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岩手県 二戸市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月09日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−05号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−05号







平成18年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第8日目)
  (平成18年第1回二戸市議会定例会)
                           平成18年 3月 9日
                           午前  10時  開議

  日程第1 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問

2 出席議員は次のとおりである。(31名)
   1番     ―         2番  田 村 隆 博
   3番  田 代 博 之      4番  樋 口 孝太郎
   5番  小笠原 清 晃      6番  滝 沢 正 一
   7番  三 角 日出夫      8番  菅 原 恒 雄
   9番  高 橋   昭     10番  畠 中 泰 子
  11番  鷹 場 美千雄     12番  三 浦 利 章
  13番  泉 山 節 夫     14番  佐 藤 利 男
  15番  菊 地 敏 彦     16番  姉 帯 邦 臣
  17番  新 畑 鉄 男     18番  田 中 勝 二
  19番  堀 口 勝 男     20番  米 田   誠
  21番  大 沢 孫 吉     22番  上 野   司
  23番  佐 藤 文 勇     24番  安ケ平 孝 悦
  25番  佐 藤 正 倫     26番  田 口   一
  27番  山 本 敏 男     28番  佐 藤 勝 三
  29番  佐 藤   純     30番  及 川 正 信
  31番  西 野 省 史     32番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   助    役   清 川 明 彬
  企画政策室長   出 堀 満 則   総 務 部 長   長谷川 清 美
  市民生活部長   小保内 敏 幸   健康福祉部長   角 田 良 一
  産業振興部長   堀 口 貢 佑   建設整備部長   漆 原 憲 夫
  上下水道部長   尻 口 孝 雄   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部総務課長  澤   典 雄   総務部財政課長  下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   小 川 利 幸 選挙管理委員会書記長 澤   典 雄
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 千 葉 文 齋
 農業委員会事務局長 小野寺 孝 介   水道事業所長   尻 口 孝 雄

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   議 会 係 長   高 瀬 政 広
  主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時03分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は28人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 おくれるという連絡は、田中勝二議員、田村隆博議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 27番、山本敏男議員。

〔27番 山本敏男君登壇〕



◆27番(山本敏男)

 おはようございます。さきの新二戸市市長選挙において当選されました小原新市長に改めて祝意を申し上げます。同時に、1月1日合併により新市会議員として本定例会において新市長の演述に対し質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

 それでは、市長の演述に対しまして質問いたします。また、同僚議員の質問に一部かち合いの部分もありますが、答弁の部分で判断し、答弁をいただきたいと思います。また、質問事項につきましては、前置きを簡潔にし、順次質問をさせていただきます。 大きくは安比川流域生活圏整備、稲庭・二戸高原地域農林業振興、2大プロジェクトについてであります。

 初めに、新市建設計画における安比川流域の環境の整備を目指す安比川流域生活圏整備のプロジェクトについてであります。この計画は、浄法寺総合支所を中心として街の駅を初めとし、道の駅、統合小学校改築整備、そして伝統文化の保存伝承など、内容が多岐にわたり示されております。そして、このことは、合併における優先課題として取り組むことに住民の立場から合併効果の面で大いに期待するものであります。

 それでは、整備計画の面で4点ほどお聞きしたいと思います。第1点目として、天台寺の観光を初めとする道路整備であります。天台寺の場合、現在のロータリーのところまでの整備はされておりますが、上の駐車場までの改良、そして駐車場から長流部集落を経由し県道までの道路整備をどのように計画されるのか。観光地の道路としては、現状では観光客に不便を与えていると思われます。計画の見通しについて伺います。

 第2点目として、統合浄法寺小学校改築についてであります。今後予想されます宮城県沖大地震が現実となった場合、過去の浄法寺小学校の旧校舎の地震災害の反省の面、そして学童の安全対策上からも早目の整備計画を立てるべきと思われます。改築年度及び敷地の確保が完了されているのか伺います。このことにつきましては、一般質問で同僚議員が教育長の答弁を受けておりますが、市長の方針を伺いたいと思います。

 第3点目でありますが、安比川上流から下流にかけての環境対策を図るための水処理施設、そして処理方法について今後検討していくと述べておりますが、旧浄法寺町における下水道事業は、合併浄化槽による事業で計画され、処理水は各家庭それぞれ集落河川に放流状態のため、事業件数が年々増すことから、におう処理水が環境問題として考えなければならないことなどから、処理施設、処理方法などどのように取り組んでいくのか。あわせて旧二戸市福田地区、そして御返地地区の下水道計画を安比川流域生活圏整備としてどう取り組んでいくのか伺います。

 第4点目として、市長の演述内容には述べられておりませんでしたが、学校統合により廃校舎の利活用について伺いたいと思います。旧町立浄法寺小学校及び中学校が平成17年4月から学校統合により5校が廃校舎となり、そのうちの1校が老人福祉施設として平成18年4月のオープンの予定として進められております。そのほかの4校においては確たる計画がされないまま現在に至っております。それぞれの地域においては、交流活動の場としての役割が望まれております。安比川流域生活圏整備の今後の取り組みの中で、市長として廃校舎の利活用の素案があるとすればお聞かせ願います。

 次に、大きな2点目として、稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクトについてであります。新市にとって農林業の振興策は、地域産業施策の基本と思われます。旧両市町においても、第1次産業による収益が年々低下する現状の中で、稲庭・二戸高原地域振興策は、地域経済の活性化と、そして今後の農業後継者の確保が最大の問題と思われます。農道の整備、圃場の整備などによって、高齢者でも働ける環境対策をどのように進めていくのかあわせて伺います。

 次に、畜産振興策であります。この振興策については、中核農家の育成、規模の拡大を目標として、安全、安心な食の提供、そして地産地消の推進など、畜産振興の重要性を計画されていることは今後の牧野の有効活用の関係から大いに期待するところであります。自然を生かした畜産振興策こそ畜産の原点と思われます。国産牛肉が消費者に見直されている今、地産地消施策を含めた畜産振興の具体的な方向性を伺います。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 安比川流域生活圏のプロジェクト、それから稲庭・二戸高原の農林業振興プロジェクトについてのお尋ねでございます。順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、第1点目は、天台寺周辺の道路整備についてでございます。今天台寺にかかわる道路につきましては、町道御山線、延長3,500メートル余り、それから農道長沢線、延長600メートル余り、この2本といいますか、つながっているわけでありますが、この路線というふうに伺っております。現状は起点、向田地区から長流部地区までなのですが、起点からロータリー部分までの約800メートルの区間は幅員が7メートルで歩道がついているということでありますが、ロータリー部分から終点までの2,700メートルの区間は幅員が4メートルであります。また、農道長沢線は御山線の終点から主要地方道二戸五日市線までになるわけですが、600メートル余り、これも車道幅員が4メートルということであります。ロータリー部分から主要地方道までは幅員が4メートルで舗装整備はされていますが、この路線の中でもロータリー部分から天台寺駐車場の区間は、急カーブや勾配のきつい箇所も多く、また待避所や側溝ふたが整備されていないため、交差する際脱輪する車両もあり、天台寺関係者を初め、観光客等から拡幅改良整備が望まれているところですということであります。地元の方でもこの道路整備計画は以前からテーマになっているようでございます。私どもも時々天台寺をお訪ねする際には、車交差に難渋した記憶があるわけでございますが、今一番の観光の目玉であります天台寺周辺の環境整備、とりわけ道路整備は極めて重要な課題だと思っております。特にロータリーから駐車場までの約1,000メートルの間、この改良舗装が望まれているということでございます。ただ、このルートには歴史民俗資料館の移転も一緒にやらないとうまいルートとれないというふうな話も聞いております。したがいまして、安比川流域の整備の中で十分議論をして、ルートや改良の中身といいますか、どういう改良を進めていくか議論をしていただければと、そのように思っています。この改良については、市民の皆様のご理解も得られると私も思っておりまして、できるだけ早い機会に計画の中に位置づけて、整備を進めなければいけないのではないかと、そのように考えているところでございます。

 なお、駐車場以降についてもあるわけですが、一方通行にすれば以降の道路も考えなければいけないと思いますが、全体の延長がそうしますと4キロ以上になります。そういうことになりますと、なかなか予算面等からきつくなると思いますが、とりあえず駐車場までの1,000メートルの区間はできるだけ急いで整備する必要があるのではないかと、そのように考えているところでございます。まずは、ことし計画の年となっているわけでありますが、その中でしっかり議論をしていただいて、早い段階での整備を考えればというふうに思っているところでございます。

 次に、小学校の整備についてでございます。小学校の整備につきましては、統合以来の課題になっているわけでございまして、旧浄法寺町におかれましては用地選定委員会をつくり、そしてその候補地の絞り込みを進めてまいっております。その結果、川原地区、地名海上田地区とも言われるようでありますが、そこの候補に絞りまして整備をしようというふうなところまできているようでございますが、この川原地区は高低差がありまして、当初予定している2万5,000平米の面積、特に100メートル四方を確保したいという地元の要望等々を満たすには用地造成、土盛りをしなければいけないということのようであります。しかし、その後河川管理の関係から盛り土をするということは河川断面を小さくしてしまうということで、振興局の方からも問題視をされまして、その河川断面を確保するとすれば、多段式といいますか、段差のある用地で学校を建築しなければいけないと、そういうことのようであります。そうしますと、土地利用の問題とか、低い部分については洪水時期には水をかぶると、そういう状況にもなるわけでございまして、一応それでも現地で整備をする方向で用地選定委員会は動いたようでありますが、私も現地を詳しく見ているわけではありませんけれども、図面を拝見しましていろいろ危惧するところがあるのではないかと。当初予定した100メートル四方の用地はとれませんし、取りつけ道路をつけるには学校敷地をかなり使ってしまわなければいけない。しかも、駐車場とか用地できるところは、洪水時には水をかぶってしまいます。それで本当にいいかどうかということと、本当に取りつけ道路、かなり高低差があるわけですが、それでいいのかどうかということについて危惧する面があると、私専門家ではありませんが、直感的にもそういう感じを持ったところでございます。そういうところから、現在の構想をいま一度吟味してみる必要があるのではないか。そして、これは経費的にもかなり高い予算を使わなければ新しい学校ができないわけでございますので、将来不安のない建築をしなければいけない、整備をしなければいけない、そういうことでもう一度吟味をさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。この点について整備を進められて、整備といいますか、用地選定委員会の方々が絞ってきた経緯はあるわけですが、その委員の方々にも河川断面とか洪水時期の対応とか、そういうこともご説明する必要があると思っているのですが、もう一度吟味をさせていただきたい。できるだけ早い機会に用地を確保して、新築に向けて努力をしなければいけないと、そのように考えているところでございます。

 次に、排水の処理、生活排水の処理についてでございます。現在浄法寺地区の生活排水の処理につきましては、生活排水処理計画、平成27年度を目標にした計画がありまして、町全域を市町村管理型の浄化槽設置整備事業を実施しているところでございまして、現在265基整備され、旧町で管理をしてきているものであります。18年度も35基の導入が予定されております。しかし、今ご指摘がありましたように、個々で処理するならば、その管理上の問題からにおいが出るのではないかというふうな問題もあると思いますし、伺いますと浄化槽を設置するスペースを持たない世帯もかなりあるということも聞いております。一般的に言えば、あれだけ住宅が密集している地区においては、個々の浄化槽を設置して、それをそれぞれまちが管理するのがいいことかどうかということについて、今この安比川流域の整備の時期にもう一度考えてみる必要があるのではないかと、そのように思っています。生活排水処理につきましては、農業集落排水とか、あるいは特定環境保全公共下水道とか、あるいは一般の都市下水道があるわけでございますが、私はまだ個人的見解になりますけれども、ああいう住宅密集地区においてはきちんとした公共下水道的な一括管理の下水道の方が望ましいのではないかと、そのように思っております。現在265基の個別の合併処理浄化槽が設けられているようでありますが、町中の部分、県道沿いの部分については、それほど多くは整備されていないというふうにも聞いておりますので、今この際改めて浄法寺地区の、浄法寺地区といいますか、安比川流域の一定のエリアについてどのような生活排水処理をするか議論をすべきではないかと思っています。やはりああいう密集地域、そして一度そういう下水道をつくれば、新しく建てるものも全部そこにつなげば済むわけですが、個別でやると新しい施設をつくるたびに合併処理浄化槽をつくらなければいけない。それは、結果として高くつきますし、その都度施設の予算と合わせて浄化槽の予算も見なければいけない。また、個別の管理を営々と続けていかなければいけない。そういうことを考えれば、一括管理型の下水道処理が望ましいのではないか。もちろん費用の問題もありますから、その辺どうなるか、この安比川流域の整備の中で十分議論を尽くしていきたいと、そのように考えているものでございます。

 次に、学校統合後の廃校施設の利活用についてでございます。これは、ご案内のように旧浄法寺町におかれましては、さまざまな議論の末、学校統合を実現されました。そして、今小学校一つ、中学校一つに絞られたわけでございまして、5校があいてきたということであります。お話にありましたように、太田小学校につきましてはふるさと再生介護予防プロジェクトによる地域再生計画の認定を受けまして、株式会社サンメディックスの運営による高齢者福祉施設、デイサービス、グループホーム、それから居宅介護支援事業をやる高齢者福祉施設として活用することになり、現在改修工事が進んでおりまして、4月には開業される見込みになっているということでございます。

 それから、もう一つの旧岡本小学校につきましては、天台寺を中心とした観光の拠点となるように道の駅の候補地になっているわけでございます。そういうことで、この道の駅についても、これからその内容とか性格とか、あるいははっきりした場所、それから天台寺との関係、こういったことを整理して、早い機会に計画づくりをしなければいけない、そのように思っておりますが、この岡本小学校につきましては道の駅の一角をなすというふうなことでの活用、建物は恐らく撤去することになると思いますが、校庭あるいは一部の施設等についてはまた活用も考えられると思いますが、いずれにいたしましても道の駅整備の中でこの扱いを考えて、扱いといいますか、その活用を考えていくべきものだと考えております。

 それから、旧大嶺小中学校、川又小学校、梅田川分校、これらについては具体的な活用計画はまだでき上がっていないと、市としてもはっきりしたものは持っていないということであります。ただ、地域からはいろんな話が出ているそうでありまして、老人の福祉の施設にならないかとか、あるいは産業、例えば誘致企業に貸すとか、あるいは地域でそこを使っていろんな特産物を加工したり販売したりすることはできないかとか、あるいは公民館的機能を拡大して地域の核となるような、人が集まっていろんなことができるような場所にしてはどうかとかというような話が出ているやに伺っているところでございます。これらにつきましても、安比川流域圏の整備として、またこれからの総合計画の中で十分地域の考えも聞いた上で議論をして、その活用を決めていくべきではないかと、そのように考えているところでございます。今の段階でこの3校の活用についてははっきりした方向性は出ていません。これから議論を進めていきたい。ただ、せっかくある学校、広い土地、これらは十分地域のためにも活用すべきであると思います。また、これらは貴重な行政財産でもあるわけですから、行政経営の観点からも効率的な有効な運用を図っていくべきだと考えているところでございます。

 次に、稲庭・二戸高原地域の農林業振興プロジェクトについてでございます。現在の農業従事者の高齢化が増す中で、後継者の確保が課題であるし、また農道や圃場の整備などによって高齢者でも働ける環境を維持していくべきではないかというふうなお話でございます。そのとおりだと思います。これからこの広大な地域を十分活用しまして、新市の農林業の大きな拠点にしていく地域ではないかと思っています。まず、後継者の対策につきましてでありますが、これは農業振興の上でも大きなテーマの一つだと思っています。これらのために旧二戸市におきましては、新規就農者支援対策事業を実施してきておりまして、一つの経営体に1人の新規就農希望者がそこに入っていまして、その助成支援をしている事実がございます。これは、農地を持たない新規就農希望者を農業後継者として育成、支援していこうという事業の一つでございます。また、後継者対策として岩手県農業公社が所管する助成事業で新規就農者研修受け入れ支援事業というものがございます。これは平成17年度から支援していまして、現在市内で3名の新規就農研修を実施しているところでございます。これは、新規就農者受け入れ経営体を公募、登録をいたしまして、新規就農研修者に農畜産業の就農支援活動をするということで、現在3名の方が研修を積んでいるところでございます。このほかにも特に葉たばこ等々、経営の安定している農業につきましては後継者もかなり一面では育ってきているようでございまして、こういう若い後継者ができるだけ安定的に働いていただけるように、またこれらの経営を通じてその集落といいますか、そこが安定して継続していけるように私たちもぜひとも支援をしていかなければいけないと、そのように思っています。そういうことから、直接的な後継者対策ではありませんが、集落ビジョン、集落営農の中でお互いに協力関係を築く、そこに一層経営の安定化を増し、できるだけ若い人たちも継ぐ、また出ていっている人たちも帰ってきていただくような雰囲気を醸成し、そして直接経営をするに当たっていろんな支援をしていくべきではないかと、そのように考えているものでございます。

 それから、農道の整備、圃場の整備についてでございます。当然のことながら、農道等の整備については、大型農業機械の交通を確保できなければ本当の農業はできないわけでございますから、この大型農業機械の交通を確保し、農業の生産性の向上、あるいは近代化、そして省力化を図るためにも道路の整備が必要であると。また、農産物、生産資材の輸送の効率化ももたらされるし、もちろん生活道路としての環境の改善にもつながるということで、農道の整備さらには圃場の整備、これらについては用排水路の整備も加わると思いますし、また農地を集団化するとともに作業道路の整備も兼ねて圃場整備が必要になる。当然大型機械導入による農作業の効率化も図られると思います。そういうことで、この圃場の整備を進め、いつの日か農家自身が担い手として営農できなくなった場合でも、他の方々がその後を継いでできるようにする。そのためには、きのう、おとといも議論がありますが、基盤整備が必要だと、そのように考えております。既に中山間地域総合整備事業で御浄地区ということで、浄法寺と御返地とで、旧二戸市御返地では35ヘクタール、浄法寺地域では2地区の54ヘクタール、合わせて89ヘクタールの圃場整備が進んできたわけでありますが、今後ともこの広大な土地、どの地域がそれに該当するか、これからの検討だと思いますし、また何をやるのかと、それが葉たばこでいくのか、あるいは花卉、花でいくのか、あるいは雑穀でいくのか、さまざまな品目も検討する必要があると思います。畜産を考えれば飼料作物もその一つではないかと思うのですが、そういう内容を考えながら農道の整備や圃場整備に取り組んでいくべきだと、そのように考えているところでございます。この稲庭山ろくや二戸高原の農林業振興プロジェクトについては、非常にまだイメージの段階で、具体的な計画には入っておりません。そういうことから、もちろん道路については既存の道路も十分活用しながら、どの地域をどのように活用していくか、早急に議論に入らなければいけないと思っておりますし、その際には当然農業界の皆さん、あるいは地域の皆様方の積極的な参加を期待いたしたいと思っているものでございます。

 それから、同じ稲庭山ろくと二戸高原の農林業の中でも畜産振興が大事ではないかというふうなお話でございます。ご案内のとおりだと思っております。新二戸市におきましても、畜産が生産量としては一番額としては高いわけでありますし、また種類も、牛も豚もブロイラーもそろっている、そういう地域はそれほど多くはないと思いますが、特に稲庭高原地域においては、これまでも進めてこられた牧野を活用した牛の生産地としての可能性がかなり大きいのではないか、そのように考えているところでございます。そして、現実に牧場としての利用がなされておりますし、また和牛の方々がこのたび一つの組織をつくり上げて、キャトルセンターの整備などについていろいろと議論をしているところでございます。このような積極的な議論、そして葉たばこ等との畜産廃棄物を活用しての土づくりもあわせて考えますと、この地域の将来の姿の中で畜産振興というのはぜひとも加わらなければならない部門であると、そのように思っております。特に家畜排せつ物管理法が施行されて、きちんとした排せつ物の管理をしなければいけない。また、循環型農業、あるいは葉たばこの立ち枯れ病ですか、その連作の障害等々を考えれば、その肥料は十分有機性の高いものでなければならないと思います。あれやこれやを考えて、この畜産振興策ということを大きな稲庭・二戸高原のプロジェクトの中でも重要な部分として計画を立てていければと考えているものでございます。

 また、この一環として今度は食べる方、消費の方になりますが、例えば給食でありますとか、あるいは産直でもあると思いますけれども、地元でこれらをできるだけ活用する、地産地消の観点からの畜産振興も一方では考えなければいけないと思います。既に浄法寺の学校においては、食材提供、岩手県短角牛振興協議会からの助成もあって、地元の短角牛を給食に生かしているようであります。今度は市内全域の学校においても、地元の畜産物、これまでもある程度やってきているわけでありますが、一層牛も豚も鳥もあるわけですから、これらをふんだんに織りまぜて地元の食を生かすというようなことで、地産地消の推進を図っていきたいと、そのように考えております。特に学校給食については、先日も申し上げたつもりでありますが、地元でとれるものを100%活用すると、二戸でとれないものについて外部から入れることもやむを得ないわけでありますが、できる限り地元産のものを使って給食を提供すると。もちろんそのほかにもいろんな施設があるわけでありますが、それらの施設についても地産地消の精神というものを十分生かしていくことを考えなければいけない。そして、稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクトの中にも地産地消という項目をはっきりと打ち出して、消費の分野からもこの振興を支えるような計画にしていければと、そのように考えているところでございます。そして、広大な稲庭山ろくや二戸に広がるあの農地を有効に活用し、適切な管理が行われるということが将来、今後の二戸にとっても極めて大事、土地の管理の面からいっても大変大事になると、そのような考えのもとにしっかりした計画をつくり上げていきたいと、そのように考えているところでございます。

 とりあえず以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆27番(山本敏男)

 まず最初に、観光面の道路整備でございますが、ご存じのように今回の合併につきましては、観光の部分でも大きく取り上げておりますことから、やはり観光というものに重点を置くならば、基本はやはり道路整備ではないのかなと、このように思います。どうかひとつこの部分においては、要望で終わりますけれども、年次計画を持ちまして天台寺周辺の道路整備には計画的に推進していただきたいと、この部分におきましては要望でとどめておきたいと思います。

 次に、2点目の関係でございますが、浄法寺小学校、現在の敷地でございますが、あの地域は地震に非常に弱い地質でございます。そうした観点から、過去に地震災害による大きな被害をこうむったという歴史的な部分がございます。こうした部分を考えますと、今後予想されます地震災害というものを忘れることはできないと、私はそのように思います。災害が発生してからもっと早目の対応をすればよかったというような結果論であっては、私は行政の部分では許されないと、さように感じます。当時学校統合の条件といたしまして、地域の方々が早目の新しい小学校の建設を強く要望したという事実がございます。そしてまた、やはりいい環境の安全な場所で学舎を新たな場所で設置し、教育の振興に努めるべきだと、こういう父兄の方々の強い要望もございます。合併の条件みたいな中身的なものもありました。そうした部分、それから現在の通学路の部分におきましては、急勾配の部分で通学送迎バスも、スクールバスも非常に困難を期するという、上まで上れないという状況下にもあります。やはりこうした総合的な部分を考えますと、やはり統合学校建設計画は早目の対応、合併以前からそのように強く要望があったわけでございますので、ぜひひとつこの部分も検討するということだけでなく、やはり前向きに進んでいただきたいと、そのように思います。これも要望にしておきたいと思います。

 それから、3点目になりますが、先ほど私最後の3点目の方で現在の旧二戸市の福田地区及び御返地地区の下水道計画が安比川流域生活圏整備の中でどのように計画されているのかということも含めて質問いたしましたが、まずこの点はどういうふうに考えておりますか、これから伺いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 安比川流域の一角をなす福田を含めた御返地地域、そこの排水についても生活排水をどう処理するかということも一つのテーマだと思っております。しかし、今のところ具体的な計画はありません。これまでも農業集落排水等々の議論が出され、また地元でもそういった排水対策についての要望があるということは十分承知しているわけでありますが、今具体的な計画はありません。したがって、さっきは浄法寺の市街を中心にお話をしたわけでありますが、その道路沿線、あるいは安比川流域の一角をなす御返地地区の生活排水をどうするかということは、その沿線の住民の方々の生活、それと安比川の水質環境保全、こういった観点から十分検討されなければいけないと思っています。ただ、一つの仕組み、どの方法をとるかにもよりますが、農集にしても、特環にしましても、やはり一定の距離があるものですから、一つの処理場で賄うのにはやや難しいのではないかというふうな技術サイドの考えもございますので、そうなりますと小規模といいますか、のものをそれぞれにつけるようなことになるのではないかと、そのように思いますが、これにつきましても例えば予算の面でどういうふうな方法があり得るのか、その費用対効果の面も十分考えながらこれから考えていかなければいけないと思っています。

 ただ、私は安比川流域の整備をする際に、やはり県道二戸安代線、今バイパスも整備し、道路環境もよくなってくる。そして、一定の広がりがある。馬淵川の方は谷に近いのですが、やや広がりを持ってきておりますので、これからも人口減少が全体としてあるにしても、ずっと長く人が住んでいくでありましょうし、この際に基盤をしっかりとつくっていくと。そういう意味では、道路と、それから上下水道、少なくともこういった面についてはしっかりとした計画を立てておくべきだと思っています。10年間で全部できるとは思っていませんけれども、主要な部分、順序があると思います、優先順位があると思いますが、そういった観点からこの地域の排水対策というものは十分に検討されるべきだと、そのように考えているところでございます。現段階においてはその程度しかお答えできません。これからどのような方法があるか、比較検討と財政的にどう組み立てていけるか、早急にこの計画に取り組んでいければと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆27番(山本敏男)

 それから、4点目でございますが、廃校舎の利活用の部分で再確認をしたいと思います。先ほど市長が申し上げましたように、廃校舎の関係につきましてはそれぞれのお話がありましたが、私がお願いすることは、地域の意見なり、計画なり、そして例えば平成18年度中にも素案を立て、そして方向性、内容性を地域の皆さんとともに協議し、そうした計画性ができた場合、廃校舎の利活用の部分で維持管理費の部分を自治体の方で検討していただけるのか。やはり電気、水道、もろもろの諸経費を計算しますと、数百万の予算を伴うと、こういう部分でやはり地区の部分だけでは維持管理費は不可能という、そのような観点から、やはりこうした廃校舎の利活用の内容が整った場合、行政の方ではその部分を面倒見てくれるのかどうか、その部分をどのように考えておるのかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まだどのような活用をするか内容が決まっていない段階で、その費用負担についてはっきりした方針を申し上げるのは極めて難しいと思っています。既に旧校舎といいますか、そういうものを活用している先例もあるわけで、民間の方々がもし入ってくるとすれば、当然その入ってきた方々がそれ相応の負担をされると思いますし、完全に住民だけの、その地区だけの方々が使うとなれば、その地区の方々の負担が大きくなってくると思います。また、一般の利用、全市的に使えるような施設にするということになれば、また一定の役所からの負担というのが、それ相応の負担が可能になるのではないかと思っています。したがって、どのような利用をされるのか、それによって私は負担割合も検討されるべきだと思っています。単に公民館的ということであれば、既に今学校の跡の公民館的利用がなされている実例がありますので、それに沿った電気代でしょうか、そういったものがある程度いくと思いますが、大きな額はいかないと思っています。したがって、その利用がどういった地域の皆さんを対象にするのか、あるいはそれがまさに地域中心なものか、あるいは民間と一緒になるのか、その中身によって大きくそれは変わってくるのではないかと思っています。そういうことから、何でも公的に見てもらえるのであればこうしたいということよりも、こうするとすればその費用負担もどういうふうになるかというのあわせて検討する必要があると思っています。私今回の計画づくりについては、地域あるいはいろんな団体ともお互いに役割分担といいますか、それをできるだけ確認し合いながら計画をつくりたいというのは、そういった面についてもではどれだけ、自分たちが使いたいという場合には、その効果といいますか、恩恵といいますか、それをどの範囲、どういった人たちが受けるかによって、私は費用の負担割合が変わってくるように思っています。そういうことから、何に活用するかと、そのことがまず一番大事だと思いますが、地域のためだけが専ら使う、それに対してどんどん公費をといいますか、市の財政を維持管理のために使うというのはなかなか難しいのではないか、そのように考えています。なかなか難しいところです。内容決まっていない中での議論なものですから難しいのですが、そういうふうに私は利用の中身、対象、そういったことからそれぞれの運営費の負担割合というのは変わってくるように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆27番(山本敏男)

 まだ時間がございますので、あと2点ほどお伺いしたいと思います。

 農業後継者の問題でございますが、やはり基盤整備なり圃場整備だけ整えただけでは農業振興は完成しないと、そのように思います。と申しますのは、やはり農業後継者を育成といいましても、非常に内容的には難しい条件があろうかと思います。例えば私も農業経験者でございますが、農業というものは1年、2年で技術なり、そうした収益に結びつく内容のものではないと私は思います。そうした関係から、やはり現在、きのうも同僚議員のお話もありましたように、やはり強い農業、1次産業を育成するならば、まず第1として基盤整備なり、区画整理を並行して人材育成、いわゆる農業後継者の育成が、これがどうしても大きいポイントとして考えなければならないと私は思います。そのためには、やはり若いうちに農業後継者を養成する一つの手だては、国内外に研修を積ませ、そして大きな刺激を与えるということが大きい問題ではなかろうかなと私は思います。このためには、やはり学生に対する奨学制度と同じようにそうした部分においても人材育成という観点から、そうした行政のてこ入れも大事な部分ではないのかなと、そのように思います。ちなみに、若いときのそうした農業体験の刺激を受けた人が現在立派な経営者となって所得の向上に貢献している実例は幾らでもあります。そうした農業のよさ、そうした部分を10代、20代のころからそうした教養を積ませることによって大きな農業経営者が成り立ってくると私は信じております。そうした部分から、行政の部分で活力、そして農業が強くなることによって地域の活性化に大きく貢献するものと私は思います。どうかひとつ、こうした今まで手がけない部分で農業後継者の育成に鋭意努力していただきたいと、そのように思います。

 それから、畜産振興でございますが、ご存じのように旧浄法寺町には牧野が現在7牧野ございます。そうした牧野を十二分に活用すれば、まだまだ新二戸市の畜産振興の姿が変わってくると私は思います。と申しますのは、やはり現在国産牛の部分で、食の安全性という部分で大きく国民は目を向けております。どうかひとつこうした自然の恵みを眠らせるだけでなく、そうした牧野資源のフル活用をするならば、新二戸市の畜産振興はまだまだ成長すると私は確信しております。この前の和牛のかしらぎの会といいますか、そのようなグループが今度どんどんあらわれてくるような畜産振興対策が望まれるわけなのですが、この二つの部分で再度市長の所見を伺いたいと思います。お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大変大事な2点についてご指摘があったと思います。まず、農業後継者の人材育成についてでありますが、旧二戸市でも、額としては小さいのですけれども、いろんな研修に参加する、それは県内だけではなくて国内、場合によっては海外と言っていたと思いますが、額が小さくてあれなのですけれども、これは極めて大事だと思っています。演述でも若干あったと思いますが、人づくり・地域づくり基金というのがございます。私は、ぜひとも農林業の関係者の方々にも、国内はもちろん、海外にもぜひ足を伸ばして見てくるなり、あるいは一定期間そこに住んで研修を積んでくる、こういうことをやっていただきたいと思います。そのための仕組みをこの総合計画の中でもきっちりつくりたいと思っています。もちろん総額とか、その補助の割合とかいろいろ議論あると思いますが、そのような人づくり基金、地域づくり基金の中に、これに限ることもないと思いますが、そのような仕組みをぜひともつくりたいと思っています。

 それから、牧野が七つ、旧二戸市が一つですから八つだと思いますが、そこを有効に使わない手はないというのはおっしゃるとおりだと思います。そのためには、やはり何とかブランド化ができないかと。今ブロイラーの方でもそうですし、豚の方でもある程度名前をつけたりして販路拡大がかなり大きくなっているものもありますので、質においては引けをとらないものを出しているわけでございますので、何とかブランド化の工夫をしていいネーミングをつけていろんなところに送り出せる。ただ牛として売買するだけではなくて、物によっては加工もしながら外に出していく工夫をすべきだと思っています。ブランド化の一つの対象にも和牛についてはあると思っておりますので、その点についても十分議論をいただき、実行に移していければと思っております。よろしくお願いします。



◆27番(山本敏男)

 どうもありがとうございました。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時03分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時17分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 5番、小笠原清晃議員。

〔5番 小笠原清晃君登壇〕



◆5番(小笠原清晃)

 市長演述に対する質問をさせていただきます。まちづくりの重点施策についてでございますが、平成18年度は新二戸市の着実な歩みのための計画を立てる大事な年であります。市長は、将来を見据えながら、市民の目線に立ち、公平、公正、公開を旨として、市民一人一人が安心して生き生きと暮らし、平和や幸福を実感できるような、思いやりにあふれ、創造力とバイタリティーのあるまち新二戸市をつくることを基本理念として新市長になられました。新しい市になっても、自主財源は乏しく、歳入の多くは、国、県等の依存財源に頼らなければならないという現状にあることは周知の事実であります。国では、地方は地方で生きてください、こういうふうに突き放しにかかっております。大変憤りを感じるものでありますが、身近な市民の皆様のことを考えますと、今こそ私たちはピンチはチャンスだ、今こそ自分たちの能力が発揮できるときが来たというふうに思います。市の職員も、市民も、我々も、頭を使い、発想と市民と協働による施策の実行に取り組める、そういう時期が来たと考えます。こういう考えを持って二戸市の経営に取り組む必要があると思います。

 そこで、市長が申し上げました五つのまちづくりの重点施策に沿って何点か質問を申し上げます。

 まず、一つ目でございますが、地域資源を生かした創造産業によるまちづくりのその中の三つ目の安全・安心な食の提供と地産地消の推進についてであります。幼児から小中学校の給食、老人施設、デイサービス等の給食食材を初め、市民の食生活の食材を市内で確保し、食物残渣を飼料、肥料にしていく、そういうことなどを考え、循環型社会の構築についての考えはあるのか。これについては、同僚議員初め皆様方も大変質問して答弁をいただいておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。

 二つ目でございます。安全・安心を重視し、自然と共存しながら市民とともに進めるまちづくりについてであります。高齢者について、住みなれた地域で生涯生き生きと暮らし、生きがいを持たせ、現役で暮らせる施策、ぴんぴんと暮らして、言い方は悪いのですが、ころりと生涯を全うできるというふうなことの施策はあるのか。

 三つ目でございます。地域を担う人を育てるまちづくりについてであります。これについては、同僚議員からもいろいろ質問がございました。少子高齢化、高度情報化等時代に主体的に対応するとありますが、少子化、高齢化に対する具体的施策はあるのでしょうか。

 四つ目でございます。生活基盤の整備されたまちづくりについてであります。都市部、田園部、中山間地域に合ったそれぞれのコミュニティーや地域生活に合った基盤整備が必要だと思いますが、どうでしょうか。例えばとして書いておりますが、この地域は一番生活するにコストが安くて済む地域であると、生活コストが一番安いまち、そういう地域をつくるとかというふうな施策についての考えはあるでしょうか。

 最後に、五つ目でございます。スリムな行財政によるまちづくりについてであります。市民と協働によるまちづくり、外部委託や民間活力、指定管理者制度の活用の考え方については、市内にある潜在的な活力を活用することを基本にしなければならないと思いますが、どうでしょうか。

 また、財政運営については、いろんな施策の中でこのごろはこの言葉が出てくるのがなくなってまいりましたが、例えばPFIの導入とか、これらによる支出の削減や市内企業の育成に努めながら、市内経済を活性させることが市の財政にもプラスと考えるがどうでしょうか。

 以上のことについて質問を申し上げます。なお、平成18年度についていろいろな施策についてことしは考え、計画を立てる年というふうに答弁をいただいておりますので、簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 順次お答えを申し上げたいと思います。

 まずは、安全・安心な食の提供と地産地消の推進についてでございます。これまでも幾つかご質問をちょうだいしておりますが、今や安全、安心はいろんな分野に及んでいるわけでありますが、その一つは食、日常だれしも国民は食べて生きているわけでありますが、この食事についての安全、安心も大きなテーマになっているものでございます。

 まず、つくる側の話でございますが、二戸地域におきましてもいかに安全、安心な食をつくるかということが大事であるかということについては、もう農家の皆さんも十分ご承知の上で、それを一つの売りにしながらこれからの農業振興を図っていこうということになっているわけでございます。例えば野菜、果樹等には牛ふんの堆肥等を活用した減農薬、減化学肥料栽培に努めるということでエコファーマーが誕生しているわけでありますが、現在192人の方々が、現在と言いましたが、これ17年3月で1年前になるのですが、3月末ということでありますが、192人、例えばリンゴですとかミニトマト、あるいは最も多いのはキュウリでございますが、こういった方々が有効な堆肥を活用して、農薬や化学肥料をできるだけ少なくして安全性を高める、そういうことで売りにも使っているものでございます。また、トレーサビリティー、農産物の出処進退といいますか、そういう経緯がわかるような情報をできるだけ提供するような、そういう機運なり仕組みは一層高まっておりまして、これは県も熱心に取り組んでいるところでございまして、これからますますどこでだれがどのようにしてこの産品を育てたかということが明らかになるようにしていく努力が生産者側で進められると思います。その提供につきましては、市内には今六つの産直施設があるわけでありますが、この地区もそうでありますし、また大きなスーパーの中にも地元でとれた産品を並べるコーナーなどが設けられたり、またなにゃーとでも朝市とか夜市とか、いろいろそういうことで直接消費者に販売している。その中にも安全、安心をかなり売って商売にしているものもあるわけでございます。また、減農薬、減化学肥料による特別栽培米としていわてっこ、あるいは酒造りの好適米品種のぎんおとめなども非常に知られるようになりました。今例えばいわてっこにおきますと、本田無化学肥料栽培ということで、17年の実績として15.1ヘクタール、18年の計画では19ヘクタール、19年25ヘクタール、20年36ヘクタールというふうにどんどんこの対象面積をふやしていこうと稲作部会では考えているところでございますし、またお酒の材料になりますぎんおとめも17年度としては10.7ヘクタール、18年13.7ヘクタール、19年16.5ヘクタールというようにその対象面積を広げていこうと、こういう努力を今しているところでございます。このように地元には先ほど来申し上げておりますようにいろいろ畜産が盛んでございます。特に鶏ふん堆肥なんかもかなり有効に使われているわけでございまして、これから牛や豚などの廃棄物も含めて、地元でとれる畜産廃棄物を有効な堆肥として土づくり、そして減農薬、減化学肥料に生かしていければと、そのように考えているところでございます。

 また、今度は消費者でございますが、ご指摘がありましたように給食、これたびたび申し上げておりますが、給食についてはこれから一層地元でとれるものを使うということを原則としまして、これから給食の運営を図っていきたいと考えておりますし、確かに老人の施設ですとか、あるいは幼稚園とか保育所とかもあるわけでございますが、そういったところにもできるだけ地元の安全、安心な食品を使うように普及啓発を図っていきたいと、そのように考えているものでございます。

 ただ、ご指摘の中で、食物残渣を飼料、肥料にしていくなどの循環型社会というふうなお話でございます。各家庭あるいはいろんな事業所で、特にレストランとかホテルとかそうだと思いますが、食物残渣が出る、これをえさとか肥料にしていくということは極めて大事なことで、一部では行われていると思いますし、私どもも実は家庭においてある程度こういうことをやっているわけでありますが、これを大きな仕組みにしていくということについては、いろいろ検討を重ねなければならないと思っています。これまでも話題には上ってくるのですが、その輸送コストとか安定性とかいろいろ考えますと、なかなか大きな仕組みとして考えるのは難しいというふうに思っておりまして、これについては今後ともいろいろと検討をさせていただきたいと思っています。

 次に、高齢者についてでございます。住みなれた地域で生きがいを持たせて生涯現役で暮らせるような施策はどうかということでございます。高齢化率がどんどん高まっていることはご案内のとおりでありますが、年齢を重ねましても最近は非常に元気な方々が多いわけでございまして、人生80年代を元気に生き生きと暮らしていただきたいと思っているわけですが、まず健康等につきましては各種の検診とか、あるいは健康づくり、あるいは医療とか介護とかそういう面から何とか健康を維持する。病気になった方々には、早期発見して早期治療に取り組んでいただく。できるならば病気にならないように、あるいは介護を受けなくて済むように予防という観点からの施策を講じていかなければいけないと思っております。特に介護保険につきましては、国においても今回から予防ということにかなり重点を置きまして、その取り組むべく私たちもそのための努力をしなければいけないということになっております。地域包括支援センターを設置いたしまして、いろんな相談に乗り、また介護予防のマネジメントを強化する中で介護の世話にならなくても済むように、そういう人をふやしていきたいと、そのように考えております。

 また、あり余ると言っては怒られるわけですが、健康である中で時間を有効に活用すると、そのための公民館活動などもたくさんありますし、また老人クラブ、あるいはスポーツ、あるいは語らいの家などでのいろいろ人との交流なども図られるように、あるいは高齢者の筋トレが図られるようになどなどの施策も講じているところでございます。これからできるだけ、老人クラブが中心になるのか、あるいはいろんな個別のグループがあると思います。文化的な面においては、いろんな文化活動もみずからつくり、また公民館活動の中で活躍もされておりますし、またボランティアの活動にも参加されているということで、これからもますます能力と経験、そして時間を活用いただいて、自分みずから楽しむことはもちろんでありますが、その一部を市の円滑な運営、あるいは困った方々へのサービスの提供ということで頑張っていただきたいと、そのように考えているところでございます。

 また、当然知る喜びというのは年に関係なくあるわけでございまして、折爪大学など、いろんな学ぶ場の提供も行われてきております。これらも十分ご活用をいただければと、そのように思っているところでございます。

 また、地域を担う人を育てるまちづくりについて、少子高齢化、高度情報化等々、時代に主体的に対応する。特に少子化についてどういうことを考えているのかということでございます。子供を安心して産み育てる環境というのは、少子化の時代、ますます大事になってきております。そういう意味で、何が必要かということでありますが、まずは子育てについては一つは情報の提供だと思います。今核家族が進み、また両親とも働くというような状況の中で、どのように子供を育てていけばいいか、その辺での不安を持っている家庭がかなりあるということでございまして、私どもはそういったときに相談できる場所の充実、それが一つは大事なのではないかと思っておりまして、今般総合福祉センターの中に地域子育て支援センターを新たに設置することにいたしました。いつでも相談を受けて、いろんな情報を提供すると。子育てに悩む方々のいい相談相手になり、またいろんなボランティアや各種講座、そういうこともやっているものですから、そういう情報を提供しながら、いろんなものに参加をいただく中で、自分の悩みはほかの方々も持っているのだと、そして共通の悩みを語り合う、そういう場をつくっていきたい、そのように考えております。これらに対応できるような子育てのボランティアも徐々に生まれつつあります。福祉センターの中にもそういうボランティアの拠点があるわけでございますし、また読み聞かせ、その他いろんなサークルも、子育てのサークルもあるものですから、そういうところの情報を提供しつつ、いろんな支援もできればと考えているところでございます。

 また、もう一つは、具体的に子供を育てる際に保育のサービス、これは児童館であったり、保育所であったり、幼稚園であったりするわけでありますが、特に延長保育とか一時保育とか休日保育が望まれております。これらもやってきている保育所等もあるわけでありますが、今回新たに公的な保育所におきましても一時保育や休日保育に取り組みたい。そして、困っている家庭への少しでも安心して子供を育てる環境づくりに取り組んでいきたいと、そのように思っているところでございます。

 また、子育ての際に大きな問題はやはりお金がかかることであります。これはなかなか大変なのでありますが、例えば保育所における第3子を完全無料化するとか、あるいは医療の助成を行うとか、そういうふうに少しでも子育てにかかる経費を軽くするための支援も考えていきたい、そのように考えているところでございます。

 高齢化につきましては、先ほどの高齢者対策に重複する面がありますので省略をさせていただきたいと思います。

 それから、続いて生活基盤の整備されたまちづくりで、都市部、田園部、中山間地域に見合ったコミュニティーというふうなお話でございます。なかなか単純に分けるということについては難しさがありますが、確かに住んでいる環境がこの二戸の地域の中でも違っているわけでありまして、それぞれの地域での課題もまた当然のことながら違ってくるわけであります。ことし総合計画をつくるに当たって、地域に入っていろいろお話を聞かせていただくわけでありますが、できればある一定のエリア、それが町内会になるか、もう少し別な枠組みになるかわかりませんけれども、その地域でその地域の中の課題といいますか、そういうものをなるべくなら整理し、そしてそれに対策を講ずるといいますか、そういう組織が何とかできないものかと、そのことを考えているものでございます。場所によっては、先進的なところについてはみずから防災のためのプランを考えてみるとか、あるいは交通安全に取り組む、そういうこともやっておりますし、またお年寄りのために語らいの家などもある部分そうだと思いますが、その地域の方々を対象にしてみずから動いておられる、そういうことを総合的に行える地域というものが何とかできてこないものだろうか、そのことを強く私どもも願っております。それは、除雪などもそうですし、あるいは何かあったときに高齢者の方々がどこに住んでいて、どういう状況にあるかということも地域で知っていく。そのためには消防との関係、あるいは保健委員との関係、そういう縦の関係の人と地域とが一体となって地域運営にいそしむ。そこに一定程度の費用も役所の方で負担すると、そういうふうになっていく時代ではないかと、そのように思っています。基盤整備との関係でいけば、そういうものを整備するために一体何が必要なのか、それが足であったり、また拠点的な施設であったり、いろいろあるかと思いますが、それらが本当ならばセットされた形で地域運営なり経営がなされるものだと思っています。その辺が今回の総合計画の中でどこまで組み込んでいけるか、それが一つの、私どもとすれば玉にならないかと、新しい形の地域運営、経営、それにならないかというふうに期待をしているところでありますし、この点については一生懸命勉強していきたいと、そのように考えているところでございます。

 なお、きのうでしたか、門崎の村づくりが夕刊でしたでしょうか、かなり大きく報道されておりました。私もお訪ねしたことがあるのですが、戸数は余り多くはない、たしか19戸ぐらいだったと思うのですが、地域が一体となって、何か下水の話も出ておりましたのですが、自分たちの力でいろんなことに取り組んでいる、すばらしい取り組みをされているわけでありますが、これも一つのモデルだと思っています。そういうことで、地域の大きさはそれぞれあると思いますが、できるだけ地域の中でみずからのことはみずから取り組む、それに行政がどうかかわっていくか、その役割分担も含めながら新しい計画づくりに取り組んでみたい、そのように思っているところでございます。

 最後に、スリムな行財政によるまちづくりについてでございます。市民との協働によるまちづくり、ともに働くという協働でございますが、まさにそういう時代を迎えているわけでありまして、民間ができるものはできるだけ民間にゆだねていくと、そして行政がスリムになっていくというのが大きな方向になっております。今回の議会でも指定管理者制度にのっとった提案もさせていただき、民間の活力を十分生かしていきたいと思っているところでございます。その際に市内にある活力を活用することを基本にというお話でございます。当然そうなるべきものだと思っておりますが、ただ物によってはある程度専門的な知識を必要とする、あるいは全国的な視野に立っていろんな活動をしているその実績、そういったことも、特にいろんなサービス提供については必要ではないかと思っております。そういったものについては、必ずしも市内の団体ということではなくて、広く人材を求めながらよりよき管理運営をしていただくということもあわせて考える必要がある。それがまた地域にとっての大きな刺激にもなり得るのではないか、そのように考えているところでございます。

 また、財政運営については、PFIの導入も検討すべきではないかというようなお話がございました。PFIについては、近くは今県北の第2クリーンセンターの整備にPFIが活用されております。しかしながら、PFIについては相当程度の規模のものでなければなかなか合わないといいますか、PFIの中身はかなりリスクがあった場合にどうするかということで複雑な、どうも今までのPFIの先発を聞きますとそのようでございます。したがいまして、これについては早急にPFIを導入するという予定は今のところ持っていないわけでありますが、これから先いろんな整備あるいは管理運営が進む中で、やはりPFIの力を導入した方がいい、これを導入した方がいいということになれば、そういうことも検討していかなければいけない。まずはPFIでの先発した事業、これらについてある程度の検証といいますか、それがなされると思います。そういう情報を導入する中で、これから市としてもこのPFIを活用するかどうかについて勉強なり検討をさせていただきたいと思います。

 とりあえず以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆5番(小笠原清晃)

 一つだけ再質問をさせていただきます。

 前段で私、今国が非常に地方を見放してきたという話をしました。その中で、今まではどうしても国、県の縦割り行政の中でいろいろ生きてきたわけでございますが、これからは本当の現場の方からいろんな声を上げ、県、国にも突っかかっていかなければならないというのは必然的でございます。そのためにも我々も当然でありますが、市民と一緒になり、いろんな計画づくりやら市の運営、市の経営について関心を持ちながら参加していかなければならないというのが当然であります。それで、一番先にいろんな案をつくるのは職員でございます。その際にいろんな職員にいろんな分野の勉強をしていただき、いろんな考えを出していただき、自分たちが経営しているのだという参画の心を持って、今こそようやく自分たちが能力を発揮できるというふうになったと、そういう時代が来たのだと、逆に自分たちが待ち望んでいた時代が来たのだというふうに発想を変えていろんな計画づくりをしていかなければならないというふうに考えます。

 それで、逆転の発想というのは語弊がありますが、ようやく地方の公務員もいろんな案を出せる時代になりましたので、そのことについて、先ほども同僚議員から質問があったとき、市長はいろんな研修をさせると、そして外国にも出すというふうな意味合いのこともいろいろ言いました。私は、いろんな考え方の中で、やはり今少子高齢化の中でどういうふうにしていけばいいかというふうなことで、市内、県内、国内はもとより、大きくはやっぱり地球儀を考え、アジアを考え、その辺まで分野を広げて少子高齢化対策等も考えていく必要があるかなというふうにも今考えているところでございます。そういうふうな意味合いから、職員にもいろいろ研さんを積んでいただき、積極的な案を出していただけるようお願いをしたいと思います。一言だけ市長のコメントをいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 おっしゃるとおりだと思います。今こそ国や県の方針だけを聞いている時代ではなくて、みずから発想し、行動しなければいけない時代にまさになってきていると思います。現在職員の中でも、例えば部長会議の中でも経営会議ということで、これから自分の部局にかかわることではなくて、一つのテーマを出して全体で考える、それが法律に照らしていいか悪いかということはもちろんありますし、それがサービスを受ける対象、市民にとっていいかどうかということももちろんあります。もう一つは、今お話にありましたように、経営的概念、負担と効果といいますか、そういったことを十分考えながらテーマに取り組んでいこうと、そういう動きになっております。また、研修については、先ほどは農業の関係の人づくり、地域づくり基金からというふうなお話をしました。あれには職員ということも入っておりますし、それがなくても職員研修の中でどんどん外にも出せるようにしなければいけないと、そのように考えています。大枠で研修をどうするかということについては考えているのですが、具体的にもう少し、今お話ありましたように意欲ある職員には外に出られるように、そういうチャンスをできるだけ与えることができるような仕組みもまたあわせて考えていきたいと、そのように思っています。



◆5番(小笠原清晃)

 ありがとうございました。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時52分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 20番、米田 誠議員。

〔20番 米田 誠君登壇〕



◆20番(米田誠)

 通告しておりました道路管理システムについて市長にお伺いをします。

 現在道路整備に対する考え方は、量よりも質、そして新規整備促進から維持管理の時代へと変化してきております。このことは、市の財産である道路維持管理も既にしっかりとしたものにしなければならない時代へと入ってきていると言わなければなりません。

 先日、私が質問いたしました道路整備の問題につきましても、時代に即した道路管理体制の構築を早急に行い、対処する必要があると考えます。自動車文明の市民生活の近代化に伴い、道路はその本来の用途である移動、交通の経路としてばかりではなく、多種多様な役割を果たすようになってきております。現代の道路は、上下水道、電力、電話などライフラインの敷設路であり、また災害時に住民を保護する避難誘導路や防火緩衝域でもあります。道路がその社会生活基盤としての機能を十分に果たすためには、道路にかかわる多岐にわたる情報を的確に管理していくことが強く求められております。

 また、長い期間にわたって業務に従事されてきた方々の世代交代が始まっていることから、次世代の職員に対する記憶の伝達媒体として、これまで紙ベースで個別に管理されてきた道路に関する各種の情報を一元的に整備し、管理することが必要になってくるものと思われます。

 現代はまさにデジタルの時代と言われております。今までの道路台帳をシステム化することにより、紙ベースの個別管理では時間のかかっていた苦情処理、窓口対応、工事の計画や調整などもはるかに効率的になり、住民の方々からの信頼性も向上するものと思われます。

 先日の質問は、住民の方からの道路に対する苦情処理に直結するものでありました。一つに、道路に関する苦情処理の一つを取り上げてみても、街灯、防犯灯など照明の球切れ、破損、側溝の詰まり、道路の穴ぼこ、段差、橋梁のつなぎ目の破損などの道路の修繕、落下物、動物の死骸、路面清掃などの道路の維持、放置自転車の撤去、屋外広告物の占拠、カーブミラー、ガードレール、道路標識等、道路附属施設の破損、街路樹の伐採、工事の粗悪な復旧、苦情処理に対する苦情等々数多く挙げられます。このような問題は、システム化することによって住民などからの苦情や要望が発生した時点で、その内容と発生位置を記録、管理し、その処理状況や対応状況などを追跡管理し、職員間での情報共有することにより、的確な道路管理の実現及び適切かつ迅速な住民サービスを提供することができます。

 一方、窓口対応といたしましては、問い合わせの検索が容易なため頻度の多い窓口業務においては、来庁者の待ち時間の短縮や均一的な情報提供が可能となります。

 そして、工事の計画や調整では、庁舎及び占用企業の工事情報を共有することで、住民の方々からの工事に関する問い合わせや苦情に対しても迅速に対応することが可能となります。また、工事箇所の集約も可能となり、同一場所で何度も掘削を繰り返すということを防止することも期待ができます。

 これ以外にも行政管理業務の効率化のためさまざまな機能を有しておりますが、特に住民サービスと生活の安全性の向上という観点から3点の事例を挙げさせていただきました。

 システムを整備する上で気になる財源の問題につきましても、この道路管理システムは合併特例債を活用して構築することが可能であります。システムが実際に運用されれば、行政管理事務のさらなる効率化やコスト削減が図られることが期待ができます。正確かつ迅速な情報提供ができるようになり、住民サービスも向上し、安心、安全に暮らせるまちづくりの基盤となるものと確信をしており、速やかに道路管理システムの構築を進めていくべきと考えます。このことについて市長の見解をお伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 道路管理システムについてのご提案でございます。現在の道路管理についてでございますが、市民からの要望や苦情の処理につきましては、電話や来訪者など来られた場合に、住宅地図や道路台帳図をもとに市道等の修繕依頼受付表によりまして整理、市道と除雪関係については市民からの依頼や道路パトロールにより受付票を整理し、処理し対応しているものでございます。受付事務については、シンプルな方法でありますが、担当課の職員のだれもが対応できるものでありまして、受付票は課内といいますか、それぞれの部署で回覧により情報を共有しているところでございます。

 道路管理システムの導入には、道路台帳の統合がまずなければならないのではないかというふうに考えたり、あるいは同時並行も可能かというふうなことも考えられると思いますが、まず道路台帳について旧二戸市と旧浄法寺町では道路台帳がやり方が違っております。まず、これをどうするかが今一つは問題になっておりまして、旧二戸市はメッシュ方式をとっております。1キロ四方のメッシュをとりまして、その中に道路情報を入れているということであります。もう一つ、旧浄法寺町は路線方式、ですから延々と道路が長くなっていく、それごとに台帳を整備しているというものであります。これを一つの道路台帳として管理するためには、どちらかの方法に統一してやらなければいけません。変えれば、変えられる側の方は新規に作成していかなければいけないということになります。路線方式は、国や県道で多く採用されておりまして、東京都や市町村の道路台帳はメッシュ方式が多いというふうに言われております。これにつきまして、合併協議の中の事務事業調整で18年度において検討するということになっております。道路台帳の統合には、市町村の合併補助金の活用が考えられるために、内部協議と同時に県と協議しながら、有利な方法について検討していきたい、そのように考えているものでございます。

 道路管理システムにつきましては、情報管理室において平成18年度に総合計画策定に沿って調整を図り、計画を進めるかどうか等々の検討をするわけでございますが、これらの地図情報を使ったGIS管理システムとリンクさせるかどうかなども検討する必要があるというふうに思っております。米田さんご指摘のようにたくさんの機能が開発されておりまして、今後導入をする場合には必要なものを効率よく利用できるシステムの選択が必要となるのではないかと思っております。市民生活の向上のためにというお話でございますが、どのようなシステムを導入したらいいのか、十分検討させていただきたいと思います。

 県内の状況を見ますと、合併した市などにおいてもこれから道路台帳の統合やシステムの導入について検討するところがほとんどのようであります。ただ、盛岡市ではデジタル化を17年度に委託して、18年度から稼働の予定というふうに聞いているところでございます。

 なお、これまでの例えば修繕依頼等を見ますと、平成17年度では3月7日現在で受け付け件数633件、処理件数はうち589件で未処理44件となっておりまして、相当な数に上っております。受け付け月日や申し出者、要旨、位置、処理、直営とか業者に依頼するとか、処理月日、備考などの項目について記入、管理をしているものでございます。この受け付け件数は、平成14年度が497件、15年度もほぼ同じ、16年度に647件ということでふえておりまして、これからも道路関係についてはいろいろと苦情等、あるいは要望等が寄せられる可能性はふえてくると思っております。除雪関係もそうでございますが、300件近い要望とか苦情なども寄せられているということでありまして、もちろん苦情処理ではなくて、内部的にいろんな計画を組むとか、さっき設計とかいろいろお話もありましたが、こういうものにどのようにして対応していくか、これから検討させていただきたいと思っています。

 私ご質問をいただいて、道路管理システムってどのようなものか、多少担当から説明を聞いたわけでありますが、十分理解するに至っておりませんで、使えたら便利かもしれないけれども、これをインプットしたり運営管理するのにどの程度の手間とか費用とかかかるのか、これらについても十分検討していきたいと思います。初期投資はそれほどの高さではないようにも聞いておりますが、それもこれも入れまして道路管理システム、今お話ありましたようなデジタル化について十分勉強させていただきたいと思います。今まさに総合計画をつくるところでございまして、道路管理システムについても今ご提案のあったデジタル的なやり方もあると思いますし、これまでのやり方も捨てがたいものもあるような感じもいたしておりますので、十分検討させていただきたいと、そのように思います。



○議長(佐藤正倫)

 米田 誠議員。



◆20番(米田誠)

 再質問をさせていただきます。

 私も道路の管理システム、このことについてはいろんなところを勉強したりいたしまして、これはすごくいい方法なのだなと。これからまず人為的にも、市長も話ししていましたけれども、これから30%人員も削減していくのだと、いろんな形で変わってくるわけです。そのときに私たちもよく苦情処理、いろんなお願い事があったりしてすぐ対応、今までも一生懸命やってきてもらっているのですけれども、ちょっと実例を申し上げますとこういうこともあるのです。自分の地域のことを言うのはちょっとおこがましいのですけれども、実は20年ぐらい前から要望していたところが測量までしたと。そして、課長さんがかわったらばその図面がどこにあるかわからなかったと。たまたま私たちはちゃんと測量をしてくいも打ったのだということで、そうしたら調べればわかるはずだからどこか見てくださいということで初めて、ああ、そうだ、そうだ、そういえばそういうことがあったのだというようなこともあるのですよね、現実的に。だから、そういうむだを廃止できるというようなことにも使えると。大分前の図面ではないのですけれども、そういう道路を整備してほしいというときに、実は補助金もらうために測量して申請をしようと思ったけれども、どうも大分お金かかるから違う方法がいいのではないかとかというようなことで、そういう図面を設計したままにしているというような現状も実はあるわけです。そういう意味で、このシステムをきちっと使いこなせると、そういうのまでだれが見てもそういう、今の現状の苦情処理だけではなくて、それまですぱっと記録をさせておくことができるような、どうも勉強してみるとそういうものも含んでいるみたいなところもあるものですから、ぜひこれは大事な観点だなと、こういうふうに思って、まず前向きにというか、しっかりと取り組んでもらいたいなと、そういうふうにまず一つには思います。

 それと、実はこの質問は一般質問でやりたかったのです。そして、市長の答弁と教育長さんの答弁とが大変丁寧にお答えしていただいて、4分間しか再質問がないと、こういうことで、私としてもここまで本当はいろいろな話をしたかったのですけれども、そういう内容でここだけ一つ取り上げて市長演述に対して質問させていただいたと、こういう中身でございます。

 それで、特にその中でお話ししたいことは、先ほどの件が1点と、もう一点はその流れに沿って話しするわけですけれども、民間開発した場合に寄附行為、寄附してそれをまず認定して道路整備したという話があったわけですけれども、実はよく考えてみるとそういういろんな民間の開発した人たちも寄附はしたいのだと、だけれども、市の方で受け入れようとしていないのだと、こういう声をよく聞くわけです。それに対して、市長はどういう考え方をお持ちになるのか。それとも幾らか寄附したいと言っても、それはもう全く受け付けないのだと、そういうふうな一貫した、担当課としてはそういうふうな話ししているのですけれども、それに対してはどういう考え方をお持ちになるのか、その2点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 前の質問の方でございますが、道路管理システムはいろんな過去の経緯等をきちんと記録保存する意味からも有効性が高いのではないかというお話だと思いますが、それはそのとおりだと思います。その点も踏まえてこのご提案のシステムを活用するかどうか、導入するかどうか、その辺を十分検討させていただきたいと思います。

 それから、先日は特に民間開発の宅地開発の道路の問題についていろいろとお話があったわけでございますが、その際に当然市の道路とするためには寄附を受けるわけでありますが、私どもやはり一定の基準に達した整備をきちんとなされている、また一般の市道の要件に合う、行きどまりでないとか、一定の幅員とか構造とかあるわけでございますが、そういうものにのっとったものであれば受けるに大きな問題はないと思いますけれども、粗悪なと言っては失礼かもしれませんが、そういう整備をされている、またいろいろ問題のあるところを寄附を受けて、さあ、あとは市でちゃんとやりなさいというふうなことになるのはやはりなかなか歓迎できないと。民間開発をするのであればきちんと開発をして、その上で私どもは受けるとすれば受けるというふうな状況でございます。特に開発行為として届け出をするなり、必要な許認可を受けて検査を受けた上で整備が済んでいるものはいいのですが、小規模なものについてはそういう必要がなくできているものもあるわけで、そういうものについても一たん受けますと、一たん受けたからには市としての責任が生じてくるわけです。それで、あれもやれ、これもやれということになると、なかなか私どもとすれば担いがたいというふうなこともありまして、寄附を受けるについても何でもかんでも寄附すれば受けるのかと言われれば、やはりそれは目的にもよりますし、どのように管理をしなければならないかというようなことなどもいろいろ考えながら寄附を受けるということになります。したがって、せっかく寄附をするのに受けないのはどういうことかというふうな疑問もあろうかと思いますが、やはり寄附を受けるに際しては、目的なり、用途なり、あるいはその後の管理なり、そういうことを考えながら寄附を受けるかどうか判断をしているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆20番(米田誠)

 今のにかかわってでございますけれども、足元道路といいますと、これは寄附が前提だよと、こういうまず最初からそういうスタートのようにも聞こえてくるわけですよね。そうしますと、やはりそういう意味でそういう方針でこれからどんどん、どんどん進めていくというのであれば、やはり今既存にできているところも、やはり当然何十年ももう使っているわけですよね、民間のところであろうと。寄附をしたいと。やはりそれにはある程度の、それは市長の言う理屈というか、正論はわかりますけれども、現実にはそこに生活しているわけです。片や足元道路は寄附しなければ、寄附がある程度前提ですよと、道幅を広げるには皆さんからの協力を得なければなりませんよと言いながら、片方では寄附して今までのでは確かにその基準を満たさないかもしれませんけれども、その両方を比べてみたときにやはりもっともっと考え方というのを整理していただかないと、このままいった場合、民間の場合に、もし災害とか何かあって使われなくなった場合にはどういうふうに対処していくかというのを、その方こそお金が、市のもし災害対応でやっていくのであれば、大変お金がかかってくる場合も私はあるように思うわけです。そういう意味で、もう一つ足元道路も含めて整備というものについてやはり考え方を統一していただきたいなと。私は、ちょっと矛盾があるのではないかなと、そういうふうな思いで質問しているものですから、そこについて何かございましたらお伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 足元道路につきましては、これはまだ議論時々出てくるわけでありますが、すべて買収でやるべきだという議論も根強く残っていたりもしますが、私どもとすれば限られた予算の中でできるだけ道路整備を進めるにはどうするかという中で、専らその地域の用に供するような道路があるわけでございまして、そういう道路については特に自分たちでも一定の協力をしていただきたいということで、その最たるものは土地でございます。この土地問題でいろいろ物が進まないという場合もたくさんありますので、土地の提供あるいは調整ということをまず地元にお願いをして、それ以外は絶対やらないというわけではありませんが、優先順位をそのことによって早めて整備をするという方法をとってきているところでございます。

 一方、民間については、普通は例えば田畑であるとか、山林であるとか、そういうところを開発して、全く新しく宅地を造成すると。その場合によく地形が悪くて切ったり盛ったり、そういう土地の造成を大幅に行ってつくるものもあるわけであります。

それが開発行為としてきちんと一定の基準にのっとって安全に施工されているものについては、その後の管理も比較的しやすいと思いますが、かつて古くつくったものなどは必ずしもそうなっていないと、片側がけの状態の中でつくったりもしていると、そういう状況も見受けられるわけであります。市民がそこに住んでいることについては変わりはないわけでありますが、私どもとすれば民間に一義的に責任があるわけですけれども、やはりつくるとなればそのときにただ売れさえすればいいということではなくて、やはり将来長きにわたってきちんと道路なり排水設備なりが機能するようなものでなければならないというふうに思っているわけです。したがって、先ほど申し上げましたように、そういう要件がきちんと整っているものについては、比較的容易に私どもは道路認定をするとか、寄附を受けたりするのでありますが、過去の例からして行きどまりであったり、施工が粗悪であったりとそういうものを見ると、それを受ければ、ではそれを大幅に修復したりつくり直したりするのは、本当に公費をそこに投じなければいけないのかどうかということについては、大きな疑義があるわけでございます。私どもは、現在においては路面は何とか穴があけばふさぐとか、ある程度の管理について協力をしたり、除雪をしたりというふうなことまでは何とかやっているわけでありますが、一たん受けて市道にしてしまいますと全面的に責任を背負うことになるものですから、やはり慎重にならざるを得ないというものであります。

 それで、先般お答え申し上げましたように、そこに住んでおられる方々に、組合なり、町内会なり、ある程度の組織を考えていただいて、そして施工業者と市が3者で話し合いをすると。お互いにではどこまでできるかというような話し合いを進める中で一定の合意を得て受けるとか、今後の管理についての双方の役割分担のようなことを話し合うことができるのではないかと、そのように思っています。民間で開発したところが地元の、地元のといいますか、販売する際にはそのことをきちんと伝えるのが当然の義務であります。もちろん買った後代がわりをするとか、また転売するとかということもあるわけでございますが、そういう基本に立って、しかしある程度長く住んで、市民として生活をされていると、そういうことも勘案しながら、やはりそれでも私は受けるについては、それぞれの役割というもの、あるいは経費というものをしっかり認識した上で、お互いの責任分担といいますか、役割分担をすべきではないかと、そのように思っております。そういうことから、地域としても一つのまとまりを持って、それぞれあそこを直せ、ここを直せとかということではなくて、地域としてもどのようにお互いに協力し合いながら、道路なり排水なりいろいろの管理をしていくかということについては、一種の町内会だと思いますが、そういうことで協力し合う関係をつくり上げていくことが大事ではないかと、そのように考えているものでございます。



◆20番(米田誠)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 1時33分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時47分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 11番、鷹場美千雄議員。

〔11番 鷹場美千雄君登壇〕



◆11番(鷹場美千雄)

 質問します。18年度の定例会が始まり、一般質問や市長演述により二戸市行政の進む方向性が示せたもの、あるいは言葉が行き交うだけで本質が見えないもの、またずっと前から懸案事項にありながらやらなければならない、やらなければならないとかけ声だけで終始しているものなど、合併して問題がより鮮明になったかなの思いがあります。言い古されていまだにその効果がはっきりと見えない産業の振興、雇用の確保、少子高齢化の対応、行財政改革の課題など、行政の取り組みのうたい文句とすればまことに耳ざわりのよい表現でありますが、現実味が乏しいという思いは捨て切れません。新生二戸市が出発することであります。この部分がしかとクリアされれば万事解決すると言っても過言でないと思います。よく検討されて、具体的な内容を答弁願います。

 次に、活力と安心、歴史文化の薫る拠点都市という表現をされておりますが、具体的な内容を示していただきたいと思います。

 また、安比川流域の住民の生活文化の向上と環境対策を図るため、安比川の河川改修や親水空間づくりとされていますが、ねらいが受け取れません。説明していただきたいと思います。

 次に、林業振興については、森林の現況調査や林内作業後の整備を支援し、緑豊かで自然災害に強い森づくりに努めてまいるは、予算措置があるのか否かをきちんと説明していただきたいと思います。

 次に、子育て支援の内容ですが、なぜ第3子の保育料の完全無料化なのか。やるのであれば子供全部の保育料無料化が望ましいと思いますが、見解を示していただきたいと思います。

 また、民間保育の新設支援の内容を説明していただきたいと思います。

 次に、都市計画の部分を聞いていますけれども、この部分ではきのうの一般質問、あるいは同僚質問の部分で、もうこれ以上の部分は出ないだろうと思いますので、ここは省略されて結構でございます。

 それから、これ市長演述の中になかった中身だったのでありますが、岩手日報社の合併市町村の自治体の首長の座談会の部分で市長が発言している、それが新聞の活字となっている部分なのですけれども、「行政と議会は車の両輪と言うが、チェック機関としての比重がかなり大きくなっているのが実感だ。前向きな議論をぜひお願いしたい」というくだりがあります。まさに民主議会制度に対してのどういうことなのかなと。黙っていろという意味なのかなという思いがあったのですけれども、このことについては議会事務局長の方から指導が入りまして、演述の中にないからこれを外してくださいということがありました。私も「言っている本人が責任発言あるのだからいいのでないかな」と言ったら、「いずれ演述ということですので」ということで受け入れて、どこでやるかということになって、議長の指導で予算部分でお願いしたいということになりましたのでそのことを申し上げます。したがって、ここのところも答弁はよろしいです。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 一般質問に引き続きご質問をいただいているのでありますが、2番目以降というか、具体的なところはわかるのですが、なかなか何をお尋ねなのか理解に苦しむところもございまして、また再質問もあるかと思いますが、まず活力と安心、歴史文化の薫る拠点都市、その中にも産業の振興、雇用の確保、少子高齢化、これらご案内のように合併に先立ってこういう新市建設計画をつくりました。そして、それにタイトルを掲げ、中身もあって、これをベースに両議会で議論され、合併の議決をいただいて今日を迎えていると、そのように思っております。その中でも、目指すべきものとして産業の振興、雇用の確保、あるいは少子高齢化、行財政改革、これはまさに全国的な自治体もそうだと思いますが、当二戸において大きな課題であるということを設定して、それに向かっていろんな取り組みをしていこうということでこの計画をつくり、また演述でも申し上げ、予算にものせて、今議会にお諮りをしているところでございます。したがって、産業の振興というと、すべからく言えばこれから予算の審議も始まるわけでありますが、農林関係、商工関係、その予算にのっているのはすべてがここに集約されてくると思います。今当地方の産業を考えますと、1次、2次、3次、あるいは農業、農林業、そして商工業、サービス業、観光なども含めていろんな産業もあるわけでありますが、いずれにいたしましてもそういった縦割りではなくて横の連携を強める中で一層強化していくべきではないかと、そのように考えているわけです。その一つの背景として、この二戸の産業は特に1次産業で言えば畑作から畜産から果樹から、さまざまな多彩な農業を持っている。そういう多彩な農業の産物と、そして新幹線や高速道路、そういう交通の要衝にある。つまり物や人が行き来しやすい場所にある。また、通るときの中継地にもなる、そういう立地というものも十分考慮しながら産業の振興に図っていくべきではないかというように考えているわけです。農業でいけばまたブレークダウンしていくわけですが、例えば主要産品の葉たばこですとか、あるいはキュウリなり、あるいはブロイラーなり、そういうものについてはそれぞれに対応して振興していくと。これは、きのうでしたか、例えば葉たばこについて言えば、こういう機械の導入とか、雑穀とか、あるいは漆とか、そういうこともありますし、集落については集落ビジョンを作成しながらそういう地域で協力し合う農業をつくり上げていこうではないかとか、そういう動向を示しているつもりであります。

 また、雇用の確保についても、単純にいきなり50人、100人の規模の働き場所をぽんと持ってくるということはまさに至難のわざでありまして、そういう産業の振興する中でお互いの力を強めて、必要とする人材をふやしていくというふうなことを考えていこうではないかと。特に雇用の確保については地域再生の計画の中で3カ年事業として雇用創造促進事業というものを幸い17年度から進めておりまして、それはかなり人材育成的、あるいは業界横断的なさまざまな情報の提供、そして体験とか知識を得るための機会をつくるということに力を入れているわけでありまして、現実にその中でいろいろ横断的な協力関係が生まれたり、みずからの企業の体質を強化するために人を雇ったりしている効果も見え始めているわけでございまして、こういうことを強化して内発的な企業起こし等々、あるいは現在の企業の強化を図る中で雇用を確保していきたい。また、当然のことながら、外発的なといいますか、よそからの企業誘致を図って雇用の確保につなげたいと。そのためには、やはりほかの自治体も努力をしているわけでありますが、二戸においても今までの誘致企業に対する支援とか助成に加えて、さらに魅力的な支援方法を考えていかなければいけないということを申し上げているわけであります。それはまだ決まっておりませんが、例えばということで、例えば土地の確保にしろ、融資の枠にしろ、いろいろな、あるいは税についての対応とか、可能性としては考える、そういったことを検討していきたいと申し上げているところでございます。

 少子高齢化への対応も安全、安心ということにつながっていくわけでありますが、今子供が少ししか生まれない。その中で、その原因等を探れば、子育てに対するいろんな不安がある。そして、高齢化時代にも年をとって家族が少なくなったり、そういうときにどうして生きていくかという将来に対する不安もある。そういう不安がある世の中で、とりわけ子育て、子供を産んで育てる環境を少しでもよくしていくということのために、一つは財政的な支援ができないかとか、あるいは子育てのための相談機能を強化できないか、あるいは実際に保育に関するサービスを提供できないか、強化拡大できないか、そういうことなどを考えながらいろいろ施策を組んでいるものであります。高齢化も同じでありますが、きょうもこれ話にありましたように、どんどん高齢化が進んでいく中で、より健康で、しかも日々充実して過ごしていただくためには、まず医療、あるいは健康増進、あるいは介護に至らない、至った場合には介護のお世話をする、そういうサービスをきちんと整え、また日々学習する喜びとか、参加する喜び、あるいはボランティアに参加していただく、そういう選択肢をできるだけ広く持っていくと、そういうことが大事なのではないかと思い、それなりの対応をしていこうとしているところでございます。行財政改革、これもどこの自治体も言っていることでありますが、この逼迫した財政を維持していくためには、やはりむだを排し、効率のよい行政をしなければいけない。そういうことで、合併がその大きな一つでありますけれども、スケールメリットを活用しながら職員の数も抑制し、給与のベースも抑制し、そしてできるだけのサービスを市民に対して行えるように、あるいは産業の振興のために使えるように努力をしていこうと、そういうことで幾つかの提案をしているものであります。こういうことで、具体的にと言えばそれぞれその中に入っていくわけでありまして、言ってみればそれがこれからの議案審議であったり、あるいは予算特別委員会等々で皆様方のご理解をいただくということになろうかと思っております。

 活力と安心、歴史文化の薫る拠点都市という表現をされておりますが、具体的な内容を説明していただきたい、これも同じでございまして、いろんなことを繰り返し言わなければならないのですが、これはできれば冊子をお配りしてございますのでこれを、今までも見ていただいたと思うのですが、ぜひごらんをいただきたいと思います。そして、申し上げておりますのは、こういう方向で新しいまちをつくっていこうではないか、そのために骨ではありますが、新市建設計画をつくっているわけであります。これは、まだまだ具体性に乏しい面もありますので、平成18年度新しい市の総合計画をつくる、またその中で分野別に大事なものについては、それぞれの計画をつくっていこうではないか、そしてその計画をつくるに当たっては、地域の皆様、あるいはいろんな直接かかわっている団体の皆様方からさまざまなご意見をいただいて、それをできるだけ織り込んだ形の計画をつくり、向こう10カ年、それに沿って鋭意仕事をしていきたい、そのように考えているものでございます。

 次に、安比川流域の住民の生活文化の向上と云々、この二つのプロジェクトの一つでございます。私どもこの合併を進めるに当たって、当然全域にわたる、例えば福祉ですとか、いろんな仕組みがあるわけでありますが、やはり合併するからにはある程度目に見える、双方で目玉と言っていいかどうかわかりませんけれども、やはり多少なりとも全域にわたるだけではなくて、多少問題を集約したプロジェクトをつくっていった方がいいのではないかと、そのような考えに至りまして二つ、一つは町場というか、川沿いというか、県道沿いといいますか、集落が密集している、浄法寺の中心地域と御返地地域、その一連の地域、エリアをくくって、そこの生活環境の改善を図ってみるというのが一つのプロジェクトとして成り立つのではないかと。

 もう一つは、鷹場さんがしょっちょう言っておりますように、この地域はやはり農林業が主体であると、その振興なくしてこの地域の発展はないと口を酸っぱくして言っておられるわけでありますが、私どももそれが大事だと思っております。したがって、一方の柱を、特に地域と言えば稲庭山ろくが広がっている、あるいは斗米地域を中心に高原が広がっている、その地域を生かしていく農林業の振興を図るということが一つの柱として成り立つのではないか、そのように考えて協議会等にご提案を申し上げてきたところでございます。

 特に安比川流域については、天台寺という全国にその存在を知られた立派な文化財、あるいは観光資源を抱えております。安比川もなかなか美しい川でありますし、その環境を保全しながら、住んでおられる方々だけではなくて、よそから来た方々にもいいまちと思われるような魅力的なまちをつくり上げていくということを心がけたいと思っているものであります。そして、現在のまちを見るに、浄法寺のまちも道路は狭いのでありますが、捨てがたい味を持っているような気がいたしますし、今の問題点としてはやはりきょうもお話ありましたように、生活排水を一体どうするのかというような問題、あるいはよそのお客様がきちんとそこに寄って天台寺を見たり、あるいは地域の物産に触れたりするような道の駅も必要ではないか。あるいはこれからまちというものはどうしても集約された拠点というものが必要だと思っています。今も総合支所を中心にある程度の機能集積が図られつつありますが、やはりきちんとした拠点をそこにつくる、地域のにぎわいの場、あるいは老若男女、何かあったらそこに集まって情報交換をするような場所、そしてよそから来たときもまずはそこに寄って道の駅とともにまち全体を知り、また地域の人々と交流できるような場所が必要ではないかと、そのような考えのもとに道の駅とか街の駅とか、いろいろその表現はありますが、その地域の整備を進めてみようではないかというふうに考えていろいろご提案をしているものでございます。

 なお、その中で安比川、最近集中豪雨等ありますと、その水位の上昇がかなり急激に行われて、似鳥一帯も時々浸水に悩まされたり、被害を受けたりしているわけであります。したがって、この一連の安比川流域を見るついては、この川自身、水質の保全もそうでありますし、川が暴れないように必要な改修を行わなければいけないのではないか。あわせてせっかくきれいな川ですので、親水空間、何か釣りになるのか、あるいは散策をするのか、あるいは風景として、いろんな見方があると思いますが、この安比川が日常生活、あるいはよそから来た人にも美しい景観であり、なおかつ水に親しむような環境により一層なればすばらしい地域になるのではないか、そのように考えているところでございます。なお、これについても本年総合計画とあわせてこの安比川流域の整備をどのようにするのか、核となる拠点に何を整備し、どのような動線を描き、風景としてもどのような風景を想定しながらこのまちをつくっていくかということについて、大いに私は皆さんに議論をしていただきたい、そのように思っています。財政は限られておりますけれども、その中で一体何ができるのか、そしてそれは単に行政が金をかけて何かをやるということではなくて、きのう門崎の村づくりが出ておりますように、地域も参加して、自分たちもそのためにはこういうことできる、あるいはするのだというようなことを含めながら、私はいい計画をつくっていけないものかと、そのように考えているものでございます。

 具体的なご質問で林業についてのお尋ねでございます。林業振興について、森林の現況調査や林内作業路の整備を支援し、緑豊かで自然災害に強い森づくりに努めてまいりますというふうな一段があるわけでありますが、これは森林整備地域活動支援交付金事業を意識しているものであります。これは、森林の持つ多面的な機能が十分に発揮されるよう、適切な森林整備を図る観点から、計画的かつ一体的な森林施業を実施するための森林現況調査等の地域活動を促進するものであり、平成14年度から継続して行われているものであります。事業対象者は、施業計画を作成した対象森林30ヘクタール以上の団地を形成し、森林の現況調査、境界の確認作業、歩道の整備などの地域活動を実施する場合に1ヘクタール当たり1万円を交付するものであります。予算措置の概要でありますが、旧二戸市の5団地、旧浄法寺町の1団地、合わせて6団地、5,526ヘクタール、予算にすれば5,526万円を計上しているものであります。財源内訳は、国が2分の1、県4分の1、市4分の1の負担となっております。この事業の中身を表現として使わせていただいて、森林の現況調査ということを申し上げました。

 それから、もう一つ、林内作業路はもう一つで言った方がいいと思いますが、森林づくり交付金事業というものがございます。森林組合が事業主体となり、森林所有者が間伐等森林施業を実施する場合に不可欠な作業路を整備する場合に、事業費の2分の1を補助するものであります。事業内容は、旧二戸地域2路線で1,500メートル、浄法寺地域2路線で1,100メートル、合わせて2,600メートルを予定して、補助金で282万1,000円を計上しているところでございます。このくだりの中身というものは以上でございます。

 それから次、保育所のなぜ第3子の保育料の完全無料化なのかと、やるのであれば全部やりなさいということでございます。おっしゃるとおりでございまして、すべからく無料にすることが対象となる皆さんにとっていいことは論をまたないところでございますが、それをやるためにはもっともっと多くの財源が必要となり、その財源を一体だれが負担するのかという問いにまた返っていくわけでございます。これまで保育料等の扱いについては、いろいろと議論もされ、具体的な施策も講じられてきたところでありますが、今第3子については旧二戸、浄法寺とも、上の子と一緒に入っている場合には無料になっておりますけれども、上の子が卒業して単身入っているような場合には、浄法寺地域では2分の1、旧二戸では所得に応じて無料から2分の1というふうになっております。それを3番目についてはいろいろと条件をつけずに、上が先に卒業していようが、これを完全に無料化しようというものでございます。

 なぜ3番目かといえば、今特殊出生率がどんどん下がってきておりますし、現在の人口を維持するためには2.02でしたか、2というのが一つの基準になっているわけであります。それ以上子供を産んで育ててくれるというのは、言ってみれば社会的な貢献の度合いがそれだけ高いというふうに一つは考えられると思います。もう一つは、やはり子供の数が多ければそれだけ費用もかかる、大変だということは論をまたないと思いますが、そういうことからして何とか平均以上に子育てをしてくださる方々に対しての支援を行おうということで、第3子の完全無料化ということに踏み切ったものでございます。これにも今のところ、これまだこれから動くと思いますが、該当する方々は44人ぐらいになるのではないかと、これはまだ確定しておりませんが、影響額は400万ぐらいと見込んでいるところでございます。これらについて歳入がそれだけ減ることになるわけでございますが、それは何とかカバーしていけるものと思っております。この数字については動きますので、そのようにご理解を賜りたいと思っております。

 それから、民間保育所の新設でございます。これは、既存の幼稚園の経営者が零歳から2歳児までの幼稚園予備軍といいますか、そういう方々について保育所を併設して、幼保一体という流れの中で保育所も設置をしたいと、そして幼稚園へつなげていきたいということで、零歳から2歳を対象とした20人規模の保育所を設置したいというふうに願い出、お話がありました。これにこたえるべく予算の確保をしているところでございます。保育については、こういうサービスについては、私どもはできればこれからは民間の方々がやれるのであれば、民間の方々にお願いをしたいと、そのように考えているところでございまして、このような新設は過渡期として支援をして、いずれ民間の充実を待ちながら公的な保育所を縮小していくということにもつながっていくと、そのように考えておりますし、そのようなサービスの意欲に燃えておられる民間の方々の支援も考えながら、こういう方向をとりたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 余り聞くところなかったなという印象受けますけれども、1番のこの部分を解決すると問題は全部解決するのだという部分は非常に大きいので後回しにしまして、答弁でちょっと不可解な部分がございますので再質問させていただきます。

 こだわるわけではありませんけれども、非常に紛らわしいのです。歴史と文化が薫るといったらどういう意味なのかなと。歴史、そして文化なのか、歴史文化なのか、その辺はどこを指して言っているのかわからないです。これからの二戸市の進むべきイメージとしての中身で何なのかなと。よもや九戸政実が敗戦したことの歴史をという意味ではないと思いますけれども、これはどういう意味なのか具体的に説明していただきます。私はそこを聞きたかったのです。

 それから、安比川流域の河川改修や親水空間づくりと。この部分は、小原さんの大の得意とするところかなということを思っています。ただ、1級河川です。簡単にはできません。簡単でないですよ。災害があったとき何らかの形でやるのであれば簡単ですけれども、あたかも簡単にできるようにぽいと出して、私は安比川を親水づくりしてみたいと思いますという、何か補助事業とかなんとかというような具体的な構想でもあるのですか。その辺のところをきちんと答えてもらいたいなということ、まずこれ2点やって、あとやります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 歴史文化と書いてあるものについては、歴史と文化とは無縁ではないと思いますけれども、文化というのは歴史があって文化が生まれてくるわけでありますが。ただ、歴史も文化もということです。歴史も大事、文化も大事、そして歴史文化というのは非常にかかわりが深い、そういうことだと思っています。もっとでしょうか。なぜこれを大事にするかといえば、当地域はやはり縄文時代からずっと人が住んできて、遺跡も埋蔵文化財等々を含めていろんなものがありますよね。それは、やはりこの地域の一つの特徴だと思っています。特徴というのは個性でもある。それはやはり大事にしていくべきだと私は思います。だからこそ埋蔵文化財センターをつくるとか、文化を大事にする。文化というのは、歴史に裏打ちされていると思いますが、生活文化から、芸術文化からさまざまな文化があると思います。伝統芸能なんかもまさにその代表だと思いますが、そういう文化、それは日々の私たちの生活の中に息づいておりますし、他から見たときもかなりそれは大事なものだと評価され、またこの地域の魅力の一つでもあると私は思っているのです。だから、そういうものを大事にする。薫るというのは一般的に使うではないですか、薫るというのは。においをかぐというわけではないですから、高橋先生はおいでですけれども、歴史文化の薫ると、それはまくら言葉みたいなもので、そういうものを大事にする地域にしようではないかという気持ちをあらわそうとしているわけでありまして、それは釜沢に住む鷹場さんとしても当然私は主張すべき立場におられて、批判すべき場所でなくて、もっとやれと言われると思って......

〔鷹場美千雄議員「わからないから聞いた」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 わからないはずがないではないですか。鷹場さんほどの人がわからないはずはない。そういうことで、歴史文化も入れて、つまり元気だとか安全、安心だけではなくて、やっぱりそこにこれまで偉い先人もいっぱいいたわけですから、そういう背景も踏まえてそれなりの住民の住む誇り高いまちというものも考えながらやっていこうとするものでありますので、さらにいい言葉があれば教えていただきたいと、そのように思います。

 それから、安比川の改修、これは事務方からも言われております。そう簡単ではないよと言われています。言われていますが、現実として災害を受けているわけですね、これまで。だとすると、これを機会に何とか県に私は頑張ってもらわなければいけない。県とか国にですね。これは、どの程度のものができるか、それはまだ定かではありませんけれども、何としても私はここの安比川のこれまでの災害を見るに、何回も来そうなところとか、そういうところを主に改修をしていきたいと思っています。ただ、小学校のあれとも少しはかかわるのですが、完全な断面、100年に1度、200年に1度の災害に見合う河川断面はとれない、その河川改修は無理だと思う。それはもう馬淵川でもそうでありまして、川を倍ぐらいにしなければならない。そういうことになると、まちが半分なくなってしまいますから、そういった完全な形の河川改修というのは私は無理だと思っています。北上川がある部分やっていますね、大洪水があって、本当の断面を確保して遊水地をつくったりしているのですが、そういうことはできないまでも、ある程度の集中豪雨というか、台風には耐えられるような河川にしていかなければいけないのではないかと。河川はかなり厳しいです、実際、正直のところ。もう水利用だって非常に厳しいのですが、やはりここは挑戦をしていかなければいけない。それで、地域の声を背景に何とか県とか国を動かさなければいけない、そのように思っているものでありまして、簡単にできると、そうは思っておりません。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 最後の部分なのですけれども、いずれ災害にかこつけてやるというのであれば可能性はあると思います。ただ、市の計画構想の中でやるとなれば全部市の一般会計の持ち出しです。そんな余裕ないでしょう。だから、私は言ったのです。余りきれいな話ししたってそんなのできっこないよということなのです。災害が出たときに県なり国の河川係に話しして、いや、こういった形にということであれば対応は可能と思いますけれども、何か市独自の計画構想の中でこんなの河川の中でうたってありません。そういったことも言えば、災害のときにお願いしてやられるしかないのかなと。あたかも水と親しむような釣り場だとかなんとかというのだって、絵にかいたようなもちでないですか。具体的な根拠あってやったのでないでしょう、これ。私はそう思います。なぜかというと、災害のときに国の河川課の人に、「こっちの方でいつもこうなって水がふえるからこういうふうにやってください」と言ったら、「何言うか。我々は国の河川の技術官だ。おまえのごときのことで何も言われる筋合いは一つもない」というような言い方されました。そういったことを考えた場合、とてもではないが親水空間をつくるとかなんとかと言っても簡単でないですよということを言いたかっただけです。余りきれいごとに書いても、結局地についていかないことになってしまうただの絵にかいたもちに終わってしまうのではないのかなということを思って、具体的に何かあるのかと言ったらやっぱりそうでした。河川改修のときであれば、あるいは聞いてもらえるかもわかりませんが、実際に河川に手を入れるということは不可能に近いです、国の管理でやるから。ということです。

 それから、さっきの文化の薫るということなのですけれども、非常にわかりにくいです。そういったことで、市長の市長選のリーフレットだったか、あるいは何だったかに古い町並みを生かしてという表現の文があったように記憶しています。ただ、どの部分だったのか忘れました。それと、歴史の文化の薫ると同じことなのですけれども、ただ市長が我が命のごとく一生懸命進めている土地区画整理事業とそれは真っ向からバッティングするのです。石切所区域についても、まさに小学校、石小に行く道路の町並みは路地なのですけれども、狭いのですけれども、何となくほっとしますよ、あそこ歩くと。ああ、これが本当に建物は古いなと、これもすぐだんだんにぶっ壊して新しくなっていくのだなと思うのですけれども、あの古い板塀の、あるいは板張りの家を見ると、本当に歴史を感じます。そういった私はそういう感覚を持っているのですけれども、市長はそういった感覚は持ち合わせていないで、ただ頭の中ではそういったことは考えているのだというふうに私は受けとめかねないのですけれども、どうですか。そういったところをがっぱがっぱぶっ壊してやっていって、ばんと整理して、道路も広くして、ばあっと近代的なまちをつくることだけが私はまちづくりではないなと。いつも言うのですけれども、新開地と旧市街地はあわせ持っていって一つの自治体でないのかなということを私感じるのですけれども、おかしいですか。答弁求めます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まちも生き物でございまして、住んでおられる方々の意識といいますか、そしてまち全体をまちの人たちがどう見るかと、そういうことで変わってくると思います。確かにそういう趣がなくはないと思いますが、もっと重要なのは小学校、子供たちがそこを毎日通学するわけですね、その安全性といいますか、そういうことを考えたり、車も通るわけですから、そういうことを考えれば、やはりあそこはもっと広い道路にすべきだと思っております。ただ、その際にうちについて、国指定の文化財だとかということになれば別ですが、そうでなければやっぱり個人の財産であります。個人の財産でありますから、その持ち主がどのようにそれを扱うかということになろうかと思います。ですから、人によってはいい部分を残しながら新しいうちをつくっていくと、そういうことだと思います。そう思わなければ新しいタイプの家に切りかえている。それは、町並み保存するほどのまちであればそうではないと思いますけれども、やはり持ち主の感覚によってそこは変わってきてしまう。確かに区画整理のように面的な整備をしますと、古いのからみんな新しくなってきます。それは、そこに住む持ち主本人が自分の家としてどういう家がいいのかということをやっぱり考えるわけでございます。ですから、町並みというふうに考えれば、それでは地域で合意の上にある程度の花を植えていこうとか、そういう共通のテーマを持ってまちづくりに取り組んでいるところもたくさんあります。それから、蔵がたくさんあるようなところは蔵を守ろうとかという運動もあると思います。石切所の今の小学校の道路がそのレベルにあるかというと、捨てがたいものもありますが、そこまではいっていないのではないかと、そのように考えております。確かに塀があったりしまして、歴史を感じさせる、あるいは住んでいる人の生活とか家柄というものを感じられるものがあります。ただ、それはではそのために区画整理をやらなければ、あれがずっと残されるかというとまたそれは私は別だと思っているのです。代替わりをして古くなれば、持ち主は同じ家にしていくか、あるいはそれを建てかえるか、それはまさに個人の財産ですので個人の判断になってくるのではないかと、そのように思います。旧福岡町の町並みも、実は前にいろいろ調査物なんかもあるわけですが、新旧いろいろ入っていて大変おもしろいというふうな評価も得ているわけであります。しかし、新しく建てかえるについては、新しい建材を使ったりしますと、確かに味も落ちてしまう、そういう側面は指摘のとおりだと思いますが、そのままにして残るかというとそれもまた何の保証もないわけでございまして、そういうことを考えれば、住んでおられる方々の意識とか趣味とかそういうものが大きく左右してくるのではないかと、そのように考えます。したがって、それをもって街路整備とか区画整理の是非になるのではなくて、それを進める際にもこういうことに住民の方々に認識していただきながら、新しい家を建てていただくというようなことは考えられることだと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 いずれ私は市長の意識をまだ理解できません。いずれ議案の中でいろいろ話ししてまいりますが、肝心なことを逃してしまえば何にもなりませんので、本当のねらいとするところから話しします。

 さきの部分で話しした部分できちっとした答弁がありきたりの答弁だったなという部分感じるのですけれども、いずれ4項目の中にまさに今浄法寺町と合併していろいろスケールメリットが出ています。そういったことで、類似施設も整理されてしかるべしだし、また職員もきちっと合理化に組み込まれていかなければ合併の本来の意味が出てこないと思っています。行財政改革の課題の部分なのですけれども、合併しました。合併して、市長はその中でははっきりと職員の給与のベースを抑制ということを言っています。さっきはっきり言いました。それはそのとおりで、まさにそれが合併の一つの目玉なのかなという感じを持っています。いつだり職員の給与をいじるということは、非常に反発を伴うし、扱い方によっては何で今なのよということを言われかねません。やるタイミングとすれば、やはり合併時点です。ところが、逆のことを、確かに市全体の給与の部分ではそんなに影響しないというのも成り立つかもわかりませんけれども、いずれ号給を上げたということがあります。何でそうしなければならなかったのかなと、しからばその前に二戸市がやっていたのは何だったのかなと。合併を機に上げたということは何なのかなと思います。その分給与ベースが上がっている号給の人もあるのです。公務員が安くて、一般の給与ベースよりも安くて大変だというのであれば上げることもやぶさかではありません。ただ、現実問題として全国的に言われていることは、公務員の給与ベースは高いと、そういうことを言われていることなのです。合併のどたばたに紛れて、しかも私は専決処分という形だったかなという感じ持っていましたけれども、何で9号にしなければならなかったのか、そこのところちょっと教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 人件費の抑制については、一つは数の問題があると思います。特別職、数が減ったり、今度提案をさせていただいている面があります。また、多分途中から出てくると思いますが、人勧がありまして、地方自治体の職員の給与ベースが下がることになります。そのことを意識しながらさっき発言をいたしました。さっき9号というのは9級のことだと思います。全体にその給与を抑制する中で、やはりその仕事の重さといいますか、それに応じて給与というのはある程度配慮されるべきだと私は思っております。部長級については、それなりの仕事をしていただかなければいけないし、ますます責任が重くなってきておりますから、それをやはり一定程度評価しながら頑張ってもらうと。また、職員の皆さんにもそういうことを目指しながら一生懸命仕事をして、いずれそういう立場になってまちづくりに励んでもらうと、そういうことを考えているものでございます。組織が今流動化をしまして、部制をしいて、今課の中もかなり流動性を高めてきました。いずれ部の中の流動性がもっと高まってくると思いますが、いずれにしましてもその部署部署の責任というのはこれからますます重くなってくると思います。そういうものをしっかり担いながら仕事をしていただければと思っております。全体については、下げるということについてはまた提案することになります。それは、人勧をベースとしてお諮りをすることになりますが、またご審議を賜ればと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 答弁になっていません。私が聞いているのは、なぜ合併、合併のねらいはそこにあるのです、いつだりやれないと。いずれ財政が苦しいから抑えていきたいと、そう言ったのがそうでなかったのですか、それが合併のねらいだったのではないですか、私はそうと理解してしています。そういったときになぜ、一部職員なのですけれども、9号という扱いにしなければならなかったのかと、そこのところを聞きたいと言っているのです。人勧ということだけでは片づけられない問題でしょうが。合併のスケールメリットの中に入っているのです。いみじくもさっき市長おっしゃったのです。職員の給与のベースを抑制したいと、そういったことが行政改革の課題だということをさっき言ったのです。それとまさにバッティングしているのではないですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 全体として抑制はしております。抑制していくということです。ただ、両方の給与ベースも違いますし、その調整を図っていかなければいけない。そのバランスには苦労しなければいけないわけですが、そこの調整も十分図りながら全体として抑制をしていくということでございます。数を少なくしていくということで、一人一人どこが幾ら上がったかということで見ていただくのではなくて、全体として見ていただきたい。

 それで、9級の話ししましたが、とにかく何でも下げればいいというものではないと私は思っておりまして、それに見合った仕事を十分していただきながら節約するところは節約していくと、総人件費を抑制をしながらと、そのように考えているものでございます。個々に一人ずつどうこうという問題ではないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 さっきも言いましたけれども、公務員の給与は高いと、不景気で、一部企業は好景気で沸いているのですけれども、いずれ押しなべて日本の事業所の給与ベースは下がっているという、製造業中心に今上がってきているということの報道もありますけれども、ここ二戸ではそれはないです。この問題が出たのは、市長選で出たのです。しかも、指摘したのは隣の自治体の首長なのです。だれとまでは言いませんが、いずれ調査すればすぐわかることなのですけれども、そういったことで二戸市の行政のあり方を疑うと、市民がざわめきました。なんど、なんど、なんどと、こういうことなのです。すぐ来ました、「議員方は何やってらのよ」と、「いや、ほんにな。済みません」と言って、「出たのですけれども、専決処分の中で出たような中身でばたばたとやったような感じだった」としか私は言えなかったのです。いずれ市長はまた市長になったので、やはりこれはたださなければならぬなと。民間の意識はどうするのですか、では。私も言っているのですけれども、私は指摘されました、「議会何やってるのだ。そのために議会民主制度あるのでないのか。黙っているのか」と、「黙っていた」と言って、ばたばたと出たし、何かそういう話も説明もないままに進めていたから。ところが、隣の首長からはっきりと応援演説の中でそういったことを言って、二戸市の合併のあり方を疑うという話が出たのです。もう一度そこのところで、市民の意識ということについて、市民の意識がおかしいということですか、では。教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いろんな意見があると思います。それで、比較するに公務員というか、それは議員の皆さんも同じだと思いますが、その仕事ぶりとかその内容、それに見合う仕事をしているかどうか、そのベースがどうかということについては厳しい目が注がれていることを十分承知しております。ただ、公務員には従来からのいろんな給与の扱い方というのがあります。しかも、なかなか自治体で独自で決めにくい側面も持っておりますし、そういうことなどいろいろ考えれば、私は今の段階において合併を特にスムーズに持っていくためには、やはり人勧ということも尊重しながら、お互いの制度の違い、それも整合をとり、そして一つの組織でございますから、そのポジション、ポジションに見合った待遇をしながらしっかりと仕事をしていくということが大事だと思っております。確かに民間で今厳しいですから、我が身と比べるとその違いというのは出てくると思いますが、それでは一気に激しいことが可能かというと、それはもうできないと思っておりますし、働く方々の意欲という問題もありますし、それらを総合して見ていかなければいけないと、そのように思っています。これから景気がどうなっていくか、いろいろ違いが出てくるわけでありますが、やはり公務員というのは民間の企業とは違った仕事の制約もあるわけでして、そういうことの中でどういうふうにやっていけばいいのか、非常に難しい側面があります。そのことについては、これからも大きな課題だとは思っていますが、今私どもは新市が発足するに当たってこの辺が妥当なところではないかと。しかも、先ほどもそこの職員の研修を十分やれというふうなお話もありましたが、その能力を高めながら数を減らすということはそれだけ1人当たりの仕事もふえる勘定にはなります。効率よく資質を高めていく、そういう努力もしていかなければいけないと思っています。したがって、市民の厳しい目を意識しながら一層仕事に励むような状況をつくっていかなければいけないと、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 全然前向きの、あなたの言う前向きな話は全然聞こえてきません。本当にそれでいいのですか。合併のスケールメリット、ちゃんとあなたも言っているのです、職員の給与ベースを抑えると。まさにそこなのです。なぜか、悪く言いたくないのですけれども、市長選を前に給与ベース、号給が上がったということあったのです。本当に勘ぐりたくないのですけれども、一つの運動かなというふうに見てとれないこともないです。そういったことを言われたくなかったら、私はむしろはっきりとどこにあったのか、人事院勧告に従っただけの話なのですか。それであればあなたでなくてもいいです。やはり為政者、首長というものは、常に自分がかかわっている市民の意向、あるいは市民の目線、おたくさんだって言っているでしょうが、市民の目線に立ってと。市民の目線からも外れています。いずれきちんとした形をしなければならないと思いますけれども、そのままずっとやっていくという考え方ですか、私はいずれ本当の市民の目線に立った、私が言ったからやれということではないです。私は、きのうも時間がなくてやれなかったけれども、事業評価、モニター制度あったのですけれども、小原さんが就任した当時はモニター制度も非常に活発でよかったのです。なぜかずっとその権力の座にいたら、モニター制度もなくなってきたなということを受けるのですけれども、私はやはりこの問題もきちっと、自分に好意的な評価委員だけ寄せ集めてはだめです。やっぱり一般から公募する、あるいはこの人はいつも私に対して辛口の人だなと、むしろその人たちの声を入れるのが本当なのです。為政者たるもの忠言は耳に逆らい甘言は耳に従うということわざあるのです。この辺は高橋先生の分野だと思いますけれども、いずれ......



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員、簡潔にお願いします。



◆11番(鷹場美千雄)

 そういった中身なのです。やはりきちっと、事業評価でないですけれども、給料の部分についてはその委員の人たちあるようですけれども、自分が指名した人でなしに、やはり公募されてそういった人たちの意見を考慮してきちっと対応するという答弁は出てきませんか、教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 合併によるスケールメリットは着実に出ていきます。だから、15年間で30%削減すると言っているわけです。人件費は減っていくわけです。だから、それを他の分野に生かしていく、これは......

〔鷹場美千雄議員の発言あり〕



◎市長(小原豊明)

 いや、それは年次が来れば上がっていく体系になっています。今の横断的ではないですから、こういう仕事になれば幾らということで、何年たとうが同じではなくて、年によって昇給する仕組みになっています。また、ポストが上がることによって昇格ということもあるわけです。そういう体制そのものを壊してしまって全く別な、アメリカ型というのでしょうか、そういう給与体制もありますよね。こういう仕事については、年がどうであろうが、何であろうが、同じような給与ベースでいくと。そこは、自分はどこにいきたいとアプライしながらそこにおさまったり、できたり、できなかったり、下がったりもする。そういうのがまだ日本にはなじんでいないと私は思います。今の給与体制がベストかどうかについてはいろいろ議論があるところでございますが、やはり役所ですので全国の状況とかいろいろあって、そういうのを見ながら私どもは進めていかなければいけないと思っています。スケールメリットは着実に出てきます。

 それから、事業評価でございますが、今も具体的にプランづくりをしておりますけれども、いずれ第三者が入ってくる状況というのは出てくると思います。ただ、そのときにどういう方々が入ってくるのか、またどういう評価の仕方をするのかというのは非常に難しいですよね、これは難しい。そういうことで、これについては大きな組織だと非常にまだやりやすいのかもしれませんが、こういう自治体レベルでどんどん進めていくには状況を見ながらやらなければいけないと思っていますが、少なくとも自前での部分だけはきちんとやっていかなければいけないと、そのように思っています。今新しい、例えばあれは結・遊でしたか、健康づくりでしたか、民間の方々も入りながら計画を組んでいるのですが、その中でも事業評価的なものも計画自体に織り込んで、一定程度だったら見直しをしようと、評価をしようというようなことなども計画自体に織り込みつつあると、そういう時代に変わりつつあると思います。事業の評価をしながら間違いのない仕事をできるだけしていくために努力をしたいと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時50分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時03分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 10番、畠中泰子議員。

〔10番 畠中泰子君登壇〕



◆10番(畠中泰子)

 私は、大きく2点、市長と教育委員長にお尋ねをいたします。

 市長の演述に対する質問では、ことし1年の基本中の基本、とりわけ合併後の新市の進め方についての基本について簡潔に質問をいたします。合併によりサービスが後退することないまちづくりを基本にして、市民が合併効果が実感できる市政運営を最大限追求する姿勢を貫くべきと考えておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。そのためには旧両市町ですぐれた事業、とりわけ全国に誇る浄法寺町の保育料の大変な軽減の実績、また二戸市がこれまで市民、また市職員のさまざまな取り組み努力があったと思います。例えば職員の負担を軽減するための事務での卓越した事業などあった国保税の問題など、それぞれの市町ですぐれた事業については、その水準の維持、向上に努めるべきではないかと思います。この点について市長に質問をいたします。

 続いて、教育委員長に対する質問を行います。次代を担う子供たちの教育に当たっては、教育環境の充実とともに安全で公平なものでなければならないと考えます。17年度だけでも全国の45道府県が少人数学級を独自に実施しております。この岩手県では、18万人の少人数学級を求める県民運動の署名に示されるように、県民の中での少人数学級、とりわけ30人学級を求める強い要望、運動により、18年度より岩手県でも遅まきながら小学校1年生を対象に35人学級の導入を決めました。今開催中の県議会では、1年生以外でも延長したいという市町村の教育委員会がある場合は、弾力的な学級編制の希望に沿えるように対応していくという知事答弁が出ているように、今市町村の取り組み次第では市民、県民の願いにこたえる少人数学級実現の希望が見えている状況です。これまで市内では16年、そして17年と県の少人数学級研究指定校方式によりまして、福岡小学校1年生、そして福岡中学校1年生で30人学級が実施されてまいりました。両学校の校長先生にお聞きしましても、生活面、学習面で効果があらわれているというお話でありました。そして、その教育効果を上げていくためには、1年だけでなく進級しても継続して少人数学級が保障されることを本当にお願いしたいということであります。具体的には、18年度、福岡小学校では1年生が少人数学級が実施されるにしても、2年生においてはすこやか学級の導入があるのか否かはっきりしていない状況があります。この際福岡小学校の2年生でも市独自の少人数学級の実施によって取り組んでいくべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 続いて、2点目としては、子供たちが毎日過ごす学校は安全でなければなりません。この間一昨年の新潟中越地震発生では、多数の死者とともに10万棟という建物、家屋の全壊、損壊がありました。私たちにはあの11年前の6,400人余りの犠牲者を出した阪神大震災での大きな被害はいまだに脳裏にあります。その阪神大震災での犠牲者の多くは住宅の崩壊による圧死であったと言われております。この岩手県においても、2033年までには99%の確率で宮城県沖地震が発生すると予想されております。子供たちが過ごす学校の安全が最も求められていると同時に、市民の安全と命を守る防災対策としても学校は災害時の避難場所と指定されていることを考えますと、学校施設の耐震化の取り組みは緊急の課題だと考えます。今耐震化の問題では、旧二戸市においては第1次診断がなされて、福岡中学校、あるいは上斗米中学校、御返地中学校など、市内の多くの学校が耐震性に大きな問題を抱えていることがわかっています。私は、先日浄法寺中学校を見学してまいりました。浄法寺中学校は、昭和53年、54年に建てられた、二戸市民からしますと比較的新しい学校の印象を受けますが、耐震化診断の中で17年度に耐震工事、リニューアルとして、2億円の大きな経費をかけまして耐震化工事がなされました。浄法寺中学校は本当に立派で、ゆったりとした温かい校舎の中で、中学生の皆さんが教育活動に向かっていました。私は、このときに二戸市内各所にある老朽化した、そして耐震性も浄法寺中学校よりも劣るような状態がいまだに放置されているその状況を思ったときに涙が出るほど残念に思いました。このような状況は放置されないと思います。耐震化は緊急に取り組むべきではないでしょうか。

 また、昨年石切所小学校の少年野球の児童がボールを拾いに行ってけがをするという事故が発生しました。子供たちの行動は、大人では想像できない思いがけない行動となります。そうした子供たちが過ごす学校は、さまざまな子供たちの活動に対応する安全性を確保していなければならないと考えています。石切所小学校のフェンスを初め、市内学校周辺での安全対策の点検と強化を一層図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目として、今回当初予算に御返地小学校のトイレ改修の予算が計上されておりますが、市内にはまだまだ水洗化されず、子供たちが怖い、行きたくないというトイレがあります。トイレの水洗化や施設の修繕も急務ではないでしょうか。

 4点目、これまで地産地消の目玉として学校給食での活用ということが旧二戸市では毎年の方針として出されております。今回は、特に学校給食の地産地消は、地元食材の原則活用、100%の活用が繰り返し答弁されているところであります。しかしながら、今までの取り組み、そしてこの間の質疑を聞いても、それを具体化していく現実的な方策が見えておりません。学校給食の地産地消のための本当の具体化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 5点目、市内小中学校は、学校統合等によりまして各地でスクールバス、タクシーの対応がされております。その結果、学校と自宅との距離が2キロぐらいでもスクールバスで対応している地域があるかと思えば、4キロ近くの距離があり、民家も人けもないところを低学年の子供さんが1人で歩かなければならない状況もあります。そのために地域によっては、家庭によっては、仕事を抜け出して学校に向かいに行く。また、そのためにフルタイムで働きたくても午前中パートで働いて子供を送迎するという親も出ております。スクールバス、タクシーの運行は、統合条件の地域のほかにも今盛んに通学路の安全、犯罪から子供たちを守るというそうした観点からも、地域の実情、子供、保護者の声にこたえる運行としていくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 合併によってサービスが後退することのないまちづくりを基本とすべきであるというお話でございます。気持ちはそのとおりでございますが、個別の案件を見るにサービスは高く負担は少なくということだけでは健全な財政運営ができなくなるようなものもなきにしもあらずでございまして、気持ちとしてはできるだけサービスはよくして負担を少なくするという考えをとりたいと思いますが、やはり具体的な案件についてはそれぞれいろいろ検討をして、それでもなるべく負担は少なくするようにいろいろ努力をしていきたいと思っております。

 合併の調整項目等々の中で、特にその負担といいますか、そういうものが違っているものを見ますと、一つはご指摘もありましたように国民健康保険税があります。これは、規模の問題もありますが、相当程度違うものですから、これに伴って公平化をどう図っていくかという問題がありますけれども、合併の協定の中では国民健康保険税につきましては、平成17年度は不均一課税とし、平成18年度から税率を統一するということになっております。18年度からというと7月からになるでしょうか、実質の徴収は。そういうことで、6月議会提案になると思いますが、今回については単に調整を図るというだけではなくて、年々医療費が増嵩しているということなども考慮に入れながら、新たな保険税の税率を決めていかなければいけないという時期に来ております。これは、きのうでしたか、おとといでしたか、いろいろお話があったわけでありますが、私たちも上げざるを得ないにしてもそれを極力控え目にできるように努力はいたすつもりでございます。

 それから、納税組合補助金でございますが、これは18年度から平成20年までの3年間は、旧二戸市及び浄法寺町の補助金制度によって補助することとし、21年度からは二戸市の例により調整するというふうになっております。これは、若干厳しくなると思います。

 それから、保育料、ご指摘がありました。これも大きな差がありまして、浄法寺サイドはかなり低料金になっております。これについての合併協議会での調整は、合併時は不均一徴収とし、旧浄法寺町は段階的に軽減率を引き下げ、二戸市の軽減率を引き上げる統一をするということになって、額は決まっておりません。差が大きいものですから、お互いに歩み寄ろうというものでございます。したがって、浄法寺は低いものですから、これは負担増につながるということであります。ただ、その中身については、3年をめどにということになっていますので、それまでの間にいろいろと詰めさせていただきたいと思っております。

 それから、水道料があります。これも合併後3年をめどに二戸市の料金を基本に調整する。基本にですから必ずしもそのままということではないのですけれども、二戸市の料金を基本に調整するということになっております。水道料金については、基本が10トンからというのと5トンからということの差がありまして、お互いにどれだけ使用するかによってどちらかがよかったり悪かったりするのでありますが、3年後を目途に調整をするということになっておりますので、当面は現行のままでいくことになると思います。

 それから、学校給食費の保護者負担であります。これも若干違って、浄法寺側が少し高いと思っておりましたが、当面現行のとおりとするということで、給食センターの整備が予定されておりますので、給食センター整備時に調整するというふうになっているわけであります。したがって、はっきりいつということはありませんが、そう遠からず統一すると、統一しなければまた同じものを食べるわけですからおかしくなるわけで、これについても調整が図られるということになります。基本としてサービスは高く負担は少なくというふうなことのお話でございますが、私どもといたしましてもできるものについてはなるべくそういう方向で考えたいと思いますが、国保税あるいは保育料などにおいてどちらかが負担増になることは否めないと思います。それについても、ぎりぎり限度を考えながら調整を図っていきたいと、そのように思っています。

 また、旧両市町ですぐれた事業は水準の維持向上に努めるべきと思うがどうかということであります。これら地域の例えば公民館だったでしょうか、その地域に対する助成などについては、調整の中である程度高い方に、助成がですね、高い方に調整したのがかなりあったように思います。これらについても厳しい財政にも考慮しながら、何とか一定程度の水準は維持していきたいと、そのように考えているものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 それでは、5点についてのお尋ねということであります。

 まず最初に、少人数学級について市独自に2年生でも取り組むべきではないかということでございます。先ほどの中にも、畠中議員さんからの中にもありましたとおり、県において平成18年度から1年生について、従来40人編制だったものを35人とするということでございます。大変大きな前進というふうに私どももとらえております。平成16年度から2カ年研究指定ということで取り組んできたわけで、私も当時福岡小学校の校長として取り組んでまいりました。現在の校長も話しているように、大変な学習指導、生徒指導面、特に私は生徒指導面において効果があったのではないかなというふうにとらえております。ただ、議員さんも先ほど認識しているように、当市で恩恵を受けるのは福岡小学校1校のみでございます。これは3月3日現在の入学する児童数で把握したという部分では福岡小学校1校のみということでございます。72名という数字でございますので、普通であれば、40人定数であれば2クラスであったものが、今回の措置により3クラス編制になるということでございます。県内を見ると、新聞で報道されている分では県内30校が該当するというふうに載っておりました。30校のうちの1校が本市福岡小学校であるというふうに思っております。

 2年生まで拡大というお話がありました。新年度市内の小学校2年生、いわゆる35人以上のクラスを持っている学校は、福岡小学校、石切所小学校、浄法寺小学校3校でございます。県としてこの低学年の1学級35人以上については、特に2年生ですけれども、すこやかサポート推進事業を実施するということで、非常勤ではありますけれども、1名ずつ配置するということでございます。それによって2年生もかなりきめ細かな指導が可能になっているということでございます。さらに、県では来年度さらに現在の1年生が2年生になるときにそれをずっと少人数学級として導入していきたいと、いわゆる1、2年についてということでございますが、そういうふうに県の教育長、会見でもそのように申し述べてありますので、多分その方向に行くのではないかなと。したがいまして、現時点で独自に少人数学級を導入すると、そういうことは必要ないものではないかなというふうに考えているところでございます。

 二つ目の子供たちが毎日過ごす学校は安全でなければならない、そのとおりでございます。特にも児童生徒が1日の大半を過ごすという生活の場でもあります。と同時に地域住民などの応急避難所、そういう役割も果たす。防災機能の充実強化は最優先課題というふうにとらえておりまして、耐震性の向上を緊急に取り組むべき課題というふうにとらえております。旧二戸市では、もうご存じのとおりでございますが、平成15年度から平成17年度、3カ年で耐震診断を実施いたしました。旧浄法寺町では、平成15年10月に浄法寺小学校、浄法寺中学校の耐震診断を実施しております。浄法寺小学校につきましては、耐震改修をしないで統合条件によっての新校舎建設ということであります。また、浄法寺中学校につきましては、もう既に平成16年7月から大規模改造設計を進めまして、県の判定委員会の認定を受けて平成17年3月に補助申請、そして平成18年1月に工事が完了しているところでございます。教育委員会では、旧二戸市の小中学校の耐震診断をした結果を受けまして平成18年度においてそれを分析、検討を行い、耐震化推進計画を作成するため学校施設耐震化検討会を設置して進めてまいりたいというふうに考えております。耐震補強ないし改築については、ともに多額の経費を要するということから、耐震化推進計画を策定した後に二戸市総合計画にのせて、学校施設の耐震化を図るため予算措置をしてまいりたい、そのように考えております。

 三つ目のトイレの水洗化の問題でございます。トイレの水洗化につきましては、浄化槽の設置、給水設備、排水設備、電気設備工事など大規模な改修となります。多額の費用を要するということでございます。そのため公共下水道の整備にあわせ、または校舎新築、校舎改築、大規模改造等にあわせて年次的、計画的に整備を進めているところでございます。平成16年度には福岡川又地区で公共下水道が整備され、下水道管に接続する必要があるため、福岡中学校の教室棟のトイレ改修工事を実施いたしました。以前はくみ取り式で、しかもトイレが2階までしかないという大変不便を来しておったわけでございますが、1階から3階に水洗トイレを設置したことにより生徒の利便性が図られたと、そのように思っております。平成18年度予算において、自治振興基金を活用いたしまして御返地小学校のトイレ改修工事を予算化しているところでございます。今後におきましても、トイレの水洗化を順次進めてまいりたいと、そのように思っております。

 それから、石切所小学校フェンスの問題、学校周辺の安全対策の件でございますが、本当に石切所小学校児童の事故につきましては大変痛ましいことでありました。石切所小学校のフェンスにつきましては、危険箇所の点検を行い、3.1メートルまでネットを張り応急処置をしているところであります。平成18年度予算において、石切所小学校防球ネット設置工事を予算化しており、防球ネットのかさ上げを実施してまいりたいと、そのように思っております。

 また、各学校の改修、修理等でございますけれども、日ごろから各学校には学校施設内外の見回りや点検を行い、施設設備の故障、破損、老朽、漏水等がないか確認を行うようお願いしているところでございますし、教育委員会では機会あるごとに報告を受け、学校と相談しながら緊急度、優先度を勘案し改修、修繕を行ってきているところでございます。今後におきましても、学校施設内外の見回りや点検などを行い、安全で快適に過ごせるよう対処してまいりたいと思います。

 4点目の学校給食の地産地消の件についてであります。毎回この件についてはなされているというふうに承知しております。学校給食については、二戸学校給食センターと浄法寺給食センターにおいてそれぞれが運営し、児童生徒へ給食を提供しております。地産地消にかかわる地元食材の利用についても、食数等の違いにより異なっている状況となっております。まず、二戸学校給食センターでは、地元の農畜産物として米、雑穀、鳥肉、短角牛、リンゴ、ジャガイモなど、また農林加工品として豆腐、こんにゃく、かやきせんべい、足沢みそなどを使用しております。特にもこれまで月1回使用しておりました主食の米いわてっこについて、平成17年度から全量市内産、そして地元の業者から購入すると、そういうふうに改善をしているところでございます。次に、浄法寺学校給食センターでは、ミニトマト、大根、キャベツ、白菜、ジャガイモ、雑穀、鳥肉、短角牛など、また加工品としてもかやきせんべいを使用しているところでございます。

 一番の問題は、生鮮野菜についてでありますが、これについては二戸給食センター、浄法寺も同じでございますけれども、なかなか市内に対応できる購入先等がないためにどうしても南部、八戸市場からの納入。そうなりますと、青森県産とか北海道産というふうなものが多く入ってくるという、これは本当の実態でございます。浄法寺においても地元産直のしゅんの食材を活用していますけれども、やはり種類は少ないと、それから時期的に品不足になるとかという、そういう問題も出てきております。これら生鮮野菜の地元産利用についてはご指摘をいただいているところですが、給食センターとしては今後も地元産を最優先に、次は管内産、岩手県産、それを可能な限り使用したいと考えております。特にも二戸、浄法寺の農産物の利用について相互の情報交換を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。また、どうしても大量の品物を使うということになりますので、生産、供給体制強化のためにJAさんでありますとか、産直生産者、納入業者、そして農林課とか給食センター等関係機関が連携をとりながら、県内の先進事例を参考にし、地元食材の供給システムの構築に向けて検討を進めて、可能なものは取り入れ、少しでも多くの地元農産物の活用を図っていきたい、そのように考えております。

 最後に、通学の安全、さらには公平化ということでございます。二戸市では小中学校の児童生徒の通学費の経済的負担の軽減を図るため、二戸市立小中学校児童生徒通学費補助金交付要綱、こういうのを定め、片道が児童にあっては4キロメートル以上、中学生、生徒にあっては6キロメートル以上で交通機関を利用する場合には補助をすると、そういう制度を設け、現在までやってきているところでございます。先ほど畠中議員さんから言われた、近距離でもスクールバスとかスクールタクシーとかという話がありました。それについては、いずれも統合条件ということで対応していると、そういう経緯があります。その件についてはご理解を願いたいと思います。ただ、児童生徒の安全という面からいきますと非常に昨今大変なものがあります。各学校では、交通安全はもとより、防犯という見地からもさまざまな取り組みを行っているところでありまして、特にも新年度から実施する地域の安全ボランティア、いわゆるスクールガードですけれども、そういったものを活用し、防犯と交通安全の両面にわたって地区民とともに一体となって取り組んでまいる所存でございます。何とぞご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 まず、市長の方に再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 サービスは高い方に負担は低い方にという、できるだけそれに努めていきたいと。そういう中では、特に国保税についてはぎりぎりのところで市民に負担を求めるとして、ぎりぎりの限度を考えていきたいというふうな答弁だったのですけれども、この国保税については昨日の一般質問でもいたしました。市長の方からは、10年間毎年国保税を下げてきているということが言われました。それは、下げてきているのではなくて、国保税を下げるに当たっては税率改正という部分で下げるというのあるのですけれども、下がってきたという、税率改正で下げた部分と市民所得の大幅な減収に伴う所得割の部分で、国保税の所得割が下がったことによる市としての国保税の税収は下がってきているという部分でありますので、毎年毎年下げてきているわけではないのです。市民所得が大幅に減ってきているというのがこの10年間の大きな特徴だというふうに考えております。その結果、以前であれば社会保険に入っていた方が国保に入るなど、国保世帯も急激にふえております。私が議員になったころの10年前は4,000台であったのが、今や旧二戸市でも6,000世帯が国保加入世帯であるというようにリストラ、失業等々によるまさに低所得という背景の中で国保世帯がふえているという、そうした状況をきちんと認識しなければならないというふうに思います。そうした中で、ぎりぎりの限度を考えていくというときに、これ以上の旧二戸市における国保税の負担増ということに国保世帯が耐え得るというふうにお考えでしょうか。まずこの点をお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 他の自治体もいろいろ国保税では悩んでいるわけでありますが、二戸市よりも厳しい負担のところも相当あるわけでございまして、何とかお願いするしかないと、そのように思っております。それだけ私たちもいろいろ努力をして、国の補助とか負担金だとかそういうものを、全体の医療費ふえているわけですから、その中で皆さんにお願いする部分が小さくなって、そちらの方からの負担を引き出しながら何とか運営をしてきているということでございます。医療費自体が大きくなっていると、その現実の前に私どもはではだれがどう負担するかということになるわけでございまして、今まで3度か4度減税、あるいは介護保険のあれも含みながら、何とか負担の増を抑えてきたというふうな気持ちでやっているわけでございまして、今回もこれまでの基金取り崩しも入れながら、また一般会計からの繰り入れも、きのう申し上げました、2億ほど、2億余り入れているわけでありますが、そういった負担などもいろいろと組み合わせながらある程度の負担増をお願いせざるを得ないと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 ある程度の負担というのは、この間合併協議の中で出されてきた1世帯平均1万4,000円から2万4,000円ということだというふうに思うのですけれども、これはあくまでも平均でありますから、世帯によっては急激に十数万円も負担増になるところも想定されるわけです。二戸市の今の状況といいますと、本当に経済状況を見ますと、駅からずっと歩いて驚いたという市民がいました。駅の商店街は商店街ではなくなっていると、相次いでシャッターをおろす、また店があいているにしても電気もつけないで暗い店だというように商店街は本当に衰退しているといいますか、それは経済不況の状況もあると思います。また一方では、この間誘致企業が相次いで撤退したり、従業員の解雇、リストラ、人員整理ということが行われてまいりました。それで、私は見たのですけれども、10年前に比べて、誘致企業で言えば平成7年現在17事業者、そして1,600人近い従業員数を抱えていたのが、今現在では14事業者、そして923人と、約四十数%削減になっているのです。そうした方々の全部が国保に入っているとは思いませんけれども、この間二戸地域では大変なリストラが吹き荒れた。そうした地域の状況をきちんと見て、住民の皆さんを路頭に迷わさないような、そして国民健康保険の関係では今国のペナルティー、制裁措置の義務化によりまして、旧二戸市内でも既に500近い世帯には短期被保険者証を交付しながら、27世帯には保険証の取り上げである資格証明書も交付するという国民皆保険制度の根幹にかかわる崩壊が始まっております。これ以上の国保税の旧二戸地域の世帯への負担増というのを、こうした状態を一層加速することになるのではないかなと。ですから、一定額一般会計から繰り入れをしておりますけれども、行政の役割として地域の市民の皆さんの医療や健康を守る、福祉を守るという観点からすれば、必要な手当てであるということで、一般会計からの必要な手当ても含めて、これ以上の負担はさせないという強い決意があってこそ、多くの市民の皆さんが合併してよかったと言えるそうした問題の一つではないかなというふうに思います。これだけの国保税、大変重税感がある中で国保税の値上げということは、合併は何だったのかというのが18年から始まることは私は必至だと思いますので、そうした点で一般会計からの必要な繰り入れで二戸市の低いといいますか、この間10年間の中で低い推移にあるこの国保税の税額をこれ以上上げないという決意を市民の皆さんに示すことが本当の合併してよかったという部分だと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今回の今のレベルの国保税については、16年度だったですか、値下げをしまして、そのときには何とか3年間でも値下げをしようということで値下げをした経緯がありました。しかしながら、何回も申し上げますが、医療費がふえている中で、その財源をどう確保するかということであります。来年度だけ、18年度だけしのげば19年度から楽な状況が出るのであれば、何とか一時的に無理をするということはあり得るわけですが、これから18年度、19年度、20年度と今の傾向は変わらない、抜本的に国保がほかの医療制度と一緒になれば、共済ですとか社保とか一緒になるのであればまた別ですけれども、今の国保税のままでいくとすれば、やはりその行き先は明るくないわけであります。それをどのように運営していくかということも考えながら、単年度、18年度どう乗り切るかだけではなくて、19年度、20年度も見据えながらどの程度の負担をお願いしていくかということを考えながら料金を決めていかなければいけないと、そのように思います。私どもも上げたくて上げるわけではないわけで、この時期できるだけ控え目にどうやったら抑えられるかということは工夫をしなければいけないとは思っておりますが、単に一般会計からどんどんお金を入れればいいかということには、これはもうならないわけでございまして、その点は何とかご理解を賜りたいと、そのように思います。そして、これも再三申し上げているのでありますが、医療費全体をどうして抑制していくかと、抑えていくか、そのための日々の健康に留意する生活ぶりといいますか、それは個人も家族も一体となって取り組んでいただくということもあわせて大事だと、そのように思っております。畠中さんのお気持ちはよくわかりますが、その点はもちろん頭の視野に入れながらも、何とか国民健康保険の運営が持続できるような仕組みの中でそのご負担をお願いしていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 各地で保険証の取り上げ、国保税の滞納によって資格証明書と、医療費全額窓口負担をしなければならないという中で、結局医療を受けることをためらって重症化して死亡したという件数が新聞にも報道されておりましたけれども、国保税の会計の優先をして被保険者の負担能力、あるいは負担水準というものを考慮しない重税の押しつけというのは、結局は市民の医療にかかる権利も、また健康な生活を維持したいという権利も損なうということが各地で起きているわけです。先ほど誘致企業のお話をしましたけれども、住電装においても来週、15日付で44名もの人員整理を行うということが既に決まっております。地域に誘致企業がなかなか来ないと、そうした就労の場がどんどん減っていって、住電装においても、そうした大幅な人員整理が来週行われるというふうに、地域を取り巻く経済状況というのはよくなる兆しはなく、ますます冷えていく状況があるわけです。そうした中で、国保税の値上げは地域の、市民の実態、地域経済の実態を無視して、国保会計のやりくりを優先して増税を考えていくというのは、それは私は行政としてはとるべきやり方ではないというふうに思いますので、地域の負担能力、実態をもっと見ていかなければ、本当に市民の幸せのために命をかけて頑張りますという街頭宣伝を私も聞きましたけれども、本当に市長の決意がどちらに行くかによって、市民のこの経済不況の中で何とか暮らしが成り立つか、あるいはがけっ縁から落ちるか、そのことがこの国保税は大変重大な問題だというふうに、重税ですので考えておりますので、その点について私は再考を求めたいというふうに考えております。いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 実際の国保税の内容については、恐らく6月の議会に提案することになると思います。その前に運営協議会等でも議論をいただくことになります。確かに低所得の方々には重い負担となっているものでございますが、例えば浄法寺側とすればより高いところに何とか対応してこられた事実もあるわけで、クラス、クラスによって所得層もそれぞれの段階によっても厳しさは違うと思いますけれども、私どもも今のお話も考えながらどういった方法で国保の財政を維持していけるのか、十分議論した上で議会にもお諮りをしたいと思っております。ただ、厳しいから一般会計からつぎ込むといいましても、これは国保だけではなくて介護保険もいろいろ言われているわけでありますが、また教育とかさまざまな分野で、歳入ではなくて使う話だけが山ほどあるわけでございまして、それをどうしていくかというのは本当にもうつらい仕事になるわけでございますが、その辺いろいろ目配りをしながら、国保税持続しながらも何とか耐えられるような負担ということで、いろいろ考えさせていただきたいと思っております。今のところは、まだ具体的な数字が出ておりませんので、その中での議論はこれ以上なかなか難しいのではないかと思います。そういうことで、またいずれご議論を賜ることになると思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 教育委員長の方にお尋ねをしたいというふうに思います。これまで学校給食の地産地消というのは、毎年の教育委員長の施政方針演説で出てまいりました。しかし、若干の前進はあるとは思います。けれども、本当に地産地消と看板を掲げるだけの前進はないというふうに私は見るわけです。そうした中で、大変危惧するところですけれども、市長の方からは市長演述の中でも学校給食での地産地消と。また、一般質問、あるいは演述に対する質問でも、原則二戸市でとれるものは学校給食にというそのお話と、教育委員長の少しでも、あるいはできる分徐々にみたいな雰囲気の答弁がありました。また、耐震化工事の関係でも、市長の演述の中には耐震化のお話があってもなかなか教育委員長の方では明確にならないというふうに、行政委員会として、教育委員会の長として、二戸市の首長である市長とどれだけのそういう方針についての情報交換、あるいは意思疎通が図られているのか。私は、市長一人がどんどん、どんどん市長の頭の中で考えたことが政策として動いていて、当の教育分野における行政委員会、教育委員会の方がそうした政策に追いついていかないと、後から知るというように一体の取り組みになっていないのではないかなというふうに思うのですけれども、教育の責任者は教育委員会、教育委員長でありますので、この点の基本的な見解についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 最初の学校給食の地産地消でございますが、それとあわせて耐震化の問題についても教育委員会として市長とよく練り合わせをしながら進めているところでございます。ですから、教育委員会と市長との見解の相違はないというふうに私は思っております。ただ、地産地消の問題につきましては、できればそれこそ可能な限り全部でも使用したいわけですが、先ほども申し上げましたように、問題は供給体制が維持できるかどうか、学校給食の数、それにしましても二戸で児童生徒数3,000を超える、浄法寺町でも600超えるというふうなそういう状況の中でございますので、そこさえ乗り切れるのであればできるだけ、そういう意味の可能な限りという発言をいたしました。ですから、その辺を今後農協さんであるとか、産直さんとか生産者、そういったところと連携をとりながらできるだけ進めてまいると、そういう気持ちで申し上げたところでございます。

 それから、耐震化の問題ですけれども、これも全く放置することなく、先ほど申し上げたように子供たちが1日の大半を学校で過ごすわけでございます。安全第一というふうにいつも心がけているところです。そういう意味で今まで耐震の診断をしてきた。それを速やかに耐震化の検討会を設置して、まず耐震診断資料の整理と分析、それから耐震化の優先順位の検討とか、そういうのを速やかに進めた上で補修が必要な分、または改築が必要になるのかという判断のもとでこれから随意進めていく。ただ、多額の経費も要するというふうなこともありますので、その辺総合計画にのせて予算措置をしてまいりたいと、そういうふうに先ほど答弁したところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 学校給食の関係では、各地で農業振興の立場もあって地産地消ということが言われて、最も食育等の関係で学校給食挙げられているのですが、その中でやっぱりネックになっているのが共同調理方式、センター方式の中でどうしても配送に時間をとられると、正味の調理時間が少ないという中で地産地消が進まないというのはどこでも共通した問題、障害として出ているのです。その結果、一定規模センター化は進んだのですが、自校方式、学校の中に調理場をつくってという、ランチルームもつくってという、本当に食育の観点と、本当に地産地消を保障する体制としてそういう状況も今各地では動いているのです。ですから、私は今あるセンター方式をそのまま継続ではなくて、例えば浄法寺で小学校校舎を改築するのであれば、浄法寺小学校、中学校分については小学校での調理場設置によって本当に地産地消を実現していくと。やはり栄養士さんの皆さんに聞いても、通常自校方式であれば12時まで仕上げればいい学校給食が10時半まで、1時間半も短縮してつくらなければならないと、ここにこそ地産地消言われてなかなか対応ができないネックが言われています。ですから、本気でこの地域の農産物を顔の見える供給体制、また子供たちの食育を考えれば、自校方式も含めてできるところからやっていくという観点を持つことと、あと紫波町ではセンター方式ですが、3,800食を19品目の地域の材料、豆腐以外19品目を活用してやっています。それについては、農林課が中心になって、また給食センターにも農林課の派遣された調達係を置いてというふうに、栄養士1人が頑張らないと地産地消はできないという、そういうやり方ではなくて必要な人的構築、あるいは関係機関との連携というものをやって進めておりますので、そうした具体的な取り組みを18年度で本当にやっていくと、それで本当に看板あるいはかけ声だけでない二戸市の学校給食の地産地消になると思いますので、そうした具体的な検討を今年度進めるというふうに思えばよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 最初のセンター方式、自校給食ということでございますが、現在二戸市におきましては自校給食については考えておりません。自校給食のいい点もあり、センターのいい点もある、さまざまあるわけですが、現在は二戸市ではセンター方式で実施してまいりたい。そのためにできるだけ地産地消といいますか、先ほど紫波町の例もありました。私は、先ほども生産供給体制を強化するためにJAとか産直生産者、納入業者とか農林課、そして給食センターの関係機関と連携を図ってと、いわゆる県内の先進事例を参考にしながら、今言いました紫波町等も参考にしながら、できるだけ地元食材を使用してまいりたい。すべて100%ということはここでは約束できませんが、可能な限り18年度進めてまいりたいと、そのように思っています。



◆10番(畠中泰子)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 市長から発言の申し出がありますので、この際暫時休憩をし、これを求めたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、暫時休憩します。

休憩 午後 4時03分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 4時08分



○議長(佐藤正倫)

 再開をいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時09分