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岩手県 二戸市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月05日−一般質問−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−一般質問−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第3日目)
  (平成22年第1回二戸市議会定例会)
                           平成22年 3月 5日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(23名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      5番  新 畑 鉄 男
   6番  鷹 場 美千雄      7番  田 口 一 男
   8番  米 田   誠      9番  田 代 博 之
  10番  菅 原 恒 雄     11番  國 分 敏 彦
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
   4番  滝 沢 正 一

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小保内 敏 幸   副  市  長   堀 口 貢 佑
  総 務 部 長   小野寺 悦 夫   健康福祉部長   角 田 良太郎
  建設整備部長   平 賀   剛   市民協働部長   嶋 野 賢 一
  産業振興部長   藤 原   淳   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  総務部副部長   阿 部 満 男   健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  総 務 課 長   山 二 利 和   教 育 委員長   柴 田 孝 夫
  教  育  長   鳩 岡 矩 雄   教 育 次 長   澤   典 雄
  浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造  浄法寺総合支所次長 松 森 幸 市
  会 計 管理者   木 村 行 孝   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志   水道事業所長   小野寺 常 人
 農業委員会事務局長 安ケ平 義 光

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   泉 山 光 生   主    任   玉 川 眞 也







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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は23人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、滝沢正一議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 20番、田口 一議員。

〔20番 田口 一君登壇〕



◆20番(田口一)

 おはようございます。小保内新二戸市長の第1回目の定例市議会におきまして、最初の一般質問をさせていただきます。

 市長の政治姿勢と今後の市政運営についてお伺いをいたします。任期満了に伴う1月17日告示の二戸市長選挙において、新市長に当選されました小保内市長、大分日がたちましたが、当選おめでとうございます。今後4年間の活躍をお祈りいたします。市長に就任されて1カ月余り、市長職も大分板についてきたように見受けられますが、私として大変残念だったことは、浄法寺町と合併をして2代目の市長、旧二戸市から数えますと実に17年ぶりに市長が交代するというのに、市民が市政について考え、選択することができなかったという首長選挙の新人としては非常に珍しい無投票での初当選だったことであります。選挙戦を通じて政策を訴え、市民の理解と支持を得て当選したほうが二戸市の発展のためにも市長のためにもよかったと思いますが、市長はどのように受けとめているのか見解をお伺いいたします。

 市長選挙に当たり、政権与党であります民主党と社民党の推薦を受けました。選挙を勝ち抜くためと自身の政策実現のためベストと考え決断をしたものと思いますが、戦後初めて野党第1党が過半数を占め、政権交代が現実のものとなった昨年の8月執行の第45回衆議院議員選挙において民主党が示したマニフェストについて、全般的には市長はどういう評価をされているのか伺います。個別には、高速道路の無料化と子ども手当についてはどういった評価をしておられるのか伺います。また、コンクリートから人へということで、公共事業費が18%削減をされました。この影響は、二戸市にとってどのような数字になるのか、このことに対する市長の所見とあわせてお伺いをいたします。私は、民主党に投票した有権者全員が民主党のマニフェストに目を通したとはとても思えませんし、さらには目を通したとしても全部の項目を支持して投票したものとは到底考えられません。国民の支持の低いものは、財政状況の厳しい折、優先順位や規模の縮小、実施時期や内容の変更など見直しをする勇気も必要だと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 次に、平成22年度は二戸市総合計画前期計画の最終年度であるとともに、後期計画を策定しなければならないという大変重要な年であります。後期計画の策定に当たって、市長の基本的な考え方を次の3点についてお示しを願います。

 1として、新市建設計画と後期計画はどのような位置づけで策定しようと考えておられるのか。また、策定の基本的な方針と市長が目玉として考えていることがあれば、それも示してください。

 2点目として、前期計画の22年度末における進捗状況の推定と、残事業があるとすれば、その扱いはどうするのか。また、前期計画で未着手の事業もあると思われますが、それはどのようにするのか伺います。

 3点目ですが、前期計画の総括と住民の意見の把握やその反映のさせ方など具体的に考えていることがあればスケジュールも含め示していただきたいと思います。

 最後に、小保内新市長は、前小原市長の事実上の後継者であり、基本的に小原市長の路線を継承するものととらえていますが、新たな視点で見直したいとの発言もあり、現時点でここはこういうふうに見直すと考えている事業なり手法があるのであればお示しをいただきたいと思います。市民が主役、市民の意見をよく聞いてという発言もされていますが、これは後期計画の策定に向けてのことだけなのか、それとも恒常的にそういうことを考えているのかどうかお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 それでは、田口議員の質問に順次お答えいたします。

 最初に、市長選挙があったほうが市勢発展のため、市長のためにもよかったと思うが、市長の見解はという問いでございます。これにつきましては、私も立候補を決意して以来、常に選挙があるものと思いまして行動してきたわけでございますが、結果としてなかったわけで、それはやむを得ないことと思っておりますが、相手があることでありますので、どうしようもないものと思っております。ただ、おっしゃるとおり、選挙で市民の皆様に訴える機会が減り、また私の考えと皆さんの声を聞く機会が少なくなったことは事実だと思っております。そういう意味で、就任以来早々に皆さんの声を聞く機会を持とうと思ったわけでございますが、新年度の方針、また予算の編成などがありまして、時間に余裕がなくなりまして断念せざるを得なくなりました。新年度に入りましたら早々にも皆さんの意見を聞く機会を設けたいと思っているところでございます。

 次に、民主党のマニフェストについてどういう評価をされているかということでございますが、私も以前持っておりまして、いろいろ見させていただきましたが、かなりの広範にわたる項目が載っておるわけでございまして、実のところすべてが頭に入っているわけではございません。そういうわけでございますが、とにかくあのときには政権交代が国民の注目するところでございまして、すべてを理解して投票した人は意外と少なかったのではないかと思っているところでございます。また、財源も埋蔵金があるから大丈夫というようなことでありましたが、何となく雲行きが怪しくなっているというのが昨今の新聞記事であるように思っております。経済がこんな状態でございますので、それを立ち直らせることがやはり最優先で行わなければならないということでございまして、財源手当てもきちんと考えていただかなければならないものと思っておるところでございます。

 次に、高速道路の無料化、それから子ども手当に関してでございます。まず、高速道路の無料化の件でございますが、先般6月から全国37路線、50区間で無料化の実験が始まるということで、この地域でも安代ジャンクションから八戸の百石までは無料化の対象になるわけでございます。以前にも土日、祭日につきまして1,000円の乗り放題が始まったわけでございますが、利用者が急増し、それから人の流れが急増しましたが、今はある程度落ちついているという状況のように思っております。いずれ人が動くと金も落ちるという面では、大変効果が期待されると思っております。また、反面公共交通機関でございます電車、フェリー、それからバスなどの利用者が減り、経営危機に陥っているというところもあるようでございます。さらには、高速道路そのものの維持管理をどうするかという問題がございまして、普通の税金で賄うのが妥当かという議論もあるわけでございますので、少し議論が必要だと思っているところでございます。また、子ども手当でございますが、現在のように少子化の時代にあっては、子育てにかかる手当をしてもらえれば家計は大変助かるわけでございますが、例えば直接家庭に配るべきものか、財源をどうするのか、地方負担があってよいのかなども少し議論が必要なのではないかと思っております。ちなみに、二戸市の場合でございますが、4億3,680万円ほどの予算が組まれているところでございます。

 次に、コンクリートから人へということで、公共事業が18%削減されまして、この影響で二戸市の数字はどうかということでございますが、いずれ公共事業の削減に係る市の影響についてでございますが、まずは国の平成22年度の予算編成における公共事業関係の基本的な考え方が示されております。1点は、マニフェストに示された施策を着実に実施する観点から、コンクリートから人への理念を踏まえ、国の大型公共事業の見直し等を行うことにより、要求段階を含め公共事業関係予算を大幅に削減するというものでございます。

 2点目は、行政刷新会議、いわゆる事業仕分けにおける議論を反映し、個別事業の必要性を見直すことにより支出削減を実行するとともに、費用便益分析の厳格な適用等を実施するというものでございます。

 3点目は、地域主権の確立に向け、地域のニーズに適切にこたえるようにするため、これまでの事業別にそれぞれ行ってきた従来の補助金を統合し、使い勝手の向上などを見直した新たな交付金を創設するというものでございます。コンクリートから人への理念に立ち、真に必要なインフラ整備を戦略的に進めるなど事業の効率性、必要性を踏まえ、優先順位をつけて行うことで大幅な予算圧縮を図るというものでございました。また、道路、空港など大規模な公共事業については、国民にとって本当に必要なものかどうかを見きわめ、国際競争力を強化、また国民生活の安全、安心の確保、必要な分野に重点化するなど厳しい優先順位をつけて行うとしております。このような公共事業の削減は、治水、道路、港湾、航空、新幹線、住宅などさまざまな分野にわたるとともに、新たな交付金の創設などを行い、公共事業関係全体で18.3%の削減としているものでございますが、新設の予定の新たな交付金でございます社会資本整備総合交付金、仮称でございますが、などの詳細はまだ示されていないのが現状でございまして、こちらのほうにも国からの通知はございませんし、事務次官会議がなくなったことから情報もとれない状況であります。

 なお、現時点では補助金の内示が届いていないことから影響額は不明でございますが、ただ平成22年度の国庫補助事業の要望協議において道路改良舗装事業及び下水道の未復旧解消事業など3割程度がカットされるという可能性があり、そのままカットされると個別の事業ベースで農林、建設及び下水道、事業関係で1億5,500万程度となります。同様に区画事業につきましても削減協議がされておりませんが、削減される可能性があり、それぞれの事業の進捗に影響を及ぼすことが考えられております。

 なお、教育関係の浄法寺小学校建設事業に予算の集中投資を行ったことから、一般会計の普通建設事業の補助事業費総額は前年対比で4.1%、2億2,342万2,000円の増となり、6億529万7,000円を計上しているところでございます。

 また、小学校の耐震補強、大規模改修事業に対する補助金の配分については、耐震補強の最優先のため、大規模改修への配分が難しくなることから、22年度に計画している事業を前倒しし、実施することとし、中央小学校の耐震補強及び大規模改修事業など総額で3億3,129万6,000円の地域活性化・公共投資臨時交付金事業を補正に提案したところでございます。市といたしましては、国の補助内示の状況や今後示される、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金事業の詳細など国の動向を注視しながら有利な制度を活用しようと考えているところでございます。

 ちなみに、国の事業でございますが、市に関係ある国営かんがい排水事業8億円から4億円程度となる見通しでございます。これは、国営かんがい排水事業は8億円の事業費の要求に対し、2分の1程度の削減が検討されていることから、国営事業所から調整後の事業費の報告を受けない状況ではありますが、22年度に事業が完成しない見込みとなっております。

 それから、県の事業でございますが、県営畑地帯総合整備事業、これも関係ある事業でございますが、事業ベースで1億2,200万円の削減でありまして、次年度以降の事業計画の進捗におくれが出ることも予想され、26年度の事業計画期間内の完成が危ぶまれているところでございます。いずれ期待している事業効果の受益がおくれるということでございます。市では、事業の実施主体である岩手県に対しまして、農家経営の影響を最小限に抑えるよう事業計画どおり実施、あるいは22年度影響額を上乗せした予算を確保するよう要望してまいるところでございます。

 それから、市の事業の関係でございます。削減の影響でございます。先ほど申し上げました土地区画整理事業でございますが、道路構築、それから建築物移転の補償、それから埋蔵文化財発掘調査などの補助金を見込んでいることから、計画どおり22年度事業を実施できず事業実態の進捗に大きな影響を及ぼすものと考えております。それから、下水道事業でございますが、22年度における特定環境保全公共下水道事業浄法寺処理区の管渠整備に影響を及ぼしている状況であります。それから、道路の整備でございますが、改良率、舗装率の進捗率がおくれるという見通しでございます。

 今後の対応でございますが、土地区画整理事業につきましては、国の平成22年度残編成で公共事業への補助金が交付金化され、新たな交付金事業が創設されるが、具体的な政策や制度がどう変わっていくのかはっきり見えないことから、今後国の動向を注視していきたいと思っているところでございます。下水道についても、国の平成22年度予算編成で下水道事業を含めた公共事業への補助金が交付金化、また先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金事業として統合の方向があるが、今後の事業費削減率、制度をどのように進められるかは具体的にまだ示されていない現状でございます。道路につきましては、総合計画で設定しております改良率、また舗装率の目標に近づけるように努めてまいりますが、先ほど申し上げましたように補助金がおくれていることで大変苦慮しているところでございます。

 それから、マニフェストを見直す勇気も必要だと思うが、見解ということでございますが、先ほどの質問に関連いたしましてよい面と悪い面があるので、国民の理解を十分得る必要があると思っております。おっしゃるとおりのケースによっては、国民にとってよいことであれば見直す勇気も必要なのではないかと考えているところでございます。

 次に、総合計画の関係に入ります。新市建設計画と後期計画はどのような位置づけで策定するかということと、策定の基本方針、目玉についてのご質問のようにとらえました。まずは、浄法寺町との合併に際し、新市建設計画を策定いたしました。それを基本として、新市において総合計画と前期計画を策定したものであり、そもそもの基本となるものは新市建設計画であります。これは、今でも全くぶれることがなく、基本に据えていくべきものと考えているところでございます。22年度において前期計画が終了することから、新市計画に盛られている事業、前期計画になかったものは当然後期に盛られるべき事業であります。その辺も考えまして、総合計画を策定する際には前期と後期にのせるべき事業を想定しておりました。したがいまして、後期にのせる事業は、既にある程度は固まっていることとなりますが、時がたっておりますので、そのままでよいかを検討する必要があると思っております。あわせて前期計画にのせられなかった事業や全く手をつけられなかった事業についてどうするか決めなければなりません。それらは、今後の財政を考慮し、後期5年間でできる範囲で事業を決定することとなると思っております。基本方針は、以上申し上げたとおりでございますが、あとは地域の考え方をもとに市政に反映しながら、より地域と一体となった市政運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、目玉的には、当然のこととしてハード的には施政方針演述でも申し上げました今の福岡中学校の問題があります。これをどのように考えていくかということは後期の大きな目玉となっております。

 それから、久慈、二戸地区のごみ処理場の整備につきましても、これは考えていかなければならない事業でございます。そして、政策の中で最重点としております農商工連携や異業種間の連携など産業振興と雇用の創出についても最重点として取り組む予定と考えております。

 それから、やはり地域が元気にならなければ市そのものが元気にならない、地域から元気をつける施策を用意していきたいと思っております。それが市内48カ所、町内会、常会との地域づくり計画を地域民と市民が協働でつくり、市民主体のまちづくりを支援していきたいと考えているところでございます。ただし、全地区を一度に何とかしようとするものではございません。やはり地域には独自の事情があると思いますので、ある程度時間をかけてやれるところ、また意欲のあるところから始めて、それを手本に広げていく予定と思っております。

 それから、前期の22年度末の進捗状況の推定、残事業があればその取り扱いをどうするか、また前期の未着手の事業をどうするかということでございますが、進捗状況でございます。21年度もまだ固まっておりませんが、22年度も当初予算だけでありますので、あくまでも現時点の推計ということでご理解していただきたいと思います。まずは、進捗状況でございます。前期計画で予定しておりました主要事業件数と額は107件、311億円でございました。22年度末での実施見込みは、件数で101件、額は289億7,000万と見込んでおりまして、実施率は件数で94.4%、事業費で93.2%となっております。また、残事業につきましては、内容を精査の上、決めたいと思っておりますが、必要なものについては引き続き後期計画にものせたいと思っておりますが、具体的にはまだ検討に入っていません。今後、後期計画策定時におきまして検討することとなるものでございます。

 また、手をつけなかった事業、これにつきましては6件ございます。現時点で見込みということで聞いていただきたいのですが、まずは地域間連携強化農林道整備事業、これは緑資源の機構の関連事業でございまして、事業休止となっておるものでございます。次に、道の駅事業、これも地元と十分話し合い、その内容を検討した上で決めたいと思っているところでございます。それから、浄法寺中学校校庭整備事業、保健管理システム整備事業、防災マップ作成事業の3件については、内容を精査の上、後期計画に検討してまいりたいと思っているところでございます。それから、下水道ポンプの整備事業、これは22年度補正予算で対応を考えていかなければならないと考えているものでございます。

 それから、前期計画の総括と住民の意見の把握のことについてでございますが、前期計画の総括と今後の進め方、スケジュールについてでございますが、平成22年は後期計画策定の年でございますので、それに合わせて新年度に入りましたら一気に取りかかりたいと思っております。スケジュールに関しては、前回の計画策定時の際のものを参考にし、進めたいと考えておりますが、具体的には今後となりますが、ちなみに今の時点で考えているものは、1つは地区の懇談会、大きなくくりでございますが、二戸地区が12カ所、浄法寺6カ所、それから計で18カ所、これは4月中旬から5月下旬にかけて進めてまいりたいと思っています。それから、地区の懇談会、これは小さなくくりでございまして、これにつきましては二戸地区37カ所、それから浄法寺地区15カ所、計52カ所、これは5月中旬から7月下旬に進めてまいりたいと考えております。

 それから、各種団体、主な団体については約120団体ほどありますが、これにつきましても4月中旬、それから5月下旬に、これは昼に行いたいと考えております。そして、計画案が策定になりましたら、また地区の説明会を開きまして、これは二戸浄法寺地区で開きますが、これは1月に入ると思います。そして、浄法寺地区に関しては浄法寺地区の地域審議会がございますので、それらに4月と11月にスケジュール、それから策定の状況についてご報告申し上げたいと思っております。前回と違いますのは、今回はパブリックコメントを計画素案についてとりたいと思っておりまして、意見の聴取は11月下旬から1カ月程度と考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 大変丁寧にお答えをしていただきましてありがとうございました。ただ、何か最後、もう一つ、私質問したような気がしているのですけれども、今答弁なかったように感じました。というのは、小原市長との関係で、小保内市長は事実上の後継者であるというふうに認識しているが、新たな視点で見直しをしたいというふうな発言もされておりますので、現時点で小原前市長との違う事業なり、あるいは手法なりというのを考えておられるのかどうか、あるのであればお示しをいただきたいというふうな質問をしたつもりでございます。ないのであればないというお答えで結構ですので、答えをいただければと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 政策策定におきましては、新たな視点ということでございますが、いずれ常に地域住民と話し合いの中で検討していくということでございますので、素案はある程度は市のほうでつくりますが、その中にも住民の意見を常に反映しながらつくっていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 順番が逆になるような感じですけれども、若干私の質問の意図を市長は理解なさっていない部分があるのかなというふうに今の答弁で感じたのですが、私が本質問で申し上げたのは、後期計画に関してのことだけではなくて、今後4年間の市政運営等について小原さんと違うやり方をする部分があるのかというふうなつもりでお尋ねをしています。その点について、あればお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 市民との懇談につきましては、常に、今だけではなくて4年間常に進めて計画の見直し等に反映していきたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 それでは、その点について、順番逆になるような感じしますけれども、もう一点、その点について確認をしておきたいのですが、それは恒常的に市民のどういうメンバーかを集めるような形を持って常に意見を聞くというふうな形を考えていらっしゃるのか。また、いつもこれ地区の懇談会等、日程的にしょっちゅうできるわけがないというふうに思うのですが、そういった点についてはどのようなお考えなのか、いまいちわからないので教えていただければと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 後期計画は、5年間の計画と年次計画の策定がございます。それらについてもいずれ住民に話をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 どうも私の聞き方がまずいのか、聞きたいことのお答えをいただけないのですけれども、いいです。質問を変えます。

 無投票に終わった選挙について再質問をしたいと思いますけれども、やはり選挙になれば選挙の公報も出るわけなのですけれども、今回無投票ということで選挙公報もなかった。また、きょうの日報には奥州市の市長のインタビューというか、新聞社のほうで調査等をして、それに答えた記事が出ていますし、あるいはよくやられるのは青年会議所なんかが主催で国会討論会なんていうのが市長選挙ともなればあるわけで、対立候補があれば2人なり3人なりの候補者が出てどういったお考えをお持ちなのかというのが市民の皆さんにもよくわかる、また選挙があればこそ市民の皆さんも関心を持って、皆さんがどういう考えを持った人なのかというのを興味を持って、最終的には投票という行動で判断をするわけなのですが、残念ながらそういうことがなかった。市長に当選されてから二戸の広報とか、あるいはおととい表明されました市長演述等において、公的な場ではそういった感じで6つの重点施策ということで市長が述べられているのが市長の公約だろうというふうに理解をしているのです。本当に、それでやっぱり選挙がないというのは政治的な活力が二戸市として減退しているというふうにしか受けとめられないというふうに思いますし、また候補者があって議論を重ねる上で新しい考え方なり方法なりが生まれてくるというふうなこともあって非常に残念だったなというふうに思っております。それはそれで仕方がないのかなと、これからいろいろ意見を聞いていくということなようでございますので、本当に早く、なるべく早く市民の皆さんの意見を聞くというふうな形をとっていただければというふうに思います。それは、特定の人間ではなくてです。全地域、全団体、いろんな人から意見を聞いていただければいいなというふうに思っていますけれども、再度その点のお考え、市長にお伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 大くくり、小くくりありますが、この地域に関してはかなり狭い範囲まで入って聞きたいと思っております。

 それから、団体につきましても約120ということでございますので、ある程度の団体は把握してお話を聞きたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 大変小保内さん立派な人間だから無投票になったというふうなお話をされている方もいらっしゃいました。私も小保内さんのこと、今まで議員と、職員としてよくわかっているわけで、そのことを否定するつもりは全然ないのですけれども、やっぱり市民の皆さんの中には小保内市長さんそのものをまだ余りよく知らない人のほうが多いのだろうというふうに思っていますので、その地区懇談会なりいろんな会合等に出席をされて住民の皆さんの意見をよくお聞きしながら、自分はこういう人間なのだということを市民の皆さんにも教えていく必要があるというふうに思っていますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。

 それから次に、民主党のマニフェストの件について、市長も見直す勇気があってもいいというふうなお答えですので、それは私もそういうふうに思ってこの質問をいたしましたけれども、高速道路の無料化に対しても子ども手当に対してもそれなりの効果はあるだろうというふうな、それは市民に対してのお答えだと思うのですけれども、1人の首長として地方の財政、地方自治体の財政をあずかる立場として子ども手当、財源の関係もありますし、直接親に渡していいのかというふうな議論もございますよね。例えば給食費の未納の問題があるのですけれども、よく言われることに。その給食費未納の方にも直接お金が渡っていいものかどうかというふうな議論もあるので、その辺のことは私はきちっとした意見を申し上げていく必要があるのではないかなというふうに思っています。また、高速道路のほうに関して言えば、もう一言答弁してもらいたかったのは、地球温暖化との関係ではどういうふうに思っているのかということを小保内新市長がそのお考えを示していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 地球温暖化の問題につきましては、レジャー等が頻繁になればガソリン等がかなり消費されるということで、温暖化の逆効果になるという話もあります。

 それから、子ども手当の件でございますが、やっぱり新聞等を見ても、1つは一定の需要が創出される効果はあるが、その少子対策に大きな効果があるのだろうかという意見もありますので、その辺のところはよく話すべきは話ししていきたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 いずれ地方の財政も厳しいのですけれども、国の財政は本当に厳しい状況だと、そういうふうに認識をしております。どっちにしても経済成長をさせるためにお金をいっぱい使うのが先か、あるいは財政再建のために財政規律、規範を守るべきかというふうな相反した難しい問題にはなるというふうに思いますが、何かきのうの参議院の委員会でも与党の議員が厳しく次に聞きたいと思っているコンクリートの関係、コンクリートから人へというふうな関係で質疑がされたというふうに話だけ聞いていましたけれども、テレビは見なかったので。はっきり言って金額的に十分今の時点では影響額というのはわからないのかなというふうに思いました。国営かん排が8億から4億円になると、県の影響額はマイナスの1億2,000万程度、市の影響額は、これ全部なのか、私の聞き方が間違ったのかどうか、1億5,000万程度の影響というふうに私は受けとめたのですが、とりあえずその金額、再度確認したいのですが、今私が言ったとおりでよろしいですか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 先ほど申し上げました3割カットがあった場合という話でございまして、そうすると個別の事業費のベースでは農林、建設、それから水道、下水道の事業関係で1億5,500万という数字となっているものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 首長として、その事業がおくれるというふうなことについてはどういうお考えをお持ちでしょうか。国の厳しい財政もわかりますけれども、二戸市として社会資本の整備はまだまだおくれているというふうに我々は認識していますし、もちろん市長もそうだと思うのです。その点についての思いをお聞かせ願えればありがたいです。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 総合計画の目標値がございますが、それらについて今後この状態でいけばクリアできない状態に陥る可能性がありますので、市民に対しての不便等をおかけすることが出てくるものと考えております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 選挙で政権与党の推薦を受けたのは、やはり国の政策を丸のみにするだけではなくて、逆に言える立場にもあるのではないかなというふうに私は思うのです。だから、自治体、二戸市にとって都合の悪い部分に対しては市長にはどんどん発言をしてもらいたい、そういうふうに思っています。そうでないと、このままいくと今市長が言ったとおりに後期計画も予定どおりにはいかないよというふうな単純な話で済むような中身ではないなというふうに思うのです。十分わかります。建設業者に金がいったから景気が今よくなる時代ではないのですけれども、市内の公共事業、かなり昔に比べると減っています。それだけのためではなくて、やはり社会資本の整備がおくれている現状を考えて、そういったことを市長にはどんどんこれから発言をしていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 いずれ公共事業が減りますと社会資本のおくれ、それから雇用の創出に大変マイナス面が出てくると思いますので、その点につきましては県、国に対して鋭意要望していきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 細かい数字になるのですけれども、市長演述でも今後補正等で思いを込めた事業をやりたいというふうに述べられていたというふうに記憶しておりますけれども、平成22年度の補正でどの程度のお金を手当てできると現時点でお考えなのか、お示しをいただければと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 どの程度と言われましてもまだ精査しておりませんのでなかなか言えませんが、プライマリーバランスについても72%に今抑えておりますし、他の市を見ればほとんどがプラスで、前年比プラスになっておりまして、我が市はマイナス状況でありますので、少しは余裕はあるものと考えております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 後期計画の策定に向けた住民との地区懇談会等の関係で確認をしておきたいのですが、前回も私も何カ所か大きいくくりのやつにも、3カ所だったか、どなたがどういうことを発言されるのか興味を持って、自分の住んでいる地域以外のところにもお邪魔をして聞いたのですけれども、たまたま私が出た会場がそうだったのかどうかわかりませんが、本当に少ない人数で発言も少なかったというふうに記憶しています。だから、地区懇談会設定して、市長の思いはわかるのです、市民の皆さんから意見を聞きたいというのはわかるのですが、実際それが効果的に行われるかというのは、やはり今までのようなやり方で、ただこういうのあります、来てください、発言してくださいというだけではなかなかうまくいかないような気がするのですが、その点については市長はどういうふうに考えておられるか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 単なる総合計画だけでいくと集まらないと思いますし、小くくりのところにつきましては、先ほども申し上げましたように148の地域に、そこの地域の計画も立てていただきながら支援するということでございますので、合わせた感じで、小くくりにつきましては市の総合計画、地域の計画づくりについてお互いに話し合うということも踏まえていきたいと思っておりますので、多少は興味を持たれると思います。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 前回も小さい範囲で懇談会やりました。それにも私何カ所か出たのですが、その際発言を聞いていると、あそこの道路がどうしたとか、側溝が壊れていますとか、そういう陳情というか要望というか、そういった内容に終始したと断言はしませんが、そのほうが多かったのではないかなというふうに感じています。それはそれで必要なことだろうとは思うのです。でも、例えば前回そういう小さい懇談会で発言をされた皆さんは、私のしゃべったことはどうなったのだろうなというふうな疑問を持っている方もいらっしゃいます。例えば前期計画、大きい事業がばんばんと計画上に出てくるような事業であればどうなったとある程度のことはわかるのですが、小さな懇談会で話された皆さんの要望等の結末はどうなったかというのは、行政のほうではどういうふうにとらえているのか。また、それを今度、次のまた小さい懇談会をやるとき、前回こういう発言したけれども、どうなったのだと聞かれた際に、どうどうどういうふうにそれは処理されていますとか、こういうふうに考えていましたとかというふうな、その考え方なり、その結論がついた方向性なりを持っていく必要もあるのではないかなというふうに感じていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 小さなくくりのそれぞれの要望につきましては、たしか役所の担当課に持ち帰って回答するようにという指示はあったやに私は記憶しております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 うまくいくことを願っています。

 市長の公約といいますか、目指すべき今後のまちのあり方、また施策の方向で産業の振興と雇用の確保というのがあるのですが、私もそれ一番に据えてそのとおりではないかなというふうに思っています。ただ、1月の二十何日でしたか、南部美人が新しい工場を工業団地につくるという、その裏を見たら、今度はデルモンテが撤退するというふうな両極端の記事が出た日があったのです。その後、全員協議会でデルモンテの撤退の件について市長が報告をされて、議員のほうから何点か質問がございました。私も中身について、それだけは聞きたい内容だなと思って、議員の皆さんが聞かれた点について関心を持っておりましたけれども、答えがすぐ出てこなかったのです。あれはやっぱりちょっとまずいなと。もう少し企業との連携を密にして、二戸市にその企業はどういう影響があるのか、撤退すればこういうふうになるというふうな部分ぐらいは、いつでもつかまえておく必要があるのではないかなと、もう少し緊張感を持って行政に当たっていく必要があるのではないかなと全員協議会のとき感じたのですが、その点については市長はどういう見解かお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 企業からの情報を早目にキャッチして行動するようにというお話だった、その件につきまして、日本デルモンテさんの社長さんのほうに行ってお話聞いたのですけれども、実は今の企業はインサイダー取引の関係があってぎりぎりまでそういう発表をしないというお話をいただきまして、私らも協定書があるのだというふうに詰め寄ったのですけれども、そういうことで言われてどこにも出していないということでありましたので、今の時代はそういう時代かなと思って帰ってきた次第でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 相手は民間の企業ですから、もうからなくなれば撤退するというのは私も十分わかるのです。さっき申し上げたのは、企業との情報のやりとりというか、連携を密にするとかということだけではなくて、例えばデルモンテの場合は市内でトマトを生産されている農家が何戸あって、取引がなくなればどういう影響があるのかというふうな質問、たしか全員協議会の場であったと思うのです。それにすぐ答弁できるような体制が必要ではないですかというのが私が申し上げたい部分なのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 そのように情報をとってまいりたいと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時53分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時06分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 3番、小笠原清晃議員。

〔3番 小笠原清晃君登壇〕



◆3番(小笠原清晃)

 それでは、質問をさせていただきます。

 まず、小保内市長に今回の選挙、ご当選おめでとうございます。無投票で残念だったというお話もありますけれども、今後頑張っていただきたいという思いでございます。

 さて、新市長に対し、一般質問をさせていただきますが、1月29日に国会では、鳩山総理は施政方針演説を行い、命を守るということを最重要命題として、政府のすべての施策を構築し直すことを訴えました。この中で、冒頭総理は、命を守りたいと切り出し、未来を担う子供たちがみずからの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築くと宣言いたしました。また、総理はガンジーの7つの社会的大罪、理念なき政治、労働なき富、良心なき快楽、人格なき教育、道徳なき商業、人間性なき科学、犠牲なき宗教、これを引きながら、人間が人間らしく幸福に生きていくためにどのような経済が、あるいは社会が、教育が望ましいのか、今その理念が、その哲学が問われていると呼びかけ、人間の幸福を実現するための経済をつくり上げることが使命だと訴えました。

 そこで、小保内市長さんに質問をさせていただきます。市長の政治姿勢について5つご質問を申し上げます。

 1つは、市長は市政の最重要命題は何と考えておられるのか。

 2つ目として、市長は今回の選挙で自分の考えを無投票当選ということで市民に十分伝えることができなかったと思うので、まず市長が訴えたかったことをお聞きいたします。

 3つ目でございますが、政策のブレーンについてどのような考えを持っているのか。

 それから、4つ目でございますが、職員の能力向上と活用についてどのように考えているのか。

 そして、5つ目、最後でございますが、市民のためのいろいろな政治、政策を実現していくために市長はこれからどのような政治スタンスで進むのかについての方針をお伺いいたします。

 以上、5つでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 最初に、質問ありました最重要命題となるものはということでございますが、豊かな市民生活の実現と思っております。市民の皆様も最も願っていることではないかと思います。この実現のために生活の基盤を支える収入なり雇用なりが必要ではないかと思いまして、産業振興と雇用の創出がその1つととらえました。加えて市民生活の安定に向けた各種の行政サービス提供、それからそれを支える行財政の基盤の強化が重要課題ではないかととらえております。

 まずは、産業振興と雇用の創出でありますが、何回も申し上げておりますとおり、この地域の産業は何といっても農業が基盤であると考えておりますので、葉たばこ、それから水稲、果樹、ブロイラー、この1次産業が元気になることが市の経済を押し上げる、市の全般の活性化につながるものと考えております。最も身近な農業を出発点といたしまして、それを加工、流通、販売、また地場の産業に関連づけることによりまして元気づける、これが閉塞感を抜け出す第一歩ではないかと思っております。

 ちなみに、市民税でございますが、前年比、当初予算でございますが、8,170万8,000円の減ということで、大変税収も落ちておりますし、雇用の有効求人倍率も0.32、厳しい状況にありますので、まずはそのように考えた次第でございます。

 また、雇用についても商工連携による新たな産業興し、それから少人数でも重ねることによって多くの雇用を伸ばしたいと思っておりますし、何回も申し上げておりますが、拠点工業団地に入りました南部美人さんなり、そういう企業がこれからふえることを望んでおります。また、これまで同様といたしまして、企業の誘致、ほかからの企業を誘致いたしまして、内外の力を合わせて全般的に産業の活性化に努めてまいりたいし、雇用の場を確保してまいりたいと考えておるところでございます。

 豊かな生活の実現に関してでございますが、まさに今経済状況が非常に厳しい状況にありまして、そうはいっても毎日の生活は変わらず進めなければならないわけでございますので、道路も下水道も必要でありますし、加えて教育や医療、福祉、サービスも同様でございます。こうしたこともあって、昨年来、政府のほうでは定額給付金、子育て応援特別手当、それから来年度に入りましては子ども手当を支給することになっておりますが、これらの行政のサービスはできるだけ市民の皆さんのお役に立てるよう頑張っているところでございますが、限られた予算でもありますので、その中で市民の方々と協力を得ながら進めていかなければならないと考えております。

 それから、財源の問題でございますが、後期の終了時から交付税が、特例措置もなくなりまして段階的に交付税が下がっていくという厳しい状況もあります。また、抑制を心がけている合併特例債、これですが、期限が切れると使えなくなることから、そういう状況も確実にやってくることから、それらを見越した財政運営をこれから進めていかなければならないものと考えております。

 それから、今回の選挙で訴えたかったことということでございますが、まさに無投票でございまして、なかなか皆さんに訴える機会がなかったわけでございますが、まずは立候補に当たりまして私は6つの観点から政策を申し上げました。言葉は多少違いますが、これは総合計画と相通ずるものがありまして、それは、1つは産業振興と先ほど申し上げました雇用の創出でございます。中身といたしましては、農商工連携、先ほど申し上げたことでございますが、それから食や漆など地場産業、自然を使ったエコツーリズムの全国への発信というのも掲げております。

 それから、意欲ある人が事業を展開できるような支援体制の確立ということも掲げております。それから、町場といたしましては、産業だけではなくて芸術文化、生活文化を生かした魅力あるまちづくりというのを掲げておりました。

 それから、これは雇用の関係なのですが、職業の紹介、生活住宅問題、職業訓練など総合的な就職支援機能の強化ということも考えております。ご承知のとおり、今は経済、大変どん底状態でございまして、地方、この地域でも大変厳しい状態でございます。そこで、このベースとなっている産業、農業ですが、これを出発点として産業を興していきたいというのが私の考えでございまして、それらに基づいて政策を掲げたものでございます。

 2つ目でございますが、教育環境の充実とスポーツの振興でございます。中身といたしましては、総合的な地域力、地域教育力による人づくりということ、それから多面的、多志向的なスポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブの育成について掲げております。これは、全国のスポーツクラブの10選の中に、ここの氷上スポーツクラブが入っておりまして、他の見本となるものということでございますので、今後氷上だけではなくてカーリングとかアイスホッケー、スピードスケートの氷上でございますが、ほかのクラブにもつなげていきたいという考えがあったからでございます。

 それから、芸術文化、食文化などを取り込んで支援して発表の場を町場で行うまちなか博物館の情報でございます。実は、これは東和の街なか美術館がありますが、かなりの人が参りまして、芸術だけではなくて町場の活性化、それから商売にも大変つながっているということでありまして、私も何回か参りまして、そのイメージでそのようなことを掲げております。いずれ青少年の地域教育力につきましては、昨年度青年会議所が行いましたカシオペア100km徒歩の旅ということで、4泊5日、子供たちが変わっていく様子を私はこの目で見まして、学校だけが教育ではないというイメージを持ちました。そういうことで、そういう意味を重ねております。いずれこの教育関係につきましては、先ほども申し上げたように、特にも福岡中学校の問題がこれから重要な問題になりますので、後期計画にきちんと位置づけていきたいと思っております。

 それから、3つ目でございますが、これは健康福祉の充実と安全、安心なまちづくりでございます。これは、だれもが生きがいを持って生活できる総合サポート体制の確立ということでございまして、これも先ほどの教育と同じでございまして、そういう福祉体制については福祉センターだけでやるものではなく、教育、それから産業、それからまちづくりともに一緒にやっていかなければならないということで、その体制づくりが必要だという考えのもとに掲げました。

 それから、安心して産み、安心して働ける子育て環境の整備、これは働く親のための事業といたしまして、今後話を聞きながら子育て環境の整備に努めていきたいということでございます。

 それから、障害者の自立を促進するため、暮らしの場と働く場の確保、これにつきましては知的障害者のグループホームなどから働く場に通えるような体制をつくってまいりたいと考えたものでございます。

 自主防犯と自主防災組織の支援につきましては、これまでも進めておりますが、やはり自主防災組織が33%と低い状態でございますので、これらについても力を注ぎたいと思っておるところでございます。

 それから、4番目でございますが、これは都市基盤と生活環境の整備につきまして、これは身近な道路網の整備でございますが、やはり道路網がなかなかまだ、かなり今回の交付金で進めてまいりましたが、まだまだ足りないと思っておりますが、これを整備していくことが大事なものと考えております。

 それから、これは町内会、企業など一体になったごみの減量化と資源リサイクルにつきましては、先ほど申し上げました久慈、二戸のごみ処理に関しては、1割は均等割、9割がごみ量割でございますので、いかにごみを減らすかがこの運営費、それから建築費に係る問題でございますので、これは町内会だけではなくて企業も含めて考えていかなければならない問題と考えているところでございます。

 それから、ブロードバンド、それから地デジの対応につきましてでございますが、やはり今若い人がいるところはどうしてもパソコンでインターネットを使うということで、どこでもその話が聞かれます。いずれこのブロードバンド化、地デジはある程度これから整備してまいりますが、これについても関係企業に話しかけ、促進を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、5つ目でございますが、これは宝の活用と市民協働でございます。これは、今まで小原市長さんのときから進めてまいりました宝を生かしたまちづくり事業でございまして、これは市民との協働の最たるものでございまして、今後これらを交渉しながら進めてまいりたい。

 それから、これは町内会、それからNPO、ボランティア団体が自主的に行う地域づくりの支援の新たな助成制度、これにつきましては、今までは町内会に特化された助成制度でございましたが、まちづくり、地域づくりはNPOなりボランティア団体も進めておりますので、それらについても支援しながらまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、市民と行政の協働による地域版総合計画による市民協働の地域づくり、これは先ほど申し上げましたように小さな地域でも地域計画をつくって、単発ではなくて地域づくりをしていかなければならないものと考えておりますので、このようにさせていただきました。いずれ地域を元気にすることが市を元気にする道だと考えております。この面に力を入れて提案型の自主的な自主性を重んじた地域づくりに取り組んでいるところに支援してまいりたいと考えているところでございます。そして、地域が元気になると市も元気になるということで、市全体にそのようなことが広がっていければと考えているものでございます。

 6つ目でございますが、スリムな行財政運営と組織の活性化ということでございます。これにつきましては、いずれ市民との協働を進めるわけでございますので、市民が直接市政に参加できるようなシステムや市職員が直接市民との対話を大切にしながら行政を進めるという態度が必要だと思っておりますので、そのようにいたしました。

 それから、行財政、職員の削減、それから効率的な財政運営につきましては、いずれスリム化することが今後の財政運営等にも大変重要だと思っておりますので、そのように考えたものでございます。

 それから、政策のブレーンについてということでございますが、これについては今のところ特定のブレーンを持つということ、予定はございません。個人あるいは集団としてのブレーンを持つ例が見受けられておりますが、初めから全般にわたる政策ブレーンを持つというのは現時点では考えておりません。理由といたしましては、特にブレーンを否定するものではありませんが、まずは地域のことは自分たちで理解して、市民と職員が力を合わせて考えて行動するのがまずは最も重要な道ではないかと思っておりますので、そのようにいたしました。ただ、中にはこれから進める上でブレーン的な人にお願いすることもあると思います。これは、これまでも温泉センター、それから福岡中学校の建物構造の専門家にお願いしたケースもございます。また、農業、雇用に関しても専門的知識を持っている方、また大学の教授の意見等をお聞きしながら進めなければならないケースも出てくる場合があると思いますので、そのときはお願いする場合もあると思います。とりあえず、まずは地域に入って住民の皆さんの声を聞き、住民が何を必要としているか、またどういう意見を持っているか、それを把握しながら進めることが重要と考えております。

 それから、職員の能力向上と活用についてございます。今二戸市を取り巻く情勢は、人口減少、それから少子高齢化の進行、産業の低迷など非常に厳しい状況に置かれておりまして、自己決定、また自己責任のもと、地方分権時代に適切に対応していくことが求められておりますので、職員の職務能力向上が非常に大切になっておるものでございます。職員の持てる能力を最大に発揮し、積極的に住民の要望にこたえ、課題に取り組み、これを解決していくことが効率的な行財政運営、また市の福祉向上、まちづくりの推進に寄与するものと考えております。そのためには、まずは市民ニーズを把握し、理解し、市民の信頼にこたえるための責任感や業務執行能力を備えた職員をまず育てなければならないと思っております。

 それから、地方分権の進展に対応し、地方の特性を生かしたまちづくり施策を積極的に講じる企画力、それから問題解決力、法務能力を備えた職員も育てていかなければならないと思っています。

 それから、3つ目でございますが、これは地方分権を推進する意識を持ち、みずからの責任で考え、挑戦、そして意欲の向上を図り、創造力、判断力、行動力を備えた職員を育てていかなければならないと考えておるところでございます。

 職員の研修の取り組みにつきましては、これまでも同様、岩手県の市町村職員研修協議会におきまして、一般、専門、特別研修を行っておりますし、市町村中央研修所におきまして専門的な実務研修、政策課題の研修、特別セミナーなど各種研修の提供に努めているとともに、職場内の研修、それから自己啓発支援、それから職員の能力向上を図ってまいっているところでございます。また、職員には一人一人が意欲を持って持てる能力をいかんなく発揮し、その力を組織として結集されることが求められております。このような職場は、課題や目標について共通認識を持ち、職員が責任ある行動をとり、協力し合って仕事を進める職場であります。このような職場環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。この困難な時代でございますが、前にも申し上げましたように職員像といたしましては、職員の能力向上を図り、市民の方々の市民力と連携できる職員力の向上に努め、市民協働の柱として地域担当職員、それから出前講座等の充実はもとより職員一人一人が市民感覚を磨き、市民の目線に立って行財政運営を行っていけるよう職員を適材適所に配置してまいる所存でございます。

 最後になりますが、政治スタンスについてでございます。これから4年間の市政のかじ取り役として最も重要と考えておるものは市民との対話でございます。やはりみずからのことはみずからで考え行動する、その意識が必要だと思っております。市民の皆様にその主役となっていただき、私はそれがスムーズに運ぶことができるように環境をつくることが最優先だと考えております。このことから、可能な限り現場に足を運び、市民の皆様と対話を進め、市民が抱えるさまざまな課題、本市の置かれている状況を的確に認識し、市長として市民の負託にこたえられるよう市政運営に全力で取り組んでまいる所存であります。これから4年間、市民目線でスピード感を持って市民が主役のまちづくりに取り組んでまいる所存でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 まず、再質問に入る前に、先ほど同僚の同会派の田口会長のほうからいろいろ質問がありましたので、ちょっと重複する部分も出てくると思いますので、その点は重複する部分は割愛して結構でございますので、順次質問をさせていただきます。

 まず、今職員のお話をしました。それで、若干1つの例でございますが、これは私も職員時代、ちょっと気が抜けたりとかいろんなことありまして、正月からいろんな会合とかいろんなものに出ておりますが、そうした場合に名簿なんかにちょっと若干緊張感が欠けるなというふうなことが何回かございました。この件については、やっぱり職員力を訴える市長でございますので、このことについては少しご注意をしながらやっていったほうがいいのではないかなというのが目につきました。

 それで、今この情勢の中で、私は小原市長のときもいろいろ質問しておりますが、今が一番職員が力を発揮できるときだというふうに考えております。というのは、地方が主体となって進むべきだというお話が今あるわけでございますので、その点においては市の職員が一番力を発揮すれば世の中がうまくいく。そして、今政治でも行政でも国民に一番近いところは市町村でございます。そこが一番頑張らないとどうにもならない。国会の中でごちゃごちゃやっていても、それは必要なことでございますけれども、やはり一番は国民の本当の底辺のところから全部いろんなものが上がっていかなければならないという考えのもとに、市町村の職員の方々には今が一番緊張感を持って、一番自分の能力が発揮できる環境にあると。以前は、やっぱり地方自治60年の経験を見ましても、いろいろ国から、あるいは県からこういうふうなスタンスでやってください、こういうふうな行政をしてくださいという決まりをどんどん流されて、通達だとかというふうなことでやられたのですが、今はそれをだんだん取っ払って非常に優秀な試験を受けて入ってくる職員の皆さんの頭脳を今一番生かせる、一番のチャンスでございますので、その件についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 確かにそのとおりだと思います。実は、今までは金がどんどん来る時代でありました。これからは、経済も厳しくなりまして金が来なくなる。そして、政府は補助金体制から交付金、要するに自由に使えるお金を地方に回すということで、地方のアイデアの時代ということになりますので、それには職員、そして市民とともに職員が考えていかなければならない時代が来ると思いますので、まさに職員が職員力を上げて市民力と連携するような事業をこれから進めなければならないものと考えております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 ありがとうございました。そこで、先ほど政策ブレーンは今考えていないというふうなことでございました。今までいろんなものを政治、行政の中で委託、委託すれば何かいいものができてくるというふうな錯覚があったわけでございますが、自分たちの地元のことは自分たちで考えるという、そのスタンスが必要ではないかなと思いまして、例えば後期の今度総合計画も出てくるわけですが、もうコンサルとか、いや、これ言い方が悪いのですが、やめろというわけでございませんが、自分たちでできるのは自分たちでやる時代だというふうに考えております。それで、政策ブレーンと関係しまして後期計画のことについても、いろいろ団体、あるいは地域に入ってというお話でございますので、こういうふうなものについても自分たちでつくろうという考えでお話しされたと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 そのとおりでございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 大変ありがとうございました。それから、新市長は、特に教育、社会教育、これらに精通しているわけでございます。それで、私もまちづくりなんかを一緒にやった経験がありますが、まず端的に悪く思わないで聞いてほしいのですが、農業、第1次産業の分野については、副市長も今そちらのベテランとして来ておりますので、一緒になって、第1次産業が先ほど大事だと、特に農商工連携とかいろんなものが大事だというお話しされましたので、このことについては本当にしっかり頑張っていただきたいなという思いでございます。

 それで、先ほど工業団地のお話もございました。これらについても第1次産業との提携、先ほど同僚議員の田口会長のほうからもありましたが、日本一が入ってきた、そしてキッコー食品が、キッコーさんがいなくなるというふうなところで、その第1次産業のところで今いろんな課題があるわけですが、これらとのタイアップについて、私は同じ、自分も担当の委員会でございますので、これらについてはお願いも含めてしっかり頑張っていただきたいという思いがございます。第1次産業についての先ほど葉たばこ、あるいは具体的な品名もちょっと出しましたが、もう一度第1次産業に対する考え方をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 葉たばこにつきましては、残念ながら3年連続日本一が今度破られてしまいました。いろいろ私もリーフセンターなどに行ってみましたけれども、やっぱり手だてをしていかなければこれから大変だなということを実感しておりますので、今後それについては進めてまいりたいし、それからブルーベリーやショウガなど新たな作物にもチャレンジしている方々がおります。そういう方も支援してまいりたいし、それから今畑総で水が来ていますので、それらを使った農業なども今盛んに行われておりまして、凍霜害関係には大変きくということでございますので、それらも十分進めてまいりたいと思っております。

 それから、先ほどある企業が拠点工業団地に入ったという話でございますが、今後地元のものをさらに拡充していくというお話もありますので、それらは進めていきたいし、川代地区で南部地鶏をやっている方につきましても地元の企業の方が専門のセールスマンをつけて都会でも売り出そうと考えているということなど、かなり動きが活発になってきておりますので、それらの情報をよくとりまして支援してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 順不同で大変申しわけございませんが、政権党、あるいは県とのおつき合いの仕方について若干お聞きしたいと思いますが、今民主党が政権をとっているわけでございますが、県知事は達増知事で、そして今度推薦を受けた小保内新市長が誕生したわけでございますが、そのタイアップについてのお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 今後要望するに当たりまして、今の要望の仕方は官庁に要望するという仕組みではありません。そういう意味では、政権与党の方々を頼りに今後いろんな要望をしていかなければならないものと考えている次第でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 市長の就任のごあいさつの中に、これは広報でございますが、市民力と職員力による夢を持ち、生き生きと安心して暮らせるまちづくりと。先ほど私の質問の中でも答えていただきましたが、その中で英知と勇気と情熱を持って新たな視点でまちづくりを推進してまいりますということで、先ほど同僚議員のほうからも新たな視点ということで若干質問があったのですが、そのことについてもう一回お答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 このキャッチフレーズは、若い人たち、青年会議所が言う言葉でございまして、私も好きな言葉であります。そして、新たな視点ということでございますが、先ほど申し上げたように今まで17年間、小原市長さんのときは国から補助金がどんどん来る時代でありました。これからは、そういう時代ではないと。ですから、自分たちが考えていく時代なのだということでありまして、そういう意味で新たな視点。それから、今回も申し上げましたが、補助金ではなくて交付金として全体のお金が来るということもあります。それから、今の政策でいけば山の活用など、エコということもとらえておりますので、そういう意味でこれまでとは違った視点ということを考えたものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 時間はありますけれども、もう一つで最後にしたいと思います。政策ブレーンのお話をしたいと思いますが、先ほどブレーンは持たないと。以前の市長は、小原市長は、自分の決断でいろいろやられたと思っております。それで、職員力を使ってやるということですので、ブレーンというのは副市長以下職員だというふうなことでとらえてよろしいかお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 副市長以下職員と市民でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 我々議員も、あるいは市長も一緒になってこの行政を、あるいは難局を乗り切らなければならないわけでございますので、ひとつ今後とも頑張っていただくようにお願いして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時40分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時00分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 24番、鈴木忠幸議員。

〔24番 鈴木忠幸君登壇〕



◆24番(鈴木忠幸)

 24番の鈴木でございます。それでは、通告しておりました項目について順次質問をしてまいりたいと思います。

 大きな表題は、選挙公約の具現化に向けた構想についてということでございます。まずもって、さきの市長選挙で無競争当選され、新市長に就任した小保内敏幸さんに改めてお祝いを申し上げる次第でございます。

 さて、小保内新市長は選挙戦において大きく分けて、ここ私7項目と原稿には書いておりますが、基本姿勢を含めて7項目という意味にとらえていただければというぐあいに思います。細かい具体項目では6項目ということでございます、の公約を掲げており、その内容は後援会のしおりにもございましたし、広報の臨時号にもございました。また、市長演述の中でも触れられているところでございます。しかしながら、それぞれの項目に記載されている内容は抽象的なものが多く、具体的にはどのようなことをどのような方法によって実施していくのか、私にはよくわからない部分も多々見られるわけでございます。それらの部分について、市長選挙が競争選挙となっていれば選挙期間中の運動の中で市民に訴え、理解をいただく形になったものと思われますが、市民にとっては幸か不幸か、そこまでは聞く機会を得ないままで終わっているところであります。そういった意味で、以下市長の公約の幾つかの点について順次お伺いをいたします。

 まずは、初めに政治姿勢の部分で、市民が主役のまちづくりを進めるとして二戸市内148町内会、常会すべてから各地区独自の地域づくり計画を公募すると主張されておりますが、市長が構想されている内容についてもう少し踏み込んだ説明をいただきたいと思います。演述の中では、小さな地域の夢あるチャレンジを支援するというふうなことは触れられておりますが、これも抽象的な言葉でよく中身がわからないと受けとめております。それで、例えばでございますが、地域づくり計画なるものはソフト事業主体なのか、ハード事業も含むのか、それともそのような区分けなく総合的に地域内事業全般なのか、あるいはこれらに対する事業費の財源手当ての方法、公募方法と選定方法はどのように行うのかなどお聞きしたいことがございます。こういった部分について含めて詳しくお答えをいただきたいと思います。

 次に、7項目でございませんね、6項目の部分について伺っていきたいと思いますが、これらの部分では従来施策の延長ではない、新規に手がけようとしているものがあるかどうか、そういう観点を基本に伺いますので、それなりの答弁をいただきたいと思います。

 1つは、産業の振興と雇用の創出についてでございます。午前中の質問でも若干答弁が出ている部分もありますけれども、第6次産業の展開に向けた考え方というのが1つでございます。もう一つは、小保内市長の構想するエコツーリズムの内容についてでございます。

 そして、新規事業展開への支援制度を言われておりますが、その中身について、従来もある程度やってきたところがあるわけでございますが、さらにそれを拡大していくという内容があるのかないのか、そういったことを含めて支援制度の中身についてお伺いをしたいと思います。

 また、総合的就職支援機能の強化を図るというぐあいにしておりますが、これは従来の体制、今ある、21年度もやってきたような形での話なのか、強化を図れということでございますからどこかの部分を強化するということだと思うのです。そういった新たに強化する部分があるのかどうか、そういったことをお伺いしたいということでございます。

 次に、2、3、4の件については、いわゆる教育環境の充実とスポーツ、文化の振興、3番目、保健福祉の充実と安全、安心なまちづくり、4番、都市基盤、生活環境の整備、この項目については午前中の小笠原議員の質問に対して一部答弁が出ております。重複する答弁は要りません。午前中に答弁漏れがあったと、もっと新たにやろうとしている部分があったということがあればお答えをいただきたいと。新たに、強化も含めてお答えをいただきたいというぐあいに思います。

 5番目の宝の活用と市民協働の推進については、冒頭の項目と重複しますので割愛をいたします。

 6番目のスリムな行財政運営と組織の活性化についてでございます。行政が市民感覚を身につけるということを言っております。そのためには何をしなければならないと小保内市長は考えているのか。この件についても若干の答弁は午前中なされておりますが、詳しくお伺いをしたいものだなと思っております。

 次に、事務事業の整理、業務の効率化、組織のスリム化などにより職員数の削減に努めるとしておりますが、現在の国や県との関連業務の縮小でもない限り、私はこれ以上の職員数の削減は現行行政サービス水準の維持を危うくすると考えておりますけれども、市長はこの点どのように考えておるか伺いたいものだと思っております。新たな政権転換によって地方主権の流れが一層強まっているとはいいながら、まだ国や県と市との関係の業務分担というのは大きく変わっているわけではございません。そういった中で、どうなのかということをお伺いします。

 また、先ほど申し上げた地方主権の流れが強まっている中で、二戸市の地方主権を確立していくための組織機構のあり方、あるいは午前中も若干あった職員力の向上の件についてどのように考えているのか、このことをお伺いしたいと思います。

 また、そのこととの関連で、この間、前小原市長が組織機構改革の都度進めてきた課長補佐、係長制度の廃止、あるいはグループ制や班制の導入など、いわゆる組織のフラット化の実験について、実験という言葉は私が使っているわけではございません。前の議会で小原市長が実験をしてみなければならないだろうという話の答弁をいたしていますので、前の市長の言葉でございます。このことについて新市長はどのような評価を持っており、今後はどのようにするつもりなのか。これは、主としていわゆる地方主権への対応ということの意味合いで、このことも含めてお伺いをしたいというぐあいに思っているところでございます。

 本質問は以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 まず、1点目の二戸市内の148町内会、常会すべてから地域づくり計画の公募の件につきましてであります。二戸市には、岩手県による元気なコミュニティ100選に選定された地域があります。これは、浄法寺町では門崎、それから岩誦坊クラブがそうです。それから、旧二戸市では足沢地区と、それから堀野町内会がそうであります。それから、草の根コミュニティ大学の対象集落となったのは、浄法寺町の馬洗場地区、それから下沢、手倉森の3地区が合同でなりました。まちづくりや地域づくりのモデルになるようなすばらしい地域がこの地域にもあるということでありますが、このような地域を参考にいたしまして、市内の他の町内会や常会においても、それぞれの地域の豊かな自然、歴史、独自の文化など、いわゆる地域の宝を資源として活用し、小さな単位でありますが、個性豊かなユニークな特色あるまちづくりやむらづくりにチャレンジする地域づくり計画を公募したいと考えたものでございます。地域内にある課題の解決を図り、将来に向けて持続可能な地域社会をつくり上げるためには、それぞれの地域のあり方を見据え、みずから展望し、地域振興を図っていく目的で、今後5年間程度の期間を見据えた計画づくりを考えていただきたいなと思っているところでございます。

 この地域づくり計画は、ソフト事業、ハード事業の区別なく総合的な地区内の事業を対象とするものといたします。過去2年間で行われてきましたまちづくり事業補助金の対象となった事業のほとんどがハード事業でありました。今回の地域づくり計画によるまちづくりにおいては、ソフト事業の割合がより多くなるような形になってほしいなと考えているところでございます。また、それぞれの地域づくり計画に基づく事業の実施に当たっては、協働の観点から行政側からも補助金による財政的支援、地域担当職員による人的支援を積極的に行っていきたいと考えております。

 地域づくりについては、まず町内会、常会などそれぞれの地域において地域づくり推進委員会のようなものを立ち上げていただきまして、地域づくりのための組織を立ち上げていただき、市役所のほうの地域担当職員とともに地域内にある解決すべき課題を把握し、地域住民と共有した上で計画内容を検討していこうというものでございます。

 市内に148ある町内会、常会は、その世帯数や地域の人口など大きくばらつきがあるわけでございまして、1つの町内会や常会で単独では計画づくりが進まないという状況が発生することも考えられます。その場合は、近隣の複数の町内会、常会等と連合して計画づくりをすることもあり得るというものでございます。先ほど申し上げました馬洗場、下沢、手倉森は、3地区が合同いたしまして長者の里計画というのを作成しておるところでございます。当初は、10団体程度、地域づくり計画に基づく事業をまちづくりモデル事業として選択いたしまして、その経過や結果を発表会や報告会、また広報紙などを使って積極的に情報提供し、その他の地域にまちづくりの参考になるようなものを広げていきたいと思っているところでございます。それぞれの地域づくり計画に基づく補助金の公募方法については、計画づくりが終わり、具体的なすべき方向、そのための当該地域が必要とする事業が確定したところで提案を受ける形とし、協働の手法で事業を展開していこうと考えているものでございます。

 なお、補助金事業の選択方法につきましては、二戸市の市民協働推進委員会の委員、それから市外の有識者等をメンバーとする審査会を開催し、選択の可否について検討し、最終的に決定しようとするものでございます。

 それぞれの地域づくり計画に基づいて実施された事業については、現在あるまちづくり事業補助金にかわりまして、年度ごとにまたがる仕組みをステップアップするような新たな補助金制度の創設を考えているところでございます。また、NPOや企業等、また各種財団が行っている補助対象事業の情報なども提供しながら積極的なまちづくり、また宝くじによる助成金もあわせてこれらを有効に活用しながら、市内の多くの地域でまちづくり活動が活発になるような取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公約の関係でございますが、最初に6次産業の展開に向けた考え方ということでございます。これにつきましては、市の重点産業であり、さらに県における県北、沿岸区域の産業振興の基本方向の一番に掲げられております食産業の活性化が今後の二戸市の産業振興の大きな柱になると考えております。農商工連携や異業種間の連携を視野に入れた食産業の振興がますます重要となっております。6次産業化につきましては、1次産業、1次であります生産、2次であります加工、3次であります流通、販売などを複合させた産業形態を意味するものですが、取り組みによる具体的なメリットとしては、商品開発、生産、流通体制の強化、販路拡大、さらには新たな地域ブランドの誕生が見込まれるわけでございますが、このような展開が市民所得の向上、それから新規の雇用創出につながれば地域経済の活性化に大きく貢献するものと考えているものでございます。

 市の農商工連携の現状でございますが、先ほど申し上げた南部美人のほかには、いわて6次産業チャレンジ支援事業の採択で、金田一の農事組合の法人、金田一営農組合が二戸地域いいもの宅配ビジネス、それから同じような事業でありますが、有限責任事業組合のアグリカシオペアが給食センター跡地を活用した農産物の加工販売をしております。また、社会福祉法人のカナンの園には足沢のほうから県北地域で生産した雑穀を納入し、レトルトの加工販売をしているところでございます。また、いわて農商工ファンド地域活性化支援事業採択といたしましては、夢実堂と夢実るファームでベビーリーフの生産拡大、それから高機能性野菜グレートベビーリーフ開発による新市場の創造を進めているところでございます。それから、いわて希望ファンド地域活性化支援事業の採択には、夢実堂が農業者ネットワークの構築による岩手産農産物の流通拡大をしております。このほかにも産直などで販売する取り組みや地元養鶏業者とのブロイラー委託生産など生産者と企業との連携が図られており、さらには養豚業者による豚肉のブランド化に加え、生ハム、それからベーコン、五穀ギョーザなどの加工販売などがあるほか、短角牛の生産、加工なども意欲的に行われているのが現状でございます。今後につきましては、このような取り組みを注視しながら安全、安心な地元農産物の生産拡大を支援してまいりたいと考えております。その結果、当地域の特徴ある食産業の振興と安定した農家の所得向上にもつながるほか、新たに雇用の場を生み出すきっかけとなると思っておりますので、生産者、消費者との交流活動や6次産業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、エコツーリズムの内容でございます。エコツーリズムにつきましては、昨年の4月から施行されましたエコツーリズム推進法というのがあります。この法律では、地域ぐるみの取り組みによりまして、自然環境やそれに密接にかかわる伝統的な生活文化などを保全しつつ活用するための総合的な取り組みを定めています。エコツーリズムは3つに整理されまして、1つはルールの設定による自然環境の保全と旅行者や住民との環境意識が高まり、地域の環境から地球環境まで含めた保全に関する行動につながる効果があると言われております。2つ目は、地域の固有の自然環境や生活文化等の魅力を見直す効果があると言われております。3つ目は、観光地としての競争力の向上、新たな観光振興の可能性などに加え、特徴的な地域づくりに対する意識の高まり、住民の誇りにつながる効果があると言われております。

 エコツーリズムの推進上は、大切にしながら、楽しみながら地域が主体というのが基本的な視点でございます。二戸市においては、もう既にご承知のように平成4年から宝探しを行いまして、いろんな宝を探しておるわけでございます。そして、宝を生かしたまちづくり条例も制定しているところでございます。この宝を守り継承する手法としてエコツーリズムの推進が有効であると考えております。地域で宝を守り、誇り、市内外の市に、人に宝の情報を発信することによって地域の自然や伝統が継承され、交流人口の増加につながるものと思っております。

 ちなみに、3月の20日、21日には仙台で、仙台地域の40万世帯、全部の地域に「Weeklyせんだい」という広告紙の一面に浄法寺地区を紹介し、その下に浄法寺地区のモニターツアーを募集しているところでございます。そのときは、天台の湯を貸し切りといたしまして、かた雪ツアー、それから漆塗りの体験、それから雑穀料理の体験などをしていただくツアーを民間の旅行会社が企画して今募集しているところでございます。

 二戸市では、エコツーリズムを進めるためには、ここにしかないもの、アピールするものが重要と考えておりまして、雑穀の食文化、漆が、これはそれの最たるものであると考えております。雑穀は、もう既に皆様ご存じのとおりWHO世界保健機関で胃がんの少ない特異な地域ということで追跡調査をしているものでありまして、雑穀の食物による効果があるのではないかといまだに追跡しているわけでございます。また、漆でございますが、漆につきましては国内の漆の大半がこの地方で生産されていることもありまして、この地方でしかできない経験ができるわけでございます。それは、漆の木、漆かきをしながら漆の精製、塗りまで一体とした見学や体験ができるということで、これは浄法寺でしかできないことだと思っておりますので、これらについてはジャパン、要するに英語で漆のことですが、ジャパンツーリズムとして今後売り出していきたいと考えているところでございます。

 二戸にしかないもの、二戸に行かなければ触れることができないもの、味わえないもの、体験できないもの、二戸市にしかないものを発信し、リピーターとして二戸市のファンをふやしていきたいと考えておりますし、都市との交流によりまして交流人口をふやし、元気な地域としていきたいと考えております。それにつけても平成23年度には、エコツーリズムの全国大会in二戸を開催し、エコツーリズムのまち二戸を売り出していきたいと考えているところでございます。

 それから、新規事業展開への支援制度の中身についてということでございます。これは、地域の産業振興を図るために地元の企業の事業拡大、それから新規事業を展開することの支援、それぞれの事業を発展、拡大させることにより地域経済の活性化と雇用の維持、創出を図り、所得を向上させる必要があると考えております。そのためには、資金的な支援、それから経営指導、専門的、技術的支援など多方面からの総合的支援が必要と考えているものでございます。資金的な支援につきましては、金融機関や信用保証協会と連携しながら市の資金融資制度や利子補給補助金、セーフティーネット保証などにより経営の安定化に努めてまいりたいと考えておりますし、経営面などにつきましては商工会と連携し、経営支援相談窓口により個別の相談に応じるとともに、専門的知識、技術を必要とする場合は、いわて産業振興センターや県の工業技術センター等と連携し、専門家の派遣、それから専門的支援などを仰ぐこととしております。このことによりまして、先日は安全帽という子供たちにやる安全帽子を生産する方のアイデアが採用され、起業化につながっているところでございます。

 また、南部美人さんの関係につきましては、新年度予算に特定区域の活性化補助金を計上し、取り組みを支援しているところでございます。今後につきましては、既存の企業の事業拡大、それから新規立地企業に対する優遇制度の一層の充実に合わせ、新規事業の展開についても支援して、できるような取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、総合的就職支援機能の強化ということでございますが、これまでも進めてまいっておりますが、昨年の12月下旬には二戸のハローワークが入っている二戸合同庁舎において就職と生活、住宅、融資、それから職業訓練などについて1カ所で相談を受け、いわゆるワンストップサービスとしてカシオペア就労生活相談会を開催しております。参加者は全部で17人でございましたが、そのうち二戸からは10人の参加を得ているところでございます。現在雇用対策事業の1つをとってみても、要するに市と振興局とハローワークとジョブカフェ、それから職業訓練協会、雇用開発協会、雇用創造促進協議会などさまざまな機関で実施しているのが状況でございまして、今後は利用者にとってわかりやすいサービス提供が必要であると考えておりまして、雇用対策関係機関との連携を図り、各種支援機関が情報を共有しながら必要な支援を必要な方に確実に提供できるようなシステムをつくってまいりたいと考えております。

 次は、教育と、それから福祉と都市基盤につきましては把握していないところでございます。

 次に、スリムな行財政運営と組織の活性化についてでございます。1つは、市民感覚を身につけると言っているが、そのためには何をしなければならないかと考えているかということでございますが、まずは市民との協働をより発展させたいと考えていますが、市民との協働を進める上で、市民の自立した活動と市民の意思に基づく行政が対等でなければならないと考えております。行政は、まず何よりも市民の意思に基づいて動かなければならないと考えておりまして、そのためには職員には市民の中へ直接飛び込み、本当に市民のために何が必要か、まちづくりに何が大切か、また自分の頭で考え、前例に従ってやるというようなことなどの意識を捨ててまいらなければならないと思っておりますが、行政に市民感覚を身につけるためには、行政のあらゆる分野に市民の直接参加も必要だと考えております。

 また、市民感覚を身につけるためには何をしなければならないかのご質問でございました。すべての公務員は、全体の奉仕者であることをいま一度自覚し、住民サービスを行うことが重要と考えております。まずもって職員の意識改革、能力向上のため、外部研修はもとより業務を通じて日々養ってまいらなければならないと考えております。また、職員が市民と対話することが重要だと考えておりまして、職員みずからが現場に出て直接市民の思いを聞き取るということも重要ではないかと考えております。職員が率先して地域の行事、それから活動に参加することが必要ではないかとも考えております。職員が市民と協力し、一緒に汗をかき、活動することが住民の理解につながるものと考えております。市民の皆様の声、それから市民ニーズを把握するため、地域懇談会や職員がそれぞれかかわる各種団体との意見交換、あるいは地域担当職員が地域に入るなどさまざまな機会に市民の皆様と交流することで身についていくものと考えております。そして、市民の考えを理解し、市民感覚を身につけ、さまざまな問題などに誠意を持ってこたえることで市民の見る目が変わってくるものと考えております。今後市民から必要とされ、市の発展に貢献できる職員を養成するため、職員と市民がかかわりを持つ機会を多くし、市民の理解を得てまいりたいと考えております。

 それから、事務事業の整理、業務の効率化、組織のスリム化などにより職員数の削減に努めると言っているがということでございますが、職員数の削減についてはサービス水準に配慮し、目標とするサービス水準や行政サービスの受け手である市民の皆様の満足度などを念頭に置きながら進めてまいりたいと考えておりますが、厳しい財政状況を踏まえるとすべての行政サービスの維持向上を求めることはなかなか難しい状況にあります。無論限られた人的、物的、財政的資源を二戸市全体の中でどこでどのように投入するか考えていかなければならないと思っておりますが、行政サービスについても現在よりも重点的にサービス向上させる業務、それから簡略化して経費や人員を削減する業務などを選択する必要があると考えております。選択と集中により本当に行政サービスの向上が求められる業務を質的に向上させることも一つの方法かと思います。今後につきましては、議会に提案をしております上水道施設、それから簡易水道施設の運転管理を民間委託するように指定管理や委託など行政改革を進め、行政サービスの水準に配慮しながら職員の削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、国政も政権交代し、地方主権の流れが一層高まっている中で、二戸市の地方主権を確立していくための組織機構のあり方や職員力の向上についてどのように考えているかということでございますが、組織機構のあり方、それから職員力の向上についてでございますが、まずは組織機構のあり方についてですが、新たな行政需要の増大、社会情勢の変化に対応するため、団の見直しをすることが必要であり、財源動向、それから行政需要の変化、定員管理の適正化などを勘案し、柔軟に対応できる組織であるべきと考えております。合併したときの組織は、1室6部34課11室、職員数が424人体制でスタートしました。2度の再編を経て、現在は5部27課9室、職員数は377人体制で行政運営に当たっているところでございます。今後も多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応する職員配置を目指し、限られた人員を重点的、効果的に配置するとともに、執行体制の簡素化、効率化をさらに推し進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、職員力の向上についてでございますが、市役所の最大の資源は職員であります。職員一人一人が市民の立場に立って考えることができる創造力、いわゆる職員力を最大限に活用することにより、市民サービスや政策の効果に大きな差が出るものと考えております。今後研修の充実、職場の活性化を図るとともに、職員一人一人が知恵を出せるような工夫をし、より効果的な取り組みをしていきたいと考えているところでございます。

 次に、組織のフラット化の問題でございます。現在市長部局、各行政委員会には係長を廃止しております。ただ、議会事務局には議事係が存在しております。また、グループ制につきましては、健康福祉部が4グループ制により事業を推進しております。福祉グループ、子育て支援グループ、健康推進グループ、国保医療グループの4つのグループでございます。最近の行政需要は極めて多様化しており、内容も全体として複雑、高度なものになっております。これらの行政需要は縦割りの組織にまたがって発生するものであり、しかも効果的な解決には広い視野に立っての協調や連帯の機能が必要となっております。グループ制は、事業の執行に最も適した体制を柔軟にとることができ、さらに業務の繁閑差、忙しいとき、暇なときの差が調整され、職員の流動化が図られるようにするものでありますが、まだまだ従来の係長制から脱し切れないところがあるように思えるところがあります。それは、決裁の流れ等でございますが、執行体制の簡素化、効率化を推し進める観点からは継続したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 それでは、順次再質問をしてまいります。

 まず、この地域計画のことについて再度お伺いをしたいというぐあいに思います。いわゆるこの地域計画については、この間1件20万でしたか、交付金でそういう提案をした地域には20万限度で補助金といいますか、助成金といいますか、交付しますよということで、この間も何カ所かやられてきた。市長の答弁を聞きますと、それを拡大していくということと、あとは選定、公募というのはいずれ地域から提案をいただくと、それぞれの地域から提案をいただく、そしてそれを市民協働部の設置した審査会の中で、行政内部で審査をして決定すると、こういうような流れのように今の答弁では受けとめました。小保内市長の公約でもそうですし、市長演述でも強く言っているのは、その市民主役のまちづくりとかということが中心になっているわけです、市民参加とか市民協働とか。そういうことからすると、今までやってきたことをちょっと踏み出そうかなという程度にしか、今の答弁内容であればその程度のことだというぐあいにしか受けとめられないわけなのですが、ただあえて選挙公約の中で、いわゆる148町内会、常会すべての地区で独自の地域づくり計画ということを公募すると言っているわけです。ちょっと数字聞き間違えたかもしれませんが、当初は何か17程度と言いましたよね、選定するのが。いわゆる手挙げ方式みたいな、この書き方を見ると、そういうぐあいに受けとめるのです。市全体として市民協働の推進を図っていこうという意気込みで、選挙でも148町内会すべてでということを訴えたにしては弱いなという気がしてならないのです。やっぱり全体的な取り組みとして、この市民協働の組織づくりをしていくということだろうと私は受けとめていたのですが、どうもきょうの答弁を聞くとそこまではいっていないという答弁に聞こえるのです。これは、初年度、最初から全部そういうぐあいな形に今までやってこなかった地区まで含めてなるということは、それは無論難しい話でございまして、市長の任期4年間あるわけでございますが、結局4年間の中で、では最大4年間ですよね、148町内会すべての地域計画をつくり上げてもらおうという、そういう意気込みをお持ちなのかどうかということです。手挙げたところだけ選んでほかのところは選ばないと、いわゆる補助金も後で聞きますが、どの程度を考えているのかという、ハード、ソフトを含めた、ソフトだけだか、ハードも含めた話のようですから、金額だって補助金といったってそんなにささいなものでもないだろうという部分もあるので、やっぱりその辺含めて4年間の、あるいは10年間のこと、あと残り後期計画5年間の分の期間を言ったのかもわかりませんが、いずれにしてもどういう形で今後、いわゆる22年度のみならず進めていこうとしているのかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 148の町内会について地域計画を立てていただき、それを実施していくわけでございますが、これから平成22年度、計画を立て、実施まで入るということになると、とりあえず10程度が出るのかなと思っておりまして、ちょっとそれは10とは限らずということでございます。

 それから、今後の計画につきましては、いずれこれをやりたいから、1つだけやりたいからという話ではなくて、先ほど申し上げました各地区、例えば門崎にしろ足沢にしろ、みんな中期の計画を持って、それを事業を進めておるところが多いわけでございまして、そういう意味ではこれからは単品ではなく計画を立てて、それにのっとってやっていっていただきたいという意味でございました。

 それから、これまでハードということでございますが、20万上限の今までの事業につきましてもほとんどがその範囲内のハードでございまして、例えば自分のところの公民館に入るところの道路を整備したいということで来たり、そういうふうな事業が主なものでございます。そういう意味では、金額的にはその辺と考えておりますし、それから先ほど申し上げましたが、宝くじ、それから企業メセナなどの資金もありまして、それらについてはこれ以上の金額を出せるものがありまして、これまでも岩手銀行の企業メセナを使って事業をやった地域もありますし、そういう事業をこちらでも紹介しながら進めていこうというのが考えでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 わかるようでわからないです。148ですよ。地域計画をつくってもらおうという意気込みといいますか、そういうぐあいにやっぱり今の答弁聞いてもうかがえないのです。市民協働を全市的に進めるということになると、148全部つくるような、行政のサポートを含めて、いわゆる地域担当職員等を含めた、それをつくり上げようという、1年ではできないだろうけれども、3年、4年かかってつくり上げようという、そういうことがあるのかないのかがちょっと今の答弁でわからないのです。まず、手始めに10程度ということしか今具体的にはお聞きできなかったのですが、いずれやり切ろうというような考え方はないのですか。そうすると、一部で終わってしまうわけですよね。やらない地域がいっぱい出たということになれば、それはそれで問題が出るのだろうと思います。それが1つです。

 あとは、地域計画をつくるという、まだ固めていないのでしょうが、どういう内容まで盛り込む地域計画かということは。ただ、今日の地域主権という中で、市長は前の市民協働部長ですからまちづくりも専らやってきたわけですから、県内他市のまちづくりの仕組み、いろいろやっている先進的な事例については十分知っていると思います。もっと大規模な地域計画等をつくるにしても20万限度というようなレベルでなくて、もっと大規模な範囲で、極端に言えば地域内の道路とか側溝は地域計画の中で、それぞれの地域で計画書をつくって予算もつくってやれというようなところまで踏み出しているところがあるわけです。今の話だと、今までやってきたのは道路といっても公民館に行く道路の出入り口の何メーターか何十メーターかの整備をしたとか、そういうレベルだとすれば、張り切って地域づくり計画をつくろうという、そういう意欲にもつながらないのではないだろうかという気がするわけです。20万なら20万、20万程度しか市としては出せないだろうと、あとはほかの制度をいろいろあるのを活用するのを紹介して誘導するということだとすれば。そうすると、やっぱり金額の面からも本当に限られた地域しか、そういう程度の金額で改善できる部分を持っている一部地域からしか出ないのではないかというような気がするのですが、なかなか今就任したばかりで小保内さんも言いづらいのだろうと思うのですが、いわゆる22年度ということでなくて、先々何年かにわたってこういう方向を目指してこういう方向に最終的には持っていきたいと、そのための基礎づくりといいますか、手始めとして初年度はこうで、二、三年目はこういう形まで持ち上げていきたいという思いというのがあるのだろうと思います。その辺についてお伺いをしたいと。あとは、援助の関係は20万程度の限度、今までやってきた20万程度が限度だろうなというのは、それはそのとおりで変わりませんか。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 やるかやらないかということでありますが、これにつきましては、148については地元の勘定もあると思いますが、やっていただきたいし、やるように進めてまいりたいと思っております。これにつきましては、二戸市市民協働推進計画を今つくっておりまして、この中で地域づくり計画に向けたガイドライン、それから実例、事例なども掲載しておりまして、やり方については順次話をしていきたいと思っておりますし、これまでも地域の町内会の町内会長会議などを開いておりますので、その中で十分お話をして理解していただきたいと思っております。

 それから、経費の関係でございますが、花巻市等では大くくりの地域に任せるという事業を展開しているようでございますが、私の場合は小さな地域を元気にしてということでございますので、これまでやってきた事例などにつきましては、例えば原材料が欲しいとか、そういうことがあればその都度対応していきたいし、事例、事例で補助金にかかわるものか、また市民協働、お互いに出し合ってやれるものがあればそういうふうにしていく、それぞれの事例に基づいて判断していきたいと考えているものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 それでは、きょう一般質問している時点では細かいところまで固まっている話ではないということで、本当の構想の構想だということのようでございます。ただ、午前中の質疑等でもあったのですが、後期計画策定に向けた地域懇談会、4月中旬から5月下旬といいましたか、そういうことで進めていくという、それの前にはそういった制度といいますか、この地域づくり計画にかかわるような仕組みについて、こういう形で進めたいのだということは、その地区懇の中で明確にしながら進めていくということになるのでしょうか。それとはまた別な形で地域に説明をして進めていくということになるのでしょうか。できれば地区懇のときにやっぱり一緒に提案しないと、いろんな今後も市政展開に向けた意見を聞くにはやっぱり一緒のほうがいいのだろうと思うのですが、その辺はどこの時点でその辺の仕組み、小保内市長の考える仕組みについての提案を住民に説明していくつもりなのかどうかをお伺いしたいと思います。

 あといわゆるお金の関係ですが、何事も助成、20万ぐらいが限度の程度だとしても、これ例えばとりあえずは10カ所ぐらいしか物になるというか、金を交付するところまでいくのは10カ所程度でも出るだろうということの話のようですが、それらいっぱい出たらどうするかということも、まずこの際だからということで、いっぱい出たらどうするのかということもあるわけです。その辺の財源手当てというのは、当初予算には私はちょっと見られないなと思っているのですが、これはいわゆる今後の補正の中でそれらは示していくということで理解すればよろしいのですか。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 説明するには、市民協働推進計画なるものを、まずそれをもとに今説明してまいりたいと思っております。説明対象は町内会、それから常会の代表者の方々の会議の中でまず説明したいと思っております。

〔鈴木忠幸議員「いつごろ」と呼ぶ〕



◎市長(小保内敏幸)

 これについては、できるのが5月になると思いますので、それ以降になると思います。

 それから、予算がいっぱいになったらということでございますが、予算の上限を決めて、その中で提案していただいて、その審査を受けて、より緊急なもの、それからより進めなければならないものを選定して進めてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 明確な答弁をまだいただいていないところが、結局最終的には任期中に148町内会全部に地域計画ができて、それらで事業展開が始まるということを想定しているのかどうかがちょっとわからないのです。だとすれば、予算的にも148に出すような予算措置というのが当然発生してくるわけですよね。ただ、審査会設けて優先順位つけてということになってくると、何かせっかく手挙げして計画つくっても外されたと。計画つくっても外されるところが出るのではないかというふうな心配もあるので、その辺もう少しその部分だけははっきりとお答えをいただきたいというぐあいに思います。それがまず、あとはいわゆる市民協働計画ができた後の説明会のところできちっとやってほしいということで終わります。

 次に、6のいわゆるスリムな行財政運営の関係で、最初のほうは午前中と重複している部分ありますので、時間もたっていますから触れませんが、いわゆる行政のフラット化という、組織機構のフラット化ということについての問題です。この間の議会で私もこのことについては何回もいろいろやりとりをしてきた経過がありますが、小原市長と。小保内さんは、従来のいわゆる縦割りの職制系列が、まだそのくせが残っているからうまく機能していないのだと、こういうことで今言っておりますが、現状の小原市長が実験だと言って何回かやってきて何年もたつわけです、フラット化を進めてから。総合福祉センターもしかりです。係長制度を廃止してからもしばらくたちますよね。そういったことで、いろんな問題があるでしょうが、そういうこともないようにこれからいろいろと指導を強化しながらとか、管理職の研修もちゃんとやりながらとかという話をしてきたわけですが、依然として市民から聞かれるのは、このフラット化によって行政のいろんな、市民が窓口含め、あるいは要望等含め、あるいは相談等含めて市役所に来たときに、あるいは総合福祉センターに来たときに、だれが責任者なのよということが依然として不明確だと。担当者はというと、担当者はいるのです。担当者はいるけれども、それは担当者といっても責任ある担当者とただの、言い方悪いのですが、ただの担当というのがあるのです。担当者があって責任を、あとはその責任、いわゆる管理するほうです、管理的職種の方。この部分がいわゆるフラット化によって不明確になっていると。担当職員の話ではないですよ、管理職部分です。結局そのことによって、いろんなグループ制やら何なりできたのでフラット化できたのですが、残っているのは、まず部長と課長です、はっきりと残っているのは。課長の部分の責任は、多分大きくなっているのだろうと思います、すごく。その課長の部分が大きくなって広範囲だから、それは市民が具体的な話をしに行っても責任ある課長はお答えできないと、よくわからないということがまま多過ぎるというのがこの間ずっと聞かれているのです。前は、これだれよと、責任はというと、私が直接の担当の係長ですということで話があるということが出ているのです。二戸市より先行してこのフラット化を進めた市町村、こういったところは既に、全部ではないですよ、私が聞いてくるところによると滝沢村を初め何カ所かは、またもとの係長制度に戻しているところがありますよね、現実的ではないということで。フラット化といっても。理想的には、小保内市長が言うようにいいのかもしれません、理想的にはです。ただ、現実のこれまでの職員の、職員というか、市役所の組織機構の中でやってきたこの経過、あるいは今後のいろんな新規需要を考えた場合であっても、いわゆる地方主権と言いながら依然として国、県の業務をこなす、いわゆる下請業務みたいなことが山ほどあるわけです。事業をやるといったって補助金とか交付金の申請事務とか山ほどあるわけでございまして、そういった業務が半分以上だという状況の中で、やっぱりフラット化は理想だけれども、現実論としては業務執行上は決して効率のいいものではないということがあって戻しているところもある。そういうことがあるので、小保内市長はいろんなあちこちの事例も勉強熱心で研究なさっている方だから、どのような、当時は小原市長のもとで、部長でございますから、それは市長の言う中でやってきたわけですが、今ずっと経験、中にいたわけですから、やってみてこのフラット化の実験は成功だったのか、失敗だったのか、まだ実験を続ける必要があるのか。では、続けて本当に成果が上がるような何か見通しがあるのか、そういったことを含めて、私はきょうの時点ですぐやめるとか、続けるとかということでないにしても、やっぱりいいかげん年数たっているのです、係長というシステムをなくして。ですから、再点検してみる必要があるのではないですかということについてだけはお伺いを、答弁を聞きたいなと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 フラット化の問題でございますが、小原市長がフラット化の実験ということでありまして、いずれ国の制度もまた変わってくるわけでございまして、補助金制度はこれからどうなるかということもありまして、ちょっとその制度を見ながら進めなければならないということで、フラット化はグループ制です、フラット化につきましては少し続けてみたいと考えているところでございます。

〔鈴木忠幸議員「続けるのはいい。すぐやめろとは言っていないけども、いや、再点

 検をする必要があるんじゃないのと言っているんですよ、私」と呼ぶ〕



◎市長(小保内敏幸)

 様子を見てみたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 あともう一点だな。

〔鈴木忠幸議員「もう一つ、前のほうの質問の」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 148の......

〔鈴木忠幸議員「148」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 それと金額だな。

〔鈴木忠幸議員「つくらせるという気あるのかと、任期中に」と呼ぶ〕



◎市長(小保内敏幸)

 148については、今その金額については後期の中で考えていきたいと思いますので、これという金額は今は示せないです。

〔鈴木忠幸議員「いや、金額はいいです。全部につくらせるという、4年間でつくら

 せるという意気込みなんですかということです」と呼ぶ〕



◎市長(小保内敏幸)

 そういう考えでおります。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 時間がまだ幾つか残っているようでございますので。スリムな行財政の関係で、行政が市民感覚を身につけるということについて私お伺いして、1点お答えはいただいております。午前中にも同じような質問がありまして、今の答弁もそうですが、いわゆる職員が市民と直接対話する、そういう機会をふやす、地域の行事にも積極的に出てくれ、こういうことでやるのだよという答弁なのです。直接市民と対話する機会云々かんぬんと、いろんな職員の方々がいるかもしれませんが、私は総じて市役所の職員の皆さんはいろんな地域の行事の核となってやっていただいているというぐあいに感じております。

 なお、さらに市民との対話云々かんぬんと、こういう話になれば、何がネックになっているかということです。仕事が忙しいのです。土日も稼いでいる職員もいっぱいいるのです。そういう中で、超過勤務もいっぱいしている方々も多々います。特に地域活動にも一生懸命やってくれる人は、そういう方が多いです。そういう状態を改善して、もう少し職員の皆さんに地域活動に参加する時間を確保しないことには、仕事の勤務時間中は、これは当たり前で一生懸命仕事をするわけです。いわゆる超過勤務とか休日出勤とか、こういうものが今のような状況であれば、やっぱり現実としてなかなかこれ以上の市民の活動の場へ参加するとか対話とかといっても難しいのだろうなと思います。直接現場に行く......



○議長(佐藤正倫)

 まとめてください。



◆24番(鈴木忠幸)

 終わりですか。



○議長(佐藤正倫)

 まとめてください。



◆24番(鈴木忠幸)

 ということですが、その辺についての配慮は今後どうするかということです。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長、簡潔に。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 地域のために頑張っていただきたいと思いますし、地域の立場で出る場合と職務で出る場合とそれぞれ違うと思いますので、職務で出る場合はそれなりに対処してまいりたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 終わります。時間過ぎました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時01分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時15分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 22番、山本敏男議員。

〔22番 山本敏男君登壇〕



◆22番(山本敏男)

 さきの市長選挙におきまして無競争当選され、新市長に就任いたしました小保内敏幸さんに祝意を申し上げます。私からは、市民に公約されました中より大きく2項目について伺いたいと思います。

 まず最初に、高齢者の生きがい対策、あわせて福祉対策についてであります。私は、2月上旬、浄法寺地域の地域福祉懇談会に参加の場があり、その中で高齢者の生活の状況や二戸市社会福祉協議会の活動の内容を伺い、福祉活動の状況を知るにつけ、改めて高齢者が元気で老後の生活を生きがいを持って生活できる環境、あわせまして健康に恵まれない高齢者の福祉対策の重要性を感じた次第であります。その中で浄法寺地域の実例を申し上げます。人口は、書類によりますと4,987名中、70歳以上が1,316人で26.38%、それから65歳以上が1,807名で36.2%、60歳以上が2,198名で44.1%と、やがて数年後には2人に1人が60歳以上という現実を予想するとき、本市においても高齢者の生きがい対策が今以上に求められるものと思われます。そこで、次の点について伺います。

 ?、高齢者が元気で社会に貢献できるような環境対策があるのか、あるとしたらどのような施策なのか。

 ?として、充実した福祉の環境対策についてであります。今後対象者が増す中で本市の対応策について、以上の2点について伺いたいと思います。

 次に、産業の振興策についてであります。本市の産業の振興は、第1次産業が基本と思われます。現在国の農林業施策が関係者に理解されにくい現状下の中で、いま一度本市の産業、特にも農業の振興策をいま一度施策について調査検討すべきと思われます。第1次産業が元気になることは、地域が、行政が元気につながる基本的な考えと思われます。現在地域産直の実績が年々人気、収益とも拡大しているとともに、生産者同士の意欲はすばらしいものがあります。また、通販による農産物の販売は、本市においても実例として拡大の傾向にある。第1次産業は、取り組めば奥が深いと思われます。本市の稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクト計画の関係からも次の3点について伺います。

 ?、本市の農業所得の低下が近年の傾向化にあるが、歯どめ策についてどのように考えて進めていくのか。

 ?、農生産物の加工、流通、販売の一体的な取り組みをどう進めていくのか。

 ?、生産農家の経営指導、販売指導等の仕掛け人、いわゆる指導員の民間からの登用策も1つの案と思われるが、考えとしてあるのかどうか、以上3点について伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 最初に、高齢者の生きがい対策、福祉対策についてでございます。

 1つ目の高齢者が元気で社会に貢献できるような環境対策があるかということでございますが、まず高齢者が元気で社会に貢献できるような環境についてのお尋ねですが、現在65歳以上の高齢者が占める人口の割合は、およそ全国では22%強であります。二戸市は、これを大きく上回りまして29%であり、また60歳以上ですと36%を超えております。また、市内の65歳以上の第1号被保険者のうち要支援と認定された方が約340名おります。要介護と認定された方が約1,240人、最近では介護保険の認定者数はほぼ横ばいとなっておりますが、居宅、在宅のサービスの利用者が増加している傾向にあります。二戸市では、高齢者ができるだけ要介護の状態にならないように、市の高齢者福祉計画において安全で健やかな暮らし、住みなれた地域で支え合いの輪づくりを基本目標に、高齢者のために各種検診や健康教室など健康づくり事業を行っております。また、ひとり暮らしの高齢者の緊急通報システム、また外出支援サービス、配食サービス、生活支援のヘルパー派遣やデイサービスなどの高齢者福祉支援事業を行っているところでございます。また、老人クラブへの活動助成や敬老会補助金、長寿祝金などの支給など生きがい対策事業も行っているところでございます。これらの高齢者の方々の生活支援として行う事業の中には、社会福祉協議会に委託して実施しているものも少なくございません。また、公民館で集うサロン活動など社会福祉協議会が独自で実施している高齢者向けの事業も多くあります。

 独自の事業でございますが、二戸と浄法寺地区合わせて、20年度の実績で119回、延べ1,935人の参加を得ているところでございます。山本議員のお話の中にもございました、市内でも高齢化率が高い浄法寺地区から御返地地区など先行的に地域住民と協力したひとり暮らし等の要援護高齢者の見守り支援の仕組みづくりなどを行うセーフティーネット事業を社会福祉協議会浄法寺支所と連携して実施しております。

 社会に貢献できる環境でございますが、内閣府が18年に行った高齢者の意識調査などでは、社会参加のかぎは自分自身が健康であることとされており、社会活動の主たる団体、組織として町内会が最も多く、次に趣味のサークル、老人クラブなどが続き、NPOやシルバー人材センターは少数となっております。さまざまな活動の中心とされる60代では、社会の役に立ちたいと思っている人が52%あります。町内会など地域活動や社会福祉活動、自然環境保護に関する活動などに興味を持っているようです。しかし、全国的に社会貢献活動への意識が高い割には、実際に行動に移している方はそれほど多くないという調査結果となっております。社会活動の参加についてのきっかけは、友人や知人の紹介が最も多く、一緒に活動する仲間の存在や活動内容に係る情報提供、高齢者のネットワークづくりが大切とされています。現在社会貢献の環境として受け皿になっている老人クラブは、健康づくりや環境衛生などに取り組んでいます。しかし、現在は48団体、会員数は1,641人となっていますが、加入者が伸びず、年々会員数が減少傾向にあることも事実です。老人クラブに参加しない方の中には、別のサークル団体で活動している方もおいででしょうし、それから参加したいと考えている方や、まだ第一線で働いている方も多いと思います。二戸市には、60代だけでも4,000人を超えていまして、この方々がまさに大切な社会資源と認識しております。

 以上のことから、20年度策定しました二戸市地域福祉計画の基本目標としておりますみんなで支え合う仕組みが整っているまち、ニーズを整え連携して行動することができるまち、情報が伝わり地域の活動に参加することができるまちを目指し、地域ごとの福祉コミュニティーの形成のための足がかりとして、今年度は地域で座談会を20回程度行ってきたところでございます。

 また、市の高齢者福祉計画の中でも地域コミュニティーの実現を図るため、市と社会福祉協議会など関係団体が協力してシニア世代の参加による支え合いの仕組みを構築することとしておりますので、特にも高齢者の方々には積極的に参加していただきたいと考えているところでございます。具体的な例を言えば、浄法寺地区では老人クラブの事業で高齢者同士がみそづくり、豆腐づくりなども行っており、そのみそなどはデイサービスなどの昼食にも取り入れられております。また、二戸市では昨年からボランティア活動への参画の一環として、シルバー運動指導員の養成講座も行ってきました。また、町内会で行う介護予防事業などへの助成も二戸の広域行政事務組合と連携して行っているところでございます。シルバー運動指導員の養成講座は、50人中30人が21年度で講座を終了しております。また、町内会の介護予防事業への助成3万円でございますが、21年度は市内で7地区が実施しております。今後は、町内会活動などシルバー世代のボランティアの参画を促すような環境を進めていきたいと思っております。いずれにしても、老人クラブなど福祉団体、ボランティア団体などが社会貢献の場としての受け皿としていきたいと思っているところでございます。

 次に、シルバー人材センターの関係でありますが、社会貢献できる環境対策ということでございますが、二戸市のシルバー人材センターにおきましても高齢者の就業機会創出、就労を通して生きがい支援を行っておりまして、中核的な組織として活動している二戸市シルバー人材センターの運営費として21年度は1,250万を補助しており、22年度においても同上を計上しております。中高年齢者の短期雇用、就業機会の創出をすることを目的として、緊急雇用創出事業において、21年度は2事業を二戸市シルバー人材センターに委託し、16人を新規雇用として雇用しております。今後も引き続きシルバー人材センターに高齢者が安心して働ける環境づくりに努めてまいりたいと思っております。また、シルバー人材センターでは、単独事業として高齢者向けにそばづくり、布草履づくり、草木染め、草刈り機取り扱い講習会、漆染め、男の料理教室、それから漆塗り絵つけ教室、豆腐づくり、かごづくり、門松づくりなどを行っております。

 次に、充実した福祉の環境対策について、市の対応策についてということでございます。次に、充実した福祉環境対策でございますが、介護保険制度につきましては市や二戸市の地域包括支援センター窓口を中心に、各居宅介護事業所などケアマネジャーとの連携を密にし、さまざまな情報交換や研修などを行い、職員の資質向上に努め、住民の相談に遅滞なく対応することができるようにしていきたいと考えているところでございます。また、要介護になる前の居宅要援護高齢者については、必要によって先ほど申し上げました高齢者サービスを行い、できるだけ住みなれた地域で住み続けることができるよう、高齢者自身が不足する部分の支援を行い、自立を促していけるように働きかけたいと思っているところでございます。

 町内会、老人クラブなどの福祉団体とも徐々に健康づくりに関する機運も高まっており、その方々が活動しやすい環境づくりも大切と考えておりますので、公民館や分館など施設を活用して周知していきたいと思っております。

 浄法寺地区の老人センター海上の湯には、創作活動のできる施設が併設されており、現在社会福祉協議会や老人クラブなどが先導し、みそ、豆腐づくりやかご、しめ縄づくりなどを季節によって実施しております。高齢者は自由に使用できるので、もっと周知していきたいと思っております。また、カシオペアセンター分館、大嶺中学校の跡地利活用についても周知していきたいと思っているところでございます。

 また、市内の介護福祉施設については、現在第4期介護保険事業計画どおりに整備に向けて進めていきたいと思っておりますし、高齢者、介護者のニーズを確認しながら市の高齢者計画とともに見直し、適切に対応していきたいと思っております。

 ちなみに、第4期の介護保険事業計画でございますが、ケアハウスが1施設30床、グループホームが1施設9床、ショートステイが1施設20床、小規模多機能型居宅介護が1施設25人登録上限としているところでございます。いずれにいたしましても、介護保険や市の福祉サービスのような公的サービスはもちろんのこと、今後も高齢者個々のニーズをとらえ、3年ごとに見直しをされる高齢者福祉計画に反映し、その時々に合った福祉政策を実施できるよう、地域福祉を推進する団体である社会福祉協議会などと連携を密にし、高齢者を取り巻く課題に対応していきたいと考えているところでございます。

 次に、産業振興でございます。本市の農業所得の低下が近年の傾向化にあるが、歯どめ策についてどのように考えているかということでございます。これにつきましては、農業は二戸市の基幹産業であります。しかしながら、ご指摘のように近年の二戸市の農業所得につきましては低下傾向にあると思われます。高齢化、高齢者不足による労働力や担い手不足など、また凍霜害、また強風、低温など天候不順による収入減、収穫減、不況による販売価格の低迷が農家の所得低下に大きな影響をしているものと思われます。基幹作物である葉たばこを例にいたしますと、昨年7月上旬の数回にわたる強風が原因で収穫に大きな影響をし、収穫や販売価格の減少となっております。20年産の実績は、重量で約1,511トンで、販売価格は約26億6,500万であり、平成21年度産は重量が1,298トンで約24億3,800万でありました。比較いたしますと、生産量で約213トンの収穫減、販売価格で約2億2,700万の減となっております。また、18年度産から3年連続販売額日本一でありましたが、残念ながら21年度におきましては日本一の座を収穫量額が27億4,900万の沖縄県の宮古島市に譲ることとなりました。

 農業所得の低下に係る歯どめ策として、まず基幹作物である葉たばこの生産量回復及び日本有数の産地の維持、存続を図る必要があると思っております。22年度につきましては、現在問題になっている葉たばこの立ち枯れ病について引き続き適正な病害防除対策の徹底に対する支援を行ってまいりたいと考えているところであります。さらに、基本に立ち返り、土づくりを励行するなど良質葉の生産支援にも努めてまいりたいと考えております。

 日本の農業は、農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減、農村の崩壊など危機的な状況にあるため、国では戸別所得補償制度の導入により意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、農業の再生を図ることで農業の有する多面的機能を将来にわたって発揮できるよう、平成23年度の戸別補償制度の本格実施に向け、平成22年度にそのモデル対策事業が実施されることとなっております。このことから、対象農家や関係者に対しまして、集落座談会等を通じて米の戸別所得補償対策の周知徹底に努めるとともに、対策に参加していただくことで一定の所得の確保が保証されるものと確信しておるところでございます。

 さらには、化学合成農薬や化学肥料の使用を半分以下に削減したエコチャレンジ米や本田無化学肥料栽培による酒造好適米でありますぎんおとめなど売れる米づくりや昨年から本格的に販売開始した大粒のブルーベリーである二戸産チャンドラー、それからショウガなど新規作物の導入や産地化形成に取り組んでまいる所存でございます。21年度からは、まきボイラーを活用し、園芸作物栽培を進めるとともに、農閑期である冬場のハウスなど園芸施設の有効活用を行い、冬場の野菜づくりを進め、農家所得の向上に努めているところでございます。

 また、国営土地改良事業、受益地のサクランボ等を対象に戦略的産地振興支援事業により凍霜害対策のため防霜ファン、それから節水型スプリンクラーを整備し、果樹産地の形成促進とブランド化を推進するとともに、国の示す食料自給率向上対策に呼応することで農家所得の向上を図ってまいる所存でございます。

 続きまして、産業振興策でございますけれども、その中の農産物の加工、流通、販売の一体的な取り組みをどう進めるかということでございます。まず、基本的な考えといたしまして、農業は本市の基幹産業でありますので、重要な施策と考えております。基幹産業である農業をどのように拡大していくか、また生産のみに頼らず、加工、それから販売、一連の流れについて私どもも農商工連携の仕組みを利用し、産業同士を有機的につなげ、技術革新、販売拡大、多様な流通システムの構築を実現していきたいと考えております。

 市の農商工連携の現状でございますが、先ほども申し上げておりますように、まずは産直施設でございますが、主な産直施設は市内に6カ所あり、市民や観光客の皆さんに大変喜ばれているところでございます。また、市内における国、県からの事業認定された農商工連携の仕組みは、先ほど申し上げましたように南部美人の岩手県産の果実を活用した糖類無添加リキュールの事業化、農事組合法人金田一営農組合が二戸地域いいもの宅配ビジネス、それから有限責任事業組合アグリカシオペアの給食センター跡地を活用した農産品の加工販売など地域資源を活用した取り組みが行われているところでございます。このほかにも先ほど申し上げているように養鶏業者とのブロイラー委託生産や、それから養豚業者による豚肉のブランド化に加え、生ハム、ベーコンなどの加工販売などいろいろ行われているのが現状でございます。

 なお、先日の岩手日報に載っておりましたが、農家起業の手本として下斗米の食の匠の方が載っておりました。66歳で本格的に起業し、年間売り上げが1,000万を超えると。みそもちなどを加工販売し、常時3人を雇用し、二戸地区で起業する農村女性の模範となっているという記事でございました。地元原料を使って積極的に加工技術を伝承しながら食文化を発信しているものと思われまして、このような農業女性も模範となるものと考えております。今後は、このような取り組みを注視しながら、安全、安心な地元農畜産物の生産拡大を支援してまいりたいと考えておりますし、その結果として地域の特徴ある食産業の振興と安定した農家所得の向上にもつながるほか、新たな雇用の場を生み出すきっかけともなると思っておりますので、生産者と消費者との交流活動や6次産業化の推進に努めてまいりたいと思っております。

 最後になりますが、生産農家の経営指導、販売指導の仕掛け人の民間からの登用策も一つの案と思われるがということでございますが、今年度二戸市の農商工連携戦略会議を立ち上げまして同分科会等を開催しております。今回の構成員には、農業者、商業者の皆様も参加していただいておりますが、アドバイザーといたしまして2名のコンサルタントの参加もいただいておるところであります。今後は、この両名の方々を含めて経営販売についてのご意見をいただきながら、よりよい農業振興に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 それでは、再質問させていただきます。

 まず最初の高齢者生きがい対策についてでございますが、何といたしましても60になれば高齢者という名詞がつきますけれども、まず70歳ごろまでは、外観的には健康な生活をして貢献しているように見えるわけなのですが、やはり年齢とともに体力が衰え、そうした部分がやはりふだんの健康管理、食生活の管理等がいろいろ問題化してくると思いますが、こうした部分におきまして、今後やはり積極的に福祉協議会なり、そうした福祉対策についての所管の関係者におきましては、地域ごとのそうした指導体制を今後進めていくべきではないかなと、私はそのように思います。やはり心の健康、体の健康、そうした部分があってこそ社会に貢献できる体制が各関係者にできるわけなのですが、そうした先ほど取り組んでいる実例をお聞きしましたけれども、やはりこのパーセンテージは、社会に貢献したいという関係者が50%を超えていると、こういうふうな調査の結果を踏まえますと、何といたしましても本市といたしましては、よその市はどのような施策をとっているのか私は勉強不足でわかりませんけれども、いわゆる当市においては健康で家族とともに元気で暮らせる環境づくり、こうしたものを考えていました。やはり半強制的な体力増進の施策が必要と思われますが、この点について新小保内市長は、まず、もし考えの中にあれば簡潔にご答弁していただければありがたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 健康で地域で暮らせるようにするためには、健康の増進、それからそういう心のケアなどもという話でございました。これまでも健康づくりで、心のケアにつきましては高齢者向けの健診、それから認知症、うつ、閉じこもり、運動機能向上対策といたしまして、はつらつ教室ということで健脚度の測定やストレッチ、体操なども行っておりますし、口腔衛生学といたしましてきらめき教室ということで歯科の検診なども進めております。また、ひとり暮らしの高齢者の緊急システムなどをやっておる高齢者の福祉事業といたしまして、筋力の向上トレーニングといたしまして運動機器を利用した筋力の低下防止などもこれから進めておりますし、生活支援といたしましてもいろんな対策をしているところでございます。特にも栄養問題につきましては、栄養士等を含めてひとり暮らしの老人の方々にも気を配っておりますので、今後ともその政策につきましてはより強く進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 ありがとうございます。鳩山総理大臣も、先ほど同僚の発表の中にもありましたが、やはり命のとうとさ、そうした部分を考えた場合といたしましても、この福祉というものは今以上に行政の力が必要となってくると私は思います。

 まず、先ほど答弁にもありましたけれども、この福祉というものは行政だけの問題でなく、健康な方々が地域で福祉対策をどのように取り組んで助け合いの輪を広めていくのが必要だかと、こういう部分が今後検討されてくるものと私は思います。そうした場合におきまして、浄法寺地域におきましては、ひなたぼっこという福祉協議会のご協力で高齢者の体の弱い方々の取り組みに挑戦しておりますけれども、こうした部分におきましてボランティアという一つの地域の活動の内容がございます。そうした部分を考えてみますと、今特老に入れなくて待機者が年々ある中で、その特老施設に行く前の高齢者の方々のそうした取り組みが大きく問題化してくるものと私は思います。いわゆる地域ごとのそうした協力体制を今後行政としても福祉協議会とタイアップして、地域に根差した福祉対策というものを今以上に進めていくのが福祉対策の基本ではないかなと、そのように思います。こうした部分におきまして、まず浄法寺地域には実例として2つのボランティアを含めた、そうした協力体制の中で実施されておりますが、小保内市長は今後そうした類似した福祉関係の対応策を今後福祉協議会と対応しながら進めていく考えがあるのかないのか、まずこの辺について伺いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 たしか浄法寺地区にはひなたぼっこと、山本さんの地域の大嶺にあるわけでございまして、それらの運営につきましては福祉協議会と地元のボランティアの方がずっと続けて、今続けておられるということで、大変これモデルとなるものでございますので、私らとしては参考にしながら今後続けていければと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 そうすれば、市長は今後このような部分を地域的に増設して、今後検討していきたいということでご理解してよろしゅうございますか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 福祉協議会と意見を交わしながら、そのような方向も考えてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 それから、福祉関係になりますけれども、いわゆる福祉の環境対策の部分になりますが、現在福祉協議会に委託されております生きがい対応型デイサービス事業というものに、一応まずこの部分におきましては海上の老人センターの中身になりますけれども、こうした部分の委託金といいますか、福祉協議会にお願いする部分でございますが、やはり聞いてみますと、この金額では大変厳しいと、こういうのがまず実態、過去の実態だと確認しております。まず、平成21年度は灯油の部分も値下がりした部分、それから温泉に入浴する関係者の部分が例年より多いという中身的なものはありますけれども、こうした高齢者の福祉対策に対する委託金の部分も、ちょっと私からはこのような苦しい予算構成でなく、福祉事業にはもっと、市民の命を守る関係からももっと増額してもいいのではないかなと私は思いますけれども、この点につきましては市長はどのように考えておりますか、ちょっと簡潔に。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 海上の湯の関係でありますが、延べ1,857人ぐらいがその事業を利用しているようでございます。委託料につきましては、いろんな面で考慮されて積算されておると思いますので、そこはちょっと精査しながら考えてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 やはり福祉協議会におきましては、いろいろな場所で子供たちの児童クラブとか高齢者のためのこうした施設等の部分で福祉に対する貢献の部分、非常に私も感謝しております。そうした中におきまして、その関係に、その事業により市民が職業として、その職場で今実態としては大変多くの関係者が働いております。こうした部分を考えますと、今後こうした財政面での部分も検討して対応していただきたいなと。今の計画は、これ5年計画で一応予算の部分を推移しているようでございますが、今年度は23年、来年度から新たな契約というふうな部分とお聞きしております。どうかひとつこうした市民の命を守る大事な福祉対策については、大いに予算を拡大して行政に取り組む部分が重要であるということで、私はこの点につきましては、まず要望で終わりたいと思います。

 次に、農業問題についてでございますが、やはり皆さんご存じのように農業所得が年々低下していると。その原因には、先ほど答弁にもありましたように高齢農家の後継者不足とか高齢化の問題とか、そうしたいろいろな問題点はあろうかと思いますが、所管におきましては農業の原点を考えれば、やはり小さい農業生産物についても細かな目配りが必要ではないかと。葉たばこというふうな契約栽培の大きい事業は、まずさておいて、やはり畑作振興の中で高齢者ができるような、体力の条件が弱い高齢者の方々が少しずつ年金を受給しながら農業所得を得るということも、これは市全体では累計では大きい数字になろうかと思います。

 まず、ちなみに2年前に私たち会派で徳島県の上勝町というところに研修の場がありました。その中で、人口2,000人の小さな自治体でありますが、高齢者の方々が元気で葉っぱビジネスに取り組んでいる実態を見た場合、やはり地域が物すごいそのことによって元気をいただいていると。医療施設もがらあきだと、全く働く高齢者が多くて、そうした体の弱い、福祉にかかわる関係者は全く見当たらない、そうした実態を参考にしますと、やはり高齢者にも高齢者向けの立派な産業が私はあると思います。そうしたことを考えれば、やはり先ほど申し上げましたように指導者、仕掛け人、この事業にも仕掛けがあります。農協の職員の方ですが、当時葉っぱビジネスという産業に注目し、そのことが今現在では多方面から注目され、現在累計では20億という多額の収益を得ている。体も元気、心、そうした意欲がわいて病気をすることを忘れているというふうな、そうした元気老人がこの内容でございます。そうしたことを考えれば、やはり若いから、年寄りだからということではなく、そうした部分を大きく今後の産業振興に参考にしていくのが私は今後の産業振興の一環であろうかと思います。この点については、市長、どういうふうにまず構想を描いていますか、もしあれば。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 徳島県の上勝町のおばあちゃん方のつまものの生産で大変収入を得ているということで、私も何回か本で見た覚えがありますが、すごいビジネスだなと思っております。たばこの労働がきついということで、高齢化になれば大変離れる方が多いということで、聞くところによるとブルーベリーなどもそういう意味でチャレンジしている方もありますし、オオミショウガという大きいショウガにつきましても労働力が葉たばこに比べればそれほどでもないということでチャレンジしている方々もおります。また、まきボイラーを利用したハウスなども、そういう労働力のきつい方々にはちょうど冬場にいいものと思いまして導入されておりまして、ある程度今後定着していくものと思っております。たばこをやっている中年、私ぐらいの方々も次に年とったときのためにということで、こういうブルーベリーとかショウガなどにもチャレンジしている方がおりますので、新規作物等につきましてもなるべく導入、それから産地化形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 やはり企業誘致と申し上げましても、なかなか企業誘致は皆さんご存じのとおり厳しい状況下にありますが、やはり地域の農林業、いわゆる1次産業をいかに今後進めていくかということで、新市長は副市長に農業に明るい堀口副市長を抜擢したわけなのですが、やはり稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクトの部分にもありますように、先ほどから申し上げている職員力、市民力と、こういう部分の両輪がさらに見えるような施策を一日も早く実現されますことをご期待申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時04分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時20分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 1番、田村隆博議員。

〔1番 田村隆博君登壇〕



◆1番(田村隆博)

 本日のラストバッターになりましたが、私からも市政同志会を代表し、小保内市長の初当選を心からお祝い申し上げます。

 3点ほど通告してありますが、まず1点目でございます。若者たちの定住対策について。我が二戸市は、合併後いよいよ5年目を迎えることになりました。小保内新市長には、夢と希望の持てる未来のために新しい感覚で市政のかじ取りを期待したいと思います。これからの市政運営に当たっては、若者たちのやる気をいかに引き出すか、若者にとって二戸市は本当に魅力的であるのか、定住意欲がわいてくるのか、細心の注意を払って臨まなければなりません。若者たちが意欲を持って地域に定住するとしないとでは大きな問題があると思います。若者たちの定住なくして地域の活性化はあり得ないからであります。地場産業の振興、企業の誘致、雇用の場確保に一層の努力をし、若い人たちに購買意欲をつくり出すような商店街づくり、まちづくりによって魅力を持たせ、若い人たちが集まるような場の提供を考えなければなりません。超高齢社会を展望し、高齢化対策を進めながら、これからの行政は若者層と語り合い、そのエネルギーを活用しながら、その意見、知恵を行政に反映し、定住意欲を盛り上げる行政にその方向を変えなければなりません。市長の取り組みの考え方をお伺いいたします。

 2点目でございます。市内業者の育成と雇用対策について。誘致企業の東北デルモンテが工場を閉鎖することになりました。歴史ある工場の閉鎖だけに、市民にとってはとてもショッキングなニュースとなりました。工業団地には、昨年株式会社日本一フードの工場が完成し、操業を開始しました。ことし初めには、南部美人の工場進出が決定し、雇用の拡大という観点から明るい兆しがあっただけに東北デルモンテの工場閉鎖は市経済への波及効果をかんがみると大きな不安を感じます。

 さて、市内業者に目を向けますと、長引く景気低迷から建設業等、各方面で大変厳しい状況が続いていると思います。さきの定例会においては、官公需印刷物の入札についての陳情もありました。総論的には、市の方針として市内業者の育成を掲げておりますが、各論的に見るとどの部分がそうなのか、判然としないような気がします。そこで、市内業者育成という観点からどのような方針、方向性を考えているのか、今後どのような対策が考えられるのかお伺いいたします。また、雇用の拡大という命題に小保内市長はどう向き合うのか、考えているものがあれば教えていただきたいと思います。

 次に、3番目の項目として産業振興にかかわる質問をいたします。その1点目は、農業産出額についてであります。岩手県においては、食糧供給基地を目指して農林水産業の振興に取り組んでいるところです。しかし、本県の農業産出額は、ピーク時の1985年に3,595億円で、2008年は2,445億円と1,150億円も減少しているということですが、二戸市の農業産出額の動向をお尋ねします。また、それらは景気の低迷や市場価格の下落が主な要因であると言われるものの、市場を経由して出荷するだけではよいものを生産しても価値に見合った価格にならないというようなこともあるようです。二戸市では、商品カタログ等への掲載、配布、展示会への出展など一般的な情報発信はされているようですが、よそとの差別化、ブランド化が図られていないため、大量生産品扱いされてしまう。農協や市場に依存し過ぎないで価値を認めてくれる流通業者や消費者と直接に取引する方法も必要だと考えます。ただ、個人や一業者が取り組むには限界があるので、行政が率先、連携して戦略を構築するべきと思いますが、当局の見解を求めます。

 次に、2番目として中心市街地商店街についてでございます。先ごろビッグチャンスキャンペーンというイベントが商工会を中心として行われ、回を増すごとに盛況になり、久々に商店街が活気づいたということですが、その内容と成果と評価、そして今後の継続と市のかかわりについてお尋ねいたします。また、担当課を中心に今まで消費動向の変化や不況の波で低迷を続ける中心市街地商店街活性化のために鋭意努力をされてきたことは見てきていますが、状況が好転したとは言いがたいのが現状でございます。そこで、これまでに取り組んできてわかった問題点と活性化のために考えている方策がありましたらお聞かせ願います。

 3つ目として、農商工連携についてであります。6次産業や農商工連携は、全国的に推進が図られています。二戸市でも地酒、南部美人が市内で生産される本田無化学肥料米のぎんおとめを価格に多少色をつけ、全量買い入れしているようですし、その生産体験イベントにも加わって市内外の交流にも寄与している。さらに、最近発売の県内産の梅を使った梅酒には、市内生産者がつくってくれれば杏を含めて全量を二戸市産を使いたいという話も聞いております。また、旧浄法寺地区給食センターを使って地元リンゴの加工販売を起業された方もおられるようです。市内業者が市内の生産物を加工したり、流通に乗せたりして産業の推進、活性化するのが6次産業の構築であり、農商工連携の本質だと理解しておりますので、傾向としては大変期待をするものであります。この2業者の現況と他に動きがある事業があれば、できる範囲で報告をお願いいたします。加えて県の工業団地を使用するに当たって、助成措置がよそから進出してくる企業に厚く、地元企業には冷たいように感じるのですが、当局の考えをお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 最初に、若者の定住対策についてでございます。若い人に限ったことではございませんが、継続的に働き、安定的に収入を得るということは、地域で生活する以上は最も基本となるものでございます。そういう意味から、地場企業の支援、企業誘致活動を進め、安定的に就業できる雇用の場を確保するとともに、生産活動、消費活動を向上させ、地域経済基盤を強化させ、産業振興につなげる努力をしていかなければならないと考えております。また、若者の地域での就業の状況を見た場合、雇用のミスマッチ、希望職種の求人が少ないといった状況が見られます。これらは、いわゆる男子型の企業、要するに工業系の事業所集積が進んでいないことも一因として考えられますが、地域に根差した活動を続けている地場企業やグローバルな物づくりを展開している企業等の魅力を理解していないということも要因ではないかと考えております。このため、このような市内業者への関心を深めてもらうための取り組みや事業に対応するスキルを有した人材育成を進めていくことも必要と考えております。

 若い人たちに購買意欲をつくり出すような商店街づくり、まちづくりによって魅力を持たせ、若い人が集まれるような場を提供ということでございますが、若い人たちの購買意欲を創出する商店街づくり、まちづくりにつきましては、若い人が持っている価値観や感性、考え方を引き出し、反映させていくことが必要と考えております。広報にのへの中に、市内で働く若い人の紹介コーナーがございまして、風光るというコーナーでございます。その中でもこれまでたくさんの意見や要望が出されております。そういったものを再度検証してみることも必要ではないかと考えております。また、若い人たちが魅力を感じるまちにしていくためには、何よりも若い人たち自身にも積極的にまちづくりに参画してもらうことが重要であると考えております。そのために、若い人たちが意見や提案しやすい仕組みを整備するとともに、若い人たちの発案によるチャレンジショップの設置、出店意欲のある若者への開業支援等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内業者の育成と雇用の対策ということでございますが、これまで官公需印刷物の入札制度をめぐる陳情がございまして、それに採択されたわけでございますが、それに対して市内業者の育成へ配慮を徹底するため、21年の12月18日付で市長から各課等への文書通知をしております。この内容につきましては、当面の対応といたしまして、特別な事情がある者以外は二戸市物品購入等競争入札参加者名簿の登録業者により入札を行うこと。2つ目は、印刷製本の請負契約について、製造に含まれるため、予定価格が130万円以内の場合は随意契約を行うことができるということでございます。また、随意契約の場合にあっても原則3社以上から見積もりを徴収することと。それから、4つ目で予定価格が130万以下の随意契約であっても、特別な事情がある者以外は二戸市物品購入等競争入札参加者名簿の登載業者により入札することということで通知しているところでございます。

 それから、市内業者の育成と雇用について、一般的なことになりますが、これにつきましては市内の景況でございますが、市内の商工業は中小零細企業が多く、財務基盤が脆弱であるため、景気の影響を受けやすく、収益が一層悪化しております。さらに、消費の低迷や苦しい資金繰りなどで経営環境は厳しい状況にあります。業種別では、郊外の大型スーパーやドラッグストアでの食料、酒類関係、それから家電量販店での薄型テレビなど一部家電製品については比較的堅調に推移しておりますが、製造業、それから印刷業、建設業、運輸業、飲食店、宿泊業、サービス業などでいずれも厳しい状況が続いている状況でございます。市内業者育成の方針、方向、今後の対策につきましてでございますが、育成の方針、方向につきましては、経済的に安心して生活するためには地元企業を活性化し、それぞれの事業を発展、拡大させることにより雇用の維持、創出を図り、所得を向上させることが必要です。そのためには、資金的な支援を初め、経営指導や専門的な支援など多方面からの総合的支援をすることが重要であると考えております。

 対策でございますが、資金的な支援につきましては金融機関と連携した資金融資、また利子補給等に取り組み、経営安定化を図ってまいりますし、経営面におきましても商工会と連携し、経営支援総合窓口により個別の相談に応じるとともに、岩手の産業振興センターや岩手県の工業技術センターなど産業支援機関との連携により専門的、技術的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 雇用の拡大という命題にどう向き合うかということでございますが、雇用の確保、創出に向けては、根本的には産業振興が大事であると考えております。企業の誘致、既存企業の支援、人材の育成に総合的に取り組むことが重要でありますが、さらに企業間の連携、農商工連携、6次産業化の視点を持ちながらも少人数でも雇用を生み出し続け、その数をふやしていくことで多くの雇用を創出していきたいと考えているところでございます。

 今後の雇用対策の大きな柱といたしまして、6つほどありますが、1つは食品の加工分野など地場の産業と結びつきの強い企業の誘致、または操業拡大の支援ということで、これは食産業の振興などを考えております。2つ目は、農商工連携、異業種連携、企業間連携による産業構造の強化による雇用の創出、連携による企業の活性化でございますが、これらについても進めてまいりたいと考えております。3つ目は、地場産業の実態に即した産業人材育成の推進ということでございます。4つ目が各種人材育成事業への積極的な参加を通じ、企業力及び就職力の向上をさせてまいりたいと考えております。5つ目は、小中高を通じたキャリア教育の充実、要するに職業観の醸成など、それから地元企業の理解をしていただきたいと考えているものでございます。6つ目は、企業側と労働力供給側とのマッチングの強化について進めてまいろうと思っております。これが大きな6つの柱で、関係機関と連携しながら雇用の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 産業振興についてでございますが、1つ目の農業産出額についてでございます。1つ目は、二戸市の農業産出額の動向でございますが、公表されている統計情報については、平成19年以降、一部調査の廃止等によりまして市町村別のデータが作成されていないことから公表された数値がございません。このことから、現段階で公表されている平成18年のデータでの比較とさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。農業産出額においてでございますが、昭和60年と平成18年を比較しております。昭和60年に対して、二戸市の場合は27%の減、約123億3,000万円、岩手県では29%減、約2,544億円となっております。品目別の主なものを構成順にお知らせいたしたいと思います。ブロイラーが10%減で48億円です。葉たばこが23%減で27億3,000万、米が51%減で10億円、それから肉牛が36%減で7億8,000万円、野菜が21%減で6億3,000万円、豚が55%減で4億6,000万円となっております。増加の品目でございますが、花卉が1億1,000万と、それから果実が3,000万でした。主な要因といたしましては、花卉につきましては浄法寺地区のリンドウの栽培面積が拡大したことによるものと考えられます。また、果実につきましては、サクランボの栽培面積の拡大と雨よけハウス等の導入によるブランド化により農業産出額が増加したものと考えられます。

 次に、2点目でございますが、農産物の流通販売について、農協や市場に依存し過ぎないで価格を認めてくれる流通業者や消費者と直接取引する方法についてでございますが、市では売れる農産物の生産については、現在は先ほども申し上げましたエコチャレンジ米、それから本田無化学肥料栽培によるぎんおとめなど売れる米づくりと農協、それから関係機関と連携し、推進しておりますが、付加価値をつけることで流通先や販売価格が有利となり、農業経営の安定化につながる取り組みでもあります。また、昨年誘致いたしました日本一フード岩手工場は、東北最大級の焼き鳥の串刺し専門の工場であります。この工場に提供する焼き鳥用の肉は、当初から当地域のものを使用していただいております。さらに、22年度産の地元産のネギについても使用していただけることとなり、農協、それから関係機関と連携し、工場向けのネギの栽培拡大について推進してまいりたいと考えているところでございます。それから、農産物の流通販売について、農協等に依存し過ぎないで価格を認める流通業者や消費者と直接取引する方法につきましては、農業者はもちろんのこと、集落ごとの生産販売について、将来の理想型として関係機関と連携の上、模索してまいりたいと考えております。また、生産現場の強化策として県単事業等による生産管理用機械等の導入支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 3点目でございますが、行政が率先、連携して戦略を構築すべきと思うが、当局の見解を求めますということでございますが、行政といたしましては集落ビジョン策定集落、集落営農に取り組む地域、団体を核として売れる作物の栽培拡大、新規作物の導入に係る支援を実施してまいります。独自の販売ルートの構築についても関係者、関係機関と連携し、地域集落の農家所得の向上、活性化に結びつく取り組みを行ってまいります。今後は、安全で安心な魅力ある農産物の生産拡大を推進し、6次産業に対応し得る農産物の生産拡大を関係機関、関係者と連携し、推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、中心市街地の商店街についてでございます。まずは、ビッグキャンペーンの概要と内容についてお話ししたいと思います。二戸ビッグチャンスキャンペーンは、景気の悪化により個人消費が低迷している中、市内経済を刺激し、消費拡大を図ること、またキャンペーン期間中を通して市内の個店や商店街のやる気を促すことといったことを目的にしまして、市が補助金等を出し、二戸市商工会が実施したものでありまして、今年度2回実施しております。1回目は、定額給付金の給付時期に合わせまして、昨年の4月27日から7月の26日までの3カ月間、2回目は年末年始の11月20日から1月24日までの2カ月間を実施しております。事業費は、1回目は500万、内訳は市の商業活性化補助金200万、市の委託料100万、商工会が200万、2回目が全体で800万でございまして、市の商業活性化補助金500万、それから市の委託料200万、商工会100万となっております。キャンペーンの内容でございますが、キャンペーン期間中に市内の異なる参加商店3店舗以上で合計5,000円以上の買い物をし、そのレシートが3枚以上を1口として応募用紙に張り、応募するというものでございます。そして、キャンペーン期間中の毎週金曜日に二戸共通商品券が当たる抽せん会を実施し、キャンペーン終了後には毎週の抽せんに漏れた方を対象とする大抽せん会を開催し、二戸共通商品券と参加店が提供した商店賞を抽せんで行いました。

 キャンペーンの成果でございますが、非常に多くの応募がありまして、1回目の応募数は2万2,628枚、1枚当たり5,000円として計算すると約1億1,300万円、それから2回目は1回目より短期間でありましたが、3万480枚もの応募がありまして、これ5,000円で計算すると1億5,200万ということになります。毎週毎週応募数がふえ続けまして、消費者の方々の反応は予想以上に多い応募となっております。これらの参加店の募集に当たっては、市内全域を対象としたことと、商工会の会員、非会員を問わず、また大型店にも参加を勧誘したことで消費者側に立ってキャンペーンの内容を組み立てたことがこのような多数の応募につながったものではないかと考えております。また、それぞれのキャンペーン後の参加店へのアンケート調査を実施しております。それによりますと、キャンペーンの開始前と開始後と比べまして売り上げがふえたと回答した参加店は、1回目は20.9%、2回目は24.2%で、2回目のほうが伸びております。変わらないと回答した回答は、1回目が70.9%、2回目が68.8%と微減であります。減ったとの回答は、1回目が8.1%、2回目が5.5%ということで、こちらも減っております。若干でありますが、1回目より2回目のほうが売り上げがふえた参加店の割合が増加したという回答結果となっております。

 キャンペーンの評価でございます。次に、評価についてでありますが、最初に申し上げましたこのキャンペーンの目的であります市内経済を刺激し、消費喚起を図るということにつきましては、消費者の目や足を市内の商店に向けさせることができたと思っておりますし、市内での消費購買の下支えや促進に一定程度の成果があったものと考えております。また、キャンペーンを通じて市内の個店、商店街のやる気を促すという点につきましては、今回のキャンペーンを通じて接客の姿勢、お客様を迎える店の雰囲気づくりを促したものでありますが、これらはさらに改善し、やる気のある個店をさらに伸ばし、活気ある商店街づくりが必要ではないかと考えているものでございます。

 今後の継続と市のかかわりにつきましてでございますが、今後の継続と市のかかわりにつきましては、消費者や参加店からの継続実施を求める声が出ていると聞いておりますが、確かにこういった取り組みは継続して実施していくことが市内での消費が促進され、また個店や商店街のやる気や意欲をさらに創出させてくれるものと考えておりますので、参加店のアンケート結果などを踏まえまして、商工会と協議しながら今後の継続実施については検討してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、中心市街地の活性化につきましてでございますが、これまでの取り組みでございますが、これまでの活性化に向けた取り組みにつきましては、まず全体の取り組みとして花の回廊づくり事業により中心市街地へのフラワーポット設置やのれんの設置及びライトアップ事業を継続実施しているところでございます。また、中心市街地を3地区、駅前地区、八幡下地区、落久保から田町地区に分け、地区ごとに運営委員や商店の経営者が集まり、そこに商工会や市も加わって会合を持ち、それぞれの地域における環境整備や大売り出しセール等の実施について話し合いを続けているところでございます。その話し合いの中から落久保、田町地区においては、20年度より九の市大売り出しを継続的に開催しているところでございます。八幡下地区におきましては、東北銀行二戸支店新築移転に合わせ、頑張れ頑張れ八幡下セールの開催、また同地区の若手経営者らが中心となってフリーペーパー「がんぱち通信」の発行を続けております。さらに、駅前地区においては、通院等で駅前を歩く高齢者に利用してもらうため、長い坂道が続く駅前の商店の店先にベンチを設置するなどの事業に取り組んでおります。そのほか、駅前地区では駅東口のにぎわいをつくるため、飲食店経営者が中心となりまして、ことしの1月27日、28日でございますが、二戸駅東口はしご酒ラリーを開催しました。駅前の飲食店11店が参加したもので、2日間で122人がラリーに参加し、好評であったとのことでございます。

 取り組んできてわかった問題点でございますが、各地区において以上のような取り組みが行われたところでございますが、一方では次のような問題点が浮かび上がってきております。1つは、市内の商店は長く続く景気低迷を受けて家族だけでする店がふえつつあります。しかも、後継者が不在であったり、高齢化が進むなどして商店街のイベントなどを担う人材が少なくなっているということでございます。また、各地区の店の業種や種類、それから店舗数が減少していることから、地区単体での大売り出しは消費者の反応が弱く、効果が薄れてきていると感じられるところがあります。このことは、市全体を対象に大型店も加え、さまざまな業種の店の参加のもと実施いたしました二戸ビッグチャンスキャンペーンでの消費者の反応の大きさがあらわしているようにも感じております。このことにつきましては、大売り出しだけではなく、例えば大売り出し期間中にイベントなどを開催して売り出し効果を高めるような工夫が必要であると考えているところでございます。

 活性化のために考えている方策でございますが、今後につきましては二戸ビッグチャンスキャンペーンの継続実施について商工会と協議してまいりますし、そのほか落久保、田町地区におきましては、旧家を利用した紙人形展の開催や登録有形文化財の見学会、酒蔵の見学会など地域の宝を見せる機会を設け、来街者、この地域に来る方々に商店街を回遊してもらい、あわせて大売り出しを開催するなどの企画も検討しているところでございます。

 以上、これまでの取り組みを継続して支援するとともに、商工会と連携しながら若手や後継者のいる個店を初めとして、改めて商業に対する意欲の高揚を図り、いろいろな企画を考え、実施していく中で、魅力ある個店を1店舗、2店舗でもふやしてやる気のある個店や活気ある商店街の創出につながるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。

 農商工の連携につきましてでございますが、この2つの業者の現況と他の動きのある事業があれば、できる範囲で報告を願いたいということでございますが、南部美人につきましては、先ほどから申し上げておりますが、拠点工業団地に入りまして、岩手県産の果実を活用した糖類無添加のリキュールを事業化しております。計画の概要といたしましては、南部美人の日本酒で全部こうじで仕込む技術と、それから県の工業技術センターとの協力で開発したリキュール製造の技術をもとに、一般的なリキュールが醸造酒をベースに砂糖、甘味料、アミノ酸などを添加しているのに対し、全部こうじの純米酒をベースとした糖類無添加による県内産の果実にこだわったリキュールを開発、販売するという計画になっておりまして、これは特許を取得しているものでございます。この原材料でございますが、黒石梅の里の梅でございますが、21年度は2.4トンでございましたが、25年には14.13トンを使う計画になっております。それから、新いわての農協組合の関係でございますが、これにつきましては、梅については21年度は0.64トン、それから25年度には5.34トンとなります。それから、ブルーベリーにつきましては、今年度はありませんが、来年度、22年度は0.18トン、そして25年には2.30トンとして取り扱う予定となっております。ヤマブドウにつきましては、24年度からになりますが、24年度に1.3トン、それから25年度に6.96トンということの計画になっておりまして、これからの農産物の生産拡大、それから地域農業の活性化につながるものと考えております。

 なお、具体的な調達に向けた取り組みは、南部美人、黒石梅の里生産組合、新いわて農協の3社において協定を締結し、お互いの責任と努力のもとに目標達成に努めるということになっております。

 それから、アグリカシオペアの関係でございますが、こちらについては先ほど申し上げましたとおり、今年度のいわて6次産業チャレンジ支援事業を使いまして、事業名は給食センター跡地を活用した農産物の加工販売。事業内容は、1つは農産物を集約し、販売する事業、それから2つ目は加工品を商品開発し、試験販売する事業、3つ目は加工、特産品を開発する事業となっております。現在は、もっちりんごという乾燥リンゴを商品化し、種類もふじ、王林、はるか、ジョナゴールド、千秋、北斗、シナノゴールド、ミックスの8種類を製造販売し、添加物を加えないため、リンゴ本来のおいしさをアピールしております。

 他の事業につきましては、先ほども申し上げましたのでよろしいでしょうか。

 それから、県の工業団地を使用するに当たって、助成措置がよそから進出してくる企業に厚く、地元企業に冷たいように感じるのですが、当局のお考えということでございますが、拠点工業団地への立地に当たっては、市の優遇制度として企業立地補助金、雇用奨励金、リース料補助金、課税免除の制度がございます。これらの制度は、新規立地、増設に当たり、一定要件を満たせば地元企業、市外からの誘致企業かは問わずに活用することが可能な制度となっておりますので、市の制度だけを比較した場合、地場企業、それから誘致企業の差はございません。しかしながら、県外からの誘致企業の場合、工場整備、用地取得、設備取得等に対し、県のほうから企業立地促進奨励事業費補助金が市を経由して補助されることから、この部分は地場産業の立地の場合より多くなっております。また、市内は中小企業が多いことから、意欲がある事業者が波及効果の大きな事業を実施しようとする方が増設、新規起業等で拠点工業団地へ立地を計画した場合でも、小規模であれば補助要件をクリアすることが困難なケースも想定されます。そのような状況への対応や支援強化の観点から、既存企業への事業拡大に対する優遇制度の充実を検討するとともに、立地条件を個別に審査し、支援内容を決定する、南部美人も使いましたが、特定区域産業活性化補助金制度を有効的に活用し、既存の企業の支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 田村議員。



◆1番(田村隆博)

 ありがとうございました。それでは、二、三再質問をさせていただきます。

 まず、1番目ですが、定住対策についてでありますけれども、まずこれは大変難しい問題だと思っておりますし、即効薬もあるわけでもありません。いろいろな政策がそこに結びついていくのだろうと思っております。先ほど市長が申されましたけれども、いろんな要望なり提言が出ているということでございますので、それは各方面で精査して生かしていただきたいと思います。お願いになります。

 それで、確認をさせていただきますけれども、先ほど来の質疑の中で市民との対話を大切にしていくのだという、市長申されておりますが、青年層との語り合う場、青年会議所とか商工会青年部とか農協青年部、たくさんまずあると思うのですが、そういうところに行く場合といいますか、総会とか事業があったときには招待なりされるのでしょうけれども、おのずからそういう人たちと何か場をつくって何かを話し合っていくという、そういうふうな面があるのかないのか、その辺お聞かせください。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 既存の団体には、連絡があればいっているわけでございますが、個別テーマを持って語り合う場をつくることも考えられますので、そういうことであれば、そのテーマに沿った地域の方々とか、そういう方々に呼びかけて話し合いの場をつくっていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田村議員。



◆1番(田村隆博)

 3番目の、3番目というのは産業振興に係る部分ですけれども、その3の3番目ですが、農商工連携の部分で、市長は施策の1番目のテーマに産業の振興というのを掲げられております。そこで、農商工連携について、その体制、その部分についてちょっとお聞きしたいと思います。これまでも農商工連携や6次産業化を政策として推進してきて成果があらわれてきているように思いますけれども、これらを担当する産業推進の体制が農林課は本庁4階、商工観光課はなにゃーとにまず設けられております。こういうふうな情報の共有とか、そういうふうな意思の疎通がスムーズにいっているのかどうか、ちょっと疑問に感じますけれども、今後市長はこういうふうな部分をこのままでいいのか、もう少し改善する余地はあるのか。もしあればどういうふうにしたいか、まず今考えている考え方があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 場所は離れておりますが、私来てからも何回となく会議をテーマ別に開いておりまして、そういう意味では多少行ったり来たりの不便があると思いますが、これを順次続けて密にしていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田村議員。



◆1番(田村隆博)

 それでは、市内業者の育成の部分ですけれども、意外に入札の陳情のところの部分の対応はすごく早かったかなと思っておりますが、いずれにせよこういう景気の状態ですので、なかなか市内業者も大変だと思います。これもすぐに具体策というのはないのですけれども、やはり市内企業も大事にしていかないと税収も上がってこないだろうし、そういうふうな部分を考えますとこれも大変な難しい問題だと思っておりますが、小保内市長、新しく今までの方向、対策ではなくて、もし新しいお考えが、独自のお考えが今あるのであれば教えていただきたいと思います。もしなければなしで結構でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市長。

〔市長 小保内敏幸君登壇〕



◎市長(小保内敏幸)

 各部署には通知しておりますし、ある程度ルールに沿った部分があるわけでございまして、それを逸脱するのもなかなか面倒でありますが、いずれ今活性化のお金が、交付金がいっぱい来ておりますので、それが外に逃げていくということは地域の活性化にならないという基本姿勢がありますので、ぜひそれは地域のために使う事業と認識して使わせていただきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田村議員。



◆1番(田村隆博)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時03分