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岩手県 二戸市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月06日−一般質問−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−一般質問−02号







平成18年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第5日目)
  (平成18年第1回二戸市議会定例会)
                           平成18年 3月 6日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(31名)
   1番     ―         2番  田 村 隆 博
   3番  田 代 博 之      4番  樋 口 孝太郎
   5番  小笠原 清 晃      6番  滝 沢 正 一
   7番  三 角 日出夫      8番  菅 原 恒 雄
   9番  高 橋   昭     10番  畠 中 泰 子
  11番  鷹 場 美千雄     12番  三 浦 利 章
  13番  泉 山 節 夫     14番  佐 藤 利 男
  15番  菊 地 敏 彦     16番  姉 帯 邦 臣
  17番  新 畑 鉄 男     18番  田 中 勝 二
  19番  堀 口 勝 男     20番  米 田   誠
  21番  大 沢 孫 吉     22番  上 野   司
  23番  佐 藤 文 勇     24番  安ケ平 孝 悦
  25番  佐 藤 正 倫     26番  田 口   一
  27番  山 本 敏 男     28番  佐 藤 勝 三
  29番  佐 藤   純     30番  及 川 正 信
  31番  西 野 省 史     32番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   助    役   清 川 明 彬
  企画政策室長   出 堀 満 則   総 務 部 長   長谷川 清 美
  市民生活部長   小保内 敏 幸   健康福祉部長   角 田 良 一
  産業振興部長   堀 口 貢 佑   建設整備部長   漆 原 憲 夫
  上下水道部長   尻 口 孝 雄   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部総務課長  澤   典 雄   総務部財政課長  下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   小 川 利 幸 選挙管理委員会書記長 澤   典 雄
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 千 葉 文 齋
 農業委員会事務局長 小野寺 孝 介   水道事業所長   尻 口 孝 雄

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   副  主  幹   田 中 貴 志
  議 会 係 長   高 瀬 政 広   主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時05分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は31人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 12番、三浦利章議員。

〔12番 三浦利章君登壇〕



◆12番(三浦利章)

 それでは、私からは次の2点について一般質問をさせていただきます。

 まず、第1点目ですが、新市における保健事業についてご質問いたします。現在地域の高齢化等によって国保財政は一段と厳しさを増してきております。合併後も医療費の伸び率は高まり、一般会計よりの持ち出しがふえていくことが予想されております。この医療費の伸び率を少しでも鈍らせるため、新市においても努力されていくものと思いますが、どのような保健事業で活路を見出していくのかお伺いいたします。

 次に、第2点目でございますが、新市における教育環境についてでございます。少子化により児童生徒数が激減し、過疎化が進み、至るところで弊害が出てきております。そのしわ寄せが教育関係に向かうことが懸念されるところでありますが、新市における教育環境について次の3点についてお伺いいたします。

 第1点目は、各小中学校の教員配置は適正か、特にも中学校における各教科指導教員の配置が整っているのか。

 次に、第2点目でございますが、浄法寺小学校建設の進捗状況はいかがなものかお伺いいたします。

 第3点目といたしまして、浄法寺高校の存続問題についてどのように考え、進めていかれるのか、今後の方針をお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私の方からは、新市における保健事業についてお答えを申し上げたいと思います。お尋ねにもありましたように、高齢化などによって国保財政は一段と厳しさを増しているというご指摘がございました。そのとおりでございます。ここ数年の医療費の状況を見てみますと、例えば一般分でございますが、平成12年から16年まで5年間の数字を見てみますと、負担額として平成12年度は、旧二戸市、浄法寺合わせてなのですが、14億5,662万4,000円、それが16年度では17億4,903万7,000円、つまり4年間で2億9,200万余りがふえている。これ4年で割りますと7,300万ぐらいずつ上がっているということであります。また、1人当たりの医療費を見てみますと、旧二戸と旧浄法寺町では大分違うのですが、足し算して1人当たりを出してみますと、平成12年度では14万6,350円、これが平成16年度では16万772円、つまり4年間で1万4,422円上がっている、1人当たりの医療費が上がっております。これを4年で割ってみますと1年で3,600円ぐらい上がっているということになります。

 さらに、高齢化が進んでいることもありますが、被保険者数、国保の会員なのでございますが、その数は平成12年度は9,953人、ほぼ1万人いたわけであります。平成16年度は1万879人、つまり926人ふえておりまして、1年にしますと231.5人毎年ふえているということになります。これは、一つは制度の改正がありまして、平成14年10月医療保険制度が改正になりまして、老人保健に移る方々はその当時は70から老人保健に入ったわけでありますが、75歳まで引き上げられて、今73ぐらいまでなったでしょうか、毎年1歳ずつおくらせているわけです。さらに、経済不況もありましてリストラあるいは雇用の縮減とか就職難とか、そういうことも重なりまして社会保険から国保に移ってきていると、そういう方々もいるというようなことなどもあると思いますが、国保の会員はふえ、そして高齢化が進み、医療費はふえている。

 一方、負担の方はどうなっているかということなのですが、つまり税金として納める、国保税として納める部分については、平成10年度はいただいた、収納した実際に入った額でございますが、10億1,600万4,000円、それが平成16年度は9億3,645万9,000円ということでありまして、七千九百数十万、8,000万ほど単年度で言えば入る方が減ってきております。4で割りますと約2,000万になるわけでありますが、当然この間旧二戸では減税なども行ってまいりましたので下がっている面もあるのですが、まず全体から見ればそういうことになるわけです。

 この医療費を何とか抑える一番の方法は、病気にならないことでありまして、病院のお世話にならないことだと思っております。それで、実はどういう病気が多いのかということを見てみますと、このデータ、そんなに克明にやった調査ではありませんが、患者の多い疾病、病気を調べてみますと、旧二戸市のベストファイブを見ますと、第1位が高血圧性疾患、それから2番目が、意外だったのですが、白内障以外の目の、結膜炎とか目の病気、3番目が糖尿病、4番目が歯の、虫歯とか歯周病とか、5番目に白内障が出ております。旧浄法寺町を見ますと、1位は同じく高血圧性疾患、2番目が脳梗塞、3番目が歯ですね、虫歯とか。4番目が目になっていました。白内障以外の目ということです。

 医療費の多い病気、疾病を挙げてみますと、旧二戸市はやっぱり高血圧性疾患、2番目が脳梗塞、3番目が腎不全、4番目が精神分裂症とか分裂型障害、5番目が糖尿病になっています。旧浄法寺町の方は、1番が高血圧性疾患、2番目がその他の循環器系疾患、これはリューマチとか動脈瘤、静脈瘤、血栓症等々という循環器系疾患、次が糖尿病等の栄養や代謝疾患、4番目が脳内出血、5番目は腎不全というようになっておりまして、生活習慣病系もかなりふえてきているというふうに言われているところでございます。

 このような状況の中で、お世話にならないために何をするかというと、やはりそれは予防になるかと思います。医療の分野でも、それから介護の分野でも、できるだけ病気にならない、あるいは介護のお世話にならないようにするためにどうするか、その予防に力を入れつつあるという状況にございます。

 それで、18年度の予防といいますか、保健事業でございますけれども、どういう取り組みをするかということでございます。住みなれた地域で健康で安心して心豊かに暮らし、それぞれの夢の実現に向かって積極的に健康づくりを推進し、仲間づくりを通してお互いを支え合う社会の実現を目指すということで、健康にのへ21プランというものをつくっておりまして、これは旧二戸も浄法寺も似たような状況にあるわけですが、その健康にのへ21プランの中で4分野9領域を重点に基本の健康診査とかがん検診などを実施して、疾病の早期発見、早期治療を行う。と同時に、壮年期以降を対象とした各種の健康教育や運動教室、健康相談などを行いまして、一人一人の生活習慣を改善し、その改善を支援して、疾病その発症そのものを予防する1次予防を推進するという方針を立てております。

 その中身は、4領域と申しますのは、一つは栄養であります。食生活。やはり食べ物が健康に極めて大きな影響を与えている。それから、2番目が運動、身体活動であります。3番目が休養、いやしとか心の健康づくり。4番目が生活習慣病の予防、これが大きくなっておりまして、がん、それから糖尿病、循環器、歯周病、アルコール、たばこ、これらの4分野5領域を重点に基本健康診査を行っているところでございます。もう少し詳しく言いますと、健康手帳の交付に始まり、人間ドックの補助、それから保健や栄養の訪問指導、健康フェスティバル、それから各種の表彰とか、インフルエンザの予防接種、それから骨粗鬆症の検診、国保や健康だよりでいろんな情報を提供する。それから、ふれあい家族会議ということで、家族で健康についていろいろ検討してもらう健康増進事業。それに新しいものとしては腹部超音波検査という検査、それから生活機能評価に関する事業などを行っていこうというふうに考えているところでございます。

 特に栄養につきましては、食生活の改善推進員の養成講座なり、健康教室、栄養相談等で男子厨房に入ろう教室、男も栄養とか料理について関心を持とうということでありますし、BMI算出学習会、これは体重を、肥満に対する警告だと思いますが、それからみそ汁塩分測定教室、雑穀料理普及教室、あるいはその他の食育事業などなどを通じて栄養について考えていただくと。

 また、運動、身体活動でございますが、これには運動普及推進員の養成講座、あるいは運動教室、ウオーキング教室とかそういうことをやる。さらに、二戸版健康体操の普及ということで、大人版、子供版の新しい体操も考え出しております。

 また、休養につきましては、いやし、心の健康づくりなのですけれども、精神保健の相談、それから社会復帰指導事業、あるいは心の健康相談、訪問指導、それから福祉的就労拠点の支援事業、家族会の育成、それから精神保健ボランティア活動の支援、心の健康づくりの事業とか、いろいろ休養、いやし、心の健康についても取り組んでいこうというものであります。

 それから、生活習慣病の予防、これが大きいのでありますが、がん予防等については、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がん等々の検診を行い、それらにかかわって健康教育や健康相談もしていこうということになっております。2番目、糖尿病、これは基本健康診査をやる中で現在の状況を知らせ、健康教育や健康相談に結びつけていこうと。それから、循環器疾患予防、これも基本健康診査がベースになりまして、健康教育や相談、それから機能訓練、新しいものとして健康度評価質問票というものを書いてもらって、それを健康相談や健康教育に生かしていこうというのが新しい取り組みであります。それから、歯周病予防、歯でございますが、これについては成人歯科健診、それから8020運動の推進、それから高齢者歯科健康診査、寝たきりの訪問歯科健康診査、よくかめ運動の推進などを通じて歯周病等の予防を応援していこうと。それから、アルコールやたばこについては、健康教育を通じて自粛、自制していただこうというものであります。

 こういったことを通じてできるだけ病気になることを避けるといいますか、健康の状態を続けていただこうというふうに考えているものでございます。

 さらに、母子保健事業というものもありました。妊産婦、乳幼児、児童生徒、高校生までを対象としまして、母と父親、その家族、地域を含めた取り組みとして策定いたしました第2次母子保健計画、二戸結・遊親子21プランというものがございますが、それに基づいて妊娠、出産、不妊、それから親育てと育児不安の解消。3番目、子供の健康、4番目、思春期とありますが、この4領域について21プランの中で目標を掲げているわけでありますが、その目標を達成するために各種の相談や育児、母親教室、妊婦、乳幼児、健康診査等をしっかり推進していこうというふうに考えているものでございます。

 3番目として、予防接種事業、これはインフルエンザの予防をしているわけでありますが、予防接種は感染症対策上極めて重要な役割を果たしている。予防接種によって獲得した免疫が感染症の流行を抑制していることから、接種の機会を安定的に確保するとともに、予防接種の未接種者の減少を図るということで、インフルエンザの予防を支援しているというものでございます。

 これらを通じまして、できるだけ病気にかからない状況をつくり出す。そのために億を超える予算を投じながら保健事業の推進を図っているところでございます。ただ、これらにつきましては、役所の事業ということもさることながら、ご自身、自分自身、3万の市民のそれぞれがやはり自分の健康について注意を払い、日ごろの食事でありますとか、運動でありますとか、あるいは適度な休養ということに努力をしていただく必要があると思います。また、それらは地域でとか、あるいは例えば老人クラブでいろんな運動をやるとか、さらにいろんなサークルがありまして、そういうサークルでもいろんな運動などをやっているわけであります。そういうことなどを通じて市の各階各層を挙げて健康づくりに取り組む、このことが極めて大事なのではないかと思っております。こういう基礎的な役所の事業を展開しながら啓発をいたしまして、皆さんに健康について考えていただく。そして、その注意をすることが医療の財政といいますか、それの健全化につながっていくのではないかと、そのように思っております。こういったことを通じて少しでも病気にかかることのないように、市としても努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 教育委員会の方には3点についてご質問をいただいております。

 最初の項目からお答えしたいと思います。初めに、各小中学校の教員配置は適正か、特にも中学校における各教科指導教員の配置が整っているのかと、こういうご質問なわけでございますが、ご案内だとは思いますが、現在の学校での学級編制なり、それに伴う教職員の配当基準というのが県から示されております。それによりますと、小学校、中学校とも1学級40人を基準とすると、40人に1名の教員を配置するというふうに、原則的にはそのようになっておりますが、新聞等でご案内かと思いますが、小学校1年生については来年度、18年度から35人に1名の教員を配置するというふうに岩手県ではそのようにしますということになっておるわけですが、17年度末までは40人と、これは国の基準でもあるわけですが、それに従っての基準になっております。例えば小学校ですと、それに伴って、例えば1学年3学級ないし6学級であれば、普通学級ですね、学級に1人ずつ教員が配置されるわけですが、3学級から6学級までの間ですとさらに1名プラスして配置しますというふうになっておりますし、7学級から13学級までだと、例えば13学級でありますと13人の先生の数にさらに2人追加して配置するというような配置基準になっているわけです。これに該当するのが現在の浄法寺小学校が現在8学級ですので、8人プラス2人ということになって10人教員が配置されていると。あとは御返地小学校とか、それから仁左平小学校のように1学年1学級のところには1人配置と。ただし、全校生徒が90人を超える場合はさらに1名配置というようになっておるところであります。

 お尋ねの中学校はどうなっているかと申しますと、例えば1学年1学級、3年生まで3学級になるわけですが、3学級ですと7人の教員を配置するというふうになっております。もし1学年2学級ずつとなりますと全部6学級になるわけですが、そういうところには11名の教員が配置になります。福岡中学校のように全体で15学級というところには23名の教員が配置されると。さらに福岡中学校のように15学級以上になりますと、さらにそのほかに1名をプラスというふうになっておりますし、小学校と同じように1学年1学級であっても、全校生徒が90人を超える学校にはさらに1名増員というふうな、これが一つの基準になっているわけであります。

 そこで、お尋ねの適正に配置されているかという問題になってきますと、ここが中学校の場合教科担当ですので、小学校のように学級担任ということにならない、教科指導というふうになるものですから、そうしますと中学校の場合教科が、国語の書写を別枠に考えれば10教科になりますし、国語の範囲に入れれば9教科になるわけですが、そうしますと1学年1学級のところには、先ほど申し上げました7人の先生しか配置になりませんで、そうするとどうしても9教科を担当するにはどなたかが別な教科も受け持つという、単純計算でいけばそのようになってしまうわけです。6学級のところでは11名の配置でございますので、これはやりくりによってはそれもかなうわけですが、ただ学校の先生たちも免許を一つ以上、複数で持っている先生が大半なわけです。例えば国語と英語を持っているとか、音楽と体育を持っているとか、そういう副専の方も持っている先生が大半でございますので、この単純計算したよりは幾らかいいわけですが、実際問題ただいまの中学校においては生徒の適正なり、あるいは興味、関心のある教科を子供たちが望む場合、それをどんどん伸ばしていきたいというようなことから選択教科制度を取り入れているわけであります。例えば指導要領にもありますが、1年生ですと30時間前後選択教科をやると、2年生ですとその大体倍ぐらいの数、3年生ですとさらに2年生の倍ぐらいの数というふうになっていきますので、そうするとどうしても教員数の少ない小規模校になってきますと、普通の教科、必修教科のほかに選択教科の方も受け持たなければならないということになりまして、そうしますと教員の構成にもよるわけです。非常にバランスよく国語、社会、数学、英語というようなことから、体育、音楽とか、そういうのをバランスよく配置されている場合はいいですが、そうではない、例えば国語の先生が多く配置になっている場合とか、社会が多いとか、いろいろ人事異動にもよりましてそういう傾向が出てくる場合があるわけでございまして、そういう場合には必然的に免許外の教科担当というふうになりまして、現在二戸市の中学校におきましては浄法寺中学校を入れて6校中学校があるわけですが、免許外で担当している教員が22名ですので、大体1校平均3名ないし4名が教科外を担当しているということになります。免許外ですけれども、先生によっては、例えば免許はないけれども、その教科を得意とするという方も結構いるわけですので、例えば英語の先生でも体育はいいよとか、国語の先生でも音楽は持てますとかいろいろあるわけですので、そういう方を中心に免許外教科を県の方に申請して、それでもって承認された上で教科外担当として受け持っていると。そして、県の方でもこの教科外を持っている先生たちを対象に総合教育センターなどで年に1度ずつ講習会を、その教科の講習会を開いて勉強してもらっているということです。ただ、実態としては県内では随分教科外担当が多いものですから、総合教育センターに毎年教科担当の先生が講習に行けるという状況ではないので、2年に1回とか3年に1回しか行けないというような状況なようでございます。そういったことを考えますと、適正な配置と言えるかどうかということについては甚だ論のあるところだと思いますが、現状ではそのようになっておりますので、ご理解いただければと思います。

 続いて、二つ目の質問の浄法寺小学校建設の進捗状況というお尋ねなわけでございますが、一つこのことについてはただいままでの経緯について最初ちょっとご説明させていただきたいと思います。浄法寺小学校は、昨年の4月1日に町内の6校の、旧浄法寺町ですが、6校の小学校が一つになると、2校の中学校が一つになるということなわけで、とりわけここでは浄法寺小学校が問題になっているわけですが。そこの統合の条件として新たな場所に新築することということになっておりまして、平成16年度には候補地の選定のために用地選定委員会を設置して検討してまいったと。そして、その用地選定委員会での取り決めの中で町の中心部に近いところ、中心部より1.5キロメートル以内というふうにあるみたいですが、できるだけ町の中心部に近い場所を選定することと。二つ目は、用地面積が2万5,000平米を確保できるところを選定することというような条件のもとに選定したところ、その中心部に近いところ3カ所を候補地に選んだと。第1は、川原地区、俗名川原地区と言って、町の中心部の南側を安比川が流れているわけですが、その対岸の方の土地なようでございます。第2候補地が保育所、現在新しく保育所が建っているところですが、その保育所周辺のところが第2候補地、第3候補地が樋田地区ということで、現在の浄法寺中学校の近くの場所と理解しておりますが、その3カ所を選んだようでございます。ただ、この3カ所、いずれもいろんな事情によって候補地として見送らざるを得ない場合には、現在の浄法寺小学校の周辺を拡張整備して候補地として検討することというようなこと、さらには学校行事、1校になったものですから、何か学校行事の際には全町から保護者が集まるというようなこともあって、駐車の可能なスペースを確保することというようなことが条件として出されたようでございます。

 選定委員会では、検討の結果、3候補のうち第1候補の川原地区を選んで、ここは少々土地に高低差があって、用地造成費がかさむということが考えられますが、安比川の護岸工事等さえやれば十分ではないかというようなことで、16年の8月に報告が出されているところであります。そして、その結果を踏まえて町の教育委員会の方では、この第1候補でもって住民説明会を去年6月に行っているようでございます。ただ、安比川に護岸工事をするとなれば、当然土を盛らなければならない、盛り土をしなければならないということで、県の振興局に相談したところ、振興局のおっしゃるには、その候補地は河川の区域内ではないけれども、バイパスにつくられる橋が予定されているところであると。したがって、洪水のときには安比川の河川断面が小さいので、ここに盛り土をするとなれば、当然水がよその方へ反対側に流れることが予想されて、ここへの盛り土は防災上好ましくないという意見をもらっているようであります。

 そこで、町の教育委員会では、昨年の10月、11月に河川水利権等業務委託、敷地造成概略計画業務委託というのを発注して、この盛り土が本当にできるかできないかというのを調査していただいたということでございます。その結果につきましては、洪水のときになりますと、安全に安比川の水を流すためには河川の断面を確保するために、どうしてもその土地の用地の高い方の土地も一部河川として掘削する必要があるというふうになったようであります。そうしますと、敷地そのものは2万5,000平米をとるためには、その河川の水を流す上ではどうしても2万5,000平米とれなくなるという条件になってまいります。ただ、町の教育委員会では、盛り土をしないで現況のままこれを利用していくという方針を立てたようであります。そして、河川敷みたいな低いところですね、低いところには駐車場をつくったり、あるいは子供たちの水に親しむ親水空間とか、体験田んぼのような自然学習エリアとしてそこを利用していこうという計画でもって進めようということに決定したようでありますが、ただ実際には用地の真ん中あたりに当たる地権者14名いるようですけれども、そのうちの1名がまだ了承していないというふうに伺っているところであります。

 そういうことで、合併によって新しい市にこれが引き継いだわけでありますが、当教育委員会としましても旧浄法寺町の教育委員会からの引き継ぎ等を踏まえながら、いろいろ技師等の意見も聞きながら検討してまいったわけですが、ここを候補地とするにはいささか課題があるなということを考えております。まず一つは、100メートル四方の運動場をとる予定だったようでありますが、これ盛り土ができなくなるということで、1辺100メートルはとれなくなってしまうという計算になります。それから、二つ目は、高い土地の方だけで建物を建てるとすれば、とても2万5,000平米というのはとれない状況で、大体ざっとな計算ですが、さらにはバイパスをつくる取りつけ道路なども計算いたしますと、せいぜい1万7,000平米台になるのではないかと。そうしますと、現在の浄法寺小学校の敷地面積が約1万5,000平米ですので、余り変わらない可能性もあるということでございます。さらには、洪水のときは水に浸りますので、広い駐車場の確保というのはなかなか面倒ではないのかということでありますし、さらには川のすぐそばということで、特に小学校ということを考えますと、当然児童が容易に河川に近づける環境でありますので、災害時の避難のことも考えたり、ふだんの行動等を考えますと、児童の安全確保等の面からもなかなか難しいのではないかというようなこともありますし、さらには先ほど申し上げました、用地のまだ了解していない地権者もおられるということなども考慮いたしますと、今すぐには用地買収なり、さまざまな問題を抱えて進んでいくというにはまだちょっと考えなければならないことがあるように思いますので、18年度はいましばらく専門家を交えた検討をして、時間をかけてみる必要があると考えているものであります。

 それから、次の浄法寺高校の存続問題でございますが、どのように考え、進めていくのかということでございますけれども、高校教育の場合では、ご案内のように中学校卒業者が98%以上が高校に進学する現在、生徒自身の能力とか適正とか興味関心、あるいは進路希望も大きく変わってまいりました。したがって、これまでの学校とか、あるいは学科のあり方だけでは十分に高校生の期待にこたえ切れなくなっているところから、また本県の少子高齢化が進んで、中学校卒業者も大きく減少することが見込まれるというようなこともあって、県の教育委員会では県立高等学校の新整備計画、後期計画となっておりますが、これを昨年7月に発表したところであります。これの基本的な考え方としては、生徒一人一人が自分の個性、自分にふさわしい生き方を選択できるよう、個性や能力に応じる多様で柔軟な高校教育を展開する学びの環境の整備であるということ、少子化による生徒減少が続く中にあって、活力ある教育環境を整えるため、全県的な視野に立った学校、学科の配置の推進が必要であること、それから特色ある学校、学科の設置、地域や産業との連携、家庭への期待等々、この大きく5項目を基本的な考え方として進めることにしたようでありまして、基本的には1学年を4ないし8学級にすると。ただ、最低限募集学級数を2学級にしたいと、こういうことなようであります。地域に支持された志願者の多い学校は当分の間維持する。二つ目は、通学困難な地域の1学年2学級校は当分の間次のとおりとするということで、一つ目は1学年2学級の募集定員に対し1学級定員の半分を超える欠員が2年続いた場合は、原則として翌年度に学級減とする。ただし、通学困難な地域にあっては、学級減をしないこともあると。二つ目として、募集定員に対し1学級相当程度の欠員を生じている場合には、原則として翌年度学級減を行う。ただし、中学校卒業予定者に回復の兆しがあれば学級減を行わない場合があると、こう言っております。三つ目として、2学級を維持できない場合には統合を基本とするが、地域の実情に応じて分校の設置、1学級規模も検討をしたいと、こういう三つの条件をつけているようでございます。ただし、分校については、100人以上が原則であるが、下回っても分校を維持すると、ただし入学者が募集定員の半数を下回る状況、または当該分校に進学した者のうち、当該分校所在地の中学校からの進学者の割合が半数以下となる状況が2年続いた場合には、原則として募集停止とし統合するというようなことが出されております。

 ことしに入って、2月に入ってからでありますが、県の教育委員会の高校改革推進監が当教育委員会を訪問されて、18年度の志願状況について説明いただいたところであります。それによりますと、浄法寺高校への志願者、定員80人に対し31人の志願者であったということであります。このまま2学級募集にしておくと、入学者が31人でも2学級に見合う教員の配置をしなければならなくなっていると。そこで、県としてはこれはどうもうまくないので、2月20日の県の教育委員会会議で1学級募集と変更させて承認を得たいということで、ひとつよろしく当該市町村の了承を得たいということで訪問されました。それによりますと、とても現在の31人の応募、志願者いるわけですが、これが再募集しても41人を超える、41人を超えますと2学級になるわけですけれども、41人を超えるというのは周辺の高校の志願者数あるいは卒業者数を考えますと、浄法寺高校の志願者が41人を超えるということは予想できる状況にはないということで、ぜひ40人にしたいと、1学級としたいということでございまして、先日の2月21日の日報の方でも胆沢高校と浄法寺高校は1学級にするということが教育委員会で決定されたということが報道になっていたわけであります。私どもの教育委員会といたしましても、この少子化によって生徒の絶対数が減少する中で、定員80名の生徒確保は現実的に困難な状況にあるのではないかと。県教育委員会の新整備計画による統合あるいは分校という選択肢があるとすれば、今後は1学級40人で分校としての存続運動も一つの進め方であるということが旧浄法寺町の教育委員会からの引き継ぎの中にもありましたので、この方向で行かざるを得ないのではないかとただいまのところはそのように考えているところであります。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 三浦議員。



◆12番(三浦利章)

 大変事細かくいろいろご説明をいただきましたが、再質問させていただきます。

 まず最初に、国保の医療費関係でございますけれども、お聞きしている内容をよく聞いていますと、従来から余り変わっていない形で18年度も進めていかれるような感じで受けました。私がなぜこういう一般質問で取り上げたかと申しますと、今までどおりのやり方でいきますと、先ほど市長が答弁の中でおっしゃっていましたように、医療費の伸びが4年間で2億9,200万もふえているという現実、それからこれからますます高齢化が進んでいきますと、さらにそれがふえていく可能性があると、それをどうするか、今の国の方では盛んに一元化ということでやっていまして、ことしも制度が少し変わるようですけれども、それでもやっぱりその地域の実情というのはどんどん悪くなる方向に進むような感じがいたしております。私いろんな情報をちょっと見てみたのですが、あちこちで国保の関係で頑張っている市町村が全国にはございます。新たな取り組みをきょうは答弁の中で少し出していただけるのかなというふうに期待していたのですが、出ないようですので、私の方からちょっとご紹介してみます。これは、北海道のある小さな町なのですが、人口2,700人余りで、予防医療のモデルとして全国から注目を浴びている町でございますけれども、2001年から肺炎球菌ワクチンに着目し、65歳以上の住民への全国初の公費補助に踏み切ったということで、インターネットに載っておりました。これによりまして、高齢者がインフルエンザにかかると4人に1人が肺炎に進むわけですが、肺炎疾患の高齢者にインフルエンザと肺炎球菌の両ワクチンを打つと、入院を65%、死亡は81%減少させるという海外の報告もあるということでございます。この肺炎球菌ワクチンは、1回の注射で5年以上効果が持続し、アメリカでは高齢者の半数が接種しているということでございます。この町では、接種後4年余りですか、今では肺炎にかかる方は年に数人かかる程度で、町の医療費が半減したというふうに載っております。例えば肺炎になれば治療費が1人25万円かかるわけですが、ワクチンの接種料というのは補助として町で出しているのが1,000円......ちょっとお待ちください。1,000円で接種できるようにしたということでございます。こういうふうにある程度公的補助を出しても接種を進めることによって全体の医療費が下がり、住民の方が健康になるという事例があるわけですから、これを何とかできないものかなというふうに思います。今これによりますと、全国では今21市町村が追随して、接種できる医療機関も約2万6,000カ所に広がって、年間15万人が受けるようになったということでございますが、こういう情報は恐らくお持ちだろうとは思いますが、これも一つの手でございます。

 それから、予防接種とあわせまして医療費を抑えていく一つの方法としては、レセプトチェックというのがあるみたいでございます。レセプトというのは、恐らく病院の方から上がってくるレセプトだと思うのですが、そのレセプトによって先ほど市長さんも二戸管内の上位疾病の多い順にご説明をいただきましたが、そういう上位に上がる高血圧、あとは目の関係、糖尿病、歯の関係とか、いろんな病気がどのような推移で動いているかというのがわかれば、それに対する予防もできるはずでございます。一つここに糖尿病の関係の記事を見つけたのでご紹介しますと、糖尿病の予防に取り組んで成果を上げている自治体もございますようですので、こういうレセプトとか予防接種、いろんな対策を今までやっていない対策に取り組んでもいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、肺炎球菌ワクチンのことでございますが、先般国保の運営協議会でも三浦さんの方からそういうご紹介がありまして、私の方でも若干調べてみました。県内では藤沢町が14年度から取り組んでおりまして、年間20人ぐらいが接種されているのだそうです、このワクチン。それで、保険の適用はなくて、6,000円から9,000円、1万ぐらいかかるようでございますが、1人当たり3,000円ということでワクチンをやっている、公費助成をしているようでございますが、これにつきましては先般お話をいただきましたので、今ちょっと状況を調べているところでございます。医師会の方とか、それからワクチンをする場合に、ほかにもいろんなワクチンがあるでしょうから、今までのインフルエンザ以外にどれだけのことを、今肺炎球菌のご提案があったわけでありますが、そのほかもいろいろあるとすれば、お金のこともありますし、対象者のこともありますし、そういうことでこれについては引き続き検討したいと、そのように考えております。

 それから、レセプトのチェックでございますが、当然これを続けておりまして、過剰な診療といいますか、あるいは投薬というか、そういうものがないようにチェックをしています。これについては、いろいろお医者さん側とのぶつかりもあるわけでございますが、私どもがチェックをして、問題があればそれを県の方に言って、向こうの方でもチェックをしていろいろ指導をいただいているところでございます。これは病院側にも十分注意をしていただいて、過剰な診療や投薬などがないように今後とも注意するように取り組んでいきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 三浦議員。



◆12番(三浦利章)

 今ワクチンの関係で、接種料が私の資料とはちょっと違っていたのでいろんなワクチンがあるかと思いますが、私のインターネットの資料によりますと、接種料は5,530円、うち北海道の町では2,030円を公費補助しているという形なようでございます。これもワクチンの種類がいろいろあろうかと思いますのでお調べをいただきたいと思います。

 次に、学校関係の方に移りたいと思いますが、中学校の教員配置の関係で資料をいただいたのですが、まず県の方のそういう配置があるというのは私もお聞きしておりますが、ただ私なぜこういう質問するかというと、私も子を持つ親でございまして、昨年浄法寺町は中学校、小学校統合になりまして、1校ずつという形になりました。議会の方で中学校を視察したのですが、その折生徒さん方が一生懸命頑張っている中で、教えている先生が国語、数学の時間だったのかな、私たちは当然資格を持った先生が教えているのだろうなというふうに感じて、今まで何とも思わなかったのですが、数学を教えている、数学か国語かちょっとあれですけれども、その教えている先生が体育の先生が教えていたという形を見まして、初めて免許以外の先生が担当している部分が結構あるのだなということをお聞きしました。これを二戸の新市になりましてからもどうなっているのかなということで、去年の数字をいただいて、先ほど教育長がおっしゃったとおり、昨年度ですか、22名の免許外の指導の方々がおられるということでございます。

 これは、ことしの春ですか、1月に県の大学受験のセンター試験が行われましたけれども、何か聞くところによりますと岩手県は平均点で全国で最下位というふうな報道も耳にしております。これは、いろんな事情があろうかと思いますけれども、今までも岩手県はセンター試験においては全国では下の方からという形だったようでございますけれども、最下位というのは初めて。私は、教育関係には余り、余りというか、ほとんど素人でございますので、こういう話をするのはいかがなものかとは思いますが、中学校の段階での生徒の指導というのが高校、大学に向けての一番の基礎をつくる時期だと私は子供たちを育てた上で考えております。この中学校の段階で、少なくても主要5教科につきましては専門の先生が指導に当たるという形で持っていくのが私はベストだと考えるのです。美術とかお聞きしますと、二戸管内で美術でしたか、何かの関係の先生は管内で1人か2人しかいないという話もお聞きしております。生徒数が多い学校には加配ということで多く先生を配置しているようですが、少ない学校については逆に何か不利な状況に置かれているのではないかなと思います。最低でも、今少子化でどんどん子供の数が減り、二戸市でも小学校を見ますとかなりあれですし、中学校の関係でも少ない数に今後なろうかと思いますが、そうした段階でこういうことをそのままほうっておけば、親の人たちは同じ環境の中で子供たちが勉強を受けているのだろうなと思っているかもしれませんが、実際は体育の先生が教えていたり、資格を全く持たない先生が担当したりして、その1年なり2年間を暮らしていった生徒たちが本当に公平な授業、授業といいますか、教育環境のもとで中学校生活を送っているのかというのは、甚だ私は問題があろうかと思います。

 時間もありませんからあれですけれども、今後こういう問題はまずここで教育長さんに、恩師であります先生に言ってもあれですけれども、できれば環境を、県の方にとか国の方にも働きかけていただいて、そして最低限の教科の指導をする免許以外の先生が1人でも補充できる形に持っていけないものかなということでお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 まさに議員さんのおっしゃるとおりであります。この免許外の担当をできるだけ減らすということになると、先ほど申し上げましたように各学校への教員の配置数をふやしていく以外になかなかないので、現在の教員の配置基準そのものを変えていかなければならないのではないかというような、なかなかいい具体的な案がないわけですが、ただ教員の人事異動に際しましては、できるだけ主担当といいますか、免許の持っている、例えば英語の先生がかわっていったならば、英語の免許を持っている人をその学校に配置するということをできるだけ手がけて、これは人事をやっているところでありまして、ただなかなか場合によっては英語の先生が入れないこともあるわけです。その先生の個人的なさまざま生活条件なりありまして、なかなか入れないことも間々あるわけですが、まずはでもほとんどそういう格好で中学校の先生たちの異動については、免許の先生をその学校に配置していくということです。先ほど申し上げました教科の主担当は免許の先生を、どこの学校でもそれはやっているはずでありますが、ただ先ほど言った選択教科の場合に1年生とか、あるいは2年生とかというところにはなかなか入れないで免許外担当になるケースも間々ありますし、ただ県の教育委員会でもその辺のところを考慮して、1人で2校か3校受け持って、例えば英語とか、あるいは音楽とかの人を正規の配置以外に事務所として頼んで、そして例えば金田一中学校とか上斗米中学校とかそういうふうに選択教科の際の、音楽なら音楽に行って指導するという配置もしているところでありますが、できるだけ必修教科についてはやっているつもりであります。

 ただいま17年度の浄法寺中学校のあれを見ても、体育の先生が国語、選択教科の免許外で国語、社会の先生が英語、技術家庭の先生が美術と、この3人だけが免許外教科というふうに聞いておったものですから、ちょっと年度、私は17年度のものしか持ち合わせていないので、議員さんのご指摘いただいたその件については、またいろいろ学校とも相談しながら、必修教科についてはできるだけ免許の先生を充てていただけるようにお願い申し上げていきたいというふうに思っています。



○議長(佐藤正倫)

 時間になりました。



◆12番(三浦利章)

 ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時07分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時18分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 32番、鈴木忠幸議員。

〔32番 鈴木忠幸君登壇〕



◆32番(鈴木忠幸)

 それでは、通告をいたしております大きく3点についてお伺いする次第でございます。最初の2項目については市長、3項目めについては市長と一部分教育長にお伺いをするものでございます。

 それでは、質問を申し上げます。まず、新二戸市の初代市長に就任された小原市長に対しまして、まずはお祝いを申し上げる次第でございます。しかしながら、昨今の地方自治を取り巻く状況は、財政を初め大変厳しいものがあり、二戸市においても多くの難題を抱えております。2月15日号の広報にのへに掲載されている小原市長の就任あいさつの記事の中でも、産業の低迷と雇用の問題、少子高齢化、行政改革、地域資源の有効活用などの解決が待ったなしの状況になっていると表現をされているところでございます。そういった点を中心に以下新市の今後の政策の進め方について、とりわけ今回は総合開発計画の策定方針、雇用問題、地域づくり・人づくりの大きく3点に絞ってお伺いするものであります。

 まず最初に、新市総合開発計画の策定についてであります。策定スケジュールと策定体制についてはどのように考えているのかをまず示していただきたいと思います。また、合併前段に策定をした新市建設計画は、限られた期限の中で協議期間も十分とれない中で、合併協議会委員中心で策定されたものであります。そういった意味では、住民意見の反映という点では不足を来した面が大いにあったと私は思っております。つきましては、新市総合開発計画策定に当たっては、従来以上に丁寧に多くの市民や団体から意見を聴取することができるような場の設定の仕方が必要だと思っておりますが、その辺についての考え方をお伺いをしたいと思います。

 次に、雇用の確保についてであります。地方分権と地方の自立が社会制度的にも財政的にも求められている今日、新市の発展に最も欠かせないのは、まずもってその地域に働く場所があることが基本であると思います。そして、もう一つは、地域づくりを含んだ人づくりだと思います。そういった観点から順次伺ってまいります。

 新市建設計画分野別の地域資源を生かした創造産業によるまちづくりの項では、多くの施策が述べられております。ただ、数が多い割には実効性に疑問を感じる部分が多いと受けとめております。つきましては、目標施策は多項目ありますが、その中でも雇用効果があり、かつ実現を期待できる内容は一体どういうものがあると市長はとらえているのかについてお伺いをしたいと思います。また、制度事業であります雇用創出促進事業の今後の展開についてお伺いをするものであります。

 三つ目、人づくりについてでございます。まずは、学校教育についてでございます。合併前の旧二戸市の学校予算は、近隣町村と比べても低位にあったこと、また旧浄法寺町の方が充実していたことは教育関係者は既に周知のとおりでございますが、新二戸市の学校予算についてはどの程度のレベルにすることを目標として持っているのかお伺いをしたいと思います。

 また、旧二戸市においては、学校建設などがある年は、学校の管理運営に係る通常経費が圧迫される傾向がありました。今後浄法寺小学校や福岡中学校などの建設事業が出てまいりますが、その際学校の管理運営に係る通常経費の縮小が懸念されるところでありますが、以前のようにそのようなことは生じないよう求めたいと思いますが、答弁をお願いをするものです。

 この項の二つ目ですが、地域づくり・人づくりという観点でお伺いをするわけでございます。合併によって措置される地域づくり・人づくり基金創出事業の使途や活用方法についての検討がある程度は進められているものと思いますが、その状況と内容についてお伺いをしたいと思います。

 三つ目ですが、職員の能力向上という点でございます。合併効果の一つと言われてきた専門知識を有する技術職の育成ということについて、今後の具体的な育成策を示していただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きく3点についてご質問がありました。順次お答えをいたしたいと思います。

 まず、新市の計画からでございます。ご指摘のように合併に至るまでほぼ1年間、旧両市町とで相談をしまして、新市建設計画をつくり上げてまいりました。しかし、時間的な制約等々もありまして、いわゆる役所である程度の案をつくり協議会に諮って、協議会の時間もそうない中でつくり上げざるを得なかったというのが実情でございます。そういうことから、私どもといたしましては、平成18年度を計画策定の年と位置づけまして、これから新市建設計画を土台にしながら、市民の皆さんあるいは各種団体、地域からご意見を伺う中で計画をつくり上げたいと、そのように考えているところでございます。

 まず、名前についてでございますが、ご質問の方では総合開発計画というふうになっているのですが、私どもは開発という字は取りたいと思っています。名称についてもいずれ審議会等でご相談することになると思いますが、開発を抜いて新市総合計画というふうにしたいと今のところは思っております。時期でございますが、形とすればこれまでと同様に基本構想と基本計画の2段構えで、2段といいますか、そういう計画にしたいと思っております。時期については、総合計画については18年度中につくり上げる。ただ、分野別といいますか、例えば産業振興なり、あるいは農業振興、あるいはもっと小さくなると畜産振興とか、さまざまな総合計画の分野を担うそれぞれの計画をつくる必要もまたあると思っておりまして、それらについては必ずしも18年度にでき上がるということは言えないと思っておりまして、18年度から19年度ぐらいにかけてそれぞれの分野別計画もできればと思っているところでございます。

 体制といたしましては、今回も条例として提案をしているのでありますが、二戸市総合計画審議会というものを立ち上げまして、今のところ30名の委員を擁したそういう審議会を設置いたしまして、その審議会に諮問する形で答申を得て決定をするというふうにしたいと思っておりまして、年度内に何回かの審議会を開催しようと思っております。また、庁内の組織といたしましては、部長級職員を主にする策定委員会、それから主幹以下職員による作業部会というものを設置しまして、この案づくりに取り組みたいと思っております。

 また、市民の皆さんからのご意見を伺う形とすれば、地域に入りましてまずはいろんな意見を聞かせていただくと、そしてまとまる段階ではある程度の案というものをお示ししてお話、ご意見を聞くような機会をぜひつくりたいと思っております。ただ、地域で相談するときにどの程度の規模にするか、規模というのは地域の大きさでございますが、小さくする方がより具体的な案が出ると思うのですが、そうしますと毎日やっていなければいけないわけで、その辺まだはっきりしたことは出しておりませんが、旧村単位にすると大き過ぎるものですから、もうちょっと小さい、そこをどの程度にするか今悩んでいるところでございますが、できるだけいろんなお話が伺えるような場を設定したいと思っております。

 それから、当然のことながら合併の中で決められております浄法寺地区の地域審議会、この審議会のご意見も当然いろいろ伺って反映させていかなければいけないと思います。それから、いろんな団体、これまでも計画をつくる際にはやってきているわけでありますが、産業の団体とか、あるいは福祉の団体とか、あるいはスポーツの団体とか、文化の団体とか、あるいは女性の団体とか、いろんな団体があるわけでございますが、そういう団体ともいろんな相談をしたいと、ご意見を承りたいと思っております。

 そして、今度の計画づくりの中で重視したいのは、役所がつくって皆さんに了解をいただくということよりも、お互いにつくり上げていくというふうな形を何とかとれないものかというふうに思っております。それは、地域なり、いろんな団体もそれぞれ課題なり、あるいは夢なりを持っているわけでございますが、そういうものを実現するためには一方的に役所が予算をとって仕組みをつくって運営していくというようなことは、なかなかこれから難しくなってくる。そういう状況において地域なり団体なりそういうところが、ある程度自分たちはこういうことができると、こういうことをやろうとするといろんな役割があるわけですが、その役割のこの部分については担うことができるというようなことなども提案をいただいて、役所と相手方とある程度の役割を確認し合いながら計画をつくれないかと、そのように思っております。現実に話を進めていけば、そう簡単にいろんなことができるとは思ってはおりませんが、少なくともお互いにやろうと、一つの目標に向かって役割分担というか、あるいは責任を分かち合いながらの計画づくりを進めたい、そのように考えているところでございます。

 次に、雇用の確保に絡んでのご質問でございます。雇用がこの地域にとって最も必要なテーマだということについては、もうご案内のとおりでありますし、市民もほとんどそういうことを認識されていると思います。これを働く場を確保するというのが実は非常に大変でございまして、私どもはそういう状況をつくるためにはやはり産業そのもの、新二戸市の産業自体を強くしていく、そしていろんな可能性を取り込んでいく、そういう積極的な挑戦の中に仕事をつくっていくということがやはり基本になければいけないのではないかと、そのように思っております。もちろん即効性のある外発型の企業誘致についても当然のことながら取り組んでいかなければいけないと思いますが、まずはこの地域のいろんな資源を活用した内発型の企業というものを拡大していく、あるいは新たにつくっていくことが仕事をつくっていく上でも、結果として大きな力を発揮するのではないかと、そのように考えているものでございます。

 二戸の立地条件を考えますと、産業を見てもいろんな産業があります。農業でも、例えば畜産でいっても、ブロイラーがあり、牛もあり、豚もあり、牛も肥育から、肉牛から酪農まで、いろいろ多彩なものを持っているわけでございまして、こういったいろんな小さい中でもさまざまな産業を持っているということ、そしてこれまでもそれぞれについていろんな努力をして、例えば葉たばこのように日本一、二を争うようなものまでつくり上げてきたと、そういう歴史と現状の一つの背景として、もう一つは新幹線が3年前に開通した、また高速道路もあると、そしてそれに連なる道路網などもある程度整備されてきたというような交通網の整備によるある程度の優位性、こういったものを考慮に入れながら産業の活性化に結びつけていけないかと思っているわけであります。

 私ども今考えているのは、四つほど提案をしているわけでありまして、一つは各地域の特色のある産地化を一層推進するために認定農業者の育成と集落営農に取り組み、所得の安定対策を進めるということで、まず農業分野でございますが、意欲のある農業の方々、その代表が認定農業者と踏んでもいいと思いますが、そういう方々、これからも数はふえていくと思いますし、その認定農業者が中心になって確固とした農業を築いていく。そして、その農家の方々が住んでいる集落、この集落営農で共同の取り組みをしていくことがそれぞれの分野別の農業を見たときでも強化をしていくことにつながるし、それが所得の安定化にもつながっていくというふうに考えておりますので、認定農業者の育成と集落営農に取り組み、所得の安定対策を進めたいと思っております。

 それから、二つ目、これも農業関係でありますが、農地の集約や農林道、農業用水の確保など、農業の基盤を整備し、安全、安心な食の提供と地産地消を推進するとともに、農畜産物のブランド化や新たな特産品開発を進めることというふうに考えています。農業の高齢化等々もありますし、また価格の不安定化もあったりしまして、なかなか農業を継がないところも見えてきて、耕作を放棄している農地も出始めているわけでありますが、そういったことなども含めて農地を集約すると、そして農業を発展するためにはやはり農林道とか農業用水の確保もなければいけない、そのようなことを考えて、農道の整備や圃場の整備なども進めていこうというふうに考えておりますし、安全、安心な食、やはり商品については客があって、消費者があって成り立つ商売でありますので、彼らが何を考えているのか、何を望んでいるのかということを十分に承知しながら物をつくっていく。生産し、また加工していかなければいけないと思います。そのときに安全、安心ということは一つの大きな売りだと思っております。トレーサビリティーも厳しくなっていくわけでありますが、安全、安心を前面に出すような農業ができないか。

 それと、地産地消であります。地元でつくったものを地元で使う。これもどこでも言っていることでありますが、例えば給食などもこれまでも地産地消、地元でとれたものをできるだけ生徒に食べてもらうということを進めているわけでありますし、また産直などもこの地元でとれたものをいろいろ販売をしているわけでありますが、特に給食については教育委員会にもお願いしているわけですけれども、地元でとれるものは地元で使うと、そういう原則をはっきり立てる。ただ、従来は完成品までだれが加工するかという意味においてなかなか、例えば洗って、切って、あとは調理するだけというような状態にまで持ってきて初めて給食センターの方で受けていたわけでありますが、その生産から給食センターに至る中間の作業、それをできるだけ地元でする。多少割高になっても、そういうことで仕事をふやしていくことも可能ではないかと思っております。

 それから、農畜産物のブランド化、やはり今はブランド志向といいますか、あるいは本物志向というものが非常に強いものですから、そういうことをしっかりと打ち出していくと。これまでも幾つかサクランボであれば夏恋ですとか、あるいは何々の豚ですとか、そういう名前をつけたりしていろいろ出している。それが、五穀ラーメンなんかもそうなのですが、そういうことが一つの売りになって産業の底上げにもつながっていくということで、こういったことや特産品の開発も進めていきたいと思っております。

 それから、3番目ですが、雇用創造促進事業を継続、発展させ、新産業の創出や企業誘致などを進め、産業全体の活性化と雇用の確保を図る。雇用の確保ということにおいては、この項目が一番今効果を出そうとしているのではないかと思っております。これは後で話をします。

 それから、天台寺や稲庭高原、あるいは九戸城とか折爪とか金田一温泉とか、いろんな観光としての目玉といいますか、そういったもの、全国的では必ずしもありませんけれども、そういうことと産業、特に食ですね、食べる方、そういうものをつなげることで観光とセットになった産業振興、グリーンツーリズムにもつながっていくと思いますが、そういうことを進めたいと。そして、地場産業の後継者の育成というのもあわせて進めていくようなことを考えたいと思っております。

 それで、3番目に申しました雇用創造促進事業でございますが、これは17年度から18、19、3カ年の計画で私どもは手を挙げました。旧二戸市と浄法寺、両方が一緒になりまして、地域提案型の雇用創造促進事業、これは総理大臣の認定ももらったわけでありますが、これを受けまして地域が一体となって地域資源の特色、その潜在力を最大限生かした産業の活性化ということを進めようとしているものであります。具体的にどういうことをやっているかといいますと、新事業創出ネットワーク事業と特産品販路拡大事業、それから能力開発の方では地域産業人づくり事業、それから地域求人情報提供事業、こういう四つに分かれた事業を進めております。

 新事業創出ネットワーク事業の中身で言えば、ビジネスプランセミナーということで、食品関連企業と農協など異業種間の連携を促進するビジネスプランや先輩事業家による先進事例セミナーの開催。それから、新商品開発セミナーでは新商品開発のための経営に関する指導、助言を行うセミナーの開催。それから、新事業創出コーディネーターの配置、これはコンサルに委託をするものでありますが、主に加工分野に関して各関係機関、団体と連絡調整し、ビジネスプランを確実なものにするための助言、指導をマーケティングコーディネーターと連携して行うというものであります。それから、専門家支援チームの編成、これは財団法人の産業振興センターや岩手県工業技術センターと連携しまして、新事業創出コーディネーターの指揮のもとに継続的に個別指導、助言して事業化に結びつけるというものであります。それから、どぶろく特区活用による人材育成、これは先進地及び研修機関に人材を派遣し、どぶろく製造等に係る技術習得研修や観光振興に関する研修を実施するという、この5項目を考えております。

 それから、特産品販路拡大事業、これは販売戦略セミナーということで、特産品等の販路拡大の計画を持つ企業等を対象にした研修会を行っております。それから、マーケティングコーディネーターの配置、これは主に販売流通分野に関して各関係機関、団体と連絡調整し、販売戦略プランを確実なものとするための助言、指導を新事業創出コーディネーターと連携して行うというものであります。

 それから、能力開発メニューの地域産業人づくり事業では、オーダーメード型講習といいまして、企業ニーズに基づいた岩手県立産業技術短大、あるいは二戸高等技術専門校などと連携による人材の育成のための講習を進めております。それから、スキルアップ講習、求職者や在職者でさらなるスキルアップ等を目指す人を対象とした講習を行っております。

 それから、地域求人情報提供事業ということで、有能な人材のIターン、Uターンなどを促進するため、地元企業等の求人情報をインターネットを利用して情報提供をするということで、これまで36企業、団体から232人の参加をいただいているところでございます。実際これによって直ちに雇用ができたかと言われれば、これだけというわけにはいきませんけれども、こういうことに触発されるなどして二十数人の雇用が出ているというふうに考えております。これはただそれぞれの企業がいろんな講習なり、あるいは指導を受ける中で新たに取り組もうと、あるいはいろんな経営の組織としての経営体を強化しようと、そういうことでの雇用などもありますので、この事業だけをもって雇用をふやしたということにはならないかもしれませんが、今いろんな動きが出始めているということは、これから徐々にその効果を発揮していくものではないかと、そのように考えているところでございます。

 これは、先ほど申しましたように3年間続けるということでございますので、私どもは3年間の中には具体的に、例えば加工施設というようなものをできるだけ民間を応援する形でぜひとも地元につくっていきたいというような考えもありますが、これからこの事業を通じましていろんな動きを起こしていきたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、外発型の企業誘致についてでございますが、これまでも企業誘致に対するいろんな支援策というのはあったわけでありますが、今の制度でいいのかどうかということになりますと、もう少し幅広く企業誘致のための施策を考えなければいけないのではないかというふうに思います。旧浄法寺町でも貸し工場をつくって貸与するとか、そういう事業も進めておりますので、そういう一体となって新たな企業誘致のための仕組みというものを強化していく方向でこれから検討を進め、先ほど申しましたいろんな地元の産業があることと交通の利便性、そういうものを優位性を強調しながら企業誘致を進めていきたい、働きかけていきたいと、そのように考えているものでございます。

 次に、人づくりについてでございます。学校教育でございますが、予算のことについてご指摘であります。これまでも予算が少ないということはしばしば指摘をされてきたところでございます。この評価の仕方もいろいろあると思いますが、全体の予算に対する教育の予算がどうなっているかというのを合併前の旧5市町村で見たりしますと、これは17年度でございましたが、旧二戸市は12%で、旧浄法寺町10.2、一戸町が11.4、軽米町が10.8、九戸村8.2と、こういう関係で見るとそう悪くはないのですが、これを学校教育というふうになりますとそれが悪くなっていまして、教育費に係る学校のお金でしたでしょうか、これらをまず見てみますとそれは二戸も落ちているわけでありまして、そして特に浄法寺さんと比較してみますと、例えば旧二戸市3.1%、旧浄法寺町4.2%、一戸町3.2、軽米町4.3、九戸2.4%ということで、平均よりもちょっと二戸は落ちていると思います。さらに具体的にお金でいいますともっと差がありまして、旧二戸市は......これは総額ですね、総額で18年度予算と比べると、両方足した予算よりも1,640万ほど18年度は増額になっていまして、3.6%の増ということになっておりますが、それぞれの学校の配分ということになりますと、やはり旧二戸市の予算というものはほかに比べて、特に児童1人当たりの予算というのは小さくなっているというふうなことはご指摘のとおりでございます。

 それで、これからどうしていくのかと、どのレベルにするのかということを目標として持っているのかというふうなお尋ねでございます。私どもは、何が適正な数字であるかということについてはよくわかりません。あればあるほどいいに決まっているわけでありますが、少なくとも通常の事業を行うに際して支障が出るようなことは何とか避けなければいけない、そのように考えているところでございまして、全体合併してもなかなか厳しい中でいろんな節約はしていただかなければいけませんが、その一定のレベルは何とか堅持しなければいけない、そのように思っております。今年度の予算については、これからいろいろとご審議を賜ることになると思いますが、その中でのご議論もいただき、またいろんな実態も聞く中で一定の線は確保していきたいと、それが幾らかというのは今なかなか答えることはできません。教育委員会の方からのお話も伺いながら、その線は何とか確保していくように努力をしたいと、そのように申し上げるのみでございます。

 それから、学校の整備をするときに当然教育費は膨らんでいくわけでありますが、そのときに通常経費が縮小されるのではないかと。これまでもそうではないかというふうなご指摘がございましたが、調べてもらいますとたしか大分前に、旧二戸市で仁左平小学校とか西小学校とか、そういう整備をした時点では下がっているそうでございますが、福岡小学校建設のころはそういうのは見られていないというふうに聞きました。新しい教育環境を整備する、特に学校を建てるとか、大きな修復をするということと日常的な教育というものは当然違うわけでありまして、そこは通常の教育を確保するためにはそれなりの予算が要るということでございますので、特別の事情があれば別なのでありますが、学校を新たに建てる、建築に大きな金を投ずるから通常の経費を極端に圧縮するというようなことはしないようにしていきたいと、そのように思っているところでございます。

 次に、地域づくり・人づくりについてでございます。旧二戸市と旧浄法寺町には、まちづくり、あるいは地域づくりに資する事業の財源とするために、旧二戸市には地域づくり推進基金、それから旧浄法寺町にはまちづくり推進基金がありました。合併のときにこの二つを統合して、新二戸市においてはまちづくり推進基金として基金を設置しまして、中学校の海外派遣事業とか、スノーフェスティバルだとか、こういう事業の財源に充てようとしてきております。合併時に策定された新市建設計画において示しております地域づくり・人づくり基金につきましては、合併特例債や岩手県の合併市町村自立支援交付金を財源として創設しようというふうに考えておりまして、創設後は現在ありますまちづくり推進基金もこの基金に統合したいというふうに考えております。合併特例債には、使用についてですが、市町村の一体感の醸成に資するもの、例えばイベント開催とか、民間団体への助成などというふうになっておりますし、さらに旧市町村単位の地域の振興ということで、地域行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施、商店街活性化対策などが示されております。それから、県の合併市町村自立支援交付金については、専門職員や地域のリーダーとなる人材の養成に資する事業、それから合併市町村の一体感の醸成など、地域アイデンティティーの形成に資する事業、3として合併市町村内のコミュニティーの形成や活動支援に資する事業、4番としてその他合併市町村の自立性の向上に資すると認められる事業というふうに書かれておりまして、それぞれ使途の制限が一応あるわけでございますが、従来の基金でも実施してきたまちづくりとか人材育成関係イベントといった事業についても、対象になり得る可能性がございますので、これまで実施してきた事業を含めて新市として重点的に取り組むべき事業についてやっていきたいというふうに思っております。これまでの先輩の合併したところのこういった基金を見ましても、非常にその範囲が広く用意されております。例えば大館市のふるさと基金に関する条例などでは、地域経済、地場産業、教育、文化もしくはスポーツの振興、伝統芸能保存とか生涯学習、国際交流等々、相当大きな間口を開いているということでございます。私どもは、まだ確定をしておりませんけれども、これからの基金づくりに際してその内容をしっかりつくり上げていかなければいけないと、そのように考えているものでございます。

 それから、職員の能力向上、合併効果の一つと言われてきた専門知識を有する技術職の育成について具体的な育成策ということでございます。合併の一つの効果は、効率的、効果的な行政、あるいはスリム化といったことがあるわけでありますが、一つは規模を拡大することによっていろんな専門性に強くなるということが言えるかと思います。これからもさらに合併といいますか、進んでいくと思いますが、自治体の拡大につれて国や県からの業務が地方におりてくると、その受け皿としての能力も発揮していかなければいけないということから、職員の能力向上というのはこれからの市政運営にとってもぜひとも進めていかなければならない施策の一つでございます。

 現在二戸市の職員は、広域の派遣を含めまして両方合わせて430人います。その中で技術吏員は、旧技術吏員といいますと土木とか建築の技師とか、医師、保健師、看護師、栄養士、保育士、放射線技師、介護員等々、技師については係長以上を除いてですが、これらを合わせますと95人、全職員の22.1%が一応技術吏員の職員となっているわけであります。この方々は、専門性を発揮しながら仕事をしているわけでありますが、これからより専門化し、複雑化し、高度化していく中で、今のこれは資格持っているわけでありますが、さらに上を目指すということが避けられないというふうに思います。いろんな仕事を民間にゆだねていくにしろ、それらを誘導したり、コーディネートしたり、また新しい施策を組んでいく場合にそういう高度な技術や能力が必要になってくると思います。その職員を確保するには、新たに採用する場合と、それから現在のいる職員の教育等によって、その資格なり能力なりを獲得していく、両方あると思いますが、対応としては両方考えていかなければいけないと思っております。特に今二戸が抱えている問題といたしましては、区画整理の問題、あるいはもうちょっと広げると都市計画の問題もあります。それから、福祉の分野もあります。こういったところで、都市計画の能力開発、それから区画整理については今も研修に行ってその能力を高めているわけでありますが、これからもまだしばらく続くわけですので、その能力、あるいは新しい動き、そういうものに対応できる能力を身につけなければいけない。

 それから、情報化も一段と進んでまいります。パソコン、そういったものに強い人材。特にソフトを理解できる、あるいはできれば自前である程度のソフト開発をできるような人材が必要になってくると思います。福祉で言えば社会福祉士とか、理学療法士とか、そういう資格を持ってみずからも働き、また指導をしていく、そういうことが必要だと思いますし、建築技師もいるわけでありますが、土木技師、建築技師についてもこれからいろんな事業をみずから行い、また点検や管理もしていかなければいけない。あるいは水回りについてもそうでありますが、そういうものに強くなるための技術研修、講習、そういうものをできるだけ受けて、計画的にそこは人材を育成していくということを考えていこうと、そのように思っておりました。これからの研修、大きな研修方法については計画を持っているわけでありますが、より具体的にどういう研修に何年たったらどう出していくかということはこれからであります。そういう計画づくりを進めていきたい、そのように考えているところでございます。

 とりあえず以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 学校予算のことについてのお尋ねであるわけですが、結論から申し上げますとほとんど市長のただいまの答弁に尽きるわけでありますが、あえて申し上げるとすれば私の方から補足するような形になろうと思います。と申し上げますのは、学校予算について従来からもいろいろ周辺市町村との比較によって、どうも二戸市が低いのではないかといういろいろご指摘いただいておるわけですが、そのとおりなわけでございますけれども、ただ学校予算、一口に単純に比較するのはなかなか面倒なところもあるわけであります。例えば本当に学校関係費全部で比較いたしますと、旧浄法寺町と二戸市の比較におきましては、1人当たりの生徒数、生徒の数で割った場合、1人当たりの生徒における予算ということからいきますと、いわゆる人件費等を除いた額で比較いたしましても、旧二戸市は1人当たり7万7,000円、旧浄法寺町は11万5,000円となって、単純比較した場合、1人当たり3万8,000円の差があることになるわけであります。しかし、これにつきましては、例えばよく小学生のお小遣い調べ等やったことも過去にはあるわけですが、例えば1カ月1人1,000円もらっている、片方は1人500円だと、こういいましても、その1,000円の中には学用品の購入もすべてそれ含むよと言われている家庭の子供もあれば、純粋にそれは自分の好きなものに使えるよと、あと必要なものは親から出すというようなこともありまして、単純にお小遣いの額をどうのこうのというふうになかなか難しい。その家庭によっていろいろあるわけでございまして。それと同じように、この市町村の学校予算の中もやっぱり調べてみるといろいろあります。例えば一つの例を申し上げますと、パソコンの機械を学校に導入する場合においては、リース式と、それから買い上げ式があるわけでございますが、二戸市も一部リースで入れているところがあるわけですが、大抵の場合は買い上げしているわけであります。ところが、浄法寺町の場合はリースが主体となって入れておりますので、これが学校予算の中のいわゆる経常経費となってきますと支出が非常に膨らんでくるわけであります。したがいまして、それを1人当たりの学校予算というふうになると、かなり浄法寺町が大きくなるということになって、例えばパソコンの費用を除いた格好で比較いたしますと、1人当たりで計算いたしますと二戸市の場合は7万4,000円、旧浄法寺町では8万9,000円となって、その差は1万5,000円に縮まっていくというようなこともあります。さらにそのほかにもパソコン以外にもいろいろ各市町村によって入れている項目が違うものですから、一概に大きな差だということにはならない場合があります。例えば一番わかりやすいのは、学校における消耗品の比較が一番わかりやすいわけでありますが、これで見てみますと17年度の当初予算では旧二戸市が1人当たり約1万円、それから旧浄法寺町では1万2,200円となって、2,200円の差があって、これはもう浄法寺町がはるかにいいわけでございまして、ですから決して言いわけするわけではありませんが、こういう項目でどの項目で調べるかによってかなりまた違いも出てくるものですから、二戸は確かに低いわけでございますけれども、これをどの程度のレベルまで引き上げるのかというようなことになってきますと、先ほど市長の答弁にもありましたように、総合的な基準というものもない段階では金額的にこの程度までとか、あるいは割合で何%までというようなことはなかなか難しいと思っております。

 したがって、私どもの方といたしましては、こういう幾らか格差のある市町が一緒になった、合併したわけでありますけれども、同じ新しい市の市立小学校、市立中学校として今後進んでいくわけでありますので、本当からいけば公平、公正な予算配分ということになるわけですけれども、項目によっては旧浄法寺町の学校の予算を急激に減らすというのもまたうまくないと思っておりますので、年次的に少しずつ調整してまいりたいなと、こう思っているところであります。

 それから、学校建築と学校の経常経費とのかかわりを指摘されたわけでありますが、先ほど市長の申しましたとおりでございますので、詳しくは私の方からは割愛させていただきたいと思います。今後浄法寺小学校、あるいは福岡中学校の建設も予定は見込まれているわけでありますので、先ほどの市長の答弁にもありましたように、そういう学校建築のために通常経費が抑圧されるというようなことがないようにという答弁もございましたので、教育委員会としましても財政当局には強くそのことは要望してまいりたいと、こう考えているところであります。

 もう一つの2番目の地域づくり・人づくり基金創出事業、これは新規事業なようでありますが、主として市長部局がこれについて進めているという関係もありまして、大変申しわけないのですが、私この件について教育委員会がどのようにこの事業にかかわっていくのかというようなことについてまだ不勉強でございますので、ただいまは回答は差し控えさせていただければと、勘弁させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木忠幸議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 再質問、答弁の時間が10分ほどしかなくなってしまったものですから非常に困っているわけですが、まず開発はないそうですから、新市総合計画についてですが、質問でも申し上げましたが、いずれかなり今度の総合計画つくるには市長が住民との協働という話もしていますから、そういったことも含めて、本当に例えば時間にしても、説明して30分でやりとりとか、せいぜい1時間だとかというような形でやるという方法はやめましょうよというようなこと、あるいは地域もまだどの範囲でやるかというのは定めていないようですが、今まであった区画整理の説明会なんか見ればよくわかるのですけれども、あのレベルまで地域を区分けしてということは言いませんけれども、そうすればとんでもない日数かかるわけで、それはそうだと思いますが、やはり意見の出やすい今までの旧町村単位、あるいは旧町村で2カ所ぐらいとかというような単位でやるとやっぱり意見が出にくいのです、これは。各団体の代表者みたいな者だけが出て、その人たちが言えばなかなかほかの人は言いにくいと、こういう状況なわけですから、やはりできるだけ小さい単位でやっていただくように今後、まだ決めていないようですから、そのように方向性を今後検討してほしいと、そのように時間あるいは区域の規模の問題についてお話をするところでございますが、それについてもう一度答弁をお願いしたいというのが一つでございます。

 次に、雇用の関係については、現状の主に制度事業のやつの内容が雇用にかかわって直接あったのはその内容なわけですが、いずれ産業を振興してそれを雇用につなげるという、そういう抽象的な話であって、産業振興の中身は項目的にはいろいろと新市の開発計画にもあるわけですけれども、具体的にどういうぐあいな部分で雇用の拡大につながっていくのかというのが見えないわけです、先ほどの市長答弁でも。例えば農業振興にしろ、どういった程度まで、新規事業なり、特産品開発なり、それはやってみなければわからないと言われればそれまでなのですが、そういった目標があって、それに伴う雇用の拡大というのがどの程度期待できるというようなものが、やはりある程度目標設定としてないと、やはりただ抽象的な項目に基づいていろいろやっていって、ああ、4年、5年経過してしまったということになってしまうと思うのです。ちょっと記憶が定かでないので申しわけないのですが、たしか遠野の市長が就任間近のときだったと思うのですが、雇用目標も定めてやったという経過がたしかあったと思うのです。そういったことを、きょうとは言いませんが、今後いろんな産業振興計画もつくるようですから、やっぱり雇用の面もそのときに一定の数字なのか何なのかわかりませんが、目標を定めたそういった計画づくりをお願いしたいものだなと、こういうぐあいに思います。

 あと、教育の関係ですが、予算でもやれる部分もありますけれども、学校教育予算のやつ、教育長は非常に何か聞けば苦しいような答弁だったなというぐあいにしか受けとめられないわけですが、現に学校の現場は二戸と浄法寺が一緒になる前から、合併の話が出てきた時点から、教育の学校の予算が配分が二戸市と一緒になればかなり低下すると。浄法寺の場合は、さっき教育長が消耗品のやつを例えばということで出たのもありますけれども、いずれ消耗品の予算も需用費関連ですね、通常の維持管理、教育振興と事業等に使う部分、これらの部分も使い切れないぐらい来ると浄法寺の学校長さん方はみんな言っているのです、各学校に行けば。二戸市はそうではないのです。学級費なんかで取らなければならないような状況になっているでしょう、用紙代とかなんとかかんとかという状況でも。機械はあっても用紙がないとか、インクがないとか、こんなのしょっちゅう聞かれるわけですよね。ですから、そういうことを非常に旧浄法寺の子供さんを持った方々は心配をしている。少なくとも私はその水準、レベルをどうのこうのと質問していますが、やはり今浄法寺の、余る分は別ですけれども、不足を来さない状態でやられているわけですから、今統合してしまったから状況は違うのでしょうけれども、数字的には。そこはやはり旧浄法寺のレベルは落とさないというような、そういうやはり考え方とかなんとかというのは持ってしかるべきだと思うのです。そういう関連でもう一度答弁をお願いしたいというぐあいに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、総合計画づくりについて小さい単位でというふうなお話でございました。きのう実は地元の矢沢の公民館で集会があって私行きましたが、あそこでも50人を超える方が集まっていました。手早く歩いてもいろんな意見があるわけですが、ああいう単位で本当はやるべきだなというふうには思うのですけれども、そうすると一つの旧村の中で五、六カ所に分けると身がもたないといいますか、対応できないと。そうなると、もう少し小さな部長クラスとか、あるいはその以下の職員でレベルつくっているわけですが、あるレベルで私とか助役とか出ながらもう少し小さくなったときに、もう少し下のレベルでのいろいろ議論するようなこともあわせて考えられるかどうか、その辺だと思っております。やったときに何で来ないというふうになると、私としてはできるだけ出たいと思っているのですが、本当に小さくなりますと毎日やっても足りないぐらい。そして、どうしても働く方々がいるわけですから夜になってしまうと思います。ですから、1日何回もというわけにはいかない。ですから、地域を回るときには夜、大体6時半か7時ごろから、おしまいはそう絞らなくてもいいと思っているのですが、そういうことでこれまでよりは小さな単位でできるように努力をしたいと思います。

 それから、いろんな団体はできれば昼にお願いできないかと思っているわけでありますが、その団体についても私ども出るものと、あるいはもう少し具体的になってきたときには、部長レベルとか課長レベルとか、そういう中で話し合う機会は多くつくっていきたいと、そのように考えております。できるだけ従来の旧村単位ということではなくて、もう少し小さなレベルで開催できるようなことを考えたいと思います。

 それから、雇用でございますが、実は企業誘致あるいは市そのものが工場を建てて何人採用しますというふうになれば一番わかりやすいわけでありますが、なかなかそうはいかないということであります。マニフェスト等でよく目標数字を出すということが最近のはやりでございますけれども、めくらめっぽう幾らとそんな数字を出すということは、やはりそれは適切でないと思っておりまして、これから計画をつくる中である程度可能性のあるといいますか、ある程度自信を持てる数字を出せれば、それを表に出して目標として頑張っていきたいと、そのように考えております。

 教育については私ですかね。予算の話ですから私のところにくると思うのですが、ちょっと言葉じりをとらえるわけではありませんが、使い切れないほどというのはやはりそこは節約をしていただいて、支障を来さないような予算を何とか確保するように努力をしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 浄法寺町の予算を落とさないようにという大変厳しいご指摘なわけでありますが、例えば浄法寺町の場合、6校が1校になったり、2校が1校になったというようなこともありまして、17年度と16年度の予算につきましては、例えば1人当たりに計算しますと16年度の浄法寺町の生徒1人当たりの予算が55万8,000円だったものが17年度には34万6,000円と、21万2,000円の減をしているわけで、これは当然統合によって諸経費の減になるわけでありますので、浄法寺町でもそういう予算を配分したと。ただ、17年度そのものにつきましては、統合して最初の予算というようなことで諸経費の学校としての実績がないというようなことから、ある程度予算も余裕を持たせた予算になっているのではないかと、こう推測しております。

 そこで、先ほどの消耗品でございますが、例えば18年度の予算で見ますと学校に割り当てる消耗品の予算が全体で1人当たり1万1,600円でございます。これは、17年度の二戸市1万円、浄法寺町1万2,200円、この中間ぐらいということで、今調整を図ったところでありますし、18年度予算について若干申し上げますと、小学校の需用費が1人当たり、二戸市が平成17年度の予算で2万4,937円、旧浄法寺町が2万7,113円、これが新年度におきましては2万7,667円というふうに旧浄法寺町よりも高く予算配分したところでありますし、中学校の管理費、学校管理費につきましても、中学校の管理費が17年度は二戸市が1人当たり4,553円、浄法寺町が4,969円、これが新年度では9,090円というふうに学校管理費についてそこのところは少し値上がりを見たということですが、ただ項目によりましては結構また浄法寺町の学校から見ると下がっていると。新年度全部浄法寺町に合わせますと物すごい金額が必要になってきますし、やっぱり今後その中間のあたりと言えば語弊があるわけですが、次第に調整を図らざるを得ないということで今考えているところであります。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 時間です。



◆32番(鈴木忠幸)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のために休憩いたします。

休憩 午後 0時22分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時24分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 20番、米田 誠議員。

〔20番 米田 誠君登壇〕



◆20番(米田誠)

 それでは、通告に従いまして4点について市長並びに教育長にお伺いをいたします。

 まず初めに、道路網の整備についてでございます。現代社会は特に安心、安全な地域づくりに大きな関心が集まっていると考えられます。住みなれた地域に新しい家を築き、生活も安定し、ふと地域に目を向けてみると至るところに道路の傷みが目につきます。そのことについて調べてみると、特に民間開発による住宅団地内のいわゆる道路認定されていない道路に多く見受けられます。しかしながら、何十年とそこに住む住民の方々は、この道路は市道と同じだと考えております。特にひまわり団地内の道路は、整備が必要と考えます。

 そこでお伺いをいたします。1、民間開発の団地住民からの道路整備の要望は何件あるのか、またその要望に対してどのように対応していくおつもりなのか。

 二つ目、現状における市道路網の整備状況及びこれから10年間の道路整備目標、またそれに対する優先順位が決まっているのであれば、それを示していただきたいと思います。

 三つ目、今までに民間開発による住宅団地内の道路整備などを市道認定したところがあると認識しております。上米沢の天満宮の向かいの場所がそうではないかと認識しております。なぜできたのか、その基準を示していただきたい、こういうふうに思います。

 二つ目、高齢者の生活と足の確保についてでございます。これからの時代、特に大切になってくる点は、高齢者の方々の生活のための足の確保が必要になってくることです。私は、かつて現在運行されている循環バスの運行ではなく、タクシーによる運行を実施するべきであると一般質問をしたことがあります。あのときには利用者がないとのことで取り上げていただくことができなかった経緯があります。現在の循環バス運行状況を見ると、必ずしも利用者のニーズに即しておらず、むだであるとしか思えません。もう一度タクシーの運行を考えてみる必要があると思います。高齢者の方々の中には、買い物や通院のため往復1万円もの費用をかけている方もおります。このような状況では高齢者の方々にも限界があります。このことについて市長の見解をお伺いいたします。

 3点目、学校の安全対策の推進について。近年登下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでいます。万全の対策を講じるため、政府は昨年12月20日、犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するための緊急対策を決めました。その内容は、一つ、全通学路の緊急安全点検、二つ目、すべての学校における防犯教室の緊急開催、三つ、すべての地域における情報共有体制の緊急の立ち上げ、四つ、学校ボランティア、スクールガードの充実を3月までに実施するほか、スクールバス導入の検討や国民への協力を呼びかけております。2006年度の予算の中でも、文部科学省のこども安心プロジェクトに前年度比の2.5倍、約26億円の予算が計上されました。具体的な施策では、防犯の専門家や警察官OBらを登用したスクールガードリーダーが900人から2,400人へ大幅に増員されます。スクールガードリーダーは1人当たり約10校程度の小学校を受け持ち、定期的な巡回、専門的な視野から防犯対策の指導などを行います。同時に学校の巡回、警備などに当たるスクールガードの養成、研修も推進されます。今回の予算措置によって市立小学校を含む約2,300の小学校をカバーできる見通しが立っております。さらに予算案では新たな子ども待機スペース交流活動推進事業が創設されております。これは最近の誘拐殺害事件を踏まえ、学校の終業時間の早い低学年児童が空き教室で地域住民との交流を深めながら待機し、高学年児童と一緒に集団下校ができるようにする事業です。さらには、携帯電話やパソコンを活用した不審者情報などを保護者や教職員で共有するシステムの調査研究や全国各地で実施されている子供を見守る活動の状況や効果などの情報を一元的に集約し、都道府県別などで検索、閲覧できるシステムの構築にも着手するなど、多面的な需要が計画をされている状況です。未来を担う子供たちが安全、安心して学校生活を送れるよう、あらゆる面から地域の防犯意識を高め、万全な犯罪防止対策に取り組んでいくとともに、子供自身が危険を予測し回避できるような防犯教育の充実を図っていかなければならないと思います。市長及び教育長にこの認識と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 四つ目、学校における食育の取り組みの推進についてでございます。食育基本法が昨年7月に施行されました。基本法制定の背景には、国民の食生活の乱れ、肥満などにより誘発する生活習慣病の増加などがあります。政府は、本年1月、同基本法を具体化した食育推進基本計画案をまとめ、子供への食育を通じて大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところであり、地域や社会を挙げて子供の食育に取り組むことが必要であると食育推進の重要性を訴えております。さらに、同計画案は推進計画を作成し実施している都道府県及び市町村の割合を都道府県100%、さらに市町村50%以上を努力目標と定めるなど、2010年度までに達成すべき数値目標を9項目にわたって提示しております。特に学校を主体として子供たちへの食育啓発に携わる文部科学省では、子供たちが望ましい食習慣を身につけられるよう、学校における食育への取り組み推進を図る等さまざまな事業、食育推進プランの充実を開始しています。2006年度予算においても、前年比より35%増の約4億5,000万円計上されております。中でもおよそ予算の4分の1を占める栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業では、学校、家庭、地域が連携し、学校だけでなく家庭に対しての推進策について調査研究を行っております。さらに、地域に根差した学校給食推進事業では、学校と生産者、また関係省庁が連携し、学校給食への地場産物の活用についての検討を進めるなど、地域全体で食育への取り組みを推進をしております。

 そこで、最も重要なのは、昨年4月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度です。栄養教諭は、学校の中核となっている児童への食育指導を行い、さらに地域や保護者との連携をもとに、各学校の食育推進計画を策定することが期待をされております。栄養教諭の配置に関しては、学校における食育推進の中核となる栄養教諭制度を積極的に活用し、食育の推進をしていくべきと考えます。ここで食育の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 以上4点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、道路網の整備についてでございます。お話にもありましたように、安全、安心な生活、また快適な日常生活を送るためには、道路の整備は欠かせない項目の一つだと思っております。これまでもそれなりに道路整備にも努力をしてきているわけでありますが、用地の問題、それから財源の問題等々、なかなか思うように進まないのもまた現状でありますが、これからその整備に向けてできるだけの努力はしていきたいと思っております。

 まず、民間開発住宅団地とのかかわりでございますが、住宅地を整備するに当たりましては、自治体が道路を整備し、その周辺に住宅が建っていく場合と、民間が一定の土地を画して開発をする場合とがありまして、今ご指摘の問題は民間の開発した住宅団地についてでございます。民間の開発は、やはり営利を目的として整備をするものでありますので、なかなか十分な工事がなされない嫌いがあります。特に二戸でかなり以前に整備された団地については、地形的にも厳しい条件の中で面積的にも余り大きくない、つまり届け出とか許可を要しない範囲内で整備をされてきているというようなことから問題を引きずっているように思います。

 まず、民間開発住宅団地住民からの道路整備の要望は何件あるのかということでございますが、近年ではご指摘のひまわり団地を含めて4件、そのほかには通称梅木団地と言われている米沢家ノ上地区、それから朝日が丘団地と言われている石切所の横長根地区、それから佐善団地と言われている米沢の上平地区などが挙げられると思います。これらについてどのように対応していくのかということでございますが、従来でもこれらの道路につきましても、本来は施工した業者が責任を持って維持管理すべきでありますけれども、私どもとしては例えば除雪とか融雪剤の配付とか、あるいはある程度の路面補修などについても対応をしているものでございますが、一般の道路と比べて余り力を入れていないというのが現状であります。確かに住んでいる方にとっては、その土地を購入した時点においては業者からそれなりの説明を受けて住み始めるのだと思いますが、その後転売もすることもあるでしょうし、親から子に世代が変わることもあるでしょう。住んでいれば何となく道路は、ほかの一般の市道と形状的には変わりないわけですから、当然市にすべて市道と同じように管理してもらいたいという希望があるだろうことは想像にかたくないと思っております。

 ただ、これらの土地については、一定程度の要件を持っていれば、市道の一定の手続を踏んで市道になる場合もありますけれども、例えば行きどまりの路線ですとか、そういうことについては市道の要件を持っていないということで、市道に認定していないというのが現状であります。これまでもいろいろ問題が出たりもしているわけでありますが、私どもといたしましてはその地域の方々で町内会的な組織もつくっていただいて、そして施工した業者と市と3者で何とかいい解決をするように相談をしていくしかないのかなと、そのように考えているところでございます。そして、今後の管理については、その施工の業者にも一定の責任といいますか、役割も担い、また地域の団地にお住まいの方々の協力も得ながら、いい管理をしていけるように3者で努力をしていくほかないのではないかと、そのように考えているところでございます。

 それから、現状での市道路網の整備状況、これから10年間どうするのかというふうなお話でございます。合併いたしまして、道路の状況を申しますと、路線数は旧二戸市617、旧浄法寺109で、726路線あります。実延長は、旧二戸市が565キロ、旧浄法寺が206キロで、合わせて771キロであります。規格改良済み延長が旧二戸が166キロ、浄法寺120キロで、286キロでございます。改良率は旧二戸市が29.4、旧浄法寺が58.2、およそ倍ほどの改良率であります。合わせてみると37.1%になります。舗装延長、旧二戸市246キロ、旧浄法寺114キロ、合わせて360キロになります。舗装率は旧二戸市が43.6%、浄法寺町が55.3%、合わせて46.7%と、そういう状況になっております。

 道路の整備目標につきましては、1級、2級の幹線道路、その他の市道等々あるわけでございますが、明確に何年に何%の改良率、あるいは延長何キロというふうなことまではつくっておりません。ただ、方向としては幹線的な道路よりも足元道路といいますか、生活道路といいますか、日常の生活の用に供する道路、これらの道路あるいはそれに附帯する排水施設の整備などがこれからの道路整備にとってはより重きをなしていくべきではないかというふうに考えているところでございます。これからの目標につきましても、個別具体的に拾って予算を計算しているわけではありませんが、合併の計画では地域生活環境改善対策事業としての生活道路の整備に約10億、それから地域拠点連絡道路網重点整備には24億というふうに一応なっているわけでございますが、午前中からも話しておりますように、総合計画を立てる、その中に当然基盤整備道路網の整備などについてもテーマになってくるわけでございますので、そこでさらに詰めていくということになろうかと思います。ただ、これまでの旧二戸市では足元道路の整備ということで、例えば土地の提供など無償の提供も入れているわけでありますが、旧浄法寺では無償の提供は基本的にはなくて有償なのだそうでございまして、そのあたりの足元道路等々の整備の方針についてもまた議論をしていかなければいけないというふうに思っております。これから1年かけて総合計画をつくる中で、道路整備もテーマに挙げて、それぞれの地域の意向を酌む中でも当然道路はたくさん出てまいります。その中で優先順位つけるのは非常に難しいと思いますけれども、その意向も聞く中で道路整備の取り組みということを決めていきたいと、そのように考えているものでございまして、今具体的にどこどこ道路を幾らと、あるいはそれが1番、2番というふうに申し上げることはできません。ただ、例示的に、合併に伴って両方の境目をつなぐ道路ですとか、ある程度例示的に出しているところもあるわけでございますが、全体的な道路整備についてはこれから計画を立てていきたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、今まで民間開発の団地の中でも市道を認定したところがあるのではないかというふうなお話でございます。特に上米沢の通称佐善団地は認定できているではないかというお話でございます。確かにその中の団地の中の道路の一部が認定されておりますが、どうも調べてみますとその道路用地は昭和49年に二戸市に寄附されていたと。これは、整備した会社ではなくて地元の方のようでありますが、寄附されていて、台帳整理等々行う中で昭和59年に議決を経て、60年に認定になったというふうなことでございます。この部分については、市道と市道との間をつながっているというふうなことで、ある程度認定基準にも合っている部分が認定されているようでございます。こういう状況を見ながらこれからこのようなことはできないかというふうなことになるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、地域で住んでおられる方と施工業者と市でいろいろ相談して、お互いにできる部分、特に施工業者については不十分な工事を行っている部分も見受けられるわけでありまして、そういうところはきちんと直してもらうとか、あるいは住んでおられる方々にはある程度の用地の協力などもお願いすることもあると思いますし、市としてもそういったお話し合いの中で今後の認定になるものも出てくるかもしれませんし、あるいはできないまでもどのような管理をお互いにしていくかということの話し合いを進めていければと思っているところでございます。

 次に、高齢者の生活と足の確保についてでございます。循環バスの運行ではなくてもう一度タクシーの運行を考えてみてはどうかということでございます。循環バスというのはひめほたる号のことだと思いますが、ご案内のように平成16年の9月末からバス空白地域の解消、あるいは駅から市役所や総合福祉センターとか、あるいは九戸城等々の公的な機関や観光的な場所などを連結して、この利用者の日常的な足の確保を目的として、国からの補助を受けて実証運行中でございます。この途中に米沢地区への乗り入れの提案などもありまして、一部運行ルートを変更したりもいたしました。そういうことで、利便性の向上を図りながら何とか努力をしているところでございます。1年半ぐらいになるわけでありますが、わずかながら利用客あるいは収入がふえている状況ではありますけれども、全体から見ますとまだまだ十分な利用がなされているとは言いがたい。私も通りすがりによく見るわけでありますが、がらがらのバスの状況もよく見受けられることでもありますし、また市民からあれはむだではないかというふうなご指摘を受けることもございます。ただ、これについては1年半ぐらいたっているわけでございますが、これまでバスが通っていなかったところ、空白地帯の解消、それからいろんな利便性を考えるときにやはり一定程度の足の確保ということは重要である。そして、患者輸送バスを、にこにこ号と称しているのですが、見直した際に新しいルートをつくって挑戦を始めたところでございますので、もう少し利用率を高めるための努力をしながら推移を見ていきたいと、そのように思っているところでございます。

 なお、合併後浄法寺町との関係からこの公共輸送機関、根底にはJRバスがその骨格といいますか、主要部分を走っているわけでありますが、それらとにらみ合わせながらどうあるべきかということについて、いま一度この点も見てみる必要があると、そのように考えているところでございます。

 なお、タクシーでの運行ということでございますが、確かに一度ご質問ありまして、平成14年だったと思いますが、ご質問があって、コミュニティータクシー等々について愛知県の例なども入れてご紹介をいただきました。また、国内二十数カ所の自治体でデマンド型の乗り合いタクシーを導入しているというふうなことであります。しかし、私どもも情報を聞いてみますと、その運行には非常に多額の経費がやっぱりかかる。利用がそれほど伸びてこない。もちろん予約など複雑な手続もあったりしますし、運行のためのパソコンのシステムなどを入れたりすると、それなりに初期投資もかかったりします。なかなか苦戦をしているのが現状のようでございまして、国や県もこれらの導入についてはかなり慎重な発言をしております。そういうことからタクシーを利用する、もう一つ新しい仕組みを考えるということも可能かもしれませんけれども、今進められているコミュニティータクシーとか、デマンド型の乗り合いタクシー等については、もうしばらくの検討が必要なのではないかと、そのように思っておりますし、タクシー業界もなかなか経営状況が厳しいと、そういう中でどのような経営をしていけばいいか、新たなプランというものを私たちも提示いただければ参考にさせていただきたいと思っております。今車社会で、先ほど道路の話があったわけでありますが、道路も改良されてますます自家用車が利用されておりまして、交通弱者と言われるお年寄りとか病気の方々、そして子供さん方、そういう方々、一方では厳然として存在しながらも一般の方々はほとんどマイカーを利用されていると。そういうことから、面積は広く散在をしている中で利用率が少ない、それを公的なタクシーを頼んだとしても、公的な委託なり、あるいは補助なりをしないと成り立たないと、そういう中で足を確保するというのは極めて難しいというふうに考えております。どういった方法が一番二戸、浄法寺、新しい二戸市になじむのか、その点についてはことしの総合計画の中でもそうだと思いますが、足の確保について、また負担という面からもどれだけ公的な負担をし、かつサービスを受ける方々の負担が適切なのか、この点について議論を深めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 そういうことから、結論を申しますと今のひめほたる号についていろいろ改良点とか乗るための方策というものをもっと検討しなければいけないとは思いますが、いましばらく運行そのものについては続けたいと、そのように考えているところでございます。あわせてタクシーの運行についても、今回ご質問をいただいていろいろ情報を集めたわけでありますが、もう少し深くいろんな情報を聞いて、二戸型のものがうまくできそうかどうか検討を進めたいと、そのように思っているところでございます。

 次に、学校の安全対策についてであります。確かに昨今信じられないような事件が発生しております。昨年末には広島、あるいは栃木の今市市において、下校中の女子児童が事件に遭い、殺害されるという痛ましい事件が発生しているわけであります。どちらも7歳の小学校1年生ということで、こういった無抵抗な子供を傷つけ命を奪う、怒りを感ずるものでありますが、こういった事件、これらは一般的には都会で起こりそうなのでありますが、これは都会、地方限らず、今起こっていると、そういうことを考えれば、この二戸市、まだこのような凶悪な事件は発生しておりませんけれども、その心配はあるわけでございまして、これらに対する備えも必要かと思っております。二戸警察管内では、今のところこういった事件にまでは至りませんが、子供への声かけ事案、大人が子供にいろんな声をかけていると。それが地元の人ではなくて、よそから来ている知らない顔ぶれの人たちで声をかけたりしている、そういうことが起きておりまして、これがいつ直接的な事件になるかということは予断を許さないわけでありまして、子供たちの登下校時の安全対策は、学校のみならず地域社会の問題として対策を進める必要があると、そのように認識をしているところでございます。

 こういった状況を踏まえまして、先般二戸地区防犯協会連合会と警察とで一緒になりまして、また二戸教育事務所の協力を得まして、二戸地域の子供を守る地域安全推進大会を開催いたしました。これは県内では初めてのようでありますが、この大会は日常生活の身近なところで発生する犯罪から子供たちを守るために、地域社会の連携強化と住民がみずから行う安全、安心な地域づくり活動への参加を促すことを目的として開催をいたしました。町内会長、あるいは地域住民の代表、防犯連絡所、学校、PTA関係者、老人クラブ等々参加いただきまして、300人ぐらいご参加をいただきました。そして、この大会で子供たちを守り、被害を防ぐ地域の活動として3項目が示されたところでございます。その1番目は、子供たちを地域で見守る活動の推進ということで、地域に住むお年寄りや主婦、商店の方などが毎日の生活の中で散歩や買い物などの時間を子供たちの登下校、登は無理だと思いますね、下校時間に合わせて行動し、子供たちに声をかけ、通学路に地域住民の目配りを行き渡らせる。2番目、不審者、これは人であったり車であったりするのですが、不審者を発見した場合の記録と通報ということで、子供たちの後をつけたり、子供たちの周辺をうろついているような不審な人や車を見かけたら、その人の服装や特徴、車は色と形とナンバーをメモ、学校や警察にすぐ連絡する。たとえ事件に関係なくても地域の関心と協力が子供たちを守る力となるということでございます。3番目、学校との連携の強化ということで、地域の学校を守り、子供たちを安全に育てていくことが地域社会における義務でもあるということで、こういったことを互いに確認し合ったといいますか、そういう大会でありました。地域の安全を確保するために住民が果たすべき役割について認識を新たにしたというふうに考えています。これからもこのような研修会や広報、ラジオ等のメディアを活用しながら、市民一人一人の防犯意識の高揚に努めていきたいと、そのように思っております。また、新たに子供たちを地域で見守る活動の一環として、町内会などの組織にも呼びかけながら、ボランティアによる子供安全パトロールの立ち上げを検討するとともに、防犯連絡所、子供女性110番、わんわんパトロールなどとも連携して、地域社会全体での実践的な取り組みができるように働きかけていきたいと、そのように考えているものでございます。

 私に関しましては以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 教育委員会の方には学校の安全対策の件と、それから食育の取り組みについてのお尋ねでありますが、子供たちの安全につきましては、ただいま市長からの答弁もあったわけですが、私の方は主として学校の取り組みの様子についてお答えしたいと、こう思います。

 二戸地区でも児童生徒に対する不審者による声かけあるいは痴漢行為というのがありまして、調査によりますと学校からの報告でありますが、平成16年の4月から17年の3月ですから、16年度と申し上げて、これは4件ございます。ほとんどが小学校の女の子ですが、中には男子もあるわけでございます。それから、中学校女子もあります。車に乗りなさいとかというようなこともあります。さらに、17年の4月から、昨年の12月までの件ですが、12件というふうにふえております。同じように小学校の女子が多いのですけれども、中学校の女子も一部ありますし、小学校の男子も2件ほどかかわりがあるようでございます。いずれも声かけだったり、あるいはひどいものになりますと下半身の露出でそういう痴漢行為というようなこともあるようで、一昨年から昨年度にかけて随分ふえているなと、管内でもこういうことがあるということで。なお、お聞きしましたら、旧浄法寺町内では昨年度はなかったというふうに報告いただいております。こういうふうなことで、先ほどの市長の答弁にありましたように、全国的にはかなりいろんなのが起きておりますので、これを受けて国の方では対策閣僚会議を開いて、緊急対策として6項目について、先ほど米田議員さんがおっしゃったように、全通学路の緊急点検をやることと、それから防犯教室を緊急に開催すること、それからすべての地域における情報共有の体制を緊急に立ち上げること、あるいは学校安全ボランティアを充実させること、それから路線バスを活用した通学時の安全を確保すること、国民に対する協力の呼びかけを行うことという6項目にわたって緊急対策を決めたわけですが、これを受けまして岩手県の教育委員会では市町村の教育委員会を通じて各学校に通知をしたところであります。

 二戸市の旧浄法寺町も含めての話ですが、この通学路の安全点検並びに防犯教室の開催、それから地域における情報共有体制、つまり連絡入ったら直ちに関係方面に全部その情報を流して注意し合うというようなことなわけですが、これらもすべて小学校全部そういう体制をとることになっております。それから、安全マップの作成も3月中にはつくることと、こうなっておりますが、2月段階では3校がもう実施済みということで、あと6校がただいま作成中というようなことが報告になっております。そのほかには防犯ブザーの着用というようなことも、全生徒持っておりますし、新年度、18年度も入学児童に防犯協会から全児童に配付なるやに聞いております。そういう対策が進められておりますが、先ほど米田委員さんからお話のあったスクールガードについて、地域の安全ボランティアがこのスクールガードとして地域内の学校や地域内の見回りをしながら指導と巡回に当たると、こういうような役割なわけでありますが、これはごく最近の新規事業として取り上げられて、国の方でも18年度予算に地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業として予算化もされ、その中でスクールガードをリードしていく、スクールガードリーダーという名前がついているのですが、これは1市町村に1人配置して、その分の費用として各市町村50万円の委託事業として計画したと、こうありますので、これは現在県の方からも通知がありますし、本市におきましても18年度予算にリーダーの設置並びに各学校ごとのスクールガードの設置に向けて、ただいま取り組んでいるところでございます。実際にはスクールガードというのは、各地域で複数のボランティアの方々にお願いして、巡回指導していただくということで、このスクールガードの人たちに集まってもらっていろいろ講習会をやるわけですが、これの指導にスクールガードリーダーという人が当たるのだと、こういう仕組みになっておりまして、18年度直ちにこれに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから、子ども待機スペース交流活動推進事業というのが国の方では新規事業として、18年度事業として提案されているわけで、議員さんのご指摘のように18年度予算化もされているわけでありますが、これは中身についても議員さんのおっしゃるように低学年の子供は通常早く帰るわけですが、これを学校に残しておいて、残っている間地域のボランティアの人たちに見てもらって、高学年の終了と同時に一緒に下校させるという事業でございます。このことにつきましては、例えば各学校でも集団下校を学校として取り組んでいるところが小学校9校の中で5校現在集団下校を実施しておりますし、それから検討中のところが1校ございます。また、できるだけ複数で、集団下校という名前はつけていないのですが、同一方向に帰る子供はできるだけ複数で帰ることということで指導しているというのが3校ございます。そういうことで、それからまた教育委員会の方で子供の居場所づくりという、この新しい子供体験スペース交流事業もそうなのですが、地域子供教室の中の一環として実施されるほぼ同じような内容の事業なわけで、子供が帰ってから、帰るまでの間いろんな、二戸市の場合は公民館とかそういう体育館の中で大人のリーダーのもとに、いろいろスポーツをやったり、何か工作とか、あるいは読書とかいろんなことをやって帰るという、これが結構な年間でもかなりの数やっているわけでありますが、こういった事業、二戸市では16年度からスタートさせて、来年度まで国の補助を受けながらこれを実施する予定でございまして、ご案内のように二戸市では石切所、中央、金田一、その公民館3館で実施しておりますので、あえて同じようなことの事業でもありますし、また先ほど申し上げました学校独自にまた集団下校というようなことも実施されております。さらには、来年度から行われます学校安全ボランティアによる、要するにスクールガードによる取り組みもございますので、あえて子ども待機スペース交流事業に今導入しなくてもいいのではないかと、教育委員会としては18年度は一応見合わす考えでございます。19年度、この居場所づくりの方が補助がとれるわけですので、今後このことについてどうするか、待機スペースの交流、新規事業とあわせてひとつ検討してまいりたいと、こう考えているところでございます。

 いずれ子供の安全につきましては、子供たちの健やかな成長を実現するために、学校、家庭のみならず、警察を初めとした関係機関、団体と連携協力して、地域全体が一体となって取り組んでいかなければならないと、そう願っておるところであります。学校では、常日ごろから防犯教室等を実施しながら未然に防ぐよう指導してきているところですが、ただケースによってはさまざまな対応が求められるわけでありますけれども、そこはなかなか小学生のことでありますので、指導されたことがそのまま実施できるということも多くは期待できない状況もあろうかと思いますので、さらに一層地域住民の絶大なる協力と、とりわけ正義感、奉仕の心を持ったボランティア活動の果たす役割が大変大きいものであるだけに、今後大いに期待申し上げたいと、そう思っているところであります。これからの時代は、都会、地方問わず多種多彩な犯罪がふえていくものと思います。それに的確に対応するには、当然のことながら地域が一体となって取り組んでまいらなければならないと思います。みずから住んでいる地域を安心して過ごせる住みよいまちにするには、そこに住んでいる住民が常に安心、安全を心にとめ、あいさつ運動とか身近なことから始めて、絶えず犯罪に対して目配りをして地域が一体となって子供を守るという防犯意識を高める必要があります。警察や関係機関との連携をとり、機会をとらえて市民にPRや町内会等に働きかけてまいりたいと思っております。

 それから次に、食育の取り組みについてでございます。食育は、あらゆる世代に必要なものですが、特に子供たちに対する食育は、心身の成長や人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎であるととらえております。しかしながら、子供たちの実態を見るに、朝食をとらない日が多い子、偏食する子、食物アレルギーの子、肥満の子等が見られます。これらが原因となって、疲労しやすい、いらいらする、食事への関心が薄い、体力がない、運動嫌い等の減少が見られます。子供たちのこのような姿は、大人社会の影響を大きく受けているのではないかと感じられます。例えば社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で人々は食の大切さを忘れ、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度のやせたい志向、夜型生活からくる睡眠不足等々を考えるとき、食に関する知識などを学ぶことが重要であると思っております。そこで、食育基本法ではその施行に伴い、国では食育推進基本計画を策定し、ついで都道府県では食育推進計画を策定して、各市町村がこの計画のもとにみずからの市町村の推進計画を2010年度までに作成し実施することとなっております。

 岩手県では、食の安全、安心に関する基本方針、平成15年8月に策定しておりまして、食育の推進を掲げ、乳幼児の食事指導、学校や幼稚園、保育所における給食を通じた食事指導や食材の地産地消の推進など取り組んできたところであります。そこで、我が二戸市におきましても、学校給食を通して日常生活における食事の正しい理解と望ましい習慣を養うことや、栄養指導、郷土食、行事食等を取り入れたメニューで地場産品の活用や郷土の食文化の歴史や意義などを指導してまいっております。これらは、学校栄養職員、給食センターの栄養士でございますが、学校栄養職員が学校を訪問し指導しておりまして、平成15年度は小中合わせ16校、延べ32回、平成16年度には10校、延べ18回、平成17年度は12校、延べ28回を数えております。これは、旧二戸市、旧浄法寺町あわせてでございます。また、それに加えて二戸市食生活改善推進員協議会が事業主体となって、いわて食育支援事業(めざせ健やかいわて食っ子)のタイトルで平成17年度から19年度までの3カ年事業計画で行っておりますが、昨年17年度は旧二戸市、旧浄法寺町、一戸町の親子を対象に食材の生産、製造、流通過程などを探検し、食の安全や地域の食文化について学んだところであります。これらは、主として牛乳、乳牛の飼育の様子を飼育農家を見学してみたり、それから牛乳を使った乳製品の製造や流通経路ということで、奥中山にある会社を訪問して勉強したということでございます。これには二戸市から小学校8校19組の親子、旧浄法寺町からは1校の3組、一戸町からも9校18組の親子が参加して、さらに各学校からも職員が一人一人同行してその勉強をしたという実績がございます。そのほかに昨年の9月、11月には、仁左平小中で食生活改善推進員による料理講座や、あるいは食事マナー等の指導の実践も行われております。さらにつけ加えますと、12年度から14年度までの3カ年間、斗米地区、二戸西小、下斗米小、上斗米中が協力校になって日本体育・学校健康センターから指定を受けまして、学校給食における学校・家庭・地域連携推進事業というのを3年間にわたって研究いたしまして、食事マナーとか、楽しい給食のあり方とか栄養バランスとか、さまざまそういうたくさんありますが、それらをもとに研究をして、14年度にはその発表会をもって県内外から参加した父母、教員、地域の人々、関係者の人たちから大きな評価をいただいたということでございます。

 さらに、議員さんのお話の中にありました、この食育指導の中核的な指導者として17年4月に栄養教諭制度が国では制定されたわけでありますが、これに沿って積極的に取り組んではというお説なわけでございますけれども、このほとんどは学校の生徒たち、まだ栄養士の免許を取るために大学というのですか、専門学校に入っている生徒たちについては、かなり厳しい単位取得が、あるいは栄養士の免許と教諭の免許両方取らなければならないわけですのでかなり厳しいあれが必要なわけですが、現在給食センターとかにおられます学校栄養職員から栄養教諭を採るとすれば、3年の在職経験がある人であれば、管理栄養士の免許を持っている人であれば10単位、それから栄養士の免許だけですと3年の在職経験プラス8単位ということで、それぞれ1種と2種の免許が取れるということになっているようであります。ただ、全国的には、ただいま17年度末におきましては、北海道が10人、福井が10人、大阪府が9人、高知県5人と計34名ということでありまして、東北では秋田県教育委員会に1人募集しているということや、山形県でも18年度中に1人採用予定というふうに伺っております。こういう状態で、全国的にはまだこれが充実している方向ではないわけですが、今後どうなりますか、いろいろまた国や県の動向を見てまいりたいということです。したがいまして、現在の学校給食そのものが義務化されているわけでもありませんし、また学校給食の実施以降にすべて学校栄養職員が配置されているという状況にもない段階におきましては、栄養教諭を置くということはかなり厳しいものではないかというふうに考えておりまして、当教育委員会でもこのままの現在の二戸市がやってきました実績に基づいて、今後これも継続してまいりたいと思っておりますし、その上で食育推進計画につきましても2010年度をめどにこれを立ち上げてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆20番(米田誠)

 それでは、時間の制約もございますので、ちょっと市長に学校の安全対策の推進というところでまず答弁いただいたのですけれども、再質問の中で二戸には交通安全と防犯の推進に関する条例というのができまして、その中で防犯隊という組織があるわけですけれども、やはりお互いに連動させなければならないところもあると思うのです。例えば交通安全、交通指導員の方たちは朝しっかりとやっておりますし、あと防犯隊というのも月に2回とかという形で何か実施しているというふうなことも聞いておりまして、記憶ではそういうふうなことも聞いておりまして、そこらの連携というのもしっかりとしていかなければならないのではないかなと思って考えているのですけれども、学校は学校側なのだと、そして何かどうもうまくかみ合っていないのではないかなというふうに思うのですけれども、そこらの点についてはどういうふうな考え方を持っているのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 条例に基づきまして防犯についても強化したと思っておりますが、10名の方が今パトロール隊を編成して、イベントがあればそのイベントに、また定期的にも市内をパトロールしております。当然今のような事件が発生するようなことなどもありまして、お互いに連携をしていかなければいけないと思っております。ただ、これも職を持ちながらのボランティア的なパトロール隊でございますので、余り多くをお願いするわけにもいかないと思っております。先ほど来話がありましたように、今度もいろんな大会を開いて、この防犯隊のみならず地域を挙げてといいますか、これに取り組まなければいけないと思っております。交通安全についても母の会がかなり学校にも近いと思っているのですけれども、母の会があるところとないところとあるのです。それで、実は自分の住んでいる堀野もなくて、町内会に働きかけたりもしているのですが、何とかそれぞれの学校単位でも交通安全母の会もぜひつくってもらうなりしながら、パトロール、要するに世間の目がきちんと見ているかどうかということが犯罪の抑止にかなりつながっていくものですから、その辺できるだけお互いの情報交換とか協力関係を築いていきたいと、そのように思っております。



◆20番(米田誠)

 時間がないので終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩します。

休憩 午後 2時25分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時38分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 9番、高橋 昭議員。

〔9番 高橋 昭君登壇〕



◆9番(高橋昭)

 市長が標榜する新市づくり五つの柱のうち、地域を担う人材育成都市にかかわる読書の促進という限定されたカテゴリーについて質問させていただきます。

 ご案内のとおり、平成13年12月に世界でも類のない子どもの読書活動の推進に関する法律、略称子どもの読書活動推進法が公布施行されました。これは、我が国憲政史上画期的な議員立法であります。そして、昨年は文字・活字文化振興法が公布施行となりました。前者は文言どおり子供の読書活動を、後者は大人の読書活動を推進しようとの目的でつくられた法律ですが、この背景には子供や大人の読書離れがエスカレートしてきている現実への識者、関係者の憂慮、危惧の念が多分にあったものと思われてなりません。なかんずく子供の読書離れ、活字離れには目に余るものがあって、それによって目立つようになった少年少女の非行や犯罪の増加、国際的に見ての日本人高校生や大学生の学力低下などが心ある国会議員を動かしたようであります。

 経緯を追ってみますと、平成5年3月の子どもと本の出会いの会、学校図書館図書整備新5カ年計画スタート、翌年4月の子どもと本の議員連盟発足。平成12年3月から教育改革国民会議や中央教育審議会が子供の読書の重要性を強調、その推進のための旗振りを盛んに行う。民間からの同様の発言を多くのマスコミが取り上げるなどのことがあり、これらがファクターとなって文部科学省や各都道府県教委、市区町村教委でも思い腰を上げるようになったのでした。一方、このような動きと前後して朝の始業前に全校一斉に読書活動を行う、いわゆる朝の読書なる運動が一部で展開されてまいりました。これは、船橋学園女子高校の林公教諭が自校内の実践の結果から同志に提唱したもので、朝の読書推進協議会発足間もない平成8年の100校から、3年後の11月には2,005校、4年後末には4,800校、その半年後には6,321校、その3カ月後の平成13年9月には7,000校、14年1月には7,737校、16年11月には1万7,638校、そしてことし2月17日現在では2万1,221校と、幾何級数的とも、驚異的とも言えるふえ方を見せております。この数は、全国小中高校の55%に当たり、前年11月に比べ10%増であります。ちなみに、岩手県の場合は小中高全体で前年11月より19%増の70%で、1位鳥取県の93%には遠く及ばないものの、全国12位、東北・北海道では先進の秋田県に次ぐ2位となっています。詩人高村光太郎は、岩手の県民性を牛の歩みのごとくと表現しておりますが、その言葉どおり10年目にして上位をうかがう位置にまで来たと言えましょうか。読書推進こそがいろいろな面で危機的状況にある子供たちを救う道と考え、各地を飛び回ってきた私にとっては同慶の至りでありますが、周辺の子供の様子を見聞きする限りでは、昭和40年代から平成直前までのような盛り上がりを感じられず、杞憂が全くなくなったわけではありません。まくらが長くなって恐縮ですが、これから具体的な質問に入ります。

 市長の言葉を引用しますと、地域を担う人材育成都市実現のための一手段である読書の推進は、すべての市民を対象にしてのことと推察されますが、それには土台となるべき子供の読書を盛んにすることが重要であります。そして、現状にかんがみるとき、その主軸となりそうなものの一つは、小中学校での朝の読書と考えられます。このような見地から、二戸市内各小中学校における朝の読書の実施状況についてお知らせいただきたいわけであります。

 具体的には、全校一斉なのか、学年あるいは学級単位なのか、授業の中でのみ取り上げているのか。

 二つ目は、通年実施もしくは読書月間、読書週間中のみの実施なのか。

 三つ目は、通年実施の場合週に何回なのか。

 四つ目として、1回についての実施時間はどのくらいなのか。

 以上のことについて調査結果があったら知らせてほしいし、あわせて教育委員会としての見解等も伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 朝読書の実施状況についてのお尋ねでございますが、読書の重要性につきましては高橋議員さんのご指摘のとおりでございまして、この読書につきましては子供ばかりでなく、本来は大人にとっても重要なわけでございますけれども、とりわけ子供にとって読書は知識が豊富になるばかりでなく、視野が広がるとともに精神も鍛えられ、自己の形成に大きな働きのあるものであります。全国学校図書館協議会が2001年に行った調査によれば、本を読むのが好きかの問いには大好き、どちらかといえば好きの回答を合わせると、小学生で8割、中学生、高校生では6割であったと。小中高校生とも9割が読書は大切だと答えております。しかし、議員さんもご指摘になられておりますが、読書をめぐる実態は1カ月に1冊も読んでいない小学生が1割、中学生が4割、高校生が7割にも上って、読書離れが進んでいる状況であります。一方では、テレビ視聴やテレビゲーム等には1日平均2時間から3時間が大半を占め、中には4時間、5時間の子供たちも1割以上いるという調査結果もございます。ちなみに、二戸の子供たちの実態について調べたものがありますので、これは旧二戸市のものだけで恐縮でございますが、小学校でよく本を読むという子供が20%、ほとんど読まないという子供が40%、これは小学校5年生を対象にして調べたものです。中学校3年生につきましては、よく読むが14%、ほとんど読まないが64%。テレビについて調べると小学校5年生、3時間以上が30%、それ以上見ているというのが25%、中学生だと3時間以上が20%、それ以上見るが35%というように、非常に二戸の子供たちにおかれましても全国の傾向と似た実態があります。子供たちに読む力とその読書習慣を身につけさせるには、大人の働きかけや環境をつくってあげなければならないと思っております。子供たちの読書離れの実情に危機感を持って、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律ができて、15年度には岩手県の子どもの読書活動推進計画が策定され、これを受けて平成16年度に二戸市子どもの読書推進計画を策定する予定でございましたが、旧浄法寺町との合併が予定されておりましたものですから、合併を機にこれをつくろうということで、18年度計画になってございます。しかしながら、こういったことに一方では学校現場では、この子供の読書推進にいち早く取り組んで、ただいまの高橋議員さんのお話もありましたように、朝の読書運動というのが全国的に爆発的な勢いで広まったものであります。二戸市におきましても、数年前から各学校ではこの運動に取り組んでまいっております。その様子についてお尋ねでございますのでお答え申し上げたいと思います。

 まず、取り組んでおりますのは、全校一斉でございます。全部の学校でございます。全校一斉で、1回当たりの時間数は10分というのが一番多くて、次いで15分が多いです。中には20分、あるいは5分というところも1校ございます。年間通しての取り組みでございますが、学校においてはいろいろ取り組み方が違いまして、1週5回、ですから毎日ということになるわけですが、毎日これは設けているというのが小学校2校、中学校1校、週4回というのが中学校1校、週3回というのが小学校1校、中学校1校、週2回というのが小学校3校、中学校1校、週1回というのが小学校3校、そのほか読書週間を年2回設けて集中的にやっているというのが中学校1校、読書月間を年1回設けて1カ月間集中させているというのが中学校1校という実態でございます。この成果を見ますと、学校からの報告によりますと、非常に小学校も中学校もそうですが、とりわけ小学校は図書館の貸し出しが随分ふえてきたということ、それから読書態度が非常に落ち着いて読む子が非常にふえてきたと。その影響のせいか、学習態度も非常に落ち着いた態度に変わってきたと。中学校の成果としては、じっくりと一冊の本を読むようになってきたと。当初はできるだけ薄い本を読もうとする子供が多かったのですが、最近では厚い本をじっくりと読むというような傾向、それから読書冊数もふえてきたと。それから、休み時間等本の話題が随分聞こえるようになってきたとか、あるいは本の購入希望者がふえてきたというような成果として挙げられております。高橋議員さんもご指摘のように、こういった子供たちの読書離れを防ぎ、さらに読書週間をどんどん子供たちの生活の習慣として身につけていくためには、もっともっと朝読書を中心に進めていかなければならないと私どもは考えております。その中でもやはり教育委員会でできる支援というのは、一つは学校図書館の充実が欠かせないであろうと、こう思っておりますし、なおまた現在なかなか司書教諭というのが配置できない現状ではございますが、図書館担当者というのはおるわけですので、その図書館担当者の研修等も充実させてまいりたいと思っておりますし、また市立図書館あるいは移動図書館車の活用もあわせて、学校図書館との連携をさらに一層強めてまいりたいと、そう考えているところであります。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 高橋議員。



◆9番(高橋昭)

 大変綿密な資料を提示していただきありがとうございます。市内の、これは旧市内ですね、小学校、読まないのが20%ですか。読んでいるのが20%......読まないのが20%でしたよね。



◎教育長(阿部實)

 読んでいるのが。



◆9番(高橋昭)

 読んでいるのが20%、読まないのが40%。これは、調査時点はいつなのでしょうか。



◎教育長(阿部實)

 市の教育振興運動を進めているわけですが、教育振興運動推進協議会の事務局がありまして、そこに教頭先生たちが中心の調査委員会というのがございまして、これは平成15年度の調査でございます。そのときにいろいろ毎年調査項目変わるわけです。このときにちょうど読書の調査項目を設けて調べたら、そういう結果が出てきたよというのを聞いております。



◆9番(高橋昭)

 それから、もう一点ですが、朝の読書の実施状況、これは新しく合併した浄法寺を含めた調査ですか、それとも旧市内の調査ですか。



◎教育長(阿部實)

 これは、旧浄法寺小学校、中学校も含めての調査であります。



○議長(佐藤正倫)

 高橋議員。



◆9番(高橋昭)

 たしか今から4年ぐらい前だったと思いますが、岩手日報では各市町村議会の様子を毎回報じております。その中に花巻の市議会で朝の読書の実施のことについての質問があって、それに対してたしか谷地信子という教育長だったと思いますが、要するにあれ見るというとまだまだ花巻ではそれがよく行われていないから、教育長としてはどう考えているのだということに対して、全校で取り組むようにこれから指導していきますというようなことを言っておりましたが、この教育長さんは以前読書の盛んな湯本小学校というところの校長さんをなさっているのです。そういう体験があるから、これはやっぱり全市の学校にやらせなければならないという考えを表明されたものだと思います。今全校一斉が100%で、10分、15分が多い。これは妥当な線だと思う、全国的に見てもそういう線が出ておりますので。それから、年間を通しての取り組み、週5回が小学校2校とおっしゃいましたか、これは全校数は10校程度ですかな、小学校。



◎教育長(阿部實)

 浄法寺小入れて9校です。



◆9番(高橋昭)

 調査が浄法寺町の分も入っているのでしょう。そうすると、全校の新しい市の小学校の総数、10校ぐらい。9校、浄法寺が入って。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 小学校は9校、中学校が6校になります。



◆9番(高橋昭)

 小学校が9校、中学校が......



◎教育長(阿部實)

 中学校が6校です。



◆9番(高橋昭)

 どの線で満足するかは人によって違うと思うのですが、私は本を読むということは脳のトレーニングだと、これは東北大学の川島隆太教授もはっきり言っています、読み書き計算は脳の全身運動だと。トレーニングというのはスポーツの場合でも1週間に1回とか2回だけではやっぱりだめで、毎日やるのがこれがいいと思うのです。そういう意味で、土日の取り扱いなどもこれから検討していかれたらいいだろうと思いますが、そういったことを学校側に対して1週間の実施回数をふやすこととともに、教育委員会として、学校の教育課程の問題ですから余り深入りはできないとは思うのですが、でも許容される範囲というのはあるわけでしょう。委員長さんも、それから教育長さんもかつてそれぞれ市教委の教育長さんなさった経験がおありですから、もしそういう経験上、学校側に対してそういう要請をしていくとか、指導をしていくというのが可能なのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 では、ちょっと言います。高橋議員、やっぱり挙手してきちんと質問してください。そうしたら今度着席してください。それぞれ応答しないでください。

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 朝読書につきましては、それぞれの学校の考え方もありまして、確かに始業前のことでもあるし、またこれは市内の学校のことでありませんが、よく午後の休憩、昼休み終わった後取り入れているという学校もあるやに聞いておりますけれども、当市の場合は朝にほとんどの学校が設定しておるわけですが、そのほかに学校の校長の考え方なり、それから学校の重点目標等の関係で、例えば体育に朝マラソンというようなものも取り入れてやっているところもあれば、あるいは児童会活動として取り入れたり、それから音楽、歌を歌うという全校の歌の指導とか、そういうこともあるものですから、恐らくこういうふうにそういうのがない、やらない、読書に力を入れるというところは週5回とか週4回というようなことになっているでしょうし、週3回とか週2回とかという学校は、調査したわけではありませんであくまでも推量でございますが、恐らくただいま申し上げような読書をやらない日は体育、朝マラソンに週1回か2回取り組むとか、あるいは児童会活動を入れるとか、あるいは歌の指導に入れるとか、そういう各学校の事情にもよりましてこういう計画を組んでいるものであろうと推測しておるわけであります。したがって、どうも教育委員会としては、読書の重要性については各学校にももちろん知っているわけでしょうけれども、さらに要望はしてまいりますが、なかなかこういうことについては強制はできないと。学校事情もありますので、そういうことでございます。



○議長(佐藤正倫)

 高橋議員。



◆9番(高橋昭)

 学校の先生方を疑うわけではありませんが、どうなのでしょうか、学校の先生方すべてが読書の重要性ということを知っているのかどうかということをちょっと私は疑問に思うわけです。と申しますのは、この間も1月21日に何センターでしたか、シビックセンターでしたか、あそこは。あそこで二戸の教育を語る会がありまして、私も子供の読書のことについて話をしました。後でアンケートをもらいましたが、読書ってそんなすごい働きがあるのかということをやっぱり書いてある教師の方もございました。だから、これは大学でも恐らく、私は大学に入ったことありませんからわかりませんが、読書の重要性ということを教授が取り上げて講義しているかどうか。たとえ大学で習ったにしても概論ですから、やっぱり経験なき学問は学問なき経験に劣るという言葉がありますが、やっぱり経験をした教諭であれば、それはやっぱり読書の重要性ということを強く感じると思うのです。校長さんも全知全能の方ではないと思いますので、やっぱりどこかに偏った考え方があるのは当然でございますが、やっぱり教育委員会としても二戸市の一つの大きな目標というのは、地域を担う人材の育成だというのでしょう。そのために読書の促進ということを市長が取り上げている。地域を担うというのは、私からすればちょっと不満がありまして、もう少し地域というと何か限定された空間を感じるわけです。そうではなくて、もっともっと地域と未来をというような形で時空を超越した考え方の方がいいかと思いますが、これは蛇足でございます。そういったことで、先生方がよくわかっていない部分があるのではないかと思うのです。そういう先生方がわからないからもちろん父兄もわかるはずがないのです。どうなのでしょうか。市の教育研究所とあるのですか、ここに。何かあるような気がしましたが、そういったところで父母に対する子供の読書に関する意識調査のようなものをして、あわせて今脳生理学者が等しく指摘しているのは、テレビ、テレビはまあまあですが、テレビゲームの危険性です。これがいろんな新聞とか雑誌とか、あるいは単行本に出ておりますよね。こういったことを父兄に、親にわかってもらわなければ、これは学校の仕事だと思うのです。そうやっていけば学校の先生も週2回のところを3回にしたりとか4回にやるべきだというふうなことになっていくと思うのですが、そういった面での啓蒙ということ、教育委員会としてはどう考えておられるかお聞きしたいわけです。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 特に子供たちを指導していく教師の読書についての自覚あるいは認識がなければ、うまく子供たちへの啓蒙ができないのではないかという、全くおっしゃるとおりであります。ただ、今私の方では、今の教師はないとも言えませんし、なかなか難しいところなわけでありますが、やっぱり教師もそれなりの人格なり教養を持った人がその仕事についているわけですので、読書の重要性については恐らく認識はしているだろうと思いますけれども、いろんな教育活動の中でまたそれがなかなか発揮できないでいる事情もあろうかと思います。その辺の今後実態等も折を見て伺ってみたいとは思うわけでありますが、議員さんおっしゃる二戸教育研究所というのは、平成16年から実態としてあるわけですが、とりわけ教育現場の問題について調査してまいりました。例えば教師の、例えば英語なり、数学というようなものが非常に学力差のついていくような教科でございますので、その数学とか国語の指導力を高めるための、どういうところに留意しながら進めるべきかというようなこととか、あるいはALTの、外国語の指導助手として外国人をお願いして中学校の指導に当たってもらっているわけですが、その活用の仕方について随分ALTの活用の歴史は長いわけですが、なかなかいい方法というのはなく、お願いして指導してもらってもなかなか英語指導の効果が目に見えて上がるというようなことでは、一概には言えないわけですけれども、そういう傾向があると。そこで、どういう活用方法が一番効果が上がっていくのかというようなことの研究とか、そういうことが中心になって教育研究所進めてきたものですから、意識調査、あるいは生活実態調査的なものについては今のところここで取り上げるのではなく、あるいは議員さんのご指摘に合うものとすれば、先ほど子供たちの読書の実態調査をしました教育振興運動の中の教師に対する意識調査、あるいは保護者に対する意識調査、児童も含めてですけれども、そういったものの取り組みとして考えられるのではないかと、こういうふうに考えているところであります。もう既に教育研究所の来年度の計画、既に出ておりますので、今ここで急にまた別なものというのはちょっとまだあれですので、調査関係につきましてはただいま申し上げたようなところでも十分調べることができるのではないかと、こう思っているところであります。



○議長(佐藤正倫)

 高橋議員。



◆9番(高橋昭)

 ちょっと見当違いなことを申し上げた、市の教育研究所のことに触れた点、思い違いでしたが、何らかの方法で教師や、あるいは父母の読書についての意識調査というものをしてみる必要があるのではないかと思うわけです。これは、全国朝の読書連絡協議会事務局長の栗原勝という人がある新聞に寄稿した文章でございます。この方は、最後は岩槻市立慈恩寺中学校の校長で退職しております。この方がそもそも朝の読書を始めた千葉県の船橋学園女子高校、これは今東葉高校になっております。東の葉っぱと書きます。千葉県の東の方でしょうね、恐らく。その中にちょっと気になったことがあるのですが、例えば朝の読書を毎日やる、これは教師も一緒に読むことが大切だ、これはそのとおりなのですが、その次に「何より忙しくて本を読まなくなったと言われる教員が幅広い読書を通して豊かな人間性を身につける機会となります」、これが二戸市内の実態ではないと思うのですが、いずれ全国的な傾向ではないのかなと思ってびっくりしたわけです。船橋学園女子高校では、始めた当初は、始める前はですか、約74%の生徒が本を余り好きでない、読まないと答えたが、始まって3年たつと約87%の生徒が本を読むようになり、本が好きになったと答えた。ここでは毎日やりました、10分間。「何をするにしても力をつけるには毎日やることが最良の方法だ」と、こう言っております。これは、もっともだと思いますが。そういう先生方、この間、教育委員長さんのこれにありましたけれども、三風づくり、家風、校風、郷風について教育を語る会でディスカッションがありましたけれども、そういうのをつくっていくのはやっぱり学校側の呼びかけだろうと思うのです。私は、鳥越小学校で柴田先生が、委員長さんがいらっしゃるのでうそ隠しもできませんが、とにかく地域に呼びかけて、今でも親子読書というのか、そんなものが当時と若干形が変わっておりませんが、孜々営々と続けられていると。これが一つの郷風であり、家風であり、校風であろうかと思っているのですが、そういった三風づくりにもこれは影響することなので、やっぱり読書をコアとして、核として、ひとつ教育行政を進めていただきたいと思うわけですが、先ほどのご答弁では学校によって重点目標がそれぞれ違うと。特に体育系の方はそうなのですね。スポーツですぐ新聞に載りますから、どこどこが優勝したとか。ところが、この読書というのは目立たない行為ですから、読書で優勝したとか、大会で何位とったというのありませんから、どうしても特に中学校の教師の場合は自分の学校名、あるいは自分の指導者名が出ることをねらっているのかどうかわかりませんが、そっちの方にどうしても重点が注がれます。つまり文化面がどうしてもおろそかになる。先ほど申しましたが、去年文字・活字文化振興法ができたというゆえんも私はそこにあるのではないかと思うのですが。そういうことで、教育委員会が余り学校のことにどうのこうのというのもちょっとなんでしょうけれども、これは市の市長の考え方なのだ、それを受けた市の教育委員会の考え方だということでお願いをしてみるということは不可能なのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 ただいまのご質問、大変難しいわけでございますけれども、議員さんがおっしゃいましたいわゆる郷風、校風、家風の、これはもともと市の教育振興運動の進め方として、学校も家庭も地域もこういった一つの目標を持ってとらえて、子供たちとともに進めてはどうかというので郷風、校風、家風というのが出てきたと思っております。学校の場合は、各学校の重点を決める際には、必ず自分の学校の子供たちの実態を把握しているはずでございます。読書がどうも弱いということになれば、当然読書活動というのを一つの重点項目の中に入れてそれをどう具体化し、日常の活動の中に、授業なり、あるいは特別活動なり、あるいは先ほど議員さんもおっしゃいました土曜、日曜の取り組みにしても、そういう形で取り入れていくでしょうし、もし読書についてはそれほど大きな問題はないとして、むしろ体力が弱いとか、どうも持久力が弱いとか、例えばそういうことが一つの自分の学校の課題というふうなことになれば、当然またそちらの方が重点化されて、学校教育の教育課程の中に取り組んでいくというのが実際の学校活動の実態であります。したがいまして、もちろん教育振興運動につきましても、教育委員会の、教育委員会というわけではありませんけれども、市全体の協議会を持っておりますので、その中に教育委員会としての考え方も取り入れてもらっているわけですが、今のところ何年次5カ年計画で進めておりまして、新しい市になりましたので今度再出発ということになると思いますけれども、ただいままでの取り組みの中では自分の生まれ育っている地域をよく知ろうと、その中で自分がどういうことを学び、何ができるかを考えようというのが全市挙げて取り組みましょうというテーマになっておるわけでございますが、その中でいろいろ読書の面から知っていくということもあろうかとは思いますが、正面に立って読書運動ということには今のところ取り組んではいないわけでございます。ただ、県の方では一つの重点事項として読書の推進を取り上げておりますので、市全体としての統一テーマにはなっておりませんが、各学校ごとにはそういうことも取り入れて実践しているところもありますので、そういうような実態から今のところ教育委員会でそれを表立って出していくと、ぜひこれに取り組むようにというのは、今後の新しい市での取り組みの中でもし生かせる場面があれば取り組んでまいりたいと、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 高橋議員。



◆9番(高橋昭)

 ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと希望いたします。というのは、ちょっと話題変えますが、皆さんの中で2月15日の夜8時からのIBCのテレビですが、「緊急大激論 子供たちが危ない」という番組をごらんになった方ございますか。これは、あちこちの学校に行った際に聞きましたが、見ていないのです。これは、子供たちがいろんな面で今危機的状況にある。一つ、まず学力が低い。一つ、少年少女の非行が、あの平成9年の酒鬼薔薇聖斗事件以来倍増してきている。あの当時は1,000件ぐらいでしたが、凶悪な犯罪ですよ、それが2,000件を超えて2,300件ぐらいになってきておる。石原慎太郎知事もゲストとして出ましたが、彼が言ったのはどういう言葉だったかというと、我慢することを今の子供は知らないと、こう言うわけです。だから、いろんな問題が起きてくるのだと。大体この我慢する、忍耐するというのは、子供に限らず人間が、人がまともな大人になるために必要な条件なのです、忍耐するということは。これを子供のときからつくっておかなければ、ある日突然つくろうとしても、それはつくられるものではないですよね。石原知事がそのときに一言、そのためには読書をさせればいいのだということは彼は触れなかった、彼は自分ではわかっておるから。これを数限りなく主張しているのは、藤原正彦というお茶の水女子大学の数学の教授ですね。新田次郎や藤原ていという作家を母親に持っている。もう彼は、彼はという表現はおかしいですが、小学校の勉強は1に国語、2に国語、3、4がなくて、5が算数だと。なぜ5が算数かというと、読書をきちんとやっておれば、算数の力も出てくるということは、日本で初めて親子読書運動を始めた椋鳩十という先生が40年も前に唱えていることです。私も聞きました。確かに本を読んだ子供は算数がよくなるそうなのです。国語の力が出てくるかというとそうではないです。国語の場合は漢字のテストがあったりしますから、あれ本を読んだからといって漢字をうんと覚えるわけではないですよね。そのことだろうと思うのですが、二戸の誇り、田中舘博士だって国学や漢学の素養があったといいます。恐らくそれを知ってあの親御さんたちは田畑、屋敷を売り払って東京に出ていったと思うのです。湯川秀樹博士が「ある物理学者の回想」という本を書いておりますが、あの人もとにかく小さいときから四書五経を暗唱するまでに何回も何回も勉強させられたと。読書百遍義おのずからあらわれるというふうに、何回も読んでいるうちに大体意味がわかってくるのでしょうね。それがあの物理学者を選んだ、彼はみずから私は文学少年だったと言っている。このように子供時代の読書というのは、すべての人間形成の、あるいはすべての生活の一番の基礎となるものだというふうに私はとっておるわけです。

 今、話をまた転じますよ、ニートというものの存在が大変問題になっております。数年前は70万人ぐらいだったというのが、今や85万人台に入ってきていると言っている。学校にも行かない。そうかといって仕事についているかというとついていない。仕事につくための、就職するためのトレーニングをやっているかというとそれもやっていない。これがどんどんふえてきたならば、どういうことになるか。私みたいに年金をもらっている者のあれは下がってきます、支給率が。これは、国家の大変な問題になると思うのですが、いわゆるニートというのは意欲がないわけでしょう、何をやる意欲もない。意欲の座というのは、学者が言うにはここだと、前頭前野だと。読書というのは、とにかく忍耐を必要とする行為だと。鳥越で子供たちにいきなり本を読ませたときに、高学年の子供が、男の子が「先生、本を読むと頭痛くなる」と言いました。それは頭を使ったからですよね。

 そういうことで、学校の先生方にもその話をすると、ああ、そういうものかとわかってきますが、しかしいろんなやっぱりあれもあるわけですね、困難な点も。とにかく今の先生はやることが多い。あれだこれだとたくさんあります。結局そうなるというと、私はアブハチ取らずという言葉があるのですが、そうなってしまうのではないかなという感じがしますが、これは私だけの考えかもしれません。要はニートをつくらない。あるいは学校に入ってから勉強ができなくて、そして母親を殺したという少年が現に盛岡市に存在しております。あの子は何だかの教科についていけなくて不登校を起こして、それを母親にしつこく注意されてとうとう殺してしまった。そういう少年犯罪を起こさないようにするための、いわゆる医学で言えば私は予防的なものだと思うのです。そういう勉強のできない子供が出てきてからどうするこうする、それから犯罪を起こす子供が出てきてからどうするこうする、これも大事です。これはもう臨床医学的な立場で対症療法やっていかなければいけないわけですから。読書は、ですから予防医学に相当するものだからということをやっぱり教師、そして父兄に伝えていく。伝えていくということが大事ではなかろうかと思うわけです。そういうことで、くどくなりますが、ひとつ学校の先生方や父兄に対する啓蒙運動というものをぜひやっていただきたい。そうすれば市長が目標としている地域を担う人材育成というものも、ただこれはすぐにはできませんよ、速効的ではありませんから。西洋のことわざに一年の計は麦を植えるにあり、麦を植えることが一年の計だと、百年の計は人を育てることにありと、こう言っていますが、すぐには出てきませんが、長い目で考えて、だから時空を超えたという表現をいたしましたけれども、そういうつもりで取り組んでいったならば、第2の田中舘愛橘、第3の田中舘愛橘が二戸から輩出されてくることは間違いないと思います。ということで、ひとつ教育委員会としていろいろご苦労さんですが、取り組んでいただきたいと思うわけです。

 最後に、そうなると今度は予算の問題になります。さっき紹介しました全国朝の読書連絡会事務局長の、この中にもありましたが、本を読む子がふえてくればくるほど蔵書が不足してきて大変だという悲鳴が上がっております。これはもう大変なことなのですが、鳥越でやったときも、1年間で読む子供は400冊ぐらい読みましたから、平均300冊は読んでおりますから。ですから、市の学校の教育予算がどうなっているのかわかりませんが、参考までに私が調査したのを、ほかの町村の場合ですよ、申し上げてみますというと、小学校で言えば一戸町の17年度の図書予算の総額は270万です。9校です。今年度の二戸市の図書予算、教育振興費ですね、総額は9校で123万5,000円です。中学校の場合は、一戸が、ことしは減るかもしれませんよ、一戸の場合はこれは15年度の実績です。一戸の場合、5校で中学校は142万5,000円です。二戸市、18年度130万4,000円です。恐らく一戸町もことしは減るかと思いますけれども、こういう実態になっております。何とかここは市長さんの英断が必要だろうと思うのですが、今後読書を盛んにしていく、それによって人材の育成をしていくというご決意であれば、その学校図書予算についてどうお考えなのか、一言漏らしていただければ幸いであります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今いみじくも藤原正彦さんの話が出ましたのですが、今私も文庫本なのですが、藤原正彦さんの「祖国とは国語」という本、小さな本ですね、今あれちょっと読み始めております。それから、最近齋藤先生ですか、たくさん声を出して本を読めとかたくさん本を出されて、幾つか買って、全部は読まなくてぺらぺらしか見ていないのですが、先生のおっしゃるとおりだと思います。予算の話、けさからずっと教育予算の話出て、申しわけなく思っているわけでありますが、図書の蔵書のための予算、できるだけ確保できるように努力をしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 時間になりますよ、いいですか。



◆9番(高橋昭)

 進行に協力して、これで終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時31分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時44分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 先ほどの高橋議員の一般質問の中で通告された答弁者以外に答弁を求めましたが、これは答弁を求めるものではありませんでしたので、先例とはしないことでご了承をお願いいたします。

 19番、堀口勝男議員。

〔19番 堀口勝男君登壇〕



◆19番(堀口勝男)

 それでは、質問いたします。

 新市が誕生してもう2カ月、市民の方々もこれからの時代をどのように考えているのでしょうか。私は思うには、大きな夢と希望を持って生活されていることと思います。国が制定された期限づき合併特例法の中で、最終的に両市町が歩み寄り選択した合併であります。当局の最大の努力と我々議会の決断と市民の参画が必要であると考えます。市内全域を見て、それぞれの特色を出した新市発展計画を要望いたします。

 そこで、3点について質問いたします。一つ目といたしまして、教育関係についてであります。地域づくりは人づくりからと言いますが、当局は今幼児教育から義務教育、さらに社会も含めどのように考えているかお伺いいたします。

 二つ目であります。職員の採用についてであります。職員削減という時代にどのような採用方法をするかお伺いいたします。

 三つ目といたしまして、産業についてであります。農地の耕作放棄地が目立ってきた今日、当局はどのように考えているかお伺いいたします。

 以上、3点お願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 地域づくりは人づくりからということにつきましては、全く私どももそのように考えておりまして、この人づくりの部分につきまして教育の大きな使命であり、役割と心得てございます。教育は、人間が生涯にわたってその資質や能力を伸ばすことに大きな役割を果たすものであり、それぞれの発達段階や地域の特性に応じて人間尊重の精神を基調とした知、徳、体の調和のとれた人間形成を目指して行われるものであると考え、これまでも進めてまいっております。このため学校教育においては、創意を生かした教育課程の編成と意欲的な実践により、人間性豊かな幼児、児童生徒の育成を期さなければなりません。かけがえのない幼児、児童生徒一人一人に行き届いた教育を行うために、基礎基本的な内容の徹底、基本的な生活習慣の確立及び道徳性の涵養を重視する教育を一層推進するとともに、幼稚園や保育所、小学校、中学校、高等学校等がその学校間の連携を密にして、指導の継続性と一貫性を強め、学習指導要領の趣旨を踏まえて教育の効果を一層高めるよう指導の充実を図ることが肝要と考えております。

 ご質問の幼児教育につきましては、本市の幼児教育関係施設には幼稚園、保育所、児童館等があり、これら各施設の設置目的は異なっていますが、各地域における就学前教育に大きな役割を果たしております。就学前教育の振興を図るため、就園を奨励するとともに、幼稚園、保育所、児童館等と小学校との連携促進に努め、幼児、児童の発達や教育内容を踏まえた異年齢交流等、連携、交流の機会の充実を図るための支援を行ってまいりたいと考えております。

 義務教育につきましては、国で示した学習指導要領にのっとり、ゆとりの中で特色ある教育活動を展開し、子供たちに基礎基本を確実に身につけさせるとともに、みずから学びみずから考える力などのいわゆる生きる力をはぐくむことが今最も求められているところでありますので、子供たちの学習の定着状況を常に把握し、不断に指導の改善を行い、つまずきを見逃さない指導を実施してまいります。

 さらに、子供たちに豊かな人間性をはぐくむことも重要な課題でありますので、子供たちが生命を尊重したり、他人を思いやったり、美しいものや自然に感動する心を持った人間として成長するよう、道徳の時間の指導の充実を図るとともに、学校教育のあらゆる場を通じて心の教育を推進してまいっているところであります。

 また、今日技術革新や高度情報化、あるいは国際化の進展など、社会情勢が日々に変化する今日の社会の中で、義務教育段階の教育だけでは対応し切れないことから、高校、大学等への進学が年々進み、現在では高校進学率が90%以上、大学専門学校へも50%を超える生徒が進学している現状であります。これらの進学する生徒への支援も力を入れてまいりたいと考えております。

 社会人につきましては、それぞれが健康で心豊かな生きがいのある人生を送りたいと願い、そのための多種多様な学習ニーズを持っていることから、これらの多様な学習ニーズに対応するため、公民館等社会教育施設を中心とした学習機会の一層の充実とともに、高等教育機関や二戸地区4市町村の生涯学習ネットワークの連携を図りながら、市民の豊かな学習機会の確保に努力してまいります。

 また、市民が健康な生活を営む上で、体力の向上、保持と精神的な充実など、心身両面においてスポーツは大きな役割を果たしていると考えており、各種スポーツ大会やスポーツ教室の開催を初め、ニュースポーツの普及を図る等、スポーツ、レクリエーション活動の振興に努めてまいります。

 今後ともこのような幼児から成人に至るまでのいわゆる生涯学習社会の構築に向け、学校教育、社会教育、民間企業、市民団体、行政の各分野との連携、融合を図り、いつでも、だれでも、どこでも、何でも、だれからでも学ぶことができ、学んだことが適切に評価される生涯学習体制の充実を図ってまいる所存であります。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私の方からは、職員の採用について、それから産業、特に農地の耕作放棄地についてお答えをいたしたいと思います。

 1月1日合併時の職員数は、広域への派遣を含めて430人でございます。合併協議会での調整内容では、職員数については新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるというふうになっております。そういうことから、適正化計画を18年度に策定をしたいと思っております。また、新市建設計画の中で、さまざまな努力をして民間の活力を活用するなども含めて、15年後の職員数を3割削減するということになっております。そういうことで、経費の節減を図り、行財政の健全化に努めていくというふうになっております。

 15年後の職員数を3割削減するということを計算でやりますと、430掛ける0.3は129人になりまして、15年後の職員数が301人、現在430ですから129人を減じて301人となることになります。平成17年度から15年間の定年退職予定者は229人、団塊の世代を含めてなのですが、229人となりました。全職員数の53.3%に当たります。最初の5年、17年度から21年度までは61人、22年度から26年、次の5年は81人、その次の5年は27年から31年まで87人という退職者が出てくるわけであります。単純計算をいたしますと、15年間の定年退職予定者は、229人から15年間の削減目標数129人を引きますと、ちょうど100人、15年間で100人がその採用数ということになるわけでございます。これは、単純に言いますと退職者の約4割相当分を採用していけば目標が達成されるということになるわけでありますが、これ団塊の世代等もありまして、ある時期には少なく、ある時期にはかなり膨らんでいる、そういう状況をバランスよくするためには、ただ退職の4割相当を採用していけばいいということには必ずしもならないと思っておりますが、これも一つの目安にしながらこれからの定員適正化計画をつくっていきたいと、そのように考えているところでございます。

 なお、どのような採用方法をとるかということでございますが、これは一般職、専門職もあるわけでございますけれども、競争試験で採用することを基本にしたいと思っております。もちろん職種によっては別な選考の方法もあると思いますけれども、基本は採用試験によって採用を行うと。なお、受験資格でございますが、これまで旧二戸市では35歳まで、一定の社会的な経験、民間の経験ある方々にも間口を広げておりまして、35歳ということを一つの線にしておりました。それは、できれば今後も続けたいと、そのように思っているところでございます。

 次に、農地の問題でございます。農地の耕作放棄地が目立ってきた今日、当局はどのように考えているかということでございます。農地は、食料の生産のみならず、国土の保全や水源の涵養、景観の形成等、多面的な機能を持っております。農業者の高齢化や後継者不足、あるいは農畜産物価格の低迷などから近年農家を取り巻く環境が悪化していることもありまして、耕作放棄地がふえてきているということでございます。市では、平成12年度から、これは旧市も町もそうでありますが、中山間地域等直接支払制度を活用しながら、集落協定による農地管理など、放棄地の解消や発生の防止に努めてきたところでございます。さらに、平成17年度からは放棄対策として19集落がこれを実施してきているところでございます。二戸市が12集落、旧浄法寺7集落、対象面積372ヘクタール、交付金は3,875万3,000円になります。また、平成15年度から推進してまいりました集落ビジョンによる集落営農の取り組みの中で、農地の流動化、賃貸ですとか、作業受委託などでございますが、これを流動化を促して意欲ある農家に対する農地の集積や担い手の育成などによる農業生産活動等の維持を通じて、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を維持することができる、そのように考えて進めているところでございます。

 耕作放棄地の解消には、耕作する人の確保や地域の合意による地域ぐるみの取り組みが不可欠であります。平成16年5月に金田一地区に組織された金田一農用地利用組合、組合員153名でございますが、この組合は未利用地の集積や受託作業を行い、農地の有効活用や組合員の営農改善を図る事業を実施しているところでございまして、市としては市内各地域でこのような活動が展開されるよう、今後とも関係機関等の協力を得てより一層の地域の合意形成を図りながら、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと思っております。

 ここ15年ばかりの流れを見てみますと、1990年、5年刻みに見てみますと、旧二戸市の方が非常に耕作放棄地がふえてきております。旧浄法寺はそれほどでもありませんが、やはりふえてはきていると。1990年、経営面積2,450ヘクタールであるのに対して耕作放棄地が160ヘクタール。5年後では2,160ヘクタールに対して257ヘクタール、11.6%。2000年には1,894ヘクタールに対して356ヘクタール、18.8%。2005年では1,677ヘクタールに対して332ヘクタールの放棄地、19.8%というふうにふえております。旧浄法寺につきましては、1990年、1,520ヘクタールに対して耕作放棄地41ヘクタール。5年後、1,396ヘクタールに対して63ヘクタールの4.5%。2000年、1,366ヘクタールに対して98ヘクタール、7.2%。2005年、1,402ヘクタールに対して76ヘクタール、5.4%ということで耕作放棄地があるわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこれらを何とか解消して農業の振興、あるいは国土の保全、あるいは集落の維持ということに努めていきたい、そのように考えているものでございます。そのためには今度の新市の計画においても、特に稲庭から二戸高原にかけて農林業の振興を図ると、農林道の整備を進める、あるいは圃場整備を進めるということで、この地域にもう一つ農業面に力を入れた整備を考えるということもありますし、また産業の振興の中でそれぞれの個々の意欲ある農家の方々と同時に集落営農ということに視点を当てまして集落ビジョンを作成し、みんなで協力し支え合いながら耕作放棄地をつくらないようにできるだけ努力をしていかなければいけないと、そのように考えているところでございます。

 極めて簡単でありますが、職員の採用につきましても、それから農地の耕作放棄地の対策にしましても、18年度、ことしの総合計画の中でまた定員適正化計画、あるいは農業の振興計画の中でも一つの柱として取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 堀口議員。



◆19番(堀口勝男)

 一つ目の再質問にはならないわけでありますが、市長のお許しを得ながら私の思いを申し上げたいと思うのでありますが、その場でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それは、どういう意味かというと、県立高校の問題でございまして、私は十七、八年前に町議会で再三質問をいたしましたが、やはり県レベルの問題であるというようなことと、当局は検討するという答弁しか返ってきませんでした。今日一般質問の会場におきまして、高校問題も取り上げていただいて、存続運動を訴えている浄法寺高校の問題も教育長さんの方からお答えをいただきました。私も合併を機に高校問題、市内の3校、これをやはり堅持していきたいというような市民の方々の思い、特にも親御さんたちの思いをお伝え......本当は質問事項に書けばよかったのですが、そこを直して義務教育とやったわけでございまして、この場でお許しを願えればと私は思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 ちょっと質問者、一応教育長から答弁していただいて、確認した方いいですか。



◆19番(堀口勝男)

 そういうことはないです。というのは、今まで考えてきたこと、そして皆さんから言われたこと、それを申し上げますので、簡単に見解を伺いたいと、私の話を聞いて、くどいことは言いません。まず、そのようなことを訴えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 それでは、教育長ひとつ答弁お願いいたします。



◆19番(堀口勝男)

 市長に私は今からそれでいいですかと言って了解を得てから申し上げたいと思いますので。



○議長(佐藤正倫)

 通告がないので、市長に対しての通告がありませんので、教育長から答弁願いたいのですが、よろしいですか、それで。



◆19番(堀口勝男)

 通告にないので、教育長......いや、本当は括弧書きで市長というふうに書いておりました。ですから、それを何とかお認めいただきたいというのが......



○議長(佐藤正倫)

 通告がないので、やっぱり答弁は教育長以外にないと思うのですが。先ほどもこういうふうな例がありましたので。

〔及川正信議員「議事進行」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 この一覧表を見ますと、教育関係について市長、教育長と指定はしてある。ただ、中身は議長しか知らないのです。こっちの議員は質問内容がどうなっているかというのはわからないわけだ。だから、議長の判断でこれは進める以外にないのです。ここにさっきと違って教育長だけではなくて市長も書いてあるわけ。



○議長(佐藤正倫)

 括弧はしてありますけれども。



◆30番(及川正信)

 書いてあるのです、括弧と、この一覧表にはあるのです。ただ、中身知らないで、私たちはわからないのだ。



○議長(佐藤正倫)

 堀口議員、質問は浄法寺高校の関係ですよね。



◆19番(堀口勝男)

 先ほど申し上げましたように、合併を機に今浄法寺高校がこのような状態である。さっきはっきり聞きましたけれども、1クラスというようなことが決定になったということで、私やめたらいいかなと思いましたけれども、でもやはり今まで考えてきたことであるし、皆さんからやってくれと言われてきましたので、だから市長のお許しをいただいて、それから申し上げたいと、このように思います。



○議長(佐藤正倫)

 堀口議員、通告がないですので、これはちょっとやっぱりうまくないと思うのですが。もう一度、どうですか、教育長から答えさせますか。それはいいですか。



◆19番(堀口勝男)

 では、いいです。仕方ありません、通告していませんから。



○議長(佐藤正倫)

 別にでは質問をどうぞ変えて、もし再質問があれば。

 堀口議員。



◆19番(堀口勝男)

 それでは、一つ目については関連もやめます。

 二つ目でございますが、これは大変申し上げにくいようなことでございまして、時代の流れというものは非常に大きなものだなと今感じております。それは、20年余り以上前に聞いた、耳にしたことでございましたが、平気で議員は職員採用をお世話をしたというようなこともうわさに聞いております。議員はそのようなことをしていいのかなと疑問も持っていましたけれども、その次に職員採用に当たって金問題がうわさされました。取られたとか、動いたとかというようなことも最近もあったようでございます。これについては、だからこれからの採用に当たって、このようなことは疑惑がわかないようにしていただきたいなと思うわけであります。それで、この部分について市長から見解をお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 公平な採用試験をやるのは当然のことであります。なお、申し上げますと、試験については県のセンターの方から来まして、封をしたまま来て、それで会場でそれをあけて配って試験をして、そのまま封に入れて向こうに送ると点数が送られてきます。それに基づいて採用数の2倍から3倍ぐらい、その間点数の段階があるわけですから、どこかで切って面接試験をやります。その面接試験には私は入りません。そういうことで、あとはだれがやるかというのはいろいろあるわけですが、できるだけ公平なといいますか、客観的な判断でその人物を評価するように、そういう試験の方法で一般的にはやるということになろうと思います。ただ、これからそういう場面も出てくるかもしれませんが、特殊な技能を持った人を採用するというようなことも当然これからの仕事の中で考え得るわけです。そういう場合に選考採用というようなことも出てくるわけでありますが、そのときも疑惑を持たれないように適切に処理をしていかなければいけないと、採用をしていかなければいけないと、その辺は十分心がけてやりたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 堀口議員。



◆19番(堀口勝男)

 これはよその問題でありますが、議員でありながらその地位を利用して職員採用を頼んだというようなこと、また議員がよその人を紹介した後、一言一句質問もできないまま議員人生を終わっていったということを伺いましたが、ここにはないと思うのでありますけれども、これは答弁は要りません。

 また、もう一つでございます。これもよその方の話でありますが、地区の議員二、三名を集めごちそうしたりなんかして、口封じをしたというようなこともうわさになっておりました。このようなこともここではないと思うのですけれども、予想されるというか、そういうことはあってはいけないというようなことを申し上げます。

 それから、大変申し上げにくいわけでございますけれども、父が議員であって子が行政職員ということについては不都合なことがあるのかないのか、その辺の見解をお伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私は、旧二戸市長を13年余りやっておりましたが、その間議員の方から特定の人の採用についていろいろと言われたことは一度もありません。もし言われたにしても、それは無視することに当然なります。そういう経験はありません。これからもないと思っております。

 それから、親子関係等々、親族のことは一切関係ない。それは、試験をして、それで名前を出さずに面接のあれを選んで面接をして、それからなるわけで、別に親子であっても、夫婦であっても、その辺は特別の判断をすべきではないのではないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 堀口議員。



◆19番(堀口勝男)

 私たちは、監査委員については決議したわけでございまして、これは答弁も何も要りませんが、やはり私は個人的にはこういうわけで賛成できないというようなことも申し上げましたけれども、やっぱり民主主義の多数のあれでなったこと、監査委員であり、子がもし説明者になった場合はどうかなというふうにも思いますし、また監査委員の問題でございますが......

〔「通告してないよ」の声あり〕



◆19番(堀口勝男)

 行政職OBの監査採用であります。これもやはり市民の皆さんから見ても、若干不服があるようでありますし、申し上げたいと思います。我が町におきましては、民間の方をお願いして、そしてある1件あったわけでございますが、ちょっとした不祥事が見つかって職員みずから依願退職したというような例もございますので、吟味してやっていただきたい、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 答弁は要らないと言っていましたので、ただ監査委員は通告以外ですので、その辺はわきまえていただきたいと思います。

 それでは、小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 何か奥歯に物の挟まったような感じが残るものですからはっきりさせたいと思いますが、監査委員については当然議会にお諮りをして、同意を得て決めているものでございます。そのときにいろんなご議論はあろうかと思いますが、議会の同意を得てなるということであります。あとは、事務局の職員については、当然職員の中の人事異動の中で異動するということでございまして、それは今の採用とは直接かかわりのないことではないかと思っておりますし、これまでそういうことで問題も生じたこともありませんので、具体的に何かございましたら私どもの方に言っていただければいろいろ勉強させていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 まだですか、いいですか。終わりますとさっき言ったのですよ。



◆19番(堀口勝男)

 間違いました。間違いましたので、3点目の再質問をさせていただきます。



○議長(佐藤正倫)

 産業についてですか。



◆19番(堀口勝男)

 はい。



○議長(佐藤正倫)

 堀口勝男議員。



◆19番(堀口勝男)

 先ほど市長の方からも細々とご説明をいただきました。本当にありがとうございます。今耕作放棄地がどんどん、先ほどの説明の中にもありましたように、ふえているわけでございますが、これをやはり時代というのは回り回ってまた食糧難が来るのではないかというような予測も立てながら質問するわけでございます。それは、放棄地をなくすために地域の皆さんでやるということは、緑ネットの方の会議の中でも、研修会の中でもおっしゃっておりました。それは、農業者ではなくても参画できるというようなことでございましたけれども、やはりこの問題につきましては国3分の1、県3分の1、自治体3分の1というようなことで、最終的には自治体の見解であろうというような講師の話でありましたけれども、きのう私は事務局から伺いましたところ、県の方でも何か知事も難色を示していると、はっきりしないというようなことでございます。私は、今国の財政難から基盤整備というのも、また生産物の低下している面からつきましてもなかなか難しいわけでありますが、しかしこういうときほどやはり市が一丸となって地方からの発信、私はそれをやっていただきたいなというふうに思います。なかなか難しいわけでございますけれども、それをやっていただき、そしてさらには今基盤整備やられたものの最終的な事業名は中山間でありまして、95%という補助率の中でやられたわけでありますが、やはりこのような、その前は70%、今そのような70%とかなんとかと言ってもやっぱり難しいだろうというふうにも考えますし、また市としての地方からの発信、こういうものを繰り返して申し上げるわけでありますが、これは今までの数年前に行われた事業でありまして、これは皆さんご承知の方も幾らかおられると思いますが、西部開拓といいまして、浄法寺地区、そして御返地地区がやられました。その目的は、県道道前線、あれを通しながらその周辺を開拓するという目的だったようでありますし、また入植者を入れるというようなことだったようでありますが、しかし既存農家の人たちは反対をして、やっぱり入植者は入れなかったところもあるわけであります。それが今たばこが52年目でございますが、五十数年前にそれができていたから、その受け皿があってこのように伸びたと思いますので、やっぱりこれからもやはり今農業者離れが深刻であります。ですから、やはり先ほど申し上げましたように市を挙げてお願いしていくならば、最終的にはやってよかったなというようなときが来るのではないのかと、こういうふうに思っているところであります。そのことについても市長のご見解をお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 基盤整備を中心にお話をされたような気がいたしておるわけでありますが、基盤整備については新市建設計画の中でもそうですし、この間の演述の中でも申し上げましたが、これから産業の振興を図っていく上で農林業の振興は極めて大切だと。その中で、当然農業の土台になる基盤整備は、これからも進めていかなければいけないと思っております。ただ、いろんな中山間なら中山間の事業とか入れる際にそれぞれ採択基準のようなものがあります。私どもよく採択基準で実はやりたいところもやれなかったり、あるいは形を変えられたりすることがしばしばあるわけでございますが、できるだけ地元といいますか、市の意向を踏まえてもらえるように、それは国や県に働きかけていかなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、これからいろんな計画を立てていく中で、関係者のお話を十分承って、できるだけ意に沿うような方向で努力をいたしたいと、そのように考えております。



◆19番(堀口勝男)

 ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時30分