数の減も予想されるなど、利用者が減少傾向にあり、課題は山積みしております。この荒波に小保内市政はどのようなかじ取りをされるのか。これまで述べたとおりと言われると思いますが、改めて質問を繰り返す中で、今市長の考えている市のビジョンを深めることはできるのではないかとの立場からお伺いするものであります。

 また、小原氏の路線を継承しながらも、新たな視点で見直したいとか、幅広い年代の声を聞きながら立場を変えて地域活性化に取り組みたいと、現状を打開したいとの思いが伝わっておりますが、地域懇談会を通じ今何をやってほしいのか、市民と直接向き合い積極的に行動してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 17年余りの小原市政を引き継ぐ一方、見直しも示唆しているとのことでございますから、これから考えて市政運営を行うだけではなく、市の総務部長など要職を歴任された方でありますから、即戦力のある市長として自治体の本旨に従って取り組む基本姿勢を再度お伺いいたします。

 次に、地域情報の拡充についてお伺いいたします。情報化時代と言われてから久しくなりますが、その後も世界の情報が瞬時に駆けめぐり、ありとあらゆるマスメディアがテレビ、インターネット、さらに光通信を通じ、日々限りなく進化し、私たちの生活の隅々まで細部にわたり情報を入手できるようになり、いながらにして日常の行動範囲が格段に広がりました。一方、個々のプライバシーが強化される中で、多量の個人情報の漏洩事件も後を絶たないなど、致命的なリスクも負うことになると言われております。そのような世界を駆けめぐる情報社会であるにもかかわらず、地方の情報は刻として進まないのが実情であります。

 二戸市では、市の広報や情報無線、FM放送などを通じて市の情報を随時知らせております。合併して人的な交流とともに周辺地域間の身近な情報の交流も活発化するのではないかと期待しておりましたが、市役所中心の情報が優先され、周辺地域間の情報交流はわきに置かれているのではないかという声も聞かれております。本来、合併により財政規模の拡大とともに、多くの情報を市民が共有することによって地域格差をなくし、市全体が一体的になることも目指したのではなかったでしょうか。ところが、合併4年経過した今日においても、市内のどこで何が行われているのか知られていない状況もあります。端的に言いますと、以前に地域の祭りが日程に組み込まれていたのにもかかわらず、また地域のイベントやスポーツが予定されているにもかかわらず、情報が行き渡らない結果、同日時に地域間の行事の調整もできないままに強行されるなど、行事のかち合いで盛り上がりに欠けるなど、地域間の情報疎通が行われていないこともありました。市全体の情報を市民がどれだけ地域間の情報として知り得ることができる環境になるのか、検討すべき課題ではないでしょうか。さきに述べた世界の情報より、地方の情報が瞬時に市民に届くシステムが確立されている度合いが極端に低いのではないかと思います。

 合併によって、地域間の市民が協力できる環境をつくるためにも、情報交流の拡充も強く望まれるところであります。そのためにも、FM放送が二戸市内全域に漏れることなく届けられるようにすること、さらに一例でございますが、旧浄法寺町で発行していた町内一円の年間行事が一目で見られる生涯教育カレンダーというものがございますが、その活用で市の全域に情報を伝えることができるとすれば、年間行事の予定に従って、行事計画にもかち合うことなく市民が一体感を享受できるのではないでしょうか。来年7月24日のアナログ放送中止に伴う地上デジタル対応や防災情報なども含め、市の情報システムの拡充についてお伺いいたします。

 次に、第3点でございますが、市総合支所への権限移譲についてでございます。平成の大合併後、二戸市は4年を経過し、5年目を迎えようとしています。当時合併しなければ国からの交付税が減らされ、市町村の財政運営ができないと説明していましたが、現実はその逆で、むしろ減額されるからこそ一時的な特例債が設けられたようなわけでございます。そして、国による合併支援策である特例債は、10年で徐々に縮小され、かわりに返済が始まることになります。合併で行政の財政を効率化するために、中心部に投資を集中化し、地域に目配りしてきた役所の職員を定員適正化計画のもとで減らし続けております。当時は、総合的な窓口は何でも対応する支所として期待をかけておりましたが、今では職員は何でも本庁の指示を仰ぐばかりで元気がないと言われるように、疎遠になったと感じる市民の声は決して少なくないのであります。合併推進者の一人は、合併しなければもっとひどい状況だったと発言し、今では合併してもしなくても地獄と開き直る発言までしております。このことは、二戸市に限ったことではなく、多くの合併した市町村にも見られる傾向でございます。

 市長は、職員時代、長年にわたって農林業に精通し、経験と知識を持った副市長を提案されたことからも、農林業振興政策に対する並々ならぬ決意を感じております。折しも雇用情勢が一向に改善されず悪化の一途をたどっている今日、雇用創出の上からも農林業を通じて新たな雇用拡大を目指すことが迫られております。

 農林業中心の再生のまちづくりは、昨年示された公共施設の国産材の補助など、森林・林業再生プランの政策にも通ずるものがあります。さらに、国はこれまで自動車産業や家電産業中心から、ことしに入って住宅版エコポイント制度を導入し、省エネ住宅の新築、改築、さらにリフォーム工事にも商品券を充てています。県でも2010年度、住宅版エコポイント制度の条件として、省エネの木造住宅で、県産材の利用に独自の補助をする対応などは、温暖化防止対策の温室効果ガスの吸収源として環境にも配慮することになります。このように森林、林業を中心に農も含め風向きが大きく変わりつつあります。そのためにプロジェクト計画の稲庭・二戸高原地域農林業振興にもある広大な稲庭周辺に活路を見出すための農林課の部署移転は、計画推進の後押しにもなるわけでございます。

 これまでの本庁の決裁を仰ぐ総合支所だけでは、地域に合った計画推進事業に思い切った事業が展開できないのではないでしょうか。その地域に合った事業推進のためには、現地で直接決裁できる部署の設置が必要と考えます。一関市では、合併前の旧6町村に設置した支所長に実施事業の決定と執行などの権限を与えるなどの取り組みも来年度より行われようとしています。その地域みずからの発想で計画するまちづくり事業が展開できるよう、権限の移譲による総合支所の強化を図り、拡充すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上の3点でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 大きな1番の最初のビジョンのところにつきましては、再三お話し申し上げましたので、よろしいでしょうか。

 それでは、2番目の市民と直接向き合い積極的に行動してほしいというところからお話し申し上げたいと思います。もとより市民が主役のまちづくりを目指すためには、多くの市民の皆様のお声をお聞きし、地域で生活する人たちが本当に必要としているもの、その地域にある力を生かして、その地域らしい方法で提供していく仕組みをつくっていかなければならないと考えているところでございます。そのためには、できるだけ早い時期に市民の皆様とお話をする場を設けて、皆様の生の声をお聞きし、市民目線に立った施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、自治体の本旨に従って取り組む基本姿勢というところでございます。これは、憲法92条に地方自治体の組織運営は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとしております。ここでの地方自治の本旨とは、1つは住民自治であります。住民自治につきましては、その地域の住民の意思に基づいて地域行政の運営が行われることと言われております。次に、団体事務ということでございますが、これにつきましては地方の運営は地方の住民の意思を反映した、国とは別個の統治機関によって行われることと解されております。地方の実情は、地方によってさまざまでありますが、これを国が一元的に処理することは非効率的で不合理であり、それゆえ各地方に決定権をゆだねるべきであるという、地方分権や地方主権という考え方に立脚したものであります。これは、まさしく私の描いております効率的で市民目線に立った市民が主役のまちづくりであり、今後は住民意思に基づいて、住民の意思を反映した地方自治を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きい2番の地域情報の拡充についてでございます。まず1つ目のFM放送が市内全域に漏れなく届けられるようにということでございますが、カシオペアFMの受信状況は、地理的条件、またラジオの性能によってもかなり影響があるものでございます。市内では、御返地地区、堀野の一部、浄法寺地区の一部などでは聞こえにくいようでございます。高いところでは受信状況はよいということでございます。また、自宅のラジオでは聞こえにくいが、カーラジオのほうは聞こえるという例もあるようでございます。

 コミュニティーFMは、基本的に1自治体1局の免許で、その自治体を超えて電波が届かないように定められておりまして、出力は20ワットと制限されているところでございます。FMの発信局は、大平球場のそばに設けられておりますので、現状においては聞きにくい状況も生じるところが出てくるところでございます。まさにテレビにおいても同じような状況でありますが、解消策として考えられるものは中継局の設置でございますが、それにはかなり何千万という費用が要すると伺っております。運営主体も負担が大きく、現実的ではないということを言われておるところでございます。

 それから次に、年間事業が一目で見られる生涯カレンダーの活用で、年間行事もかち合うこともなく、市民が一体感を享受できるのではないかというところでございますが、旧浄法寺町におきましては、4月から翌年3月までの1年分の町内行事、それから学校関連行事を月ごとに掲載した生涯学習カレンダーを各家庭に配布して利用してまいりました。合併してからは、広報、「広報にのへ」でございますが、月2回発行し、1日号、それから15日号の発行で、お知らせ版でさまざまな暮らしの情報をお知らせしているところでございます。また、スポーツ行事は、年間分の行事予定を取りまとめまして、年度当初に開催日や開催会場を掲載し、各戸に配布しております。学校行事につきましては、学校だよりで各学区内の家庭だけですが、お知らせしております。確かに年間事業が一括で見られる状況ではありませんが、広報、お知らせ版は基本的に8ページというボリュームのお知らせ、情報が掲載されているところでございますので、活用されているところでございます。広報を活用し、より多くの情報をより細やかに、そしてわかりやすく提供してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地デジ対応の計画でございます。地デジ対応につきましては、2011年の7月24日にアナログ放送が終了することから、順次難視聴解消を図ってきております。平成20年度に実施いたしました地上デジタル電波の受信状況調査では、市内35カ所が受信不良地域であることがわかりました。共聴施設等の設置対策が必要となったため、補助事業を導入し、整備をしているところでございます。受信不良とわかった35地区のうち、平成21年度までに共聴施設の整備によって難視聴が解消される予定の地域は7地区であります。平成22年度におきましては、20地域が整備予定でございます。残る8地区につきましては、高齢者の多い地域や同じ行政区の中でも視聴できる世帯と視聴できない世帯が混在している地域でありまして、組合化に向けた機運が低いため、今後地域の代表者等と会いまして、共聴組合の必要性を働きかけ、早期に組合化を図って共聴施設を整備し、難視聴の解消に努めたいと考えているところでございます。

 また、地上デジタル放送の受信状況がわからない世帯やひとり暮らしの高齢者、デジタル化が済んでいない集合住宅等につきましては、岩手県のほうで岩手県テレビ受信者支援センター、デジサポ岩手というのがありますが、及びデジタル110番に登録している電気店が連携して取り組んでいる無料相談の支援を要請しながら進めてまいりたいと考えております。

 市の情報システム拡充につきましては、平成19年の3月に策定いたしました二戸市の地域情報化推進計画に基づいて順次情報化を進めております。キーワードといたしましては、拠点都市づくりを支援する情報化、産業都市づくりを支援する情報化、快適生活都市づくりを支援する情報化をキーワードとして、今後も情報システムの拡充を進めてまいりたいと考えているところでございます。具体的には、ブロードバンドゼロ地域の解消と情報基盤の整備やスリムな行政を推進するための電子化を図り、行政サービスに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 もう一つ、防災情報なども含め、市の情報システムの拡充についてでございます。防災情報でございますが、防災情報につきましては現在防災行政無線の屋外子機、マストでございますが、103基、それと個別受信機2,216台により情報を提供しております。火災や災害発生、気象警報による注意喚起、避難準備や避難勧告など、市役所と消防署が連携しながらその都度情報を提供しているところでございます。

 システムの拡充につきましては、現在の防災行政無線システムは旧二戸市と旧浄法寺町とで連動されてない状況にあるため、それぞれの放送卓で操作が必要であることから、緊急時の放送に若干ずれが生じることから、今後は防災行政無線のシステムの連動、統合について検討していく予定でございます。

 次に、総合支所の権限移譲についてでございます。農林課の総合支所への移転についてでございますが、稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクトは、現在総合支所の地域振興課が担当し、本庁の農林課は旧二戸市の農林業に関することを含め、二戸市全体の農林業に関する事業の調整を図っております。ご指摘の方法につきましては、稲庭・二戸高原地域農林業振興を含め、森林、林業の振興のためには有効な一つの方法であるとは思いますが、市全体のことを考えていく必要があると考えております。また、合併協議におきまして、原則として浄法寺の住民サービス全般にわたる事務は総合支所で行うこととし、総合支所方式を採用することと決定されております。そのため、浄法寺の農林業に関することを行う部署を置いてあるものでございます。総合支所方式を見直す時期が来るかもしれませんが、合併協議を尊重したいと考えているところでございます。

 それから、総合支所への権限移譲についてでございます。総合支所長の職務については、二戸市の組織規則の第36条に定められておりまして、その中で所管事務の執行方針及び執行計画を決定すること、事務執行の指示命令を行うとともに事務の進行管理を行うこと、市長及び副市長への所管事務の執行状況の報告及び協議を行うこととなっております。市の行政運営に関する重要施策の決定、総合調整に関するもので政策会議で決定するものを除き一定権限があると考えているものでございます。予算につきましても、総合支所の各課ではそれぞれ事業に必要な予算を確保し、執行しております。支所長の予算執行の専決権も最高500万までであります。総合支所にさらに大きな権限を与え、すべて決定、執行させることにつきましては、全体のバランスも考慮しなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 ありがとうございました。再質問をいたします。

 小保内市政については割愛するということで、重複する部分がございましたので省かせていただいたのですが、先ほど前者の方も質問いたしましたけれども、大きな課題としての二戸駅周辺土地区画整理事業や、それから合併計画事業などが引き継がれるということでございます。小原氏の路線を継承するということでございますが、具体的にはどんなことなのかなということを再度いただきたい。このことについては、また同じことかと先ほど質問の中でも言いましたけれども、そういうことではなくて、こういうことを繰り返すことによってお互いにいろんな知恵も出し合えることもあると思いますので、そういう立場でどうなのかということでお伺いしたわけです。

 また、新聞紙上で述べております、立候補する際。その中に、立場を変えて地域活性化に取り組むと。私気になることは、立場を変えてというのは、先ほどのいろんな話し合いを、答弁見ますと、立場というのは市民の目線だという話もあったように聞いております。となれば、小原市政は市民の目線ではなかったのかなとちょっと思ったこともあったのです。また、新たな視点で見直したいということは、前市長との違い、小原市政のカラーを鮮明にしたいというあらわれなのかどうか、そういうことについてわかりやすく説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 継承の件でございますが、いずれ総合計画の前期計画、まだ来年度まであるわけでございますので、その分につきましては計画に沿っていきたいと思いますし、大枠総合計画は10年間となっておりまして、10年の6テーマの中で27年度までの目標値なども定められておりますので、それを見据えながら進めてまいりたいと思いますが、ただ新たな視点ということでありますので、中間年でその目標値などがクリアされているものもあるし、目標値が変わるものも出てくると思いますので、その点につきましては再度検討してまいらなければならないと考えております。

 それから、立場を新たにという意味、新聞に出ているということでございますが、これはちょっとよくわかりませんが、私の職員時代の立場かと思いますが、その点につきましてはちょっとよくわかりませんが、新たな視点で取り組んでまいりますということは再三再四申し上げておりますが、これにつきましてはいずれ今の時代は、先ほど申し上げましたように、小原市長の時代のように経済が活性化されてどんどんお金が来るという時代でもなくなり、それぞれ事業を選択していかなければならないし、今後市民協働の立場で取り組んでいかなければならないものも多く出てくるということでありますので、その視点を新たにということで申し上げているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 また改めて質問しますが、これまで市長もご存じのように、先ほど何回もこれについての質問に追随するわけですが、二戸駅周辺土地区画整理事業ですが、市の財政を左右する大きなということは、新しい市政になっても変わらないわけでございます。これについては、常に議会で矢面に立たされて議論されてきたわけでございます。市長は、続けていかなければならない事業であり、中止するつもりはないと再三言っております。とすれば、これは駅周辺だけの問題ではなく、市全体の産業振興につなげることでなければならないと思います。これを含めた新たな視点で見直す考えがどうなのか。先ほどご答弁では、いずれあくまでもそれはずっと10億円なら10億円継続してやるのではなくて、上限はありますよということですが、そういうふうに理解してもよろしいですか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 駅周辺の区画整理事業につきましては、いずれ37年までの計画が決定しておりまして、先ほど申し上げましたが、大変厳しい状況にあるというものでございます。ただ、この事業につきまして、これから新たな、例えば大きな事業がある場合につきまして、その年度、その区間の事業計画については少し変わるかもしれませんが、全体の計画としてはその計画にのっとって進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 そうなれば、前の市長のときは、15年で終わるのですかと、延長15年ですべて終わるのですかと言いましたらば、それはあくまでも県の指導の中でやったということで、終わるとは限りませんということでした。今回、今のように、上限もあるとなれば、今後15年以降延びる可能性も相当強くなるのではないかなと、それで終わらないということもあります。そういう意味で、私はこれを中止せよと言っているわけではなくて、ほかの産業等もかんがみながら考えていかなければならないのではないかなと、見直していかなければならないのではないかなと思いますが、このことについてご答弁をお願いしますとともに、もう一つありますけれども、新聞紙上でしか私たち市長の動向がわからないのです。考えもわからないのです。そこには、「初心忘るべからず」が市長の座右の銘ということでございました。すばらしいことですね。市職員に在職中の地権者への用地交渉の際、足がしびれるまで土下座した経験もあると、かなり熱血漢な職員だったと思います。このこと、私、用地交渉については、かなり道理が通らない、そしてまたいろんな思惑の中で土地を交渉し、そして妥協に至ると聞いております。

 私、町議会議員のときも、秋田県の男鹿市の教育長のお話聞きました。5つだったか学校を統合する場合、かなり反対もありましたと。ありましたけれども、一番は反対の意見に耳を傾けることだと、どんな問題でもとにかくそこに行って言いたいことをどんどん言ってもらうということで対応してきたということを聞いておりますし、また福島県の泉崎村、ここも工業団地なんかよくやって、土地かなり確保しなければならなかったのですけれども、ここに2回ほど行ってまいりましたが、ここの助役さんも用地交渉の話聞いたところ、とにかく夜遅くまで、いいか悪いかどうかわかりませんが、酒を持っていって直談判して何とかお願いしたいということで、とにかくかなり苦労されたようでございます。

 このように土地交渉は単なる一辺倒での対応ではできないと思います。場合によっては、市長みずからも行かなければならないということだと思います。市長は、仕事には現場力の姿勢で取り組む行動派として職員から慕われていたということも書いております。どうか用地交渉の経験を生かして、前市長でなし遂げられなかった役場線の橋梁の完成に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、このことについてお伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 区画整理につきましては、先ほども申し上げましたように、危険なところ、それから不便なところにつきまして重点的に進めてまいりたいと思っております。

 それから、用地交渉の件でございますが、私の初心忘るべからずということで、初心というのは初心者、全くわからない初心者の気持ち、自分がわからないという気持ちを忘れないで取り組んでくれということで、初志貫徹の初志とはちょっと違って、私は本当に未熟だということを忘れないで取り組んでいくということでございますので、そういう意味でこれからは役場線、初心者でございますが、交渉に努めてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 次に、地域情報の拡充についてお伺いいたします。

 先ほど市長が初めて耳にしたのかどうかわかりませんけれども、情報ですね、生涯教育カレンダーというのがあるのです。1年間を通じて行事がずっと載っているのです。私たちは、あれすごく参考になったのです。一緒になってからはなくなりましたけれども、どこにどういう行事があるかというのが一目でわかるのです。それによってそれぞれ事業組んだり、そろそろこの事業がこの辺にあるから、ちょっとそこを避けてこの事業をするかということで、大体パターンが決まってくるのです。これがなくなったことによって、しかも二戸市全体が広くなってきたということで情報が、確かにスポーツクラブとか、学校関係、だよりとか、それから市の広報とか出ています。しかし、みんなそれぞれの専門分野での情報しか入ってこないということで、全体が見えないのです。ですから、私はきめ細かく全部一覧表にしろということではなくて、浄法寺地区とか、それから金田一地区とか、石切所地区とか、御返地とかありますから、7つの地区があるようでございますので、そこに網羅したのを一括でまとめて、あそこでこういう事業あるな、ではこっちのほう控えてそっちに行こうかな、そしてまたこっちのほうの事業あったらそっちへ行こうかなというふうに判断できるような、そして全体が見られるようなそういうカレンダーというのがあれば、かなり便利だと思うのです。そうなってこそ一体感が出るのではないかなと思います。どうしてもおれうちは、おれうちはというふうにどうしてもなりがちなので、そういうことも検討されていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そのことについてお伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 生涯学習カレンダーは、各地域でもつくっているように思いますが、いずれ事業によっては未定なものもあるわけでございまして、十分初めに情報を伝えることが困難だということも考えられます。今ホームページには、月ごとに掲載しておりまして、これにつきまして拡充して、年間まで盛り込めるものは年間のものを盛り込んでまいりたいと思っております。ただ、どこでもパソコンで見られるというわけではないわけでございますので、それらにつきましては市役所の関係部署で見られるということに今後考えていきたいと思っております。いずれ行事情報を一括で集めて、一たんは市のホームページに集めてみて、それを情報提供できるようにしてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 先ほどインターネットとか、それから情報から入手すればいいのだと言うのだけれども、確かにパソコンというのを通じて使っている人たちはそんなに多くないのです。実際にあるようで、意外と持っていても私みたいに使えない人もありますから。どなたでも見られる、嫌でも見られるという環境でなければ住民サービスではないのです。やりましたから見ないのが悪いと言わんばかりのことでは、私は片手落ちではないかな。しかも、これから若い人たちはパソコンどんどんやるかもしれませんけれども、昔の人たちというのはほとんどそういうのは、私自身も含めてやっぱりふなれだし、いつでもそのカレンダー見たらすべてわかるくらいのものを、そんなに金かかるわけではないので、一回つくればそれ一つでおさまることもあるわけですから、ぜひそういうのを検討されていいのではないかなと。市だからやれないではなくて、市だからこそできるのだということも考えていただきたいということでありますが、いかがですか、もう一度。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 固定して4月のときに全部予定を出すことも必要だと思いますし、順次更新しながら新しい情報も加えていくというのも必要でございます。そういう意味では、この件は先ほど申し上げましたように、市役所に問い合わせ、窓口に、例えば公民館などでも問い合わせできれば、その時点でプリントアウトしてお上げすることもできますし、そういう方向で当面は考えてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 次に、地域情報の拡充についてちょっとお伺いします。先ほどと重複しますけれども、生涯カレンダー入っていますね。ここについてもう一度伺いますけれども、市の前期基本計画の中に、これはもちろん10年も網羅して入っているのだと言うのだけれども、二戸の地域情報化推進計画があるということでございます。私耳にしたことないので。これについては、計画があれば当然実施計画も出てきますし、到達点が大体どれくらいなのか。パーセントで結構です、大体で結構ですので、二戸市地域情報化推進計画に基づきということで書いていますから、当然それがあろうかと思います。それについては、あと現在の段階で今後どういうふうにやっていくのかというのも含めて、大体で結構ですので、数字は要りません、ここについては。お伺いしたいと思います、関連ですから。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 これがその計画書でございまして、当面防災関係につきましては、平成28年にデジタル化がされることになりますので、それに向けて統合は考えていきたいと思っております。

 それから、ブロードバンドにつきましては、今順次浄法寺まで行っておりますし、斗米のところまで行っています。そういうものを金田一も取り組まれましたが、これを順次業者さんに取り入って延ばしていくという方向で今協議を進めているところでございます。

 そのほかいろいろありまして、例えば観光情報をどうするとか、そういうものにつきましては年度はまだ入っておりませんが、それぞれネット上に構築していくような格好で取り込んでいきたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 次に、市総合支所への権限移譲についてお伺いいたします。総合計画の中にも、スリムな行財政によるまちづくりということ、これについて地方分権にもあって、それを受けてスリム化してきていると。一極集中をやめて、地域、地域で、自治体で自己決定と自己責任が求められる分権社会をつくっていくのだということでここにうたわれております。旧浄法寺町でやってきたことがこちらに来て統合されて、なってきたのです。ですから、きめ細かいところまでは目が届かなくなってきた、むしろ。あくまでも集中している。やっぱり先ほど市長が住民の中に入って住民の声を聞いて、148カ所ですか、やれるかやれないか別にして、そういう住民の目線でいろんな意見を聞きたいと、確かにこれはいいことです。であれば、そういう立場で旧自治体に向けてもきめ細かな対応をすべきではないかなと。先ほど500万まで権限があるのだからということですが、いずれどこの自治体も実質的に吸収した合併と、小さいところはどうしても吸収されがちなのですけれども、それは吸収と言っていいのかどうかわかりませんけれども、いずれ前より機能が失われるし、活気も失われて、どこでもそうなのです。

 ここで一関市が新年度住民と協議し選択したことが6町村の、みんなばらばらでそれぞれ地域が分かれているわけですから、実施事業の決定と執行の権限を支所長に持たせることで各地域が元気になることによる市全体の活性化、地域みずからの発想で計画することでまちづくりに特色をつけるということで新聞に載りました。これもやっぱり合併の弊害がこういう形で解消するように努力されていると私は思うのです。

 一緒になった、一緒に協力してまちを元気にしていこうということで合併されたはずですから、いろんな意見があった場合、謙虚にその言葉に耳を向けて、ではどうすればなれるかという気持ちで対応すべきではないかなと。ですから、先ほど副市長も、今度市長の命を受けて農林、第1次産業本当に大事なのだというのであれば、やっぱり一番そこに近いところに関係する課を置いて、部署を置いて対応していくというのは、それは理想ではないですか。それがごく、むしろスリムなまちづくりではないかなと私は思います。そういう点で、何も課を持ってこいとか、あれ持ってこいとかということではなくて、地域に合ったところにそういう部署を配置するということが適切な配置ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 先ほど申し上げましたように、総合支所形式をとっておりまして、そこで完結できるものは完結するようにということで進めております。いずれ浄法寺地区の総合支所なり、全体的な話になるのですが、いずれ地域に入って皆さんの意見を聞いて事業を進めるのが基本でありますので、そういう基本で進めてまいりたいし、課とか部署を持っていくということとは別に、そういう姿勢は進めてまいりたいと思っております。この部署につきましては、向こうにも同等の課がセットされておりますので、そちらのほうで浄法寺の地域のことは十分対処していただきたいし、できればその予算もそちらにつけて、完結できるようにしていただきたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 今実際合併して5年目を迎えるわけですが、5年後、これから後期計画に入るということですが、それらも148町内会ですか、どの辺からどう入るかわかりませんけれども、それを集約して、それを本当に計画に生かしていくのかどうか。当然地域、地域でいろんな細かい問題も出てくるのですが、それについてちゃんと文書で回答していく対応をしていくのかどうか、そういう担保がなければ、一応アリバイだけはつくったのだよというふうにならないように、実のあるような懇談会、地域での話し合い、目線での話し合いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 148の件につきましては、計画は共同でつくります。そして、その計画の中で出た事業は、全部市で負うわけではなくて、自助、自分たちがやっていただかなければならないのは自分たち、それから共助、ともにやらなければならないものはともにやっていきたい。そして、公助、市がやらなければならないものは市でやっていくというような振り分けをしながら。ただ、予算は限られておりますので、それには優先順位をつけながら進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 財政が厳しいということもわかります。住民も知っております。それで、市の情報が的確に入ってこないと協力したくてもできないのです。どこまで、何をやっているのかわからないと。まず、情報をちゃんと、随時情報が提供できる形にすること。懇談会で気がつくことは、市の意見だけずっとしゃべってしまうのです。一から十までばんばん、ばんばんしゃべっていくのです。聞いているほうは、行政用語もたまに出てきますから、ちょっと理解できないままにして、はい、説明しましたと。あとそんなに時間ないところで意見を聞きますよと、そういう形が大体往々にしてあります、私も聞いてみますと。やっぱりその地域なら地域の課題が何なのか事前に調査をしていただいて、そしてその課題をどういう形で課題に対して回答していくかということまで含めた上での懇談会を持たないと、ただ聞きっぱなし、流しっぱなしでは皆さんかえって、小保内市政、皆さんの意見を聞くのだと言って行っても、肩すかしをされるのではないかなという懸念があるのですよね。そこまでやっぱり、一番先が肝心ですから、そういう対応をすべきと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 いずれ計画の前には地域カルテをつくりながら臨みたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 最後になりますが、時間も2分しかありませんので、今後議会の中でいろんな質問して審議を深めていきたいと思います。市長は、初めだということで、かなりご答弁が、どうも真意がまだ入ってきません。どうも事務的だなという感じの答弁しか出てこないのですけれども、お互い切磋琢磨して住民の声を聞きながら市政運営に当たっていけるように、私たちも場合によってはいいものについては協力していきますので、よろしくお願いいたしまして質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時00分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 18番、田中勝二議員。

〔18番 田中勝二君登壇〕



◆18番(田中勝二)

 さきに通告してございました一般質問を行いたいと思います。

 市税及び税外収入滞納についてであります。財政的観点から質問させていただきます。まず、小保内市長、おめでとうございました。平成20年度決算では、市税滞納額2,740万円、滞納繰越金3,679万、計で6,420万円であります。法人の現年分162万、繰り越しで320万、合わせて480万円。固定資産税につきましては、現年分でございますが、5,500万円、滞納繰り越しについては1億3,000万円、合わせて1億8,500万円であります。一般税8,695万7,000円、滞納繰り越し1億7,500万円、計で2億6,000万円であります。国民健康保険税につきましては、現年分7,300万円、滞納繰り越しにつきましては1億5,300万円であります。合計では2億2,700万円くらいになります。現年分1億6,000万円、過年度分3億2,900万円を合わせると4億8,900万円となります。また、その他としましては、保育料と給食費につきましては、どちらも全国的に30億を超しておるということでございます。

 市の財政運営上、未納対策は重要課題だと思いますが、新市長はどのように考えているのか。徴収対策室設置により、平成18年度を境にかなり少なくなってきておりますが、収納室というところは、私もあるところで経験もいたしておりますのでわかりますが、とても大変な仕事だと思っております。場合によっては、命がけのときもあると思います。

 さて、質問でありますが、1点目として、現年度分はどのような対策をしていくのか。

 2点目につきましては、滞納部分をどのように対応するのか。

 3点目として、税収以外での未納対策はどのように考えているのか。

 4点目として、延滞金の徴収についてであります。対策をどのように考えているのか。

 以上4点を質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。

 現年分はどのように対策しているかということでございますが、収納対策全般では自主財源の確保は大変重要と考えております。平成16年度より平成19年度までの4年間は、徴収対策室を設置し、滞納整理を中心に取り組んでまいりました。また、平成20年度からは収納室を設置し、税と税外収入を含んだ徴収対策を行ってまいりました。また、平成20年、21年度2年間は、岩手県地方税滞納整理機構に職員を派遣し、徴収事務のレベルアップを図ってまいったところでございます。さらに、21年度からは、8月からは、税務調査員、徴収事務の専門職員でございますが、を採用し、滞納事案の調査を徹底しているところでございます。21年度の新たな取り組みとして、毎月末、督促発送後の1週間程度の時期の土日に、現年未納者への電話による納付願いを実施しているところでございます。

 最近3年間の状況を申し上げますと、一般税でございます。固定資産、市民税、軽自動車税の関係でございますが、18年度、現年徴収額は26億7,673万7,000円、現年の収納率が97.9%でございます。19年度でございますが、現年度の収納額約28億9,112万9,000円、現年度の収納率が97.5%でございます。20年度につきましては、約29億9,787万8,000円、収納率が97.2%となってございます。

 国保税でございますが、18年度、現年度の徴収率でございますが、約10億5,287万4,000円、現年度の収納率は93.7%、19年度は約10億2,362万3,000円、収納率が93%、20年度が約7億8,706万6,000円、収納率が91.5%となっております。

 以上のように、横ばい状態からやや減少傾向でありますが、努力しているところでございます。この状態を維持するためには、22年度の取り組み方針として大きく次の4点を考えております。1つは、県の税務室との共同催促でございます。2つ目は、督促、催告、臨戸徴収。3つ目は、月末の土日の電話催促。4つ目は、管理職による徴収。以上のことを確実に実施することによりまして、収納率の向上、翌年度の繰り越しの抑制を図るということができるものと考えております。現年分の未納者への担税力があると判断した場合は、強制徴収も実施してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目でございます。滞納分の対応でございます。初めに、最近3年間の滞納分に対する収納状況を申し上げますと、一般税でございますが、18年度、滞納繰越額2億7,357万7,000円、滞納分の収納額3,342万3,000円、滞納分の収納率が12.2%でございます。19年度の滞納繰越額約2億7,917万5,000円、滞納分の収納額は3,196万1,000円、収納率は11.6%でございます。20年度でございますが、滞納繰越額が約2億6,670万円、滞納分の収納額でございますが、約5,539万8,000円、20.9%の収納率でございます。

 国保税でございますが、18年度の滞納繰越額でございますが、約3億4,108万4,000円、収納額でございますが、約3,955万5,000円、滞納分の収納率でございますが、11.6%でございます。19年度でございますが、滞納繰越額が約3億2,447万6,000円、収納額が約4,622万円、滞納分の収納率が14.3%となっております。20年度でございます。滞納繰越額が約2億7,993万9,000円、収納額でございますが、約5,323万6,000円、収納率でございますが、19.2%となっています。

 滞納分全体では、滞納額そのものは減少傾向にあるととらえております。このことから、冒頭でも述べましたように、収納室の成果と岩手県の地方税滞納整理機構の成果があらわれたものと考えておるところでございます。

 滞納整理の基本方針としては、現在の体制、取り組みに合わせて、大きく3つの点を強化してまいりたいと考えているところでございます。1つは、強制徴収の強化、これは差し押さえ等でございます。2つ目は、執行停止処分の適用、これは3年間様子見るということでございます。3つ目は、不納欠損処分の適正化。この3点は生活実態を調査し、担税力があると判断した場合は、差し押さえ等の強制執行を行うと。ただし、分割納付で完納の見込みがある場合は、誓約書を徴して分割納付で対応したいと考えております。しかし、現時点で担税力がないと判断した場合、強制処分の執行停止する処分を行うということになります。また、倒産等により担税力を失っている場合は、不納欠損処分となるものでございます。これらは、本人からの聞き取りのほか、調査の上判断してまいりたいと考えているところでございます。

 3点目でございますが、税収以外の未納対策についてでございます。20年度の決算で報告があったとおり、全体としては9,400万円余りの未納があります。特にも児童福祉施設の負担金、保育料でございますが、約1,703万円、学校給食徴収金約1,476万5,000円、住宅使用料約1,292万2,000円、育英資金の貸付返還金約838万2,000円、下水道事業の受益者負担金約1,877万4,000円など増加傾向にあります。

 税外の未収金につきましては、担当課と連絡を密にし、現年分の収納強化を進め、未納者については負担可能か否かについて判断を行い、負担可能な未納者につきましては裁判所からの督促により納付を促す、これは支払い督促でございますが、とともに、あわせて分割納付、それから納付誓約書について管理の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 4点目でございます。延滞金の徴収についてどのような対策を考えているかということでございます。延滞金につきましては、市税を特定納期限までに納付しない場合に課される徴収金で、履行遅滞に対する延滞損害金の性質を有しております。徴収に当たっては、本税優先の原則と法に基づいて徴収してまいりたいと思います。いずれにしても、自主財源の確保が重要でありますので、税負担の公平と均衡を保つために法に従って努力してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田中勝二議員。



◆18番(田中勝二)

 収納室としての考え方についてでありますが、しっかりと口座振り込み等、または納税組合等を通じて現金で月末にまとめて払っている人、中には払わなければならないことを覚えつつ払わない人、まじめに払っている正直者がばかを見るようなことがあってはならないと思いますが、市の収納室ではどのように考えておるでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 税の関係でございますが、いずれ税は公平に賦課いたしまして、それぞれ納付していただくことが肝要だと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田中勝二議員。



◆18番(田中勝二)

 ちょっと聞きにくいのでございますが、議員の中で滞納している、延滞等している人はいるでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 そのことについてはお答えできないものでございます。

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 あり、なしはどうかと。

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 あるかと思います。



○議長(佐藤正倫)

 田中勝二議員。



◆18番(田中勝二)

 税外及び税収合わせて5億円以上もの滞納があるわけですが、これをうまく取れば二戸市の財政においても大変な仕事ができるわけでありますが、市長としては今後どのように考えておりますでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 先ほど申し上げたように、税負担できる方には税負担していただくことと、強制徴収、それから執行停止処分等の適用などありますが、適正に徴収してまいりたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田中勝二議員。



◆18番(田中勝二)

 いずれ大変な額でございますので、今後とも一生懸命頑張って執行されていくようにお願いしたいと思います。

 以上です。質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 1時20分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時30分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 8番、米田 誠議員。

〔8番 米田 誠君登壇〕



◆8番(米田誠)

 それでは、質問に入る前に、まず小保内市長、ご就任おめでとうございます。

 それでは、大きく4点についてお伺いをいたしたいと思います。子宮頸がんワクチンに公費助成を。若い女性にふえ続けている子宮頸がん、その対策が全国各地で大きく前進をしております。女性特有のがん検診無料クーポンが大好評なことに加え、昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートしました。子宮頸がんは、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、主な原因はヒトパピローマウイルス(HPV)の感染と特定されています。予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占める16型、18型のウイルスに対するもので、がん検診とのセットでほぼ100%予防ができるそうです。子宮頸がんは、予防ができる唯一のがんであります。そのため、ワクチンは世界じゅうで広く使われております。しかし、接種費用は、1回1万円以上で3回の接種を必要とすることから、高額の負担を軽減するための公費助成が課題となっております。

 公明党は、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を強く推進してきました。これまで政府に対し、収入の多少によらず希望者全員が受けられるよう公的助成制度を速やかに創設するよう主張し、国会での論戦や申し入れを重ねてきました。また、昨年10月からお知らせ運動を全国で実施し、予防ワクチンの公費助成などを呼びかけて、大きな反響を得てきました。

 さて、東京都杉並区では、2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を無料にする、公費負担で行う方針を発表いたしました。具体的には、中学進学お祝いワクチンとして、中学進学者、1年生の女子を対象に必要とされる3回のワクチン接種費用が無料となるということです。杉並区議会の議論では、国内の12歳女児全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を73.1%減らせるという自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調されました。一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の2倍であるという研究報告も紹介され、費用対効果にも言及されています。

 また、昨年12月には、全国に先駆けて助成実施を表明したのが新潟県魚沼市です。同市では、中学1年生の女子213人を対象に費用の全額補助を検討しております。さらに、埼玉県志木市では対象者約1,200人、兵庫県明石市では同6,000人でも小学6年生から中学3年生の女子を対象に全額補助を行う方向です。

 二戸市においての中学1年生を対象にしたら何人になるのか、またその費用は幾らかかるのかを示していただきたいと思います。

 市長、予防できる唯一のがん、子宮頸がんワクチンの公費助成への英断を下していただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。

 2番目に、永住外国人の地方参政権についてお伺いをいたします。現在日本には、約170万人を超える外国人の方々が居住しております。国際化の流れの中、その数はふえ続ける一方であり、日本社会で在日外国人に対するさまざまな差別や不平等が指摘されておりますが、在日外国人をめぐる問題と人権国家へ向けての我が国が目指すべき共生の社会の姿について、改めて考え、取り組むべきときが来ていると思うのであります。

 日本には、住民票の問題を初めとして、外国人の方々に不当な、あるいは不合理な差別を強いられている制度、慣習が数多くありますが、長い間の鎖国政策の結果、まだその意識を引きずっていて、そうした問題の存在に気づかずに、おかしいと言われて初めて、そういえばおかしいと気がつくというのが現状ではないでしょうか。今の日本は、そんなおかしな実態を一つ一つ時間をかけて直していく、外国人の方々も融和、共生という時代に向けて格闘している時期なのだという気がしております。

 さらに、戦後六十数年を経過した今日、在日外国人に対するさまざまな問題が横たわっている背景には、日本人が置かれた歴史や環境の特異性があると思います。特に外国人に限ったことではありませんが、マイノリティー、少数派に対する対応が非常に弱いという点であります。それは、よくもあしくも日本人の民族意識が強く、政策的にも同化政策をとってきたことが一つの要因と思うのであります。

 日本が1995年に批准した人種差別撤廃条約について、国連が日本政府の遵守状況をチェックする審査が2001年3月にジュネーブで開かれました。その会議では、日本政府に対して、アイヌや在日韓国、朝鮮人の問題をめぐって、日本社会の多様性をどうとらえるかという点が指摘され、社会に対して正しく啓発する政府の努力が欠落していることが取り上げられました。また、当時日本では国内法で人種差別が犯罪として想定されておらず、条約批准後も法律の改正を行っていないことも問題となりました。国際社会からは、人種差別を撤廃する意欲を日本は本当に持っているのかという疑問を投げかけられているのであります。差別を許す社会は病める社会であり、その精神の根は臆病と言われております。私たち日本人の意識改革が大切であり、真剣に考えなくてはならない課題であると思うのであります。

 さて、冒頭に申し上げたごとくに、日本に居住する外国人の方々は、国際化の流れの中で年々その数がふえてきております。

 次に、国会で継続審議となっている、事実上たなざらしとなっている永住外国人への地方参政権付与法案でありますが、そもそも国籍を媒介とする国政参政権と住民たる地位に基づく地方参政権とは、その性質を異にしているのではないでしょうか。だからこそ、1995年にはこの問題に関して最高裁も永住外国人に地方レベルでの選挙権を付与することに憲法上の問題なしとの判断を下したのであります。このことは、永住外国人は国民でなくても住民であることを示していると思うのであります。言うまでもなく、永住外国人は地方自治法の第10条に認める地域社会の住民であります。永住権を持ち、納税義務を果たす彼らが生活に密着する地方行政に参画することは当然と言えるのであります。

 国際化とグローバル化が進む中、国際結婚の増加、長期滞在型外国人の増加は自然の流れとなっております。同じ住民として、地域社会が抱えるさまざまな問題について意見を表明する機会を与え、一票を投じる権利を認めることは、そのまま多文化、多民族共生の地域社会を構築する第一歩となると考えるものであります。今や地方自治体は、狭い国民、国家概念が崩壊し、多国籍、多民族、多文化共生の社会が出現しつつあることを認識すべきであると思うのであります。

 以上のことから、1つ、実際どれくらいの外国人の方々が二戸市に居住されているのか、人数についてお示しをしていただきたいと思います。

 2つ、永住外国人の地方参政権についてどう考えているのか、ご所見をお伺いいたします。

 3番目、権利擁護機関の必要性について。オレオレ詐欺や年金詐欺などのいわゆる振り込め詐欺、また耐震診断やリフォームにまつわる詐欺、また高齢者に対する虐待など、近年高齢者の権利擁護に関する社会問題が大きく報道されるようになりました。そうした中で、地域には民生児童委員がいます。民生委員法第1条に、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めることとその理念が明記されております。民生児童委員の方がおり、ベテランの方から新人の方まで幅広く活躍していただいておりますが、潜在化したニーズの発見機能として十分に力を発揮していただく意味からも、さらなる充実が必要であると考えております。

 市役所は、市民にとって安心の灯台です。しかし、市民の困ったこと、そのすべてを役所で対処できるわけではありません。高齢者のために役所ができることは、介護保険制度や介護の方法や保健、福祉サービスなどの申請、情報提供が主な仕事と思われます。成年後見制度や高齢者への虐待行為、消費者被害、財産管理、日常の金銭管理などさまざまな諸問題に関しては行政では対応できず、解決できないことも多くあります。困っている高齢者を前にして、役所では対応できない、ここでは無理です、ほかを当たってと言うこともできない。では、行政として対応できない限りどこを案内すればいいのか。法テラス、警察、裁判所、一体どこへ。案内できる相談場所がないのが現実であります。

 次に、障害者への権利擁護も重要な観点であります。障害者への深刻な虐待事例も聞くにたえません。その虐待は、障害者を守る保護者にまで差別という精神的虐待にまで及んでおります。さらに、障害者が詐欺に遭う事例も少なくありません。社会性や常識といったものは、多くの場合において他人の振る舞いや言動やテレビ、ニュースを媒体として自然と身についていきます。しかし、知的障害や視覚障害、聴覚障害の人は与えられる情報、入ってくる情報が極めて少ないわけであります。そのため、社会的な犯罪被害に遭う機会が多いと言われております。年齢や障害の種別にとらわれない相談支援体制の構築をしなければなりません。相談窓口は、生活支援や見守り、お世話ができても、法的支援はできません。司法の立場と福祉の考え方は、必ずしも一致しない場合も考えられます。だからこそ法的支援機関として権利侵害に対する法的解決ができる専門職、専門機関が必要であると考えます。

 そこでお伺いをいたします。1つ、権利擁護の理念の普及啓発の立場からも、権利擁護機関の創設を必要と考えます。その認識と対応について。

 2つ、潜在化している支援ニーズの発見機能として、地域や民生児童委員の見守り、安否確認がますます重要になってきます。今後の取り組みをどう考えているのかについてお伺いをいたします。

 4番目、自然災害、教訓忘れず確かな備えを。今年1月17日は、6,434人のとうとい命が犠牲となった阪神・淡路大震災から15年の節を迎えました。また、今年になって、今なお23万人を超えたと言われるハイチ大地震、そして先日ありましたチリ大地震もあります。その悲惨さは目を覆うばかりであります。犠牲者となった方々のご冥福を改めて祈るとともに、大地震、大災害への確かな備えをする決意を新たにいたしました。

 阪神大震災の経験や教訓は、まだ十分に生かされていないのが現状ではないでしょうか。犠牲者の8割は、住宅の倒壊や家具の転倒による窒息死、圧死でありました。この原因は、大半が建物の耐震性の低さに起因する、耐震補強さえしておけばとの思いを当時だれしもが口にした言葉でした。地震災害の半減を目標に、国を挙げて建築基準法の耐震基準が強化され、1981年以前の建築物についての耐震化を進めました。目標を2015年までに住宅の耐震化率90%に高めることを目標にしております。

 阪神大震災では、病院も震災し、スタッフの不足、負傷者の殺到、交通渋滞による転送のおくれなどの問題点が噴出いたしました。また、応急処置が不十分なために負傷者が死に至る事態を防ぐことが災害救急医療の最大の目的であります。病院の耐震化も進めるとともに、大地震を想定した緊急時の医療体制をどう備えるのかは大事なポイントでもあります。

 発生直後の迅速な救援活動の大切さも大震災は教えております。建物や家具の下敷きになり、自力で脱出できなかった約3万5,000人のうち、約2万7,000人は住民らが助け出し、生存率は80%を超えたとされております。残りの約8,000人は、消防、警察、自衛隊が救出し、その半数の人は既に死亡しておりました。被害が甚大な場合には消防や警察も対応し切れない。住民レベルでの救助体制を公的な危機管理に取り込む仕組みが必要であります。

 また、2008年の改正地震防災対策特別措置法が成立し、補助割合も引き上げ、学校耐震化率が大きく上昇しましたが、それでも公立小中学校では2009年度予算での耐震工事が終わったとしても、震度6強の揺れで倒壊するおそれのある施設が2万5,000棟以上に上ると言われております。子供の安全に関することであり、地域住民の避難拠点でもあります。一方、新政権は公立小中学校の耐震化予算を前政権に比べて6割も削減をいたしました。多くの児童が犠牲となった2008年の中国・四川大地震の惨状を忘れてはならないと思います。無論、各家庭でも備えが大切であり、家具を固定するといった初歩的なことから、身の回りの防災度を点検しておかなければなりません。

 以上のことからお伺いをいたします。1つ、市民に対して倒壊の危険性、補助制度の周知にさらに徹底して取り組むべき新年度の対応について、また低価格で信頼できる耐震技術の開発や普及についてお伺いをいたします。

 2つ目、医療機関の耐震化率、緊急時の医療体制について。

 3つ、地域力による救助体制はどこまで確立されているのか。

 4つ、公立小中学校の耐震化の取り組み状況と今後の対応について。

 5つ、家庭での、またいざというときに市民の災害への備えを十分にするための周知徹底、我が家でできる家具の固定などへの取り組みについてお伺いをいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 それでは、順次お答えしてまいりたいと思います。

 最初に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてでございます。子宮頸がんの発生は、そのほとんどがHPVと言われるヒトパピローマウイルスの感染が原因であると明らかになっております。その予防対策として、外国で実績のあるワクチンが国内でも昨年認可を受け、発売されております。質問にもございましたとおり、新潟県の魚沼市では平成22年から女性特有のがんとして乳がんの次に発症率の高い子宮頸がんの予防策として、女子小中学生を対象としたワクチン接種費用を独自に助成する方針を固め、同年度当該予算に事業費約800万円を盛り込む方向で調整しているようでございます。対象は、小学校5年生から中学校1年生までの女子児童生徒を想定しており、ワクチンは3回の接種が必要で、3回分の費用全額を助成するという方針と聞いております。

 次に、市内の中学1年生の対象人口でございます。平成21年11月1日現在、中学1年生女子は153人でございます。1人3回の接種により高い抗体化が得られるということから、3回の接種が必要となります。3回分で約5万円かかることとなりますので、153人掛ける5万円で765万円という費用がかかる試算となっております。

 二戸市といたしましては、今後HPVワクチンを初めとする任意の予防接種情報につきましては、広報紙、ホームページなどさまざまな機会をとらえまして、市民への情報提供をしてまいりたいと思っております。

 また、接種費用の公費負担につきましては、今後国において検討が行われると伺っておりますから、動向を注視してまいりたいと思います。

 なお、長妻厚生労働大臣が議会のほうにおきまして、普及啓発と公的補助の考え方の検討を始めると言っておりますので、国の動きのほうもそのように感じております。また、3月2日に子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会というのがありまして、テレビ、それから新聞等で報道されましたが、その中で先ほど議員さんの中にも出ておりました自治医科大学の附属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授も出席いたしまして、公費助成をお願いしているところのようでございます。

 次に、実際どれぐらいの外国人の方が二戸市に居住しているかというということでございますが、永住外国人の地方参政権についての質問の中でそのような質問がありました。二戸市におきましては、国籍別の永住外国人でございますが、まずは全体で43人ございます。韓国の方が2名、中国の方が17名、タイの方が1名、フィリピンの方が15名、ベトナムの方が1名、ルーマニアの方が2名、カナダの方が1名、コロンビアの方が1名、ブラジルの方が3名、計で43人となるものでございます。

 永住外国人の地方参政権についてどう考えているかということでございますが、公職選挙法は国政選挙においても、地方選挙においても、選挙権及び被選挙権を有するものは日本国民に限定しています。我が国を生活の拠点として長い間在住している外国人には一定の範囲で参政権を付与すべきであるという意見がある一方、主権はあくまでも国民が有するものであるとして、付与に反対する意見も根強いものがあります。

 先般、政府は永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、政府提案による通常国会への提出を見送る方針を固めたとの報道がありました。連立与党内でも立場が異なっている状況であり、今後は各方面で議論がなされるものと思われます。推移を見守っていきたいと考えているところでございます。

 次に、権利擁護の関係でございます。権利擁護の理念普及啓発の立場からも、権利擁護機関の創設を必要と考えるが、認識と対応についてということでございます。権利擁護機関創設のお尋ねですが、本県では岩手県の社会福祉協議会が地域福祉権利擁護センターと位置づけられております。その実施主体となって、事業展開しております認知症の高齢者や知的障害、精神障害をお持ちの方など、判断能力が不十分な方が地域で自立した生活を送れるよう、日常生活自立支援事業を行っております。

 この事業は、日常的金銭管理等、自分の判断で適切に行うことが困難な方で、かつ契約書や支援計画書の内容を理解することができる等、一定の契約能力を有している方を対象に金銭管理を行うものでございます。二戸市を含む二戸圏域では、二戸市社会福祉協議会が岩手県の社会福祉協議会からこの事業の基幹センターとして位置づけられ、現在市内で19人の方が法人としての契約による金銭管理を行っているところでございます。19人の方につきましては、認知症の高齢者が9人でございまして、知的障害者2名、それから精神障害者8名で19名でございます。

 この日常生活自立支援事業の主な援助内容は、1つは情報提供と助言でございます。2つ目は、福祉サービス利用手続の援助でございます。3つ目は、福祉サービス料の支払い。4つ目は、日常的金銭管理のサービス。そして、5つ目が重要な書類の預かりでございます。

 この日常生活自立支援事業も、認知症高齢者や知的障害者、それから精神障害者を支える制度ですが、成年後見人と違いまして手続が簡単で、利用する費用も低額で済み、定期的に自宅まで訪問してもらえて生活支援を受けやすい利点がありますが、一方、契約能力がある人が対象でありまして、契約能力がない場合は利用することができないのが実情でございます。日常生活自立支援事業や成年後見制度などの権利擁護の普及啓発につきましては、県や社会福祉協議会などが中心になって実施してきておりますが、まだまだ住民への周知が必要と感じております。

 このような中、岩手県が実施した成年後見人養成研修の研修を終えた方が平成19年度から検討を重ね、高齢者、障害者等の権利尊重、地域で安心した生活を営めるよう、権利擁護体制整備に関する事業を推進することを目的に、カシオペア権利擁護等事業推進委員会が平成20年7月に設立されました。委員は、弁護士のほか、二戸管内の社会福祉協議会、包括支援センター、NPOカシオペア障連、各市町村の職員で構成され、毎月開催して、事業研究などを通じて権利擁護の勉強会を行っております。また、権利擁護に関する住民の意識の醸成を図るため、市民セミナーを開催したりしております。

 お尋ねの権利擁護機関の創設でございますが、カシオペア権利擁護等事業推進委員会の中で、この地域や圏域に法人後見、それから個人後見など、どのような形が適しているか現在検討を重ねております。現在の相談窓口は、二戸市、それから社会福祉協議会、地域包括支援センター、各介護保険事業所、カシオペア障連、各障害関係事業所が相談窓口となっております。その個別のケースについては、各関係者含めてケア会議で対応しているところでございます。現在の体制の中でも、住民の相談、要望にそごのないよう運営されていると考えております。

 いずれにしても、これら権利擁護に関しての一般的相談窓口となるセンターは、高齢者、障害者など人権擁護に関係する方々の中から動き出し、環境が醸成されていくことが望ましい姿と考えておりますので、今後とも権利擁護のニーズの高まりを注視していきたいと考えているところでございます。

 地域や民生委員の見守り、安否確認が重要となっているが、今後の取り組みをどう考えているかということでございますが、現在はひとり暮らし高齢者を対象に見守り、安否確認を民生委員が実施しておりますが、町内会等の協力により見守り等を実施している地域もあります。要援護者の見守り、安否確認につきましては、平成20年度に策定されました地域福祉計画の一環としても実施しているところであり、21年度におきましては手挙げ方式により名簿を作成したところでございます。その名簿の作成につきましては、765世帯925人の作成をしております。見守り、安否確認につきましては、地域の協力が不可欠でありまして、名簿作成に合わせて各地域に入り、福祉コミュニティーの形成を進めております。町内会等、地域における体制を整備し、日常の見守り、安否確認、災害時の安否確認等を地域の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民に対して崩壊の危険性、補助制度の周知について徹底的に取り組むべき、新年度の対応についてということでございますが、木造住宅に対する安全性の確保と向上を図り、震災に強いまちづくりを推進するため、昭和56年の5月以前に建築された木造住宅を対象に平成18年度から耐震診断を実施しております。18年度から20年度までは各年度30戸で、90戸の診断をしているところでございます。平成21年度には21戸の診断をしております。今年度までに111戸の診断を行い、調査を実施したすべての住宅が崩壊の可能性がある、もしくは可能性が高いと判断されております。また、耐震診断により倒壊する可能性がある、もしくは可能性が高い住宅を対象に、平成20年度から木造住宅耐震改修支援事業を導入しております。20年度、21年度に各1戸ずつ実績がございます。

 この制度の周知につきましては、市のホームページや広報紙に掲載し、さらにチラシの各戸配布、FM放送、防災無線を活用し周知してきました。さらに、福岡地区におきましては、町内会代表者会議等におきまして説明したところでございます。しかし、昨年度あたりから耐震診断の希望者が少なく、毎年30戸の住宅を確保することが難しくなってきているところでございます。今年度は、岩手県、それから建築士会、市の合同で2回にわたり福岡地区の190戸の戸別訪問をし、補助制度について啓蒙してまいっているところでございます。

 耐震技術につきましては、ほぼ確立されており、基礎の補強、筋交いや構造用合板による壁の補強、増設、屋根や壁の軽量化、柱の引き抜きを防止するなどです。建築の形状などがそれぞれ異なるため、木造住宅耐震診断士に調査をいただいて、県に登録されたいわて木造住宅耐震改修事業者を活用し、施工していただくことが望ましいと考えているところでございます。いずれ新年度におきましても、積極的に市民に周知してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、我が町の医療機関の耐震率でございますが、医療機関の耐震率につきまして、平成16年5月に移転新築されました岩手県の二戸病院は免震構造になっているところでございます。それから、市の2つの診療所の耐震診断はこれからになりますが、市内の民間診療所の耐震化の状況につきましては把握しておりませんので、お答えすることはお許し願いたいと思います。

 それから、自然災害、教訓を忘れず確かな備えをということで、まずは地域力による救助体制はどこまで確立されているかというところでございます。市の地域防災計画の自主防災組織育成計画では、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の育成強化を図るとしております。また、地域防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進し、その育成を図るとしております。自主防災組織につきましては、町内会、自治会等の地域コミュニティーを中心として、防災知識の普及、避難訓練の実施、災害状況の情報収集、避難誘導、救急活動等の防災活動を自主的、組織的に実施できるよう、組織の設立とその育成に努めているところでございます。

 現在の市内の防災組織でございますが、婦人防火クラブが7団体、それから消防団のOB組織が6団体、自衛消防隊組織が3団体、それから自主防災組織が1団体、町内会を基盤とした自主防災組織が3団体でありまして、計で20団体が組織されております。

 今後は、地域防災のかなめとなっている消防団、既存の自主防災組織等を活性化して、災害時の救助体制をどのように構築できるか、危機管理上においてどのように取り組めるのか検討してまいりたいと思っております。あわせて自主防災組織のリーダーとなっている方々の講習会等を開催し、防災組織の高揚を図るとともに、自主防災組織育成補助金制度を広く周知し、新たな自主防災組織の設立を促しながら、防災体制の整備に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

 最後になりますが、災害への備えの周知、それから家具固定などの取り組みにつきましてでございます。地震が発生したとき、災害を最少に抑えるには、一人一人が慌てずに適切な行動をすることが重要であります。そのためには地震について関心を持ち、いざというときに落ちついて行動できるよう、日ごろから地震の際の正しい心構えを身につけておくことが大切であります。地震の発生を想定し、家族との連絡方法、自宅からの脱出ルート、避難所までの避難経路を確認したり、非常持ち出しや非常食を準備する等、家庭内の備えや情報の共有が極めて重要でございます。対震自動消火装置が作動する暖房器具を使用する等、火災防止対策やL字金具でたんすを固定したり、引き出しにストッパーを取りつけるなど、落下、転倒防止策もいざというときは有効な備えとなります。昨年10月に「広報にのへ」に防災に対する特集を組みまして、十勝沖や11年の豪雨災害の様子を掲載し、災害に備える重要性、さらには地域防災の大切さをお知らせしてまいりました。今後も防災週間の機会をとらえ、広報やホームページを活用し周知してまいりたいと思っているところでございます。

 なお、家具の落下、転倒防止につきましては、これまで具体的な周知を行っておりませんので、その対策の有効性について、災害に対する備えとあわせて周知してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鳩岡教育長。

〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕



◎教育長(鳩岡矩雄)

 公立小中学校の耐震化の取り組み状況と今後の対応についてのお尋ねについてでございますが、当市の公立小中学校の耐震化の取り組みにつきましては、旧二戸市において耐震診断が必要とされるすべての学校において、平成17年度までに1次診断を実施いたしました。この結果、耐震性に問題のあった学校のうち、木造である仁左平中学校及び上斗米中学校の校舎につきましては、平成20年度に補強工事が完了しております。また、旧浄法寺町の浄法寺小学校及び浄法寺中学校については、平成15年度に2次診断を実施いたしました。この結果、両校とも耐震性に問題があり、浄法寺中学校の校舎、体育館につきましては、平成17年度に耐震補強工事及び大規模改修工事が完了しております。一方の浄法寺小学校につきましては、現在海上田地区への改築事業を実施しており、22年度の完成を目指して工事を進めているところであります。

 なお、旧二戸市のすべての学校において実施した1次診断の結果、耐震性に問題があるとされた学校については、すべて21年度までに2次診断を完了しております。その中でも平成19年度に判明した診断結果を受け、教育委員会といたしましては構造耐震指標、いわゆるIs値の低い学校から順次耐震補強工事を実施したいと考えたところであります。

 このような考え方のもと、特にIs値が低かった御返地小学校については、早急に耐震化が必要との観点から、平成20年度の繰り越し事業として、平成21年度に耐震化工事に着手し、9月に完成したところであります。

 また、次にIs値の低かった中央小学校の校舎、金田一中学校の校舎、御返地中学校の体育館の耐震化につきましては、平成21年度の国の補正予算を活用し、平成22年度中に耐震化工事を完成させたいと考えております。

 なお、福岡中学校につきましては、平成21年度に判明した2次診断の結果をもとに、その対応方法や整備方針について、福岡中学校施設整備検討委員会において検討したところであります。教育委員会といたしましては、検討委員会の報告をもとによりよい教育環境の整備を図るべく、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、子宮頸がんのワクチンの関係でございますけれども、市長の答弁ですと国のほうで助成制度を実施をすれば、市でもプラスして負担を、市独自の負担をしながら単独で子供たちには影響のないように実施をすると、こういうふうにとらえたわけですけれども、1つ目はこの点についてお伺いをします。

 そして、2つ目ですけれども、永住外国人の地方参政権、これは私はっきり言って市長はどう答えるのかなと、賛成か、反対か、それとも先延ばしするのかなと思ったら、私そういうことを聞いているのではないのです。市長はどう考えるのですかと。これは大事なことなのです。例えば相手との交渉をしながら、どうしますか、イエスかノーですかと、それともどう考えますかといったときに、私は流れを見て決めると、そういう問題ではないのです。市長の信条としてどう考えるのですかというふうに聞いているわけですから、そこの点については再度明確な答弁を求めたいと思います。

 3つ目です。権利擁護に関しましてお話を聞いたわけですけれども、やはりいろいろな部署があって、どこに相談していいかはっきり言ってわからないというようなところもあって、結論までどこも出し切れないというのが今の現状なのです。そのことはちゃんと文書に、私の中に入っているはずなのですけれども、そこから出していない答弁になっているのです。それでいいというのなのか、それとも今後カシオペアの委員会があるから、そこの意見をしっかりと聞いた上でその意見を尊重してやっていくという、そういう意味でとらえていいのか、その点についても教えていただきたいと思います。

 4つ目、この点については、診療所のところで耐震まだしていないと、こういうことを言ったなというふうに思ったのですけれども、そこについてはいつごろどういう形で実施するのか、その点について明確なる答弁を求めたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 子宮頸がんのことにつきましては、かさ上げするというような話はしておりません。動向を見守りたいとお話ししております。

 それから、参政権の関係でございますが、これにつきましても信条ということがありますが、私といたしましては賛否両論ある中にありまして、今ここでどちらということもできないということでございます。

 それから、権利擁護につきましては、市町村の委託事業として、よくご存じだと思いますが、NPOのカシオペア障連のほうに予算を出しまして相談業務をお願いしているわけでございまして、これにつきましては年末年始を除く9時から18時につきまして、ファクスでもメールでも電話でも24時間につきまして受け付けております。来所の相談は9時から16時まででございますが、その他ファクス、メール、それから電話、携帯は24時間受け付けているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、市の診療所の関係につきましては、今のところ法的義務はございません。ただ、医療機関でございますので、これから検討していかなければならないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 参政権の問題は、私は市長がどっちに転んでも、それに対してどうこうと言うつもりはないのです。ただ、そう問いかけられたときに、知りません、では待ってくださいということなのですか、それで本当に対外交渉ができるのですかと。いいのです、どっちでも。それは、市長の信条ですから、それに対してどうこう言う人ってだれもいないわけですよ。ただ、そのことはきちっとどこかの時点では、表明というよりも、自分の考え方は持っていなければならないだろうなと、このことを指摘しておきたいと思います。その点については。

 それともう一つ、権利擁護に関してですけれども、ここにもちゃんと書いておいたのです。そういういろいろな諸問題があるから、やはり窓口、きちっとした窓口。これはただの委員会なのですよね、みんなで勉強し合う中身なのです。そこの入り口をきちっとしておいてもらったほうが悩みを相談する側にとっては非常に市民の、そういう意味では行政のサービスというか、真心なわけですよ、この窓口をきちんとつくるということが。そのことを私は言っているのです。その中で、いろんな機関で相談をしながら、いろんなパターンに応じて実施をしていくということになると思うものですから、その窓口はきちっと立ち上げて、一つの仕事として職員なり、職員というか、いろんな形での経費が出てくるかなと思うのですけれども、そのことは強く求めておきたいなと思いますけれども、その点についてまず1つ。

 それと、診療所の関係ですけれども、これは後期計画の中に当然取り組んでいくと、こういうふうに解釈するわけですけれども、その点については市長はどういうふうに考えているのか。

 その2つの点について。もし参政権についてもここで表明しておいたほうがいいと思うのであれば、お聞きをしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 権利擁護の関係でございますが、ご存じのように、市町村委託の相談支援事業としてカシオペア障連が受けておるわけでございますが、市のほうでも781万6,000円ほど財源を出しておりまして、相談支援体制をつくっております。支援体制につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、専門員の配置につきましても、社会福祉士、ピアカウンセラー、それから相談専門員、相談支援員、就労支援ワーカー、発達障害支援コーディネーターなど5人配置いたしておりまして、この相談業務を行っております。ちなみに、二戸市からの相談者でございますが、216名ございます。

 それから、先ほどの診療所の関係でございますが、診療所の関係につきましては、後期なり、早い機会に対処は考えたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 ありがとうございます。

 子宮頸がん、ここもそういう意味では予防する、予防で治るという、この中身であるということはまず市長も重々承知していると思いますけれども、これはぜひ市長の決断で幾らでもできる内容でございますので、今後のそういう市長の判断に期待をいたしたいと思います。

 そして、権利擁護に関しては、私もまだ勉強不足でわからないところもありますけれども、市長も情報、各課から集めた情報だけではなくて、やっぱり現場の声をぜひいろんな角度からそういう機会を持って聞いていただきたいなと、そういうふうに思うのですけれども、その点についてはどのように考えているのでしょうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 権利擁護の関係につきましては、議会の委員会のほうでもいろいろと勉強されておるようでございますので、私たち行政のほうにつきましても各部集まってこれを勉強してまいりたいと思っております。

 それから、子宮頸がんの関係につきましては、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会の代表者が国立がんセンターの病院長がなっておりますので、中身は重々知っております。そういう重要なことも、そういう機関の方も訴えておりますので、国の動向を見ながら対処してまいりたいと思っております。



◆8番(米田誠)

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時27分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時40分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 6番、鷹場美千雄議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 事前通告に即して一般質問します。

 小原市政より政権を引き継ぎ、小保内市長、市長職本当にご苦労さまでございます。世界的な総不況、そして底の見えないデフレ進行中のさなかの二戸市政のかじ取りは、本当に大変ではないかと思います。小原前市長に後継者と目され、加えて今にときめく民主党の推薦をいただき、戦わずして勝った選挙戦であります。本当に市民のためになったのか、また市長職を歴任するあなたのためになるのか、本当は疑問だと思います。選挙戦に対抗馬があったればこそ、市民に自分のマニフェストを真剣に説き、また立候補者も市民ニーズを肌で感じることができるのです。その洗礼がなければ、選挙人としての資質が見えてこないし、育ってもきません。対抗馬がなかったことは、我々議会人にも責任の一端はありますが、今ここで選挙を経ずして市長となられたので、選挙のマニフェストの部分がよくわかりません。FM放送が入っていることにかんがみ、いま一度説明願いたいと思います。

 また、今二戸市の行政課題のトップは、相関性がありますが、市民所得の向上と働く場の創設ではないかと思います。焼き鳥のくし刺し、日本一さんが来たかと思えば、キッコー食品の東北デルモンテさんが本年をめどに撤退する内容が示され、本当に市民生活の活路の場をどうするかを突きつけられた思いがします。いずれ世界的なデフレ不況がもたらす社会現象であり、こういった状況をどのようにとらえているのか、コメントをいただきたいと思います。

 また、二戸市財政で今一番ネックとなっているのは、駅周辺の土地区画整理事業ではないかと思います。小原市政の目玉としたのはよかったことなのですが、今思えば余りふろしきを広げ過ぎて収拾できなくなっている感があります。計画書の信憑性、年次予算の不整合など、いろいろな問題があるに加えて、計画区域の地権者の情報が統一されておりません。これらをどのようにされるのか説明願いたいと思います

 小原市政では、この土地区画整理事業そのものをアクションカラーとしたために、財政的に追い込まれても撤退することができなくなり、あえて他課の予算配分に食い込んでまでの内容になっていると思います。いつも言うことでありますが、市街地すべてを都市計画で一新することは膨大な財政投資を必要とするし、必ずしもベストなまちづくりではないと思います。都市機能美を持った市街地がある反面、いつ知れずひなびた空気が漂う古い町並みが軒を連ね、そのたたずまいが昔のたどってきた人生を思い起こさせる風情がある市街地は、どこの市に行ってもあります。すべてを一新するような都市計画は余りいただけないと思います。事業のオーバーランを認め、財政の適切な配慮、予算執行に戻すべきと考えます。論語ではありませんが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」であります。適切な判断を求めるものであります。

 次に、今世の中デフレ進行中であります。主要先進国は、こぞってこの対応に迫られて、いろいろな手だては講じてはいますが、結果は思わしくありません。我が国とて同じであります。車1台買うにつけても、国策でプレミアムをつけて内需拡大を図ろうとしていますが、余り結果が出てきていないのではないかと思います。日銀の短観でも、デフレの底だという下げどまり感がありません。しかと腰を据えて市民の生活圏をいかに確保するかに心配りするべきであります。今後ますますデフレが進行するのであれば、公金をいかにして市民の懐に入れてやるかであります。失業対策事業やいろいろな社会資本整備に心配りしなければならないかもしれません。

 このような不況時に一番強いとされている産業は、経済効率は低いが、確実性があるとされているのが農林業のてこ入れであります。即効果ありと経済論理ではうたわれていますが、どのように受けとめるのかコメントをいただきたいと思います。

 次に、二戸市の農業生産物のトップは、ブロイラーを除けば葉たばこであります。24億から27億の数で動いていますが、民主党は昨年の衆議院の選挙のマニフェストで、たばこ事業法廃止の方向性を出しております。これをどのように受けとめ、農家所得向上のためにこれをどのように方向づけして解決されるのか説明願います。

 以上で本質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 最初に、マニフェストの部分でございます。一部重複するところがあると存じますが、話させていただきます。6つのテーマを掲げまして、「夢を持ち、生きいきと安心して暮らせるまち二戸」というもとに6つのテーマを挙げました。1つのテーマは、「産業振興と雇用創出」でございます。この中には農商工連携による生産、それから加工、流通、販売の一体化に取り組む展開、2つ目は食や漆など地場産品と自然をテーマにしたエコツーリズムの全国への発信、それから意欲ある人が事業展開できる支援制度の確立、そして産業と歴史、芸術、それから生活文化を生かした魅力ある商店街づくり、そして職業紹介、それから生活、住宅問題、それから職業の訓練など総合的就職支援、機能の強化というところを挙げております。先ほど鷹場議員さんもおっしゃったとおり、経済はどん底に近い状態でございまして、地方はもっともっと厳しいわけでございまして、それをどのように打破するかということでございまして、地方のベースになっている産業、農業ですが、これを出発点として産業を興していきたいというのが大きなものでございます。

 2つ目でございますが、「教育環境の充実とスポーツ・文化の振興」でございます。

これは、掲げております総合的な地域教育力による人づくり、それからこれも全国的に有名になっておりますカーリングとアイスホッケーとスピードスケートを行ってクラブをつくっております氷上クラブのような総合型地域スポーツクラブの育成、創設支援ということでございます。3つ目は、この地域にあるあらゆる文化につきまして、支援しながら、それの発表の場を町なかで行おうとする「まちなか博物館」の構想でございます。それにつけ、もう一つは、今後取りかからなければならない福中の問題があると存じます。

 3つ目でございますが、「保健・福祉の充実と安全・安心なまちづくり」につきましては、総合サポート体制の確立ということでございまして、福祉に関して、健康に関しては、総合スポーツセンターだけではなく、教育、産業含めて全体で考えていかなければならないと考えているものでそのようにさせていただきました。それから、子育ての環境でございますが、これにつきましてはやはり安心して産み育てられる体制が必要だということで掲げさせていただきましたし、内部的にも全市役所的に考える組織を立ち上げる予定でございます。特にも障害者の関係でございますが、一番接して感じたのは、知的障害者の親御さんたちが年をとってまいりまして、子供たちを将来どうにか自立することができるようにしたいということで、知的障害者のグループホームと、そこから通っていって働く場の提供ということを考えました。それから、先ほど話しされましたが、自主防災の関係、これもまだ33%と低い状況でございますので、これをもう少しふやしていきたいというのが1つあります。

 4つ目でございますが、これにつきましては「都市の基盤と生活環境の整備」でございます。特にも足元道路、これが大変心配でございまして、狭い道路がたくさんあるのがこの地域でございまして、多少交付金などが来まして直しにかかっておりますが、まだまだということでございますので、それらにつきましても整備が必要だと考えております。また、今度二戸、久慈のごみ処理場ができるわけでございますが、やはりごみの減量化、リサイクルの推進が必要でございまして、その中で9割がごみの量による料金ということでございますので、どうしてもこのごみの減量化は町内会なり企業を含めて考えていかなければならないということで取り上げさせていただきました。あとは、やはり地デジの問題、もうすぐそこまで、地デジになるわけでございますが、それらについては順次23年の7月までにクリアしていきたいと思いますが、どうしてもできないところが出てくるようであれば、これにつきましては県でも設置しておりますそういう機関にお願いしまして、組織化を図りながら解消に努めてまいりたいと思っておりますし、ブロードバンド化につきましても、やはり若い世代が多くなっておりまして、この要望もたくさんあるわけでございまして、それらについても順次取り組まなければならないし、これは民間さんで進めている事業でございますので、そのことについても促進してまいらなければならないと考えているところでございます。

 5つ目でありますが、「宝の活用と市民協働の推進」につきましては、これまで進めてまいりました宝探しから宝起こしへと転換を変えていかなければならないということで、それらに対処してまいりたいと思っております。それから、今までは町内会中心の地域づくりの助成でございましたが、今後は新たにNPOなり、ボランティア団体の活動についても考えてまいりたいと思っております。それから、先ほどから出ている148のお話になりますが、やはり地域版の計画を立てて、市民協働で地域づくりをしなければならないと考えております。

 6つ目でございますが、「スリムな行財政運営と組織の活性化」ということで、やはり市民感覚を身につけまして、市民連携によります市民主役のまちづくりを推進するための事業を展開してまいりたいと思います。それから、事務事業のスリム化でございますが、民間に出せるものは民間に出して、できるだけ効率的な行政運営を図るとともに、効率的な財政運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 いずれ市民の声を聞きながらこれから事業を進めてまいるわけでございますが、4月早々市民の声を聞く会を立ち上げまして、いずれ後期計画に反映してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、二戸市の財政課題であります市民所得の向上、働く場の創設ではないかということでございますが、これにつきましては基本的な考え方でございますが、演述でも申し上げておりますが、先ほど申し上げました最初の政策の1番目に産業振興と雇用の創出というものを取り上げております。この市を含めた県北地域におきましては、企業の集積が少なく、雇用の醸成も低迷が続いておりまして、新規学卒者を初め労働者の流出が大変著しいわけでございまして、このことは人口の減少の大きな要因の一つでもあるわけでございます。地域活性化のために産業振興、安定的な就業機会の創出が不可欠であると考えております。さらには、これらの取り組みが市民所得の向上につながっていくものと考えております。

 今後の取り組みにつきましては、基本的な考えのもとに雇用の確保、創出に向けまして、根本的に産業の振興が第一でありまして、企業の誘致、それから既存の企業の支援、人材の育成に総合的に取り組むことが大変重要なものだと思っております。さらには、企業間連携、それから農商工の連携、6次産業化なども視点に持ちながら、少人数でも雇用を生み出していってその数をふやすことによりまして、より多くの雇用を創出してまいりたいと考えているところでございます。

 今後の雇用対策の大きな柱といたしまして、1つは食品加工分野における地場産業と結びつきの強い企業の誘致、または操業拡大の支援をしてまいりたいと思っております。要するに食産業の振興を図ってまいりたいと思っております。

 2番目でございますが、農商工連携、それから異業種間の連携、それから企業間の連携による産業の構造の強化による雇用創出でございます。連携によりまして、企業の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 3つ目でございますが、地場産業の実態に即した産業人材の育成の促進ということで、特にも食産業の人材育成、これから重要になってくるのではないかと考えております。

 4つ目でございますが、各種人材育成事業への積極的な参加を通じまして、起業力、就職力の向上に努めてまいりたいと思っております。

 5つ目でございますが、小中高を通じたキャリア教育の充実、職業間の醸成を図ってまいりたいと思いますし、地元企業の理解も得たいと思っております。

 6つ目でございますが、企業側と労働力供給側とのマッチングの強化を図るということがあります。これら関係機関と連携しながら、雇用の拡大に努めてまいりたいと思っております。

 雇用の創出に向けまして、産業振興の重点的な取り組みとしては、企業の誘致、それから既存企業の支援、人材育成、この3点に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 誘致企業につきましては、基本的な方向として地域資源や地域の特性を生かして、すぐれた技術、実績を持つ既存企業との連携、農商工の視点を持ち、企業の誘致を目指してまいりたいと思っております。誘致企業に当たりましては、県の企業誘致の担当課、それから県の振興局、そしていわて産業振興センターなどと連携を密にいたしまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。誘致を目指す企業といたしましては、地域資源を活用した食料品製造業が中心になりますが、企業を取り巻く状況などを勘案し、特定企業に限定することなく、農業やIT、それから医療系も含めて、業種にこだわらない多様性を持ったスタンスで取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致の具体的な取り組みについてでございますが、4点ほどございまして、1点は企業情報の収集の強化でございます。具体的には、既存の企業の訪問を通じた情報収集、それから各種セミナー、それから交流会を通して情報収集してまいりたいと思います。それから、金融機関からの情報も収集してまいりたいと。そして、日本立地センターからの情報収集などがございます。

 2点目は、立地環境の優位性、セールスポイントのアピールでございます。これにつきましては、セールスポイントといたしまして、恵まれた高速交通網、新幹線であり、高速道の関係などでございますが、それから県北、それから青森県南、そして秋田の北東の地域の交通網の接点だと、結節点だということを強調しながら進めてまいりたいということでございます。それから、二戸の拠点工業団地の価格、土地の分譲価格の値下げについてもアピールしてまいりたいと思っております。21年度から平米1万2,000円から8,000円に値下げされておりますので、そういう部分も強調してまいりたいと思っております。食産業活性化補助金など特色ある支援体制もあるということをお知らせしてまいりたいと思っております。それから、企業立地促進法に基づく産業集積地域でありまして、また重点区域の指定を受けておるということも訴えてまいりたいと思いますし、整備された生活環境、要するに行政機関や医療機関、教育機関、金融機関、ショッピングセンター、下水などのこともアピールの一つの要因だと思っております。また、豊かな自然環境や歴史の資源があるということで、先日2月1日に結んだ浄法寺の企業は、やはり豊かな自然ということで、ほれたということで二戸に決めたという......

〔鷹場美千雄議員「先に進めてください」と呼ぶ〕



◎市長(小保内敏幸)

 ということでございます。

 3点目でございますが、産学官の連携の推進ということでございます。

 それから、4点目につきましては、企業訪問とトップセールスということで考えているところでございます。

 既存の企業の支援でございます。これにつきましては、いわて産業振興センターとの連携を図ってまいりたいと思っております。

 2点目でございますが、これにつきましては企業間交流、それから連携の促進を図ってまいりたいということでございます。

 それから、3点目でございますが、これにつきましては地域雇用創造実現の事業ということであります。これにつきましては、特にも専門的なチームリーダーや担当職員を配置することによって、異業種間とか農商工の連携などを図ってまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、企業の人材育成につきましては、有効求人倍率が低く、求人者が多いだけでは企業の人材ニーズには対応できませんということで、人材育成はきちんとしていかなければならないということで、パッケージ事業などを使いまして人材育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、区画整理の関係でございます。駅周辺区域の区画整理事業につきましては、第4回の事業計画変更案について平成20年の6月開催した定例会において説明申し上げてご審議いただいたところでございます。20年度に国より承認いただいた実施計画につきましては、変更点で確実に導入できる補助事業を活用した場合の資金計画を示したものでございまして、今後国、県との協議を続けて、新たな補助金制度が出ている場合については、それらについても活用してまいりたいと考えておりますし、一般財源の軽減を図るということも考えていかなければならないと思っております。特にも国の22年度の予算編成を見ましても、今度の公共事業の制度がどのようになっていくかまだはっきりした形が示されておりませんので、その辺も十分勘案しながら今後取り組んでいかなければならないものと考えております。いずれ国の財政支援や補助事業、起債との状況を見まして、単年度ごとに一般会計の繰り入れ状況は計画どおり進まないことも考えられますし、そのようになっております。現時点では、現計画によりまして推進しなければならないと考えているところでございます。

 また、地権者への情報の提供の統一につきましては、平成20年の7月から8月にかけまして説明会を開催いたしまして、関係地権者の理解をいただいているところと思っております。また、説明会の結果につきましては、「広報えきしゅう」という機関紙というか、情報紙がありますが、それを地権者全員に配布しているところでございます。今後も事業の推進に当たりましては、「広報えきしゅう」、また説明会を開催しながら情報を提供してまいりたいと思っているところでございます。

 次に、農林業の関係でございますが、農林業は即効果があると経済論理ではうたわれていますが、どのように受けとめるかコメントをいただきたいということでございます。これにつきましては、自給自足という視点からとらえれば、経済性は低くとも確実性が高いと考えることはできると思われます。最近の農業者に求められるのは、生産のみにかかわらず加工、販売による6次産業化の経営能力が必要と思っております。特にも農林水産物を生産できても、買い手、相手があって初めて営農が成り立つものでありまして、原価割れしてしまう生産農家はすぐれた農家とは言いにくいのかなと考えております。状況の背景には、再生産を補償する価格体系がないことから、生産者みずから価格決定ができる直販、産直なんかもそうでありますが、販売が成功例として展開しているところでございますが、これは再生産ができる価格をつけていただくことで品質向上も図られると思っております。生産者にとりましては、品質に伴った農産、畜産物を安心して購入し続けることが大きなメリットだと思っております。

 次に、現政権党は昨年のマニフェストでたばこ事業法廃止の方向が示されております。これをどのように受けとめ、市民所得向上のためにどのように解決されるかということでございますが、民主党のマニフェストにはたばこ事業法を廃止し、健康増進目的の法律を新たに創設しますとあります。たばこ規制枠組み条約の締結国として、かねてから国際的に約束を求められている喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置づけておりまして、具体的には現行の1本当たり幾らといった課税方法ではなく、より健康の影響を考えた基準で、国民の納得できるような課税方法を検討します。その際には、日本たばこ産業株式会社に対するさまざまな事業規制や政府保有株のあり方......

〔鷹場美千雄議員「政府の話じゃなくて、あなたの話を聞いている」と呼ぶ〕



◎市長(小保内敏幸)

 そこの次のところでございますが、葉たばこ農家への対応を同時に行いますとその中に書いてあります。葉たばこ生産を廃止するというものではございません。

 当地は、葉たばこ導入以来、半世紀以上にわたる取り組みをしている国内有数の産地でありますので、工芸作物の根幹をなすものであります。しかし、近年立ち枯れ病などの病気が発生して、これが緊急課題であることから、まず生産現場の病害防除対策を徹底するとともに、耕畜連携による土づくりが大変重要だと聞いておりますが、土づくりの励行をするなど、良質葉の生産支援をしてまいりたいと考えております。あわせて産地維持、存続のため、県、関係市町村と連携を図りながら、たばこ耕作が将来にわたり持続可能な作物として支援いただくよう、国等に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 答弁はいただいたのですけれども、心が入っていないなという印象を受けました。いずれ初めてでございますので、棒読みに近いなという感じ受けますけれども、やはり質問者も心を込めて問うているのです。単なる部下職員がまとめたものを棒読みでは、相手に誠意が伝わらないと思います。

 まず、再質問します。私は、政策的な行政の問題点の大きい順から書いたつもりです。そういったところで、やはり今二戸市民に一番求められているのは、所得の向上かなと。公務員除いては、押しなべて非常に所得の下落にあえいでいます。大変だなと。そういったことを見たときに、やはり我々行政は所得の向上を第一に考えなければならぬだろうなということなのです。

 今誘致企業の手だて、そういったことを市長申されました。確かに誘致企業は必要です。ただ、現行を見る限り、非常にデフレ進行中なのです。まだ下がるのではないかと。そのいい例は町なかのシャッターを閉めた通りの銀行側の売り手です。買ってくださいと言ってきますよ、町なかの、そこにありますよ。ひどいものだなと、本当にひどいですよ。何千万というのはないです。何百万単位ですよ。どういうことかなと。本当にこれで町場の、あるいは農村部の土地の均衡が保たれてるのかなということを感じますよ。それだけデフレが進行していて、まだ下げどまり感がないということなのです。まだ下がると、ますます市民の生活が逼迫してくるということなのです。

 私が言いたいのはここなのです。誘致企業とかいろいろ市長言われたことは他力本願なのです。来てくれることを期待して何かをやろうということの話なのです。そうではないと。そこの部分になると隣に座っている副市長のほうが話が合うかな、ウマが合うかなと。いずれ市長演述の中のところにもちょこっと出ていたのですけれども、やはりたくまずしてあった第1次産業です。ここのところを少し強くして、あるいは行政の公金でちょっと支えてやれば、新たな雇用が生まれてくるのではないか。現に葉たばこ、キュウリ、あるいはトマト、そういった人たちは夏場に集中するのですけれども、一家で2人あるいは3人の雇用を入れている農家も、少ないですが、結構見受けられます。そういった企業的にやれる作目を選択して、市のほうでプロジェクトチームつくって、あなたの農場でどうしたら恒常的に雇用をしていただけるのですかという持ちかけを持ってはどうでしょうかと私は思います。こういった部分で副市長が産業部長のとき議会でやりとりした経緯があります。そのときは、副部長と私の意見は一致していて、そこの部分をとらえて市長演述の、あなたが書いたとは思いませんが、部下職員がそこのところをとらえて書いたと思いますよ。載っていますよ。今後さらに基幹産業である農業を基軸とした取り組みを官民一体となって進めることで、新たな産業を起こし、少人数でも雇用を生み出し続け、その数をふやすことでやっていきたいということを書いているのです。私は多分に副市長が答えた部分をとらえてこういう表現になったのかと、非常にいいですね。こういったことをさらに推し進める意味できちっと財政的な裏づけで肩を押してやると。できるだけ雇用をつくっていただけないかということなのです。去年もおととしも、我が地域ではキュウリ、リンゴが盛んな地域ですので非常に来ています。お隣の一戸町からも来ていますよ。そういったことを考えた場合に、やはり他力本願でなく自力でこういったことをやるべきでないかと。

 なぜ農業かということは、農業は無から有を生じる産業なのです。時間がなくなるのですけれども、農業廃業論の中にちゃんと説いています。太陽と光と水と土地があればできるということなのです。このほかに労働とか市場とか出てくるのですけれども、そういったところでそこのところに無から有が生じて、それに携わる人間はそれぞれ所得を得て市場に出ると。買ってくれる人がなければ始まらないのですけれども、日本は食料自給率が40%切っている先進国で唯一トップの国なのです。そういったことを考えた場合、まだまだ食料産業は必要だなということを考えます。そういったことを考えた場合に、やはりこういうふうに不況が進むのであれば、まず食わせることが先決なのです。そういったことを考えたときに、きちっと食料生産をやっておくべきだなと。そういった部分については、公的資金を入れて、ある程度支えてやって雇用を生み出していくという発想は出てこないのですかということです。副市長であればそのとおりだと言うのですけれども、残念ですが、市長から聞かなければなりません。あなたがトップですので、そこのところをお聞きしたいです。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 鷹場さんのお話でありますが、グリーンヘルパーなどでかなり人も入っておりますし、ひょっとすると鷹場さんのところでも、シルバー人材センターの方々も入っていろいろ働いていると思います。ざっときのうも見ましたけれども、かなりの方々が農業に携わっておりますが、年間通じてとなるとなかなか面倒だということなのです。ですから、今ハウスにストーブを入れたり、冬場の事業についてもいろいろ今実験的に考えて進めておる次第でございます。いずれそういう農業でもかなりの人を使っているというのは重々、それから林業でもそうなのですけれども、使っているというのは数字的にも大変出ていて、わかっているところでございます。今後もそういうものには力を入れていきたいというのは事実でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 副市長との意思疎通ができているなという感じを持っています。いずれそういった答弁が返ってくれば非常にうれしいですし、1次産業の人たちも弾みがつくと思います。その人の所得はもとより、雇われて働く人の生活基盤の確立になると思います。きちっと財政的な裏づけも、リップサービスだけでなしにきちっと財政的な裏づけもしてもらいたいと思います。私は、プロジェクトチームをつくって、あなたたちはどういった形で雇用をやれるかという持ちかけを持ってもらいたいなと思います。そういったことで、農業やる人たちが、私はここのところ支えてもらえれば、周年的に雇用をやりますという人が出てくると思います。そういった持ちかけを持ってもらいたいなと、ここのところについては答弁要りません。時間がありませんので。

 次に、土地区画整理事業でございます。いずれ爆弾発言みたいになってあれなのですけれども、土地区画整理事業のことで見直しという言葉は一言も聞かれませんでした。ずっと耳を傾けていたのですけれども、見直しという言葉は一つも出てこなかったなということです。できるだけ抑えていくという説明は出たのですけれども、見直ししなければならないという言葉は一つも出てこなかったのです。ただ、市長選始まる前に、戦いですので、できるだけ議員の皆さんを動員できれば非常に戦いやすくなることはそのとおりでございます。私も選挙やる人間でございますので、そういった意味で、できるだけ支持者を取りつけたいということで電話作戦やら何やらやりまして、告示前だったのですけれども、あなたからも電話を受けました。その部分で私は言いました。「あの問題の土地区画整理事業をどうするのですか。小原市政を継続するということであれば、あのままですか」ということを尋ねたら、あなたは「いや、見直ししなければならないと思います。いずれこういった社会情勢も非常に冷え込んでいますので、今のままではということにはならないと思います。見直しは絶対必要です」というような話されたと思っています。ただ、あくまでもあなたと私の電話でのやりとりですので、公的な場でありませんので、私はそんなこと言いませんでしたと言えばそれきりなのですけれども、私はそういう電話を受けて、あなたのそういった言葉を真に受けてといいますか、そうでなければならないだろうなと思っていたのですけれども、見直しという言葉が全然出てこなくて、継承とか、現計画を遂行していきたいという話であればどうなのかなと。たった何カ月たたずして態度豹変なのかなということなのですけれども、見直しとあのとき電話で話されたことはどういう見直しだったのでしょうか。私は、当然支出で出てきて、あるいは計画の段階で、やれないところはやれないかもわかりませんが、やれるところはやっていくのが見直しだなと思ったのですけれども、この問題は非常に大きい問題ですので、前任者の同僚議員からもどんどん出ていますけれども、見直しというのはついぞ聞かなかったなと思いますけれども、いま一度教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 確かに電話ではそのとおり言いました。ということは、1つは、この事業は20年の3月にされておりまして、前市長もなかなか難しいという話もされたと思います、37年までの。そういう中では見直しは出てくるのではないかなと思いますが、20年の3月につくって、今2年たっていますけれども、この時点でその都度見直していくのはいかがかなと思いましてそういうことを言っております。いずれ今政権がかわりまして、補助制度、一括交付金になったりいろいろしてくる、そのたびに見直すことはなかなか面倒ではないかということであります。今の時点では、この計画自体が、財源計画そのものはちょっとまた変わってきておりますので、その都度ということではなく、今のところはこれにのっとって進めていきたいということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 あなたの説明では納得できないですよ。私は、同じことを繰り返しますけれども、電話の中で小原さんの進める土地区画整理事業の進め方では無理ですよという意味で、「土地区画整理事業はどうするのですか」ということを尋ねたのです。あなたは即座に、「いや、いずれこういった状況下にあるから見直しは必要だと思います。見直ししします」という話を受けたのですけれども、全然出てこなかったから、そこのところがわからないのですよ。一つもそういった見直しということを言わないからどうなのかなということなのです。民主党は、イメージとしても、また政策としても、コンクリートから人へ、物から人へということを言っています。そのあらわれが子ども手当であり、農道の廃止であり、あらゆる建設業の部分の締め出しが公共予算で15%だか17%カットになるという中身なのです。そういったことを考えた場合、私は今までどおりの土地区画整理事業は本当に進めにくいのではないかなと。やはり国の動きを察知して、早くその手当てに入るべきでないのかなと。確かに前政権を引き継いだということであれば、そのままやらなければならないということになるかもわかりませんけれども、やはり小原さんは小原カラーで土地区画整理事業を推進するということを言ったから、途中で事業変更はできないというジレンマがあったと思いますよ。あなたは小原さんでないですよ。やはり状況を踏まえて、踏み込むところは踏み込んで、ここのところはカットしていくという姿勢があってしかるべきでないですか。ことしの予算執行の配分見て、非常にがっかりしたですよ。全然見直しになっていないなと、相も変わらず10億前後の、一番突出していますよ。10億ですよ。今年度の予算見た限りでは、農林予算は6億ですよ、がくんと下がったなと。どういうものかなと。1次産業が二戸の基幹産業だという首長にしての判断では、ちょっといただけないな。この財政論議はまだ時間がありますのでやりますけれども、そこのところもう一度はっきり教えてください。あなたが言った、見直ししなければならないと思いますと言った意味の真意は何だったのか。ちょっとさっきの説明ではわかりかねます。もう一度お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 いずれこの財政計画そのものにつきましては、今の段階ではちょっとずれてはおります。ただ、この事業は、先ほど鷹場さんがおっしゃったとおり、コンクリートから人へという事業の中で、1つは総合整備補助金、交付金という新たな事業もまだ見えていないと、国のほうから我々に出していない。イメージは出しています。そういう意味で、今は見えないものにどうするかということはちょっとできないと思っておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 追い打ちをかけるようでありますが、ではいずれその部分がはっきりした段階で見直しを含むということでよろしいですね。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 やるやらないの見直しではなく、財政的な見直しであります。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 土地区画整理事業には非常に無理があるのです。あなたも部長でずっと歴任されていますので、同僚議員もさっき言いました、50年という表現ありました。計画は15年で終わっていることですよ。委員会の中でもどういうことだと、うその計画を出して国から承認とっているのかということなのです。端的に言えばうそなのですけれどもという話があったのですけれども、事業を進めるに当たってはそこまでいけるような予算スキームでやっていて、その時点になってやっぱりやれなかったと、またそこで新たに事業を申請してやっていくという説明なのです。頭から国、県をだましてやっていくと、それでも承認をとったという話。行政というのは、場合によってはお粗末なものだなということを受けるのですけれども、そういった私はここのところ、計画の信憑性がないとか年次予算の不整合だと表現していますけれども、そのことを私は言っているのです。行政たるものがうその計画書を書いてまでやらなければならないというのは、これは大変なことなのですよ。私がしゃべっていることは、公的記録に残りますので、二戸市の都市計画はうその計画をやっていたということになるのです。事業そのものをやめられないという性格のものから、そうだということを言いますけれども、そうではないと思います。うそまでついて計画書をつくって、国のほうで、都市計画のほうでそんなことを言っているはずはないですよ。やはり身の丈に合ったような、あるいはきちっと理解できるような、15年だったら15年スパンでやれるような都市計画を組むのが本当だと思いますけれども、前政権を踏襲するということになれば、こういったこともやるのかなと。私は、議員としてそれはやめていただきたいし、とめに入りたいなと思いますけれども、あなたはそういったことを、絵にかいたもちのようなことをやるのですか。都市計画の予算書も、あなたのところで最後は検閲といいますか、目通しになって上がると思いますけれども、その点はどうですか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 この15年の延長の計画でございますが、平成20年に計画が立てられたわけでございます。そのときの補助制度、それからそのときの状況で立てたものでございますので、今政権もかわり、補助金制度も変わってくるということは、当然資金計画なども変わってくるものでございますので、その時点の計画は今の段階ではちょっと違うということをご理解していただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 市長の姿勢として、新たなそういった国の動きがあった場合はきちっと対応すると理解しました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 時間も時間ですので、最後になりますけれども、最後、本当に重要な部分です。ということは、たばこの問題でございます。今たばこを国策で封じると、昨年の衆議院の選挙戦で私は国選の代議士から応援弁士をお願いしたいということで、やるからにはちゃんとやりたいなということで、私は自民党籍も持っていませんし、民主党籍も持っていません。ただ、今まで選挙の流れ、あるいは政治の流れで、自民に軸足を置いてきた経過がございます。そしてまた、青岩橋の問題がありました。行政は、姿勢はあれをとめると、交通どめするという姿勢があったのですけれども、あれをとめられると我々地区の人たち、また不特定多数の国民が非常に不便を来すだろうなということで猛反対して、何とか辛うじてつなげた経過でございます。立派に今欄干がついて、皆さんが喜んで通っておりますし、よかったなと思っていますけれども、そういった絡みがあって大島さんなり、鈴木俊一さんに、あそこの橋の整備をお願いした経過もあって引き受けたわけです。引き受けたところで民主党のマニフェストを見なければまずいなということで勉強したところで、たばこ事業法廃止の方向で進めるという文言がありました。びっくりしました。これは大変だと。恐らくたばこ耕作者の方でも、あれを知らない人が大多数でなかったかなと。私は急遽たばこ関係の人たちにそこの部分を印刷して配付したのですけれども、十分行き届かなかったなと。二戸市内のたばこ耕作者は行き届いたのですけれども、選挙区を分けて運動した関係で、浄法寺は本当に行ったのかなと、浄法寺にはたばこ耕作者の議員もあったのですけれども、本当に耕作者の人たちというのは、下手したら、民主党を書いたたばこ農家があったのでないかなということも感じますけれども、それは後の話なのですけれども、いずれ首長たるものはこういったものは敏感に対応しなければならぬなということなのです。

 廃止でないと、廃止なのですよ。廃止と、たばこ事業法は廃止しますと書いているから。廃止の方向で。このことに対しては小原市長も猛烈に反発していました。反発していたのですけれども、マニフェストは話のやりとりで読んでいなかったのでないかなと思っていますけれども、12月のいつだったですか、二戸市で陳情に行ってきたということを聞きますけれども、12月の4日ですか、小原さんのところで行ってきた経過があるようでございます。表現見たのですけれども、弱いなと。たばこは、いろいろ国策にも貢献してきているのです。市長、これお読みになったでしょう、「広報にのへ」。たばこ特集号ですよ。いいことをやったなと。私は、まさに「広報にのへ」の編集者は2階級特進に値することをやってくれたなということを思いますよ。どなたが編集したか私わかりません。わかりませんけれども、非常にたばこのことをまさに時宜を得た「広報にのへ」だなと。それだけやっぱり考えていかなければならないなと。それに引きかえ、二戸行政は何やっているかということを感ずるのです。

 まず、市職員のたばこのむ人たちの姿見てくださいよ。隅っこに行って、何か悪いことしたみたいにこそこそ、こそこそとのんでいるのです。なぜたばこ産地で堂々と立派な喫煙室なり、あるいは火葬場にあるようなダクトですか、何ていう機械かわかりませんけれども、たばこのんでぎゅうぎゅうと吸ってばっと吐き出す、ああいうふうなのやれないのかなと。私は、日本で一、二番のたばこ産地であるなら、まずたばこのむときはこういった形でのんでくださいよということをやって、たばこのマナー、これもきちっと、あたりに迷惑かけないようなことをきちっと、あるいは条例で制定してもいいと思いますよ。二戸市は、たばこ産地でありますので、やはりたばこは嗜好品の問題だと、健康に留意してのんでくださいということはちゃんとたばこ産業でも書いているのです。どんどんのめということも言っていませんし、あくまでもその人の判断の中でのんでくださいよということを書いていますし、やはりたばこ産地で農家の人たちがそれで生活している、それで支えている。私は、特に浄法寺町なんかは、たばこ一色ですので、たばこなくなったら大変ですよ。あるいは生活保護者が出るかもわかりません。そういったことを考えた場合、やはりたばこの恩恵が大きいな、JRの借金を返したのもたばこです。1本何ぼのたばこでJRの借金を返す。またそのほかにも、これに載っていますよ。そのほかにもいろいろやったよということ載っています。私は本当に不勉強で、そのあたりのこと知らなかったのですけれども、そういったこと載っていますよ。やはり行政のほうで、今年度の臨時でもよいですし、少なくとも市役所、あるいは公共施設に対してきちっと喫煙場所、あるいは喫煙のためのああいう機械を備えて、たばこは健康に留意されながらのんでくださいよぐらいの姿勢があってしかるべきでないのかなと思いますけれども、市長はどうですか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 たばこ生産地でございますので、各方面の意見を聞きながら対処してまいりたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時37分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時50分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 15番、畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、小保内新市長に対しまして市長就任あいさつ、「夢を持ち、生きいきと安心して暮らせる二戸市」、そして「市民の目線で」というそのあいさつについて質問をいたします。

 国内の経済状況を示す内閣府の2008年度国民経済計算が昨年12月に発表されましたが、雇用者報酬や企業所得などに合わせた国民所得は、対前年度比7.1%減と、過去最大の減少幅を記録しました。また、国民所得の約7割を占める、最大のウエートを占める雇用者報酬は、1997年度の280兆円から2008年度は262兆円へ、さらに2009年7月から9月期の速報値では253兆円と、この10年ほどで27兆円、1割近くも減少しました。ことしも家と仕事を失った多くの労働者が派遣村で命をつなぎました。失業者の増加と貧困の広がり、そして深刻化、今生活すること、生きることそのものが大変困難な状況になってきています。

 二戸管内のことし1月の有効求人倍率は、全国0.46、岩手県が0.35倍であるのに対し、0.32倍でした。依然厳しい雇用状況であります。そして、新規高卒者の就職内定状況でありますが、内定状況は89.6%、まだ20人の生徒の皆さんが内定をしていません。高校の卒業式が終わっても4月からの就職先がまだ決まらない、最初に社会に出るのに仕事がない、社会に出た途端に失業者になってしまう。未来ある若者たちが路頭に迷うことになりかねない状況です。

 昨年総選挙で、国民、市民は自公政権退場の審判を下しました。自公政権の弱肉強食の小泉構造改革路線によってもたらされた耐えがたい暮らしの苦難や貧困と格差の拡大、そして平和の危機を取り除きたい、政治を変えたいという願いからであります。同時にそれは民主党の政策と路線を支持したわけではなかったことは、選挙後の各種世論調査でも明らかであります。発足した鳩山政権は、一部政策では前進も見られるものの、今政治と金の疑惑にまみれ、雇用でも社会保障でも国民、市民の期待にはこたえられない状況となっております。今多くの国民、市民は、本気で政治を変えたいという思いを強くし、新しい政治を本格的に探求しています。市民の新しい政治の実現を求める願いにこたえる、そのためにはこれまでの市政を大きく転換し、雇用、暮らし、地域経済の危機打開にあらゆる対策を講じること、市民の安心と安全を守る対策に全力を挙げることが求められていると考えられます。それは、地方自治法第1条の住民の福祉増進を図るという地方自治体の本来の使命と役割を果たすことになると考えます。

 市長は、広報等で就任あいさつで述べられています。「市民とともにこれまでの事業について再点検し、新たな視点でまちづくりを推進する。「夢を持ち、生きいきと安心して暮らせる二戸市」、「市民の目線で市民が主役のまちづくりに取り組む」と述べておいでであります。

 子供の貧困の深刻化など市内の厳しい現実を、だれもが夢を持ち、生き生きと安心して暮らしていける状況に市民目線で変えていく、その決意と姿勢について、以下質問をいたします。

 市民の目線でとは具体的にどのようなことなのでしょうか。これまでの市政について、市民の目線から見たらどのような問題、課題があったのか簡潔に述べていただきたいと思います。

 市民の目線の一つに、市民だれもが理解できるわかりやすさという意味合いがあるとすれば、市民には理解できない、もやもやとしているのが、小保内市長の兼業の疑念であります。地方自治法142条で首長の兼業を禁止する規定があります。小保内市長は、2月に二戸広域一部事務組合の管理者として就任をされました。二戸広域では、7億7,000万円の清掃事業費のうち3億4,500万円ほどのし尿処理事業を行っております。市長は、管理者として二戸市の一定の区域のし尿の収集運搬の委託をし尿処理業を経営されているお母さんに委託契約をすることになるわけであります。このことに少なくない市民は心配と懸念を持っています。同じ世帯に暮らしている母と子で契約をする中で、名目上何の役職についていないとしても、実質的な影響力があるのではないか、また法的には問題がないとしても倫理上問題があるのではないかという市民の疑念について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。また、市民にわかるようにどう説明をなさるのでしょうか。このような疑念を解消するための対応を考えているのでしょうか。

 次に、市長選挙では、小保内新市長は民主党などの推薦を受けたわけでありますが、市政運営に当たっては不偏不党の立場をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、今日の雇用危機と地域経済を打開するため、各地でさまざまな取り組みを行っています。雇用奨励助成や、あるいは資格取得の支援、農林水産業の担い手育成や住宅の新規着工やリフォームに対する助成など、まさに次々に取り組んでおり、この4月からは全県的に目立って行われるところであります。軽米町でも、この4月からリフォーム助成事業を実施すると聞いております。二戸市では、新規就農者支援は既に実施をしておりますが、陸前高田市においては、それに加えて国、県の補助対象外の農業用機械導入への助成や林業担い手への機械購入の補助、漁業担い手への奨励金、後継ぎであれば1回20万円、新規参入に対しまして3年間で240万円、さらに中小企業支援では設備投資助成制度の創設など、まさに地域でできる最大限を実施していると私は感じています。地域にプラスになるあらゆる方策を思い切って取り組むこと、それは雇用情勢の厳しい二戸市であるならば、今こそ待ったなしで求められていると考えますが、どのようなご所見をお持ちでしょうか。

 このように失業者、求職者の拡大がある中で、そのような皆さんの再就職にとって職業訓練を抜本的に拡充、強化することは重要な課題であります。このような中で、厚生労働省は昨年12月に二戸地域職業訓練センターなど、全国に83カ所あるすべての職業訓練センターの2010年度末廃止を決めました。寝耳に水のことであります。厳しい雇用情勢の中で、何を考えているのだと現場で、そして市民から批判の声が上がっています。特に二戸地域にとっては唯一の在職者の職業訓練の場がなくなることは、雇用と地域産業の基盤を崩す重大な問題であります。鳩山政権が進める働きながら資格を取る、職業能力を高める、そのプログラムと矛盾するものであります。存続を強く求めることが必要だと考えます。さきに民主党県連に対しまして、青森、岩手知事、そして関係市町村長で要望したわけでありますが、要望しただけでは不十分ではないでしょうか。

 次に、市民の暮らしと営業は大変なときであります。このようなときに、さらに行政によって負担をふやし、家計を圧迫してはならないと考えます。しかし、さきに開催されました国民健康保険運営協議会では、国保財政の状況から国保税の引き上げの可能性も含めた検討するとの議論がありました。市民の4割が加入する国民健康保険の世帯にとって耐えがたい、今でさえ重税の国保税をさらに値上げをすることは、重大な生活と営業破壊となるものであります。そして、地域経済を一層困難にするものであると考えます。国保税の値上げ以外での市民の健康を守り、暮らしを支える方策こそ検討するべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、質問をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 順次お答えさせていただきます。

 最初に、市長就任のあいさつで、「夢を持ち、生きいきと安心して暮らせる二戸」と市民目線についてということでございます。市民目線とは具体的にどのようなことか、これまでの市政について市民目線から見てどのような問題、課題があったかということでございます。市民目線に立つということは、どういうスタンスでこれから4年間の市政運営に取り組むかということでございます。市民の立場に立った行政運営、利用者の立場に立ったサービスの提供、常に市民の皆様を念頭に置いた行政運営に取り組まなければならないと考えているところでございます。したがいまして、さまざまな場面で市民目線が求められております。例示すれば、先ほども申し上げておりますとおり、計画立案に当たりましてもさまざまな年齢、職種など多様な方々が何を望んでいるか、何が有益かをしんしゃくしなければならないということでございまして、また市民の皆様に身近な窓口におきましても、サービスの受け手である市民にとってサービスの向上、業務の改善を図るということも市民目線の一つと考えております。

 これまで市民の立場に立ち、市民目線の行政として取り組んだところでありますが、今厳しい経済状況の中でありまして、これまで以上に市民協働が求められている中で、市政運営が求めておりますところは、まさに市民協働、市民目線ということだと思っております。より一層、市民の皆様と市政運営を進めるためには、市民目線が大事だと考えております。そのため、できる限り現場に足を運びまして、市民の皆様と対話を進め、市民の皆様が何を考えているか、また何が必要かということを知ることが重要だととらえております。市民の皆様がもっと深く行政にかかわる、例えば事業を行うにしてもコストや利便性を考慮して市民みずからが提案するなど、先ほども申し上げておりますが、実施に際して行政と団体や市民が役割を担う、どのように担っていくかということも考えていかなければならないものと考えております。

 それから、2番目でございますが、1つは兼業問題でございます。二戸広域行政事務組合の管理者として、母に委託契約するということでございますが、これは有限会社県北衛生社という有限会社でありまして、に委託契約する、同じ世帯に暮らしている母が、名目上何の役職がついていなくても、実質的な影響があるのではないかということでございます。2月2日に互選会ありました。その前に二戸地区の広域行政組合の事務局の方々がやはりこの件について心配いたしまして、県の市町村会に問い合わせしております。その内容につきましては、私のうちの登記簿謄本など、それから経理状況も、それの資料をもちまして問い合わせしたところ、法律的には何の問題もないということでありましたので、互選会におきましてはそういう理由で管理者という立場をお引き受けした次第でございます。

 先ほど申し上げましたとおり、法律的には問題がないということでありますが、倫理上の問題があるのではないかという疑念がということでございますが、兼業禁止につきましては、先ほど申し上げました、畠中議員さんも申し上げたとおり、142条で普通公共団体の長について、当該普通公共団体に対して請け負いする者、その支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役員もしくはこれらに準ずるべき者、支配人及び清算人たることができないと規定しております。要するに言いかえると、地方公共団体とその長との請負契約について、個人の場合は金額のいかんについて禁止するというものでありまして、法人役員の場合は法人の主要な部分を禁止していると解釈しております。

 まさに私は母とずっと同居しているのは事実でありますし、母は県北衛生社の代表取締役を務めておりまして、法人の事務所は自宅と同じ敷地内にあるのも事実でございます。何の役職についてもおりませんし、私は資本金を出しているわけでもございません。それから、報酬を受領しているわけでもないし、市職員時代から経営に関与したことはないということでございまして、何をもって実質的な影響力があると言っておられるのか、もう一度お聞きしたいと思っております。

 いずれ私の父が50年ほど前にこの会社を立ち上げまして、おととしの12月13日に亡くなる前まではまさに代表者である代表取締役でありました。亡くなりまして、その後取締役にうちの母と高瀬という2人がおりまして、その役員が協議して、うちの母が代表取締役となったものでございまして、それに関しては私が入る余地は何もございません。私も昨年の10月30日に市役所を退職したわけでございますが、それまでも地方公務員でございますので、そういうのに携わるのは公務員としても禁止されておりまして、なかったわけでございます。それ以降は、私は選挙の準備のために奔走しておりましたので、そういう余裕もなく今日に至っておるところでございます。

 それから、倫理上の問題があるのではないかと市民の疑念についてどのような見解があるかと、市民にどう説明するかと、疑念を解消するための対応策を考えているのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、何が私が実質上の影響力があるというところをとらえているのかはっきりさせていただいて、その後お答えしたいと思っております。

 そして次に、市長選で民主党などの推薦を受けたが、市政運営に当たっては不偏不党の立場をとるべきと考えるかどうか。まさに私は中立公正、不偏不党の立場を心がけていきたいと思っておるところでございます。

 次に、二戸市では新規就農支援を実施しているがというところでございますが、陸前高田市ではそれに加え、国、県の補助対象外の農業用機械導入への助成や林業担い手への機械購入の補助とあるわけでございますが、当市は後継者支援対策として平成16年度より二戸市新規就農者支援対策事業費補助金、また二戸市産業後継者等研修育成支援費補助金を創設するとともに、後継者を育成してまいりました。また、集落ビジョンの策定を働きかけるとともに、中山間地域等の直接支払事業、また農地・水・環境保全向上対策事業の導入支援を推進しながら、集落営農目的で自由に使える交付金の活用を進めてきたところでございます。さらに、農作業に欠かせない作業機械の導入や新規作物の導入支援など、共同取り組みの誘導策を講じてきたところでありまして、今後は従前に増してコスト軽減を図る情報提供を含め、きめ細やかなフォローアップに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次でございますが、これは昨年12月発表の二戸地区職業訓練センターの2010年度末廃止ということでございますが、この件につきましては廃止につきまして現在二戸管内の4市町村と青森県南の2町を圏域として、在職者を対象とした普通職業訓練や求職者訓練、パッケージ事業などの各種講習、各種市民講座を開催しておりまして、20年度の利用者数は2万4,483人となっております。二戸地域の唯一の一般向けの職業訓練施設として重要な役割を果たしており、仮に施設廃止になれば地域の訓練の場を失うことになります。雇用情勢が厳しい中、産業人材育成を最重点課題ととらえ、その充実に取り組んでいるところでありまして、その流れに大きく反することになると思います。

 これまでは、21年12月21日には岩手県の雇用対策労働室から地域職業訓練センターを平成22年度末に廃止するという情報をメールで受領しております。24日には、県と関係市で情報交換が開催されております。そして、今年度の1月6日に職業訓練センターが22年度末をもって廃止する旨の厚労省からの文書が岩手県の商工労働観光部長経由で受領しております。1月14日でございますが、先ほど畠中議員さんもおっしゃっておるとおり、民主党の岩手県総支部連合会に対しまして、訓練センターの国による運営継続について県と関係市町村で要望しております。そして、18日には、雇用・能力開発機構岩手センター所長が来庁し、同機構からのセンター譲渡等に係る協議、協力依頼の文書を受領しております。28日には、県と関係市の情報交換が開催されています。2月9日、厚労省から地域訓練センター等の移管条件についてのアンケートを受領しておりまして、要望に対する国からの回答が来ていないため回答を差し控えるということであります。2月15日、民主党の岩手県連から口頭により要望に対する回答を得ております。2月19日、県と関係市で情報交換、3回目を開催しているのがこれまでの経緯でございます。

 国に対する要望文、1月14日でございますが、これは既にお持ちでありますか。

〔畠中泰子議員「はい」と呼ぶ〕



◎市長(小保内敏幸)

 では、そこは省かせていただきます。いずれ国からの回答内容でございました。地域職業訓練センターの設置及び運営については、22年度末をもって雇用・能力開発機構の業務として廃止し、譲渡を希望する地方公共団体等に対して当該建物を譲渡すると。2つ目は、地方公共団体への施設の譲渡が円滑に進むよう努力すると。3つ目は、譲渡条件について国として早期に関係省庁協議を行い、機構に通知した上で、地方公共団体等の譲渡の協議を開始したいということであります。今後の対応につきましては、今後も引き続き県、関係市町村と情報交換をしながら、訓練センターが支障なく継続して利用できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地域にプラスになるあらゆる方策を思い切って取り組むことが待ったなしに求められているということでございまして、軽米の例とかいろいろありました。これにつきましては、雇用状況でございますが、雇用状況を見ますと平成22年1月末現在の有効求人倍率は二戸管内は前年と同じ0.32で、県内は前の月より0.01ポイント高い0.35となっており、依然として経済の本格的回復が見えず、雇用情勢は低迷状態が続いているということでございます。

 管内の平成22年3月、新規高等学校卒業者の就職状況につきましては、1月末現在で卒業予定者が605人でありまして、うち就職希望者が193人、31.9%。193人のうち二戸管内の希望者は50人で、25.9%でございます。県内の希望者は29人で15%、県外希望者は114人で59.1%となっております。求人数は全体で309人、二戸管内が76人、県内5人、そして県外が228人、求人倍率は全体の1.6倍となっております。就職内定者は173人で、二戸管内が46人、県内が22人、県外が105人、未就職者数が20人でありまして、管内4人、県内7人、県外9人となっております。

 なお、2月末現在の状況でありますが、管内の高校から聞いたところによりますと、未内定者は13人でありまして、二戸市出身の生徒は6人となっております。6人のうち、管内希望者1名、ほかの5人は県外希望となっております。

 今後の取り組みでございます。雇用奨励助成につきましては、現時点で把握しているところでは県内17市町村で実施または実施検討しているという状況でございます。助成の内容につきましては、高校の新卒者のみを対象にしているところもあれば、中学生から一般まで幅広く対象としているところもございます。また、助成も1回きりから2年、24カ月を対象にしているところもあります。助成金額も1回きりで10万円から月10万円を24カ月というところもあります。市としては、これまで市内企業、学校関係者、振興局、ハローワークなどと意見交換を行ってまいりました。市内の企業数社の社長さんからは、雇用助成をもらったとしても、そもそも仕事がない中で新卒者を受け入れる状況にないという訴えもある一方、ある社長さんからは、幾ら求人を出しても生徒の応募がないという声も聞かれています。学校の関係者からは、生徒が希望するサービス業、それから販売業などで管内から出てくる求人とかみ合わない状況にあるというお話があります。振興局やハローワークとも情報交換をいたしましたが、企業が必要なのは雇用助成ではなく、仕事をふやすことということでありまして、企業の採用条件を向上させること、それから地元企業と生徒、学校、保護者との情報不足、理解不足を解決しない限り、根本的な改善につながらないということでありました。

 以上のことから、現時点では雇用奨励助成を実施することは考えておりませんが、今後各方面と意見交換しながら検討してまいりたいと思っております。

 また、地元企業と学校側が抱えている根本的な問題につきましては、すぐ解決できる問題ではありませんが、関係機関と連携をとりながら、着実に改善に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 住宅助成、リフォームの助成でございますが、住宅リフォーム助成につきましては、情報収集や検討をしてまいりました。現時点で把握しているところは、県内の12市町村で実施また実施検討しているということでございます。制度の内容はそれぞれ若干違いがあるようでございまして、補助金も10万円から最高50万円までとなっておるようでございます。一方、市内の建築業者、設計業者などからは、現状や考え方などをお聞きしており、その結果を踏まえて引き続き検討してまいりたいと思っております。

 地域にプラスになる施策ということでございますが、これまでも各雇用対策について取り組んでまいりましたが、事業の内容をよりわかりやすく、より多くの方々に利用していただけるよう改善に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、今後市民や各種団体の皆様と懇談の機会を通じてさまざまな状況をお聞きしながら、施策を決定してまいりたいと考えております。

 そして、国保の関係になります。国保の関係につきましては、国保の運協では、国保財政の状況から税の引き上げの可能性も含めた検討をするとの議論があったが、値上げ以外で市民の健康を守り、暮らしを支える方策こそ検討すべきではないかということでございましたが、これにつきましては国民健康保険は特別会計で運営されておりまして、本来支出に見合った財源を独自に確保するのが原則であります。交付金等の国、県の負担が50%、残り50%を国保税及び繰入金等で賄うことになっております。

 当市の国保財政は、平成15年度以降、単年度では赤字の状況が続いておりまして、繰越金と財政調整基金に余裕があったことから、それらの繰り入れにより税の負担増を極力抑えてきたところであります。また、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴う改正によりまして、所得割を0.6%引き下げるなど負担軽減策も実施してまいりました。しかしながら、その後世界的経済不況、また後期高齢者医療制度の影響等もあり、税収が減少してきており、一方医療費は引き続き増加傾向にあります。さらに、21年度において、税のみではなく、交付金等においても落ち込みが見込まれるなど、極めて厳しい状況になっております。結果として、財源が不足した場合は、一時的に一般会計からの繰り入れというような事態も想定しなければなりませんが、これは法定内の繰り入れであり、被保険者以外の方々に負担を強いることになることから、できるだけそのような事態は避けたいところであり、仮に繰り入れても最小限にとどめるべきではないかと考えているところでございます。現行制度上、不足する財源の確保は、一般会計から繰り入れをするか、国保税でお願いするしか方法はございません。国保税につきましては、このままであればある程度負担をお願いするのもやむを得ない状況に来ているのではないかと考えておりますが、庁内での検討組織を設けるなど、さらに検討していきたいと考えているところでございます。

 なお、値上げ以外の方策をということでございますが、特定健診等の実施、また後発医薬品の普及促進などによりまして、医療費の抑制策もあわせて実施することによりまして、負担の軽減を図りたいと考えているところでございます。

 収納の確保ということでは、収納室を中心といたしまして、より一層収納率向上のための対策を検討するとともに、滞納者への対策もあわせて検討して進めてまいりたいと考えております。

 国におきましては、後期高齢者医療制度の見直しを22年度において実施することとしており、国保制度についてもあわせて制度改正がなされるものと思われますので、その動向についても注視していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 兼業の関係では、私が実質上というお話をしましたので、どういうことか具体的に示してほしいという市長からの反問権といいますか、そういう形でしたのでお答えしたいと思うのですが、いずれ同じ家に暮らしているという中では、当然朝昼晩の会話もあるでしょうから、その中でどういう会話がなされているか、それは私たちには知る由がないわけでありまして、市民は名目上確かに定款等、登記上はそうだけれども、本当にそういうことがあり得るのかと。日常的な会話の中では、会社の運営、経営にかかわるようないろんな助言等も求められてもおかしくないだろうという、まさに市民の一般的な思いでいるわけです。そこの部分で、私も実質的には本当に大丈夫なのかということでの質問をしたところでありました。いずれ市民目線ということを市長は何回も繰り返されている。その市民目線に本当に合わせていくならば、ここの部分はもっと丁寧に慎重に対応しなければならない、さまざまな説明を労しなければ理解してもらえない、そういう問題ではなく、すっきりと市民がわかるような形を追求することも市民目線を標榜する市長であるならば追求していただきたいと。それは、市長自身が検討し、出す結論だというふうに考えております。

 あと、市民目線というのですが、やはり市民から聞いてみなければわからないということは、長く公務の現場で市民の生活なり地域の実態なりを把握されてきた公務出身とは思えないのです。これだけ世界同時不況の中で、とりわけ日本は世界各地の経済的な危機の中でも最も深刻な形であらわれているという日本において、市民からこれから聞くという首長としての構えがこれでいいのかなというふうに思うのです。OECDからも日本の格差と貧困の原因の中には、税や社会保障という所得配分機能が余りにも弱いと、むしろ助成だけの母子家庭などは逆に税と社会保障がかえって負担を強めていると、逆の現象を起こしているということでの改善の提言もいただいているぐらい、日本の当たり前は世界の非常識だというもとで、市民がどういう暮らしをしているのか、そのことをまずしんしゃくをしてから市長としてのさまざまな政策を打ち出す基本が問われていると思います。市民の生活実感あるいは生活実態はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それと、雇用の関係では、高校生の関係では管内は、二戸市内における未内定は1人だということですけれども、先日3月2日、市内高校の卒業式の日、私はハローワークに行って、詰め襟の学生服を着た高校生がハローワークにいたのでびっくりしました。その方は、管外の就職希望で、県外といったか、だったそうですけれども、なかなか厳しい状況で、管内に変更したということでハローワークに相談に訪れていました。まさに今新規高卒者だけでなく、短大あるいは4年制の学卒者もいまだに就職活動をしているというこの状況を考えると、本当に未来ある若者たちが社会に飛び出すこのときに、最も行政が力と配慮をしなければならない問題だというふうに考えておりますので、私は新規高卒者等の奨励のあり方は大変生ぬるいというふうに考えております。

 特に4番で質問したリフォーム助成事業とか、あるいは農業関係への参入の関係では、結局今までどおりの事業でこれだけ大変だと言われている中でも、新たな市の独自のものがないと。全県では、就労支援では17市町村が、あるいはリフォーム助成制度では12市町村がというように、二戸市よりも有効求人倍率などではまだ上の位置にある自治体が動いているときに、これだけ深刻にもう火がついている状況でもまだまだ検討すると、余りにものんきだというふうに考えております。まさに二戸市が率先してやることが必要なのではないでしょうか。

 今の0.32の有効求人倍率ですけれども、昨年はほとんど0.2倍台だったのです。県内でも最悪の雇用状況の地域における首長としての情勢認識、甘いと思います。特に1月については、市長も報告なさったのですけれども、1月の有効求人倍率0.32、そのうち事業主都合による離職者は140人でありました。この中では期間雇用などもありますから全部が突然の首切りではないにしても、事業主都合による離職者が140人、21年度1年間では1,685人が事業主都合の離職者となっています。そのうち1月、職にありついた方、就職できた方は109人でありまして、また雇用保険受給の人数は367人、つまり930人は雇用手当、失業手当も受けないでいまだ就職活動をしなければならないという、この長期の失業状態に市民があるという実感をお持ちでしょうか。

 そういった中で、国保税については保険者である二戸市がいずれこの関係では値上げもやむを得ないのではないかというのはとんでもないことだというふうに思うのです。今市民所得、県民所得出されておりますけれども、二戸市の市民所得と言われる数字は169万6,000円、この二戸市の市民所得からいって二戸市の国保税、幾らになるのか。40代の夫婦が2人の子供を育てて持ち家に住んでいると、28万円以上の国保税を払わなければいけないのです。これをさらに上げていくというのがさっきの答弁なわけでありますけれども、さっきのモデル世帯で計算しますと28万6,900円、国保税を1年間で払わなければなりません。それが払って当然だと市長はおっしゃるのですけれども、例えば健康保険、被用者負担のある健康保険でありますと、年間同じ所得169万であれば、8万9,952円です。いかに国保税が、これだけ失業あるいは高齢化などの中で収入の乏しい方々がふえている国保に重税になっているのか、耐えがたい税金になっているのか、その認識はおありでしょうか。

 以上、その質問をしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 最初の兼業の話でございますが、いずれ私はこれまでおやじがやっていたときもそうでありますが、かかわっていないというのが本当のあれでございまして、経理、経営につきましては税理士さん、顧問の税理士さんがずっとついておりまして、その方が進めておりますし、高瀬取締役の息子もうちのほうで働いておりまして、その方もベテランでありますし、ほとんど彼らがやれる状態であるわけでございますので、私といたしましては何かそういう事実上の影響力があるということはないと思っておるところでございます。

 それから、もう一つでございますが、生活実態をどう考えているかということでございますが、これにつきましては市税の落ち込み等見れば、大変厳しい状況であるというのは重々認識しております。

 それから、雇用の厳しい中で、ほかのほうではリフォームなどの助成をやっているということでございますが、先ほど検討するというお話でありましたが、いずれこれは耐震、それからバリアフリー、エコポイント、それから地元県産材の関係の助成などがありますので、それらを総合的に考えて検討してまいりたいということでございますので、おっとり型ではなくて、ある制度をいろいろとあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 国保税につきましては、いろいろ申し上げましたが、いずれ市の内部におきましてこれまで税務と福祉事務所だけでありましたが、いろいろな関係部局も含めて検討委員会をつくるということでございますので、そういうふうなお話をさせていただきましたが、いずれその中で今後の対応を考えてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 米沢にあります職業訓練センターは、二戸地域は村松にあります高等職業訓練校以外は、それは学校を卒業した方々が入れるところでありまして、仕事をしながらそれこそ技能の向上ということで行ける、あるいは求職者が職業訓練できるのは二戸市の米沢の職業訓練センターしかないという、まさにここがなくなったらもう雇用の問題では壊滅的な影響があるということで、この問題は行政挙げて取り組んでいかなければならないのですが、先ほどの答弁ですといろいろ県あるいは関係市町村等と協議したと、あるいは雇用・能力開発機構のほうに譲渡の条件等を示したということでは、もう既に厚生労働省のこの突然の雇用の責任を放棄するような方針転向にすっかり合わせているわけです。とんでもないことだと、このときに何をやるのだというということで、首長はまず抗議をしなければならないと思うのです。ただ民主党県連のほうに要望を出しましたと、そして口頭で返事がありました、仕方ありませんとあきらめてはならない大事な雇用の問題ですので、このことでは市長は本当に体を張って雇用を守るという姿勢を示すべきだと思うのです。全国83カ所ありますけれども、40の道府県にまたがっています。まさに全国の訓練センターをなくすということですから、東北はすべてなくなるわけですから、東北市長会あるいは全国市長会など、そうしたネットワークも含めて、今回の厚生労働省の雇用の厳しい中で廃止をするというこの問題について、大いに撤回を求める要請行動をやるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

 それから、国保税については、内部で検討委員会をするということで、やはり値上げの可能性は否定していません。健康保険に比べて3.2倍もするような税金を払わないと病院に行けない。しかも、その方々は無職、あるいは失業したと、倒産したというような方々が入る国民健康保険、しかも保険者は二戸市であります。国が責任を持つのではなくて、二戸市が最も責任を持たなければならないこの国保において、やはり一般会計からの繰り入れも含めて、全国の7割の市町村がその責任において繰り入れをしている実態からすれば、二戸市はそうしたことも視野に入れて、まさに国保世帯、市民の暮らしと医療を守るという方向で汗を流すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 地域職業訓練センターの関係におきましては、大変この地域の方々も心配しておりますので、重々肝に銘じて各方面に呼びかけていきたいと思っております。私のほうからも、この訓練センターの会長さんなども参りましてお話をいただいておりますので、その件につきましては早急に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、国保の関係でありますが、国保につきましては畠中議員さんも運協のほうに参りまして傍聴しておったわけでございますが、医師会の先生方も何か上げないで取り組めるような予防とか、そういう方法についてもちょっと考えがあるという話もありますので、お話聞きながら、そしてこれは福祉、保健、それから税務だけの話ではなくて、全市で取り組んで方法を考えていきたいと思っておりますし、そのことにつきましては運協さんのほうに報告しながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 いまいちはっきりしないのは、検討するということはあっても、これ以上の国保税の負担をしないということは明言されませんでしたので、やはり場合によっては国保税のこれ以上の値上げもあり得るのかということで心配なわけであります。健康保険の3.2倍もするような税金を求めると。その結果、多くの滞納額と滞納者を生み、そして短期被保険者証では450件、そして資格証明書という全額医療費を窓口で払わなければ医療を受けることができない、まさに医療の切り捨ても29件というようなことで、高過ぎる国保税の引き上げは結局市民の暮らしも命も守ることにならないという今の状況を踏まえれば、これ以上は値上げをしないと、まずその決意を決めてからいろんな方策を追求するべきではないかと思うのですが、それが市民目線の市政であり、市民が夢を持って安心、安全な二戸市をつくるという、まさにその所信を実現することになるのではないかと思うのです。

 この間、私は、本来法定内、さっきは法定外の繰り入れですけれども、法定内の繰り入れさえもやっていないということでこの間一貫して追求してまいりまして、22年度においては算定額どおり、100%と、ついにといいますか、やっと実行したということはあるのですが、この間わかるだけでも平成14年以来、繰り入れ不足、大変な額になっております。その額、市長は認識しておいででしょうか。この間入れるべきお金も入れていなかったと、結果的には単年度赤字もそのままふやす状況をやってきたということについての認識おありでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 先ほども申し上げましたとおり、法定内の繰り入れという話でございますが、財政調整基金、繰越金があったわけでございまして、それらで対処してきましたので、今日まで値上げしないで済んできたわけでございますが、いずれどれぐらい法定内を入れればという話につきましては、ちょっと手持ちでは現在持っておりません。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 財政安定化の基金とは違って、法定内の繰り入れと、財政安定化支援事業費というのは、国保財政というのは加入者が高齢者であったり、失業者であったり、そもそも国保は脆弱な制度であるということで繰り入れをするように地方交付税措置がされているというものでありまして、それは担当者に聞けばわかるわけで、それは二戸市はこの間入れてこなかったわけですよね。市民に税金の値上げを求める話をする前に、本来保険者として市民に責任を持つべき市がやることもやっていないと、責任を果たしていないこの繰り入れ不足については、しっかりと認識をして、これをどうするかということがまず先なのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 いずれ国保につきましては、国保財政の現状と課題を分析しながら検討委員会の中で検討してまいらなければならないと思っております。国保の運営方針等につきましても、よくよく検討してまいる予定でございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 今の答弁でも、国保税はもしかしたら上がるかもしれない。この最悪の雇用水準、市民所得の減少の中で税金を上げるというのは、OECDに指摘をされております日本経済の格差と貧困をもたらした最大の原因は、所得再分配機能がないからだと。これをさらに税金を上げることによって、低所得の方ほどさらに生活破壊、命をも脅かされるような状況にもなりかねないという一層の貧困と格差を広げるということが心配されるわけです。それで本当に夢を持てるのでしょうか。市長は、夢を持ち、そして市民一人一人が安心、安全なと言うのでしょうが、夢を持つ前に生きることの困難がまず日々あると、これで夢を持てるのでしょうか。まず市民の暮らしと健康にかかわる分、そこはまず何よりもやるというのがなければならないと思うのですけれども、国保税の値上げをしないという明言をしない。そのことから、これから先の小保内市政については、本当に市民が安心、安全で暮らしていけるのかどうか。借金残高は最悪の状況で推移し、所得減っている中で税金がふえると、そして公債費比率がどんどん高まる中で市民サービスは低下しかねないという最悪のサイクルにいくのではないかなという心配をするのですけれども、これ以上の税金の値上げはさらに貧困の格差拡大になるということについてのご所見はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 いずれ財政運営の関係もございますので、健全財政を踏まえるために財政の状況を踏まえて検討してまいりたいと思っております。まだ検討もしておりませんので、これ以上どうのこうのと数値などを挙げることはできませんが、今畠中議員さんが言われたことも検討の中には踏まえていきたいと思いますが、どのような回答が出るか、それはよくわかりません。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 市長は、つい昨年の秋までは総務部長もなさって、総務といいますと税の収納の状況など見ていらしたと思うのです。市民の中では、もう税金は納めたくても納められないという状況が広がっているという市民生活の実態があるとすれば、税金を上げない中での市民の国保、医療、そして暮らしを守るというふうにいくべきが本当に市民目線の市政運営だと思うにつけても、残念であります。

 それで、夢を持つという関係で、本当に市民が夢を持てるかどうかという中で、私はやはり気になるのが、二戸管内、自殺予防についての取り組みが今あちこちで始まっておりますけれども、19年、今一番新しい数字では、岩手県は全国ワーストフォー、自殺死亡率が32でありました。二戸管内は55.4、この二戸市は自殺死亡率幾らだというふうに認識していらっしゃるでしょうか。45.6であります。二戸管内の平均に比べますとそれは低いわけでありますけれども、全国ワーストフォーの岩手県の32をはるかに上回る45.6。夢を持ってと市長が何回言っても、日々の暮らしと地域のこの経済的疲弊の中で、夢を持てない、まさに生きる希望を持てない、みずからの命を絶たなければならない市民が自殺死亡率45.6に示されているということだと思います。これから4年間、市長は市政運営をするに当たって、このような指標、自殺死亡率なども含めて具体的にどのような方向を示すのか、数字でお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。簡潔に。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 いずれ自殺死亡率につきましては大変高くなっておりまして、広報におきましても特集で「生きる」という特集を組みまして、市民の皆さんにお知らせしているところでございます。今後もこういう悲惨なことがないように、各方面と連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。



◆15番(畠中泰子)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時52分