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岩手県 二戸市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月09日−議案質疑−04号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−議案質疑−04号







平成21年 12月 定例会(第4回)





1 議事日程(第7日目)
  (平成21年第4回二戸市議会定例会)
                           平成21年 12月9日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 議案第 1号 二戸市生活排水処理施設条例の一部を改正する条例
  日程第 2 議案第 2号 二戸市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一
               部を改正する条例
  日程第 3 議案第 3号 二戸市立小中学校設置条例の一部を改正する条例
  日程第 4 議案第 4号 二戸市給水条例の一部を改正する条例
  日程第 5 議案第 5号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体
               の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一
               部変更の協議について
  日程第 6 議案第 6号 岩手県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共
               団体の数の減少及び岩手県後期高齢者医療広域連合
               規約の一部変更の協議について
  日程第 7 議案第 7号 平成21年度二戸市一般会計補正予算(第10号)
  日程第 8 議案第 8号 平成21年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算
               (第5号)
  日程第 9 議案第 9号 平成21年度二戸市下水道事業特別会計補正予算
               (第6号)
  日程第10 議案第10号 平成21年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正
               予算(第4号)
  日程第11 議案第11号 平成21年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正
               予算(第5号)
  日程第12 議案第12号 平成21年度二戸市水道事業会計補正予算(第7号)
  日程第13 陳情第 1号 官公需印刷物の入札制度改善を求める陳情

2 出席議員は次のとおりである。(24名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小野寺 悦 夫   健康福祉部長   角 田 良太郎
  建設整備部長   平 賀   剛   市民協働部長   嶋 野 賢 一
  産業振興部長   藤 原   淳   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  総務部副部長   阿 部 満 男   健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  総 務 課 長   山 二 利 和   教 育 委員長   柴 田 孝 夫
  教  育  長   阿 部   實   教 育 次 長   澤   典 雄
  浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造  浄法寺総合支所次長 松 森 幸 市
  会 計 管理者   木 村 行 孝   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志   水道事業所長   小野寺 常 人
 農業委員会事務局長 安ケ平 義 光

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   泉 山 光 生   主    任   玉 川 眞 也



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開議 午前10時00分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は24人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 資料要求に対する資料が配付になっておりますが、資料説明は関係する議案ごとに行いたいと思いますので、ご了承願います。

 日程第1、議案第1号、二戸市生活排水処理施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 1ページお願いいたします。議案第1号の関係の資料要求でございます。生活排水処理施設の設置状況、浄化槽、それから規模別の数、規模別の想定使用水量、これは上段の表にまとめてございます。設置規模と実際の利用、人数につきましては下段のほうへ表をまとめてございます。

 内容に入ります。浄化槽の規模別の数、これは平成21年3月31日現在で押さえたものでございます。表の人槽区分、5、7、8、10、これは人槽でございます。5人槽、7人槽、8人槽が縦計になってございます。設置基数、5人槽23基設置されております。7人槽が250。それから、想定使用水量でございますが、水量のつかみでございますが、表の下段のほうに米印で書いてございますが、水道使用量の平均水量をここに載せてございます。したがいまして、5人槽が23基ついておりまして、想定使用水量13立方メートル。従来の料金でありますと2,310円、想定使用水量13立方メートルとすれば改正後は2,179円、7人槽におかれましては19立方3,150円に対して、改定後が3,011円、そういった形の表でございますので、以下、そのとおりごらんいただきたいと思います。

 続きましては、下段の2でございます。設置規模と実際の利用人数でございます。人槽区分、これも縦計に5人槽、7人槽、8人槽、10人槽でとらえてございます。1人世帯の方が、5人槽が4世帯、同じく1人世帯の7人槽では11世帯、計で17というようなことになります。要するに人槽には床面積で人槽が決まるわけですけれども、実際の使っている方の人数が少ないところが多く見られるということでございます。

 それから、次の2ページお願いいたします。料金収入の総額見込みの比較でございます。これは、平成20年度料金収入決算額1,344万4,200円、改正後の料金収入総額見込み1,388万4,732円。これにつきましても、先ほど申しましたように水量の根拠は水道使用料、ご使用になっている平均値を基数で掛けまして得た数字でございます。これは、あくまでも推移というようなことになります。

 それから、統一による影響、経過措置の影響でございます。統一による影響、専用住宅5人槽から10人槽、総数291件、うち水道の使用されている件数が184件でございます。改定になって値上げになる件数が71件、率にいたしまして38.6%、同じ方が1件、それから値下げになる方112件、60.9%。それから、併用住宅・事業所関係でございますが、5人槽から84人槽では32基ついてございまして、うち水道利用されている方が22、値上げが7件31.8%、値下げになる方15件、68.2%。総数で言いますと、323件のうち水道をご利用になっている方は206件、値上げが78件の37.9%、同じ方が1件、それから値下げになる方127件の61.6%になるものでございます。

 それから、経過措置の影響でございます。専用住宅5人槽から10人槽、水道使用件数が184件でございまして、値上げになる方、上段で71件ございますうちの、1.5倍以上の方が26件、26件のうち2倍以上になる方が13件ございます。それから、併用住宅・事業所関係でございますが、5人槽から84人槽、これが22件水道をご利用になっておられるわけですが、その方で4件が1.5倍以上、うち2倍以上が3件、トータルで言いますと206件のうち1.5倍以上の方が30件ございます。

 それから、議案第2号関係でございます。浄法寺処理区における受益者負担金の算定根拠でございます。受益者負担金の算定根拠。末端管渠の整備費が総額8億2,000万、受益者負担金の目標値1億250万、負担金目標額、末端管渠整備費の8分の1としたものでございます。その根拠といたしましては、二戸処理区では、末端管渠が4分の1で決定されましたが、浄法寺処理区におきましては、末端管渠整備費にも補助が入ります。それが2分の1ということで、4分の1掛ける2分の1、イコール8分の1を目標値としたものでございます。

 受益者負担金の賦課方式の単価設定でございます。賦課方式は、均等割プラスの面積割方式、単価につきましては、均等割10万円、面積割、平米100円。根拠といたしましては、計画区域内世帯数480件、一般世帯370、市施設31、事業所・店舗関係79件。計画区域内の賦課可能面積を52万平米、これは65ヘクタールの80%としたものでございます。それは赤線、青線道路関係が20%ほどだろうということを推したものでございます。10万掛ける480件、これは4,800万、それから平米100円掛ける52万平米、これは5,200万円、計で1億ということで、目標値に見たものでございます。

 次に、4ページをお願いいたします。受益者負担金が二戸処理区と浄法寺処理区で異なる理由でございます。二戸処理区と浄法寺処理区では、公共下水道を実施するに当たり補助対象範囲が異なっている。枝線を整備する事業費は、二戸処理区では起債による単独事業費であり、浄法寺処理区では、2分の1の補助となっていることから、受益者負担金の目標額が異なるものでございます。

 賦課方式は、地域の汚水処理に対する経緯、地域事情が異なることから地域に合った賦課方式、均等割10万プラス平米100円割に決定したものでございます。

 次に、浄法寺処理区における初回接続時の負担金10万円を賦課する理由と根拠でございます。浄法寺処理区については、平成13年から市町村設置型の浄化槽により汚水処理を進めてまいりました。地域住民の意識としては、浄化槽をつければ、個人負担が約10万という現状を踏まえて受益者負担金を設定するものであります。

 浄化槽設置分担金を基本といたしまして、面積割はできるだけ小さく抑えることを基本とするものでありました。

 次に、建物等にかかわる賦課の内容と理由でございます。浄法寺処理区では、新しく均等割10万を導入いたしまして、建物等の所有者が公共ますに接続した翌年に均等割10万円を賦課するものでございます。

 次に、5ページをお願いいたします。浄法寺処理区の対象戸数、住民説明状況、22年の開始可能区域・戸数と普及見込みということでございまして、全体で浄法寺処理区の対象戸数480戸。

 住民説明の状況でございますが、平成19年11月7日、Jホールをスタートに11回になりましょうか、説明会を行ってございます。もちろん工事の説明会を含めてでございますが、その中にも工事内容、受益者負担金、下水道使用料、それから水洗化資金の融資・利子補給制度等の説明をしてございます。

 なお、欠席された方につきましては、説明内容と、質疑あった内容につきまして送付なり配付なり徹底したものでございます。

 それから、22年度の開始可能区域・戸数でございます。地区名は、別表に図面が書いてございますし、荒屋敷を初め、この地区が対象区域になるものでございまして、戸数にいたしますと95戸になるものでございます。

 裏面に供用開始区域の図面が載ってございますので、よろしくご参照をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。これより質疑に入ります。

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 今詳細にわたり説明をいただきました。それで、浄化槽設置を4カ月に大体1回点検しております。1年に1回の汚泥処理のみで使用料を払っている浄化槽設置が増加しているので、料金を見直しし、引き下げてほしいという声もありますが、この使用料の根拠というのは一体何でしょうか。浄化槽のほうの使用料の根拠というのは、お伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 浄化槽の使用料の根拠。



◆7番(田口一男)

 はい、何人槽によって固定型やっていますけれども。



◎建設整備部長(平賀剛)

 今までやってきたその金額の根拠のことでしょうか。



◆7番(田口一男)

 はい。



◎建設整備部長(平賀剛)

 おっしゃるようにその法定検査、それから通常の汚泥の処理、それらの維持管理費から来ているものと考えております。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 今までの説明では、浄化槽、今までやっていた合併浄化槽のことでございますが、浄化槽は市が管理すると言っておりますけれども、各家庭では常時電力を使用し維持しているのが、各家庭なわけでありますよね、今までのとおり。公共下水道の維持費は使用料で賄うことが原則とするのであれば、浄化槽の施設は公共下水道の維持に関係ないのではないかと思います。ですから、統一するというのは一概にちょっと無理があるのではないかなと思いますが、それぞれの維持管理の仕方が大体違いますから、そういう点ではどのように整合性を出そうとしているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 まず、1つは統合ということにつきましてでございますけれども、1ページの下段にございますように、例えば10人槽、要するに床面積において、もう浄化槽の大きさが固定されてしまうと。ところが、そこに住んでいる方が1人世帯の方が結構おられるよと。それを水道料金に換算しますと、すごくそのバランスが悪くて安価に、要するに水道料金で査定すると安くなりますよと。水道と同じように使った分は払います、流した分を払います、そういった実態に合わせた料金体系にしたほうが望ましいのではないかということで、料金を今回統一したいというふうに考えておるものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 私は質問しているのは、今まで使用しておりました合併浄化槽の維持管理費というのあるでしょう。当然各家庭の電力使っていますし、それ以外に維持管理費と言えば、先ほど言ったような額、4カ月に1回の点検と、あともう一つは年に1回の汚泥処理のみなのですよ。それ以上何かかかっているかわかりませんけれども、ただ公共下水道にすれば当然電力や処理費なんてかかりますよね。そもそも維持管理する形態は全く違うのではないか。それなのに一つに統一するというのは無理があるのではないですかと言っているのです。今後の問題になります、これ。では、いいですか、議長、もう一回。



○議長(佐藤正倫)

 では、わかりやすく言ってもらいたい。



◆7番(田口一男)

 違った面から言いますけれども、統一するとなりますと固定料金であります合併浄化槽と、それから今後公共下水道になれば当然常に維持管理費は上がる可能性ありますよね、参加人数も変わってきますから。となれば、高騰した場合は当然その高騰した分だけ料金の改定の見直しのとき、これまで使っていた合併浄化槽の分も連動するのではないですかということです。公共下水道料金を改定した場合、今まで固定の料金で払っていました合併浄化槽のほうにも連動するのですか。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 それは維持管理の経費面でそういったその料金を改定しなければならない時期が来れば、当然合併浄化槽にも同じような料金体系でアップせざるを得ないと考えております。ただ、今おっしゃった年に2回3回ということですけれども、7人槽であれば今維持管理費、大体8万から8万1,000円ぐらいの維持管理費がかかっておるわけです。確かにブロー関係の電気代は個人が払っているのではないかとおっしゃいますけれども、基本的にはその維持管理面、市の施設でございますから当然市のほうの費用をもって維持管理しているわけですけれども、そう安いものではないです。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 少なくとも合併浄化槽のほうは今まで1人暮らし、5人暮らし、さまざまあっても、5人槽ないしは7人槽ということで料金は固定してはおりますけれども、それによって維持費は今までそんなに変わらないと思うのです、使っていたのはね。少なくとも今度は予想されることが、公共下水道の場合維持管理費が高騰する可能性がかなり強いですよ。参加人数もはっきり言って未知数でありますし、少なくともそこは下の維持管理費というのは使用料で賄うというのが基本的な原則であれば、当然そちらのほうが上がれば、今までとほとんど維持管理費がそんなに変わらない合併浄化槽のほうも引き上げられるというのは、やっぱり不合理ではないですかと私は言っているのです。

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 申しわけありません。もう一度ちょっと質問いただきます。



○議長(佐藤正倫)

 合併浄化槽さ。

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 どうも私言っていることが100%わからないというのなら私の責任あるけれども、わかる人もいるのですよ、実際今私言ったことが。いいですか。合併浄化槽の維持管理費と、そもそも維持するものと、それから公共下水道を維持するものが違うのではないですかと。少なくとも合併浄化槽の場合は固定ですよね。確かに1人の人もあれば10人、さまざまありますけれども、いずれ固定なのですよ。固定なのに公共下水道の可能性とすれば、既にこれは上がる可能性あるでしょう、これから見ると。参加人数等含めれば、使用料の維持管理費というのは使用料で賄うのですから、となれば本来関係ない合併浄化槽の方たちも連動して上げられるというのは不合理ではないですかと私は言っているのです。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 将来のお話かと思いますけれども、確かに負担が強いられるのではないかということでございますけれども、それほどその料金がどんどん、どんどん上がっていくような浄化施設ではないと考えております。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 ようやく理解していただきました。それで、私思うのは、ここではいずれ公共下水道ともこれ関連してくるわけですが、世帯数の構成人数が減少してきている現状では実態に合わないということも一つの理由ですよね。ということは、将来公共下水道だってそういう連動しますよね、関係ありますよね。公共下水道だって同じ人数ですから。となれば、果たしてその公共下水道本当に維持できるのかということも出てくるのです。先ほど言ったように、そういうことわかっていてモデル地区ということで手を挙げたでしょうけれども、やるのはいいのだけれども、今後の維持管理費に合わせていけば、可能性はかなりの水準で改定して引き上げざるを得ない見通しが私は出てくると思うのですよ。そういう点では、今回の合併浄化槽だけではなくて、公共下水道についても減少するということをここにうたっているのと同じなのですよ。となれば、それは今後の可能性だと言うのだけれども、実質的に公共下水道そのものが見通しをどう見ているのか、今後人数がふえていって大丈夫維持管理できると思っているのかどうかということをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 将来につきましては、いろんな面で勧誘していきたいと思いますし、前に市長答弁でもございましたように、浄化槽にかわる公共下水道というのは、一つのその地域におかれまして、企業なりいろんな他から入ってくる場合にもかなりの環境整備といいますか、浄化槽とそれから公共下水道ではかなり違うわけですから、そういったものを含めまして、地区については利便性が大きく望まれると思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 将来のことについてはどういうふうになるかわからないというふうにしか私受け取りませんが、現在今言われましたように市町村型の設置の浄化槽ありますね、今やっているのが。これが323という意味ですか。それと、従来これが、市町村型がやられる前は2分の1の個人型があったのですよ。これはたしか厚生労働省だと思いましたけれども、合併浄化槽がさっぱり進まないので市町村型ということで、9割補助ということでかなり進めてきた経緯があるのです。その前の2分の1の個人型については、ここは適用にならないのですか。この方についてはどういうふうになるのか、お伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 同じ省庁になりましょうけれども、それは認可される認可区域ですか、認可をもらっての補助になるわけですから、例えば旧二戸市の場合は個人設置型がそれに該当するのではないでしょうか。それから、旧浄法寺町の場合は市町村設置型で補助額が違ってきている。それは認可の問題かと思います。現在その個人設置型になじむかというと、なじまないと思います。それは認可とらなければならないということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 これについては、現在個人型の把握をされているのかどうか。旧二戸のほうでは個人型のほうをやっていて、一応その中についてはないというふうに伺っていますけれども、旧浄法寺のほうについては個人型はあるかと思うのですよね。その把握されているのかどうか、お伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 個人設置型につきましては、ちょっと資料を持ち合わせてございません。ただ、どういった形で設置したのかわかりませんけれども、市町村設置型以外のものを市に寄附して、そして市の管理エリアに入っている件数があると聞いてございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 まず、1つに確認をしたいと思いますが、この生活排水処理施設条例が適用する範囲はどこになりますでしょうか。旧浄法寺町になりますでしょうか、二戸市全体になりますでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 旧浄法寺町の65ヘクタールになるものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 旧浄法寺町の生活排水処理施設、いわゆる合併浄化槽のことだと思いますが、旧浄法寺におかれましては、いわゆる行政が補助を出して行政が設置をするというふうな形でいわゆる生活環境を整えてきたわけですが、その以前にそれぞれの個人の考え方で、いわゆる補助金をもらって合併処理浄化槽をつくった例があるのではないかなと思いますが、その部分につきましてはこの条例に当てはまるものでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 訂正いたします。先ほど私旧浄法寺町の65ヘクタールと申しましたけれども、浄法寺町全域になるものでございます。訂正いたします。

 それから、今おっしゃった補助、個人が要するに設置したものにも適用になるかということになりますけれども、要するに市に寄附してある施設であれば対象になると思います。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 それで、ポイントは、公共下水道であればまず水道使用量と同等の量を排出したという形で、水道料と下水道処理料と請求が来るわけですね。それではまず終わりなわけですね。ところが、いわゆる生活排水処理施設、合併処理浄化槽だと今の条例プラスその生活排水処理施設を持っている家庭で、例えば半年に1度とか1年に1度とかの汚泥処理があるわけですね。汚泥処理のそのことについてはどういうふうにお考えなのでしょうか。今までどおりその個人負担で汚泥処理をするという考え方なのでしょうか。それとも月額使用料の中でいろいろ考えてやるということなのでしょうか。確認です。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 市で管理している浄化槽につきましては、従来どおり市のほうで維持管理につきましては行います。



◆12番(岩崎敬郎)

 汚泥処理をするというふうなこと。



◎建設整備部長(平賀剛)

 はい。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 ちょっと心配されるのは、現在の市の水道を使用している方もございますし、それ以外に自家水道使っている方がおります。上水道がかなりおくれまして、しようがなく集落で共同して近くから管を通して家庭に配っているところがあるのですよね、水を供給しているところがある。ここに実は資料をもらいますと、水道水以外の水を使用した場合、水道水というのは市の水道ですけれども、場合には人数によって認定汚水量というのあります。1人について6立方、2人については12立方ということと、それから浄化槽の現使用料と公共下水道の使用料と比べた場合、この資料は皆さんも持っていないと思うけれども、各関係委員会しか持っていないと思うけれども、5人槽の場合の汚水量が14立方とありますけれども、水道水以外の水を使用した場合のほうのを多く見ているのではないかなと思いますけれども、その併用した場合はどうなるのか。併用した場合、多いほうで料金として加算するという話ちょっと聞きましたけれども、この場合、水道水以外の水を使用した場合のほうがむしろ多く見ているのです。そちらのほうに料金かけるのですか。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 水道水以外の......



◆7番(田口一男)

 ええ、そう、自家水道とか。



◎建設整備部長(平賀剛)

 自家水とかいろいろ水源があろうと思うのですが、1人、おっしゃる6立米で計算されますね。3人までは三、六、十八、そのまま掛けていくわけなのですが、要するに3人であれば18立米、それから4人、5人、6人になっていきますとだんだんその1人当たりの値が小さくなりまして、そういった認定の方法を二戸公共につきましてもとっておるようでございます。それは、今後になりますけれども、自家水を使っている方に申請していただく、要するに家族構成とか、それから水源、それらを申請していただいて確定するような仕組みになっておるようです。これは二戸公共と同じ考えでございます。それから、併用している場合、おっしゃるとおり今の二戸公共のやり方から言いますと、水道とそれから自家水使っているものの大きいほうの値をとるという仕組みになっておるようでございます。それから、今回補正にも出してございますけれども、飲料用の自家水使っている、まだ量が把握されていない箇所、それらにつきましては量水器の設置、これは市のほうで設置するわけですけれども、予定してございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 水道水以外の水を使用した場合のほうの認定表を見ますと、1人6立方というのは余りにも大き過ぎるなと私は思います。実際7人槽で4人家族で使った場合にも、せいぜい20ぐらいなのです、大体聞いてみますと。それで、市の水道以外の水を使った場合というのをこの表から見ると、ちょっと6立方というのは余りにも大き過ぎるので、多いほうを使うとなれば市のほうは少なくても多いほうの計算で加算されるわけで、ちょっとそのほうはやっぱり見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 極端にその一般家庭で開きがあるというのあれば、それはそれなりに、先ほど私申しました各家庭から申告してもらうわけなのですが、それにおきまして差が大きいというのは、現地当然確認しての話ですが、それであれば量水器の設置ということも可能かと考えております。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第2号、二戸市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。これは先ほど説明ありました。

 これより質疑に入ります。

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 まず、お伺いしたいのは、受益者負担金の算定なのですが、いわゆる末端管渠の整備費にかかわる何分の1という、4分の1なのですか、こういうことでの計算がされておりますが、これはどういった根拠で算出されておりますか、その4分の1とかというのは。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 現在浄法寺処理区に関しては8分の1になってございますが。



◆24番(鈴木忠幸)

 いやいや違う、それはまずわかりました。基本4分の1だと言うのでしょう。



○議長(佐藤正倫)

 はい、どうぞ。



◎建設整備部長(平賀剛)

 二戸処理区では、末端管渠が4分の1で決定したということについてのご質問かと思いますが、これは下水道財政検討委員会というものがございまして、そこに提言がございまして、末端管渠の整備費の3分の1から5分の1の範囲が妥当というような提言がございまして、それで二戸公共の場合は4分の1に決定したというふうにとらえてございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 ちょっと言葉、正確な言葉忘れましたが、下水道財政検討委員会とかというところでという話聞いたのですが、それは何なのかという、どういうような性格のものなのかということ。

 あとは、3分の1から5分の1と言いましたか。そういう指針があって、それを踏まえて4分の1というぐあいに二戸市で設定するときに決めたというような今答弁があったと思うのですが、それはそれでなぜ4分の1ということで、その範囲がある中でなぜ4分の1ということでいいとしたには理由があるわけでして、その辺についてはどうなのかということについてもう一度お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 暫時休憩いたします。

休憩 午前10時37分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前10時50分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 答弁願います。

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 時間をいただきまして、申しわけありませんでした。

 4分の1の根拠でございますが、平成9年の12月議会におきまして、先ほど申しました3分の1から5分の1の金額を提示いたしまして、議会において承認をいただいて決定されたものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 設定したわけですから、当然議会も承認しているということは、それはそのとおりで間違いないのですが、いわゆる下水道財政検討委員会というのは、ということはそのいわゆるここの二戸市の行政内部に設置した検討委員会ということのように受けとめるのですが、そういうことですね。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 申しわけありませんでした。舌足らずの面がございました。これは建設省の都市局内にございます都市計画下水道事業受益者負担金の徴収についての中に、下水道財政研究委員会の提言というところに、3分の1から5分の1の範囲がいいだろうといいますか、の範囲内が妥当だろうというようなことから来ているものということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 前の二戸処理区の4分の1の根拠についてはわかったところですが、いずれなぜかというのも既に議論していたということなようですから、それも触れませんが、今回浄法寺処理区で、二戸市の処理区の場合には全部起債でやったと、資料の次のページにありますね。浄法寺の場合は半分補助が入っているから、その残りの半分の分を前の二戸市と同じようにその4分の1を掛けてということは、都合8分の1ですね。8分の1でやったから今提案している料金設定になったという、こういう説明になっているわけですが、その補助が入った場合、いわゆる整備した場合の整備費ではないのですよね、そうなるとね。末端管渠の整備経費の一部を、旧二戸市の場合は4分の1相当額は受益者負担金で負担してもらおうという基本的な考え方だと。今回それに合わせたようではあるけれども、ただ財源が、いわゆる整備の手法が違うので財源がたまたま補助金が半分入っているので、全体の整備費の8分の1だけを負担金でいただこうという、こういう提案ですよね。いわゆる整備費自体は変わらないというか、補助金が入ろうが入るまいが財源の問題であって、整備費はかかる分はかかるわけですよね。ですから、負担金の根拠というのは整備費というような気もするが、財源が二戸市のいわゆる一時財源負担分といいますか、事業費にかかわる負担分、純粋な負担分の4分の1というぐあいにも見えるし、たまたま前はその起債100%とか、約100%ですから全部二戸市持ち出しだということだからそういうことだけれども、今後そんなにはないのだろうけれども、財源が違った場合に、そうすると純粋な二戸市負担分だけの4分の1ということでいくという、そういう手法というのは公平ではないのではないかと、基本的な考え方ということにならないのではないか、それであればと。負担金を求める根拠というのは何なのだと。3分の1から5分の1の範囲でという指針みたいなのが、勝手にという言葉は悪いでしょうが、全国平均的に見ながら建設省の何とか局が定めた指針のようでございますが、それでさえ3分の1から5分の1という設定がある。その中で二戸市の下水道の場合は4分の1という判断をしたというのはそこまではいいのですが、今回は今度はそれをただそのまま、4分の1をそのまま今度は8分の1にして、財源が違うから、そういう負担制度にするということになると、二戸市の負担の根拠と、浄法寺地区の場合の負担の根拠というのが違うことになるのではないかということになると、やっぱりこれは見方によっては公平ではないのではないのということに思ったりするのですが、その辺は今回のいわゆる8分の1にすると。金額でいけばさらにその整備費との関係もありますから、平米100円と400円って4倍の開きがあるわけですよね。こういったところについてはどのような検討をされ、考え方を持って提案したのかということについて詳しくご答弁いただければと思います。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 単純に末端管渠に2分の1の補助が入ったと、残りの設備費といいますか、工事費といいますか、それらを要するに負担を求めるものでございまして、当然のことながらそれが整備に向ける資金になる、資本費になるわけですけれども、理屈はただ2分の1の補助が入ったか入らないかだけというふうなとらえで考えておりますが。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 いわゆる下水道の整備方式が違うと言っても、財源の構成が違ったりすると、特に今回の浄法寺の場合は特別な期間限定の整備方式でやったということなので特殊な部分もあるわけですが、今後だってこういったような整備手法の違いとか財源の違いというのは出てくる可能性はないとも限らないわけですよね。いわゆる建設省のほうの整備局だか何だかの指針でいけばということですよ、部長が言ったようにですよ。3分の1から5分の1という範囲があるわけですよね。そうすると、今から言いますが、こういうような考え方もあるのではないかなということで言うのですが、二戸市の処理区と浄法寺の処理区と平米単価の負担が極端に違ってしまうと、それは何でそうなったかというと整備経費全体というより、その財源の中の構成が半分違うわけですから、そうすれば余り差が生じないようにということで、いや、上げればいいという話ではないですよ、ただ。私は、その根拠としておかしいのではないかという話をしているのであって、3分の1から5分の1という、では3分の1という選択もあり得たことですよね。整備費の3分の1という選択もあり得たわけですよね。4分の1取ったから、あるいは8分の1取ったから末端管渠の整備費は全部賄えるという話ではないわけで、一部分を賄ってもらおうということであれば、同じ二戸市内で余り不公平感がないようにという考え方をすべきではないかなと。片方が極端に少なければ、では旧二戸市の分の平米負担の単価も、今後普及拡大していくそういうこともあるわけだから、その割合を見直すかということも、そういう選択もあるにはあるわけですよね。やるかやらないか別にしてですね。ただ、部長は部内の検討では機械的に旧二戸が4分の1だと、二戸市負担はその半分だから8分の1だというだけでやったということなのですが、それを聞いたってしようがないので、そういう方法だと、そうすると二戸市の持ち出し分が何ぼかによって負担金が変わってくると、4分の1というのは末端管渠の整備費の4分の1ではないと、これからはもう二戸市の財源支出が末端管渠整備に何ぼあったかと、それに対する4分の1だということで運用していくということなのでしょうか。部長が答えられなければ市長から答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 いずれ3ページ2でもお話ししましたとおり、受益者の負担金の目標額、これが要するに今言われる区域の場合、補助が入っているから要するに整備費用がこの分安価にできるよと、その整備費を受益者のほうから負担していただきますよと、それから来た手法でございますので、財源の種類が違うというよりは、その整備面積における末端の工事費が幾らかかるのか、それを受益者のほうから負担していただきたい、それが趣旨でございます。



◆24番(鈴木忠幸)

 いや、ちょっと質問とかみ合わないな。質問とかみ合わないのだ。その整備費というのは二戸市の持ち出し財源が何ぼあるかということのことを言うのですかということです。8分1ですよ、浄法寺は。4分の1ではないです。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 堂々になるかもしれませんけれども、受益者負担金の目標額が1億250万、それから浄法寺処理区の場合は受益者面積だけではなく、ここで言います均等割、浄化槽が主流で、つければ10万ですよと。その10万を差っ引いた48件の10万円、これを差し引いた額を要するに平米数で割り返した受益者費用に負担金を掛けたものでございまして、整備のかかる費用に対して面積割52万平米、だから10万から現在設置されております浄化槽480件ですか、3ページの2のほうの下段のほうに記載してございますが、そういった手法といいますか、物が違うということも含めて100円に設定したものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 100円と400円の違いというのは、面積で100円、400円の違いが出るということで、浄法寺の場合は10万円の均等割もあるので倍ぐらいの開きということ、負担金は4倍の開きではないという、そこはわかりますが、いずれいわゆる、だから整備費にという場合です。今回の浄法寺の方法もそうなのですが、いわゆる補助金が半分入った、末端管渠の整備。極端な話で、ほぼ100%近い補助金が入る事業で整備されたという場合には、では、ないのかという話になってくるわけです。ですから、整備費、整備費と言うけれども、今回は市の財源の持ち出し分の整備費に対する掛け算でしょう。だから、今後もそういうぐあいに整備手法が違った場合に、市の持ち出し分の末端整備にかかわる市の持ち出し財源が何ぼあって、その分に掛ける4分の1、その分にだよ、掛ける4分の1、ほかの補助とかなんとか外して市の負担分の整備費、こういうことでやっていかれることになるのかと、そういう前例になるような気がするのですが、そういう考え方になっていくと思うのですが、違いますか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 将来下水道政策、国の政策が大きく変わるようなことがあれば、当然のことながらそれを受けて市もどういうふうに進めるべきかはその際に検討すべきだと思います。確かに下水道を利用するという、サービスそのものから考えれば、一国二制度的なやり方は問題あるのではないかということについては、問題なしとはしません。ただ、現実に浄法寺地域においては合併処理浄化槽を町の政策として進めてきた経緯、それに対して払ってきた、支払いを進めてきた経緯、しかしそれらについては、特に浄法寺の中心街においては土地の問題等々から下水に加入できないできた方々の実態とか、さまざまなこれまでの経緯と、そしてやはりその下水を普及して水質の管理とか、あるいは快適性を維持するというさまざまな視点から、特に混乱を、今まで合併処理浄化槽でやってこられた方々もある程度納得して入っていただく。市からすればたくさんいただきたいのはやまやまではありますが、支払う側の感覚といいますか、そういうものもありまして、私どもはいろいろ議論した末に、実態に地域の方々もある程度ご理解をいただけるようなやり方だと思ってこういう手法をご提案申し上げたところでございます。もちろん地元の方々にすれば、できるだけ負担は少なくということになりましょうし、旧二戸市側からいえば同じサービス、下水というサービスを受けるのに違うのはおかしいのではないかという感覚、それも事実だと思いますが、私どもはそういういろんな要件の中で、理屈的には確かにすっきりしていない。ある面から見てすっきりはしていませんけれども、実態に合わせ、ある程度の理屈もその市の負担からすれば、今までなかった補助が入ってきていますし、浄法寺地域の特環下水道って初めて入るわけですし、国の新しいその補助なども取り入れたモデル的な事業でもありますので、こういうふうに進めたい。そして、浄法寺地域においても公共下水道のよさといいますか、そういうものを感じていただきつつ、やはり水質の保全に寄与していくべきではないかというふうなことでこのような提案になったものでございます。一つの切り口からいって100%公平かというと、切り口によってはおかしいという面も含んでいる。そこは悩ましいところなのですが、全体やはり実現できなければ意味がないわけでして、そこで整備を進めて環境整備を進めようとする側と、それはよしとしても、それに負担する側がある程度これまでの経緯も踏まえて実態的にのめるような案でなければならないというようなことで、頭を悩ませつつこのような案に至ったものでございます。したがって、冒頭申し上げましたように例えば100%国で整備をするとか、維持管理についての新しいその視点からいろんな手法などが生まれてくれば、それを踏まえて市としてこれを通すべきなのか、その時点でまた見直すべきかについてはご検討をいただくことになろうかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 受益者負担金なのですけれども、ちなみに旧二戸市区域の場合、たしか1年間のうちに前期、後期というふうに分けて受益者負担金、それが何年、2年だったか4年だったかちょっと忘れましたけれども、それはどういうふうになっていますか。納付の仕方ですね。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 二戸処理区と同じ考えで持っていきたいと思います。したがいまして、一括の場合は10%の還付がございますし、今おっしゃったのは分割の関係だと思います。これは5年間で10回、年2回に分けるわけですが、5年に10回、年2回に分割されるわけですが、そういった手法は二戸市処理区と同じ考えでやっております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 なぜ聞いたかというと、失礼な話になるかもわかりませんけれども、町場のいわゆる宅地面積と私なんかが住んでいる金田一のその宅地面積と非常に開きがあって、私も分割払いさせていただいたのですけれども、その分割払いの1回の金額も非常に高額になった経験があるものですから、恐らく浄法寺区域、ここの中でもそういうことがあり得るのではないのかなと。いわゆる水洗化するよりもその受益者負担金を払うほうが非常に高額になって、しかもおくれる場合延滞金が加算するというふうなことで非常につらいというふうな部分があるというのが、これが現実だと思うのです。したがって、部長がよろしいのか、市長がよろしいのかよくわかりませんけれども、分割納付の回数を減らすではなく、ふやすとか、あるいは宅地面積何平米以上の負担者は、例えば10回ではなく15回であるとかいうふうな形に、あれは条例で決まっていない、規則か何かで決まっていたったのかな、納付の回数だとかなんとか。そういうふうな手段はとれないものかどうなものかというふうなこと。これ多分内部の規則で決めればいい話ではないのかなという気がするのですけれども、5ページの一番下に書いている22年の開始可能区域95戸があるのですけれども、部長、資料なかったらいいのですけれども、この中で一番負担金が余計な金額というふうなのは、調べているのかいないのかよくわかりませんけれども、調べていなければいいですけれども、今最初に......バッテンが出ましたから調べていないそうですから、今最初に言ったみたいに、例えば5年掛ける2回、10回を15回にするだとか、あるいは宅地面積50平米以上のところはもう少し回数ふやしてもいいだとかというふうな考え方はあるのかどうなのか、非常につらいですよ、敷地面積が広いところは。考えればできるのではないかな、払わないというわけではないのだから。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 一部供用開始の95戸で一番大きな面積というのはちょっととらえてございません。申しわけありません。

 それから、分割納付の回数をふやしたらどうか、できないのかというようなことでございますけれども、今のところは検討してございません。今後現場に入っていきまして、そういった問題があれば、どういった件数なのか、実態の調査をしてみたいと思っております。現在のところは検討してございません。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 いや、調査するのはいいのですけれども、実際に22年から始まるわけですよね。その前にその賦課金だとか、その面積だとか割り出して1戸当たりのその負担金額を決めなければいけないわけですので、私は検討してもいいのではないのかな。調査して検討するというふうな形になるかもわかりませんけれども、今のところは考えていない、将来も考えないのか、検討していくのか、そこらどうなのでしょう。ね、副市長、垣内が大きいよね、みんなのところ。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 5ページの住民説明会、11回ほどやっておるわけなのですが、一部供用開始の区域は3番に書いてございますが、その説明会の会場では、そういった負担が大き過ぎるから云々ということはないようでございます。今のところはですね。それから、復命といいますか、出された意見、質問でありますけれども、一括払いしなければならないとか、それから分割納付、それらの質問はあったようでございますが、金額、査定額、どれぐらいの面積掛ける、100円になるわけですけれども、そうすると幾らになるから、それをどうにかならないかというような質問、それから問い合わせ等につきましてはなかったようでございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 いや、なかったのは、説明受けたときぴんときていなかったからなかっただけの話だと思いますよ、恐らく。恐らく説明受けたとき、いや、おらほの垣内何ぼある、いや、建坪は150坪で、庭何坪あって、全部で1反歩ぐらいあったったべが、そうすれば何ぼになるべがなんて、恐らくその場所でぱっと計算して、わっ、こったにかかるのか、何とかしてくれないかなんていうふうなことは、すぐさま思い浮かばないですよ。私だってバッジつけて議員やっていて、公共下水道の受益者負担金、賛成と言ったとき、自分に降りかかってきて、わっ、こったになるのかよと、これは大変だった。幸いにして払い終わりましたけれども、延滞金もなく。いや、実際的には自分の身に降りかかるときは、わっ、こんなになるのかというふうなのが実際だと思いますよ。部長ね、説明会のときは、はあ、平米100円か、まずいがべ、10万円か、合併処理浄化槽もつけたところも10万円払っているからいがべ、そんな感覚だと思いますよ。実際に計算して、納付書がいったとき、えってなるのが、いや、私は検討しますか、しませんかということを聞いているのであって、説明会のとき意見があったとかなんとかって聞いていないです。少し考えたほうがいいですよ。

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 これの中に書き込むのだそうです。したがって、ご理解いただきたいのですが、今岩崎さんの言われたのはその全体の期間も延ばせということではなく、同じ期間の中での分割ということであれば余り効果ないのではないか。



◆12番(岩崎敬郎)

 いやいや、5年ではなく例えば7年とか8年に。



◎市長(小原豊明)

 その期間自体を延ばせということですか。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 1回当たりの負担額を、全体の負担額は減らさなくても構いませんけれども、1回当たりに支払う負担額を、ゆでガエルではないですけれども、少しにしてやったらそのほうが楽ですよというふうな意味合いで言っているわけです。今ちょっと最初の答弁の中で条例の中にうたい込む。例えば、分割納付は5年、1年を2期に分けて納付するものとするというふうなことであれば、もう少しお考えになって例えば7年とか、8年とかというふうな形で1年間、1年を3期に分けて5年間だとか、1年を2期に分けたままであったら7年とか、8年とかというふうな形で、1回当たり出費が少なくなるような方法は考えられないでしょうかという意味合いです。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 大地主なるがゆえの悩みだと思いますが......



◆12番(岩崎敬郎)

 いや、おらほ払ったからいいのだよ。



◎市長(小原豊明)

 いや、それで浄法寺の方々がこぞってそういうご意見であればあれなのですが、今議会のうちにあれしないと条例できないですよね。したがって、これで進めさせていただいて、いや、本当に地域のどの程度の方々が、この払う金額そのもの自体がかなりの額ですから大変は大変なのですけれども、ここまで来て、一応説明会なども開いてきて、確かに問題点ではあろうかと思いますが、この最終日までの間というか、委員会付託の中でそれを決めてしまう、またするというのもいかがかと思うので、これでスタートさせていただいて、どうしても地域の方々の声が大きいということになれば、または一部改正か何かを考えなければならないと思うのです。そして、特に岩崎さんは既に払っておられて、ここは浄法寺の地域なものですから、そっちの方々......



◆12番(岩崎敬郎)

 いや、浄法寺だろうが何だろうが、私は二戸市議会議員ですよ。



◎市長(小原豊明)

 ええ、ええ、もちろんそうなのですけれども、おもんぱかっていただくことはありがたいのでございますが、何とかこれでスタートさせていただけませんでしょうか。それ内容が変わってきてしまうのですよね。住民に不利益をこうむらないわけですから、いいと言えばいいのですけれども、少し委員会のほうでもご議論を、これは委員会でも議論されると思いますので、そこでまたもう一度説明をさせていただきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 今いろいろ受益者負担分についてかなり負担が大きいので延ばしてほしいとか、分割を多くしてほしいという話も出ましたように、実際受益者負担、これは、ついては加入できない人でもこれしなければならない、そのエリアに入っていればですね。そういう点ではかなりやっぱりこれはもっと考えなければならない問題かなと私は思います。それで、今土地の受益者負担分については、10万円プラス1平米100円ということでございますが、二戸と比べていいのかどうかわかりませんけれども、500平米については二戸のほうは20万、浄法寺のほうは15万ということで安いのですよね。400平米につくと二戸が16万で、浄法寺地域は14万、ここまではいいのです。ところが、浄法寺は確かに土地が結構持っている人多いわけですが、密集地域に入りますとここが該当してくるのではないかと思うけれども、300平米については二戸が12万に対して10万円というのありますから、浄法寺は13万になりますし、200平米となりますと二戸8万に対して浄法寺は12万ということで、土地の所有している人は少ないほど負担がそういう点では多くなるということになる。そういう点ではこの見直しなんかも考えてもらえないのかどうかということについて、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 これについては、基本的な話になるとすれば、これまでも説明会もやってこられて、当然共産党さん等は特にこういうことをつまびらかにしてこられたあれだと思うのですが、今基本的なことにかかわるような話になりますとちょっと、これまでの経緯一体どうなるのかなという気がするのですよね。いろんな角度からいって、ある視点から見ると不合理も含んでいますが、全体としてバランスをとったつもりで持ってきているのです。今のようなお話ですと、最終日までわずかしか時間ありません。さっきの、あれは基本的なというよりも多少時間であればというふうな気もしないでもありませんが、そこを基本的なところにかかわるのであれば、これスタートがなかなかできなくなりますね。そういうことで、いずれ委員会に付託されて委員会でご議論いただくわけでありますが、余り基本に立ち返った話になりますと、こういうことで施設の整備も進めてきて、地元の方々も全部が満足ということではないかもしれませんが、ある程度しようがないなと納得をされて私は工事も進めてきているように思うのですね。物はできているけれども、供用開始ができないというようなことはどうしてもしたくないものですから、何とか、ご意見としてはわかるのですけれども、全体としては何とかご理解をいただけないものかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 いずれ、これまでどれだけ細やかな情報なりが示されてきたのかという、行政の説明責任にかかわる部分もあるかと思いますので、市長は今さらというお話もするのですが、やはりそこはきちんと説明をされてこなかった部分もあろうかと思います。それで、基本的なところで私も委員会に入る前にここは確認しなければならないと思いますので、所管ではありますが、お尋ねをいたします。

 条例の改正案のところで負担金の賦課及び徴収というところであります。今回土地及び建物等と加えたその背景等を尋ねますと、二戸市においてはそのエリア内に、下水道の供用を開始するエリア内の土地、農地であっても一たん賦課をして、その所有者は今現況農地でありますので、賦課徴収の猶予をというので猶予の申請をするわけですが、しかし浄法寺においてはもう農地には賦課しないと。ここでは、改正案では賦課するものとするという表現になっているのですが、実態とすると農地であるところにはもう最初から行政のほうからは賦課しないという動きも想定されております。そうした点でこの条例の改正案の文章表現そのものが適切なのかどうか。また、もし仮に浄法寺地域、現況が農地のところはもう賦課そのものも一たんしないという状況があるとすれば、今二戸の公共下水道のエリア内はどんどん下水道が引かれておりまして、現況が農地であっても賦課されて、大変受益者になる方は、いや、これは払えないと、相談に来れば猶予もできますよと言われて慌てて書類をそろえて申請という、事務的な煩雑な対応もしていますし、そうした部分はきちんとこの文言整理するべきではないかと思うのですけれども、一国二制度はやむなしという表現をされておりましたけれども、余りにももう一国二制度ありきでいろんな対応が浄法寺地域と旧二戸地域では違うと。それが市民のいろんな負担あるいは労力を伴うことになりますので、もっともっと吟味した条例の文章での表現、対応の統一というのが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 二戸処理区の場合は、おっしゃるとおり一たん農地であっても賦課して、それから申請によって猶予をとる方式とってございます。それから、浄法寺処理区の場合は、もう初めから農地であるということにつきましては賦課しないというふうなとらえ方してございます。それでよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 ですから、それがやはり一国二制度ありき、何でもありきなのですよ。もう浄法寺と二戸は違って当たり前、それがもう行政の側にあるので、何でも2つの方式と、そこには市民の負担あるいはそれに伴う労力、どれだけの大変さがあるかというのを考えていないです。あくまでも設置する行政のほうのやりやすいところだけで、もう全部帳じり合わせているという気がするのです。ここで浄法寺地域、現況が農地については結果的に猶予することになるので、もう最初から賦課しないということをするのであれば、それは二戸市においても同じ対応をこれから改善をしていくという、統一をこの改正案の中にきちんと表現をするべきではないかということを私は考えまして質問したわけでありまして、そういうことを市長にそれで尋ねたわけでありまして、2つの地域、2つの方式あってそれはもうしようがないのだという、そういう姿勢が細やかな住民の負担やさまざまな部分にかかわる混乱までも引き起こすのではないかと。やっぱり詰める部分は最後まできちんと詰めて、住民の視点に立った対応をするべきではないかということを市長にお尋ねします。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 先にちょっとご説明させていただきたいと思いますが、要するに二戸の場合は土地の動きが早いと言えばちょっと語弊あるかもしれませんけれども、土地がしょっちゅう動いている。農地から宅地に変わっていくのが早いと。したがって、賦課させて猶予をさせる。これは一々、例えば浄法寺処理区の場合は、失礼な言い方かもしれませんけれども、そう今の段階では土地が農地から宅地へぼんぼん、ぼんぼん変わっていくということはない。そして、土地を所有している方につきましても、猶予申請一々出さなくても、その土地が宅地に変わろうとする場合は当然のことながら申請が上がってきますから、その段階で賦課させるという方法で、これは地区によってどうのこうのというよりは、私の考えとすれば地権者のためにもなる。そういうふうに考えてございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 常任委員会でという声もあるわけですけれども、この問題は常任委員会に持ち込んだにしてもなかなか困難だという点が残ると思うのです。と申しますのは、この使用条例、使用料の関係と負担金の条例とこれをごっちゃになっている議論なのですが、私はさっき市長が答弁したように一定の段階を経て今日に至って、それで今提案されている条例が負担金のあり方が出てきていると。これは常任委員会としてきちっと審議をしなければいけない。そして、その結果を出さなければいけないと思う。ただ、今岩崎議員以下いろいろ意見が出たような内容を、この条例の審議の中でやるというのは極めて難しいというふうに私は考えている。ですから、部長の答弁も私はちょっとあれだと思うのだけれども、部長ね、発言者は必要だと、検討することが必要ではないかと言っている、はっきりと。それにするような、しないような答弁なのですよ。しますと、した結果はどういうふうになるにしても、当然何かこの整合性が私は、今までの答弁をお聞きして整合性が欠ける部分が確かにあるよなというふうに感じます。そういうのはその条例が提案された段階で私は審議していきたいと、参加したいと思うのだけれども、今日時点でその問題と今回出ている条例との関係をどういうふうに扱えばいいかということを考えた場合に、私は切り離し審議のほうが結論が正しい結論が期待されるというふうに思うのだけれども、部長と市長からその考え方、何か気になるのは市長のとらえ方が、今議会で何か常任委員会の中でもその検討結果が間に合うのかどうかとかというふうに答弁の中にあったのですが、そんなことだったら常任委員会、とてもとても出るわけはない。具体的な提案がないのですよ、そのあり方について。それを審議するということはどだいできない。ですから、今回提案されている2号議案は、この提案されている範囲内において常任委員会は当然責任を持つべきであるというふうに私は認識している。いわゆるいろいろ問題提起のあった点については、それはそれで私は問題提起の必要性を説く根拠がそれぞれ持っているなというふうにも感じておりますので、それは改めて審議する機会をつくると、これは行政から提案するのか、議会側から提起して検討していくのか、これはどっちでも私はいいと思うのだけれども、そのことをどういう方法がいいとお考えになるかも含めて答弁をいただきたい。まず、部長から。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 今岩崎さんの質問の、分割納付の検討の話でしょうけれども、今まで十数年二戸処理区でやってきてそのまま遂行してきているわけですけれども、今22年の4月からやるに当たってそういった苦情が来ていないというので、一つは様子を見るのも一つの策かなと、そういうふうに考えております。それから、いろいろそういった問題が多く出てくるのであれば今後検討しなければならない一つの案件だなと、そういうふうにとらえてございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 私といたしましては、こういう取り扱いをどうするかということも含めながら説明をして、工事のほうは工事で進めてきて、来年の4月でしょうか、供用開始できる段になって、それを明記した条例として今提案させていただいているわけであります。例えば、岩崎さんから出ている期間の話ですとか、条例制定に当たって文言整理とか、こちらにとってもあるいは住民にとっても大きな差しさわりがない中で変えることができるかどうか、そこが今私が判断ちょっとしかねるものですから先ほどのようなお話をしたわけでありますが、大前提としてはやはりいろいろご説明をしてここまで来て来年供用を開始すると、そして地域の方々もそれを是として進めてきていると思います。したがって、今出された提案、当然いろんな議案でもそうなのですが、決定するまでの間に直す、修正することもあり得るの当然なのですけれども、そこがうまくまとまるのであればその辺の検討はさせていただきたいと思いますが、根幹にかかわるような話になると、これは短時間で結論できるかどうかについてはちょっと疑問だと思っています。今出た話が一つは、分割納付の時期を大規模なものについて延長するかどうかということが一つと、その農地の扱いですね、農地をあらかじめ除いておくのか、含めておいて農地ですからというふうな、土地を改変するときに、それまで猶予してほしいという手続を経てやるかどうかというところなのですが、旧二戸市でそういう状況、浄法寺と同じような扱いをするということになりますと、現地をよく見るとか、農地の転用ですとか、いろんなそちらのほうの情報をきっちりと把握しておかないと漏らす可能性も出てくるのかな。そこは住民側にとっては黙っていても賦課されないほうが楽ではあるのですけれども、今までずっと進めてきた、やってきた経緯があるものですから、それを旧二戸市も農地はもう手続なしでも当然除外、土地の変更をしない間は賦課されませんよというふうに変えていくところで混乱が起きないかどうか、その辺がちょっと心配であります。私どもとしては、それなりに詰めて提案をさせていただいているものですから、この案で委員会付託をしていただいて、どこかで附帯決議みたいなものはあるのか、あるいは具体的な提案がさっきの岩崎さんのお話のようにやっぱりそうだと、議会側で大勢を占めるとすればこれは条例変えなければいけませんので、その辺少し読めないでいるのですが、私といたしましては一応詰めてきたし、それほどの不合理性が大きいとも思えないものですから、何とかこれで通していただいて、将来例えば何年間経過した後にこういうもので変えろとか、附帯的な意見がいろいろあろうかと思います。そういうものをいただく中で、将来的に改善、改正の方向があればそういう対応をさせていただければありがたい、そのように思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 その他ありませんね。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 いずれ所管の常任委員会でおのおのの委員が頭を整理して、そして慎重審議行っていただきたい、そういうふうに考えております。

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第3号、二戸市立小中学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 7ページお願いいたします。議案第3号関係でございます。平成14年度以降の「その他のその他」を理由とした学区外就学の各学校ごとの動きでございます。

 小学校につきましては、該当者なしでございました。

 中学校でございます。14年度以降からでございまして、内容、14年度は部活動を理由といたしまして1名、御返地中学校から福岡中学校、それから16年度、これは仁左平中学校から福岡中学校、17年度、上斗米中学校から福岡中学校1人、それから金田一中学校から福岡中学校が2人、女子1としてございます。これは上斗米中学校から福岡中学校、これが女子1名しかいなくてというふうなことでの部分でございます。19年度、部活動の部分で4名で、仁左平中学校から福岡中学校1人、上斗米中学校から福岡中学校が3人、それから平成20年度、部活動を理由として9人でございます。金田一中学校から福岡中学校1人、上斗米中学校から福岡中学校7人、仁左平中学校から福岡中学校1人、女子1名だけだというふうなことで同性が不在ということから、上斗米中学校から福岡中学校1名、それから上斗米中学校から福岡中学校、これは少人数の件というふうなことでの2名でございますが、移動したことによって少なくなったということで、何とかというふうなことでの計12名でございます。

 8ページお願いいたします。上斗米中学校の統合までの協議経過でございます。最初は平成21年1月29日でございました。上斗米中学校のPTA役員の方との話し合いをさせていただいております。出席者は6名でございました。目的といたしますと、上斗米中学校の今後のあり方についてということでございまして、このときに就学変更の申請が4名保護者から出たということから、役員の方々に中学校の今後のあり方ということで意見交換したものでございます。

 以下、21年2月20日、このときには中学校PTAの会員の方との話し合いでございます。そのときは35名でございました。

 それから、3月9日は、二戸西小学校6年生の保護者との話し合い、これは12名でございます。

 5月8日、これは上斗米中学校PTA新役員との話し合いということで、7名の方でございます。ここは新体制になったということで、改めて役員の方にお話しさせて意見交換したものでございます。

 5月14日、これは上斗米中学校、それから二戸西小学校PTA役員との合同での懇談会でございまして、出席者は10名でございます。このときには統合案に対する意見を伺うというふうなことで、上斗米中学校の状況を両PTAの方に説明したものでございます。

 それから、5月21日、これは上斗米中学校、西小学校保護者の方に案内させていただきまして、27名でございます。

 それから、7月2日、これも両PTAの方々でございます。保護者でございます。20名でございます。

 それから、7月13日から7月17日まで、ここは各地区に入りまして説明をさせていただいたものでございます。上斗米地区、川代地区、根森地区、玉木地区でございます。出席者は記載のとおりでございます。

 それから、8月7日、住民説明会としてございます。これは4地区での懇談の概要について説明させていただきました。そのときには、あわせてそのときに出された要望項目といったものについても説明いたしました。30名の出席でございました。

 それから、8月18日、今度は地区の代表の方々にも説明をさせていただきたいということで行ってございます。20名の出席をいただいてございます。

 それから、10月30日は、上斗米地区の代表の方々から要望が出されてございます。これは上斗米中学校統合計画にかかわる地域要望というふうなことでございまして、9名の方の出席でございました。

 11月11日でございます。これは上斗米中学校1年、2年の保護者の方に就学先についての意見を伺うということで出席いただきまして、18名の方、ご夫婦で出席いただいております。

 それから、11月20日、これは二戸市上斗米中学校閉校記念実行委員会、組織されまして、そちらのほうから統合に関する要望というふうなことで要望書が提出されてございます。

 そして、11月24日にはそれに対する回答をしてございます。

 11月25日、実行委員会のほうから回答したものに対する同意ということで同意書が提出いただきまして、この回答の内容を了とするということで、22年4月1日をもって福岡中学校に統合することに同意するというふうな回答をいただいてございます。

 それから、9ページお願いいたします。上斗米中学校統合に関する要望と教育委員会の考えというふうなことで、これにつきましては実行委員会のほうから要望いただきましたものと、それから右側のほうに教育委員会の回答ということで記させていただいております。一つとしましては、要望のほうでございますが、スクールバスを確保し、できるだけ長時間の乗車とならないよう配慮し、運行していただきたいということに対しましては、牛間木始発のスクールバスで対応しますとしてございます。

 それから、2番でございますが、部活動終了後の帰宅時にも運行をお願いしたい。これにつきましては、帰りにつきましては部活を考慮した運行とします。ただし、スクールバスの運行時間前に帰る場合は、コミュニティーバスを利用するなど個人での対応をお願いします。帰りのコミュニティーバス利用については回数券で算出した金額も助成しますという回答をしてございます。

 それから、3つ目でございます。バス停まで自家用車での送迎に係る燃料代の支給をお願いしたい。これにつきましては、バス停までの自家用車による送迎については、ガソリン代相当額、リッター10キロというふうなことで計算してということで助成しますと。

 それから、4つ目、部活動等土日の通学についても、運行をお願いしたい。これにつきましては、学校行事に伴う土日の通学手段については、スクールバスで対応します。ただし、土日の部活については個人での対応をお願いします。

 それから、5つ目、バス待合所の新設をお願いしたい。これは3カ所というふうなことでございまして、バス待合所設置につきましては、建築費、材料費代等ということで、補助金方式による助成いたしますが、待合所の設置、用地の確保及び建物管理については、地域でお願いしたいといたしました。

 それから、6番でございます。制服、運動着等の補助をお願いしたい。これにつきましては、女子生徒の制服、男女の運動着について補助します。

 それから、7番でございます。在校生に限り、御返地中学校への就学も認めていただきたい。これにつきましては、御返地中学校への就学を希望する場合は、現在の在校生に限り承認します。とございます。

 8番、その場合、御返地中学校への足の確保もお願いしたい。これにつきましては、御返地中学校までの送迎につきましては、1年間に限り、車両による送迎で対応します。朝1便、夕方1便。

 9番、閉校記念誌作成等に係る補助金の支給をお願いしたい。これは、閉校記念誌作成に係る補助金については、先例を踏まえて助成します。

 10番、閉校事務に係る事務補助員の確保をお願いしたい。これは、閉校事務が円滑に進むよう対応します。

 11番、通学路の危険箇所の解消及び安全確保をお願いしたい。これにつきましては、通学路の安全確保については、県道に関するものは継続して県に働きかけてまいります。また、危険と思われる個所については、現状を確認の上対応していきます。

 それから、12番、学校跡地については、校舎の撤去をお願いしたい。これにつきましては、学校跡地の有効活用については、地域の皆様方と話し合いながら十分に検討していき、利用方法が決まるまでの間の維持管理については、市で対応いたしますとしてございます。

 11ページお願いいたします。統合、閉校、特例通学にかかわる事務、事業の内容と各学校間の連絡・協議と体制ということでございます。教育委員会の事務といたしますと、今の考えられておるものでございますが、岩手県教育委員会へ「学校廃止について」の届け出がございます。それから、岩手県教育委員会へのまた同じく「学校給食の廃止について」の届け出と。これは条例改正議決いただいた後ということになります。それから、二戸市立上斗米中学校閉校記念実行委員会と御返地中学校への送迎方法について協議ということで、今月中に行いたいと思ってございます。それから、二戸市立上斗米中学校閉校記念実行委員会との協定調印式というふうなことで、1月中に予定してございます。それから、福岡中学校、御返地中学校PTAへの説明。これは協定調印後と思ってございます。バス待合所設置助成、制服等助成の予算化、これは2月補正でお願いしたいと思ってございます。スクールバス運営費、閉校記念誌作成助成等の予算化ということで、当初予算でお願いしたいと思ってございます。それから、閉校式は3月21日を予定してございます。

 それから、2番目の学校間での連絡・協議予定というふうなことで、これは上斗米中学校と福岡中学校、御返地中学校との交流授業というふうなことを3学期に予定してございます。それから、上斗米中学校と福岡中学校、御返地中学校PTAとの話し合いということもお願いしたいと思ってございます。

 それから、3番でございます。各学校の体制ということで、1つ目でございますが、平成22年度福岡中学校の生徒数、学級数、職員数の見込みということでございます。1年から3年、計としてございまして、生徒数の状況は、普通学級で1年が163名、2年193名、3年157名の計513名。それから、学級数は5学級、5学級、4学級の計の14学級。それから、生徒数の特別支援学級の部分でございますが、2年3名、3年1名、計で4名、括弧書きは上斗米中学校からの生徒ということでございます。学級数、これは特別支援学級の部分とすると、2年、3年で1学級の計1学級でございます。それから、教職員の定数でございまして、26名ということでございます。

 それから、?の平成22年度御返地中学校の生徒数、学級数、教職員数の見込みでございます。生徒数につきましては、普通学級で1年11人、2年17人、3年13人、計41名、括弧は3年生で上斗米中学校からの生徒でございます。学級数は、全部1学級の計3学級、教職員の定数は10名というものでございます。

 12ページお願いいたします。市内学校での統合の協議から統合までの期間ということでございまして、これはこれまでに統合ありました、また今進行中の部分についてというふうなことでございました。下斗米小学校の場合でございますが、下斗米の統合については、平成19年7月開催のPTA代表者との話し合いから始まりまして、20年7月17日の下斗米小学校統合協定調印式まで約1年間の期間を要し、そして21年4月1日、中央小学校に統合したというものでございます。

 それから、仁左平中学校の場合でございますけれども、仁左平中学校の統合につきましては、平成19年5月のPTA代表者、また学校評議員との話し合いから始まりまして、21年11月27日には第1回の仁左平中学校統合問題検討委員会が開催されてございます。これから教育委員会との統合条件等について協議を行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これをもって、昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時57分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時01分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 これより議案第3号の質疑に入ります。

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 この一連のこれまでの上斗米中学校の統合にかかわる質疑をしてきたわけでありますけれども、やはり一貫して住民の皆さん、私も疑問として残るのは、こういう状況に至る前になぜ教育委員会としてきちんとしたビジョンを持って対応しなかったのかというのが今もってあると思います。それで、上斗米の何人かの方にお話をお伺いした中では、この問題に対する教育委員会としての責任、けじめがきちんとされていないと。確かに申しわけなかったという口頭はあったけれども、やはりもっと学校がなくなるという苦渋の選択をせざるを得なかった、そのことに対するきちんとした姿勢を示していただきたいという声を何人かの方にお聞きしたところであります。まず、この点について教育委員会のほうでは、この間の経過の中で教育委員会としての対応の不十分さというのは、それはもう明確なものであろうと思いますので、その点についてどのようにお考えなのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 この件につきましては、これまでもたびたび、どうしてこういうことになったのかということでご指摘いただき、その都度申し上げてきたわけでありますが、いずれこの統合に至る一つの大きなきっかけになりましたのは、要するに上中に12名進学するはずのうちの11名から区域外就学申請が出され、それが私どもが結果的にそれを許可したということから始まるわけでありますが、恐らく皆さんだけでなく、上斗米の学区の皆さんももちろんでありますし、またこのことを知った市民の多くの方々もそのことにびっくり、11名もというようなそういう思いを持たれただろうと思いますし、結局理由はどうであれそれなりの理由でもって進めてきたことでありますが、理由はどうであれ、そういう結果的には異常な事態といいますか、状況をつくり出してしまったということについては、私たちも地区民の方々と協議する中でそれは謝罪してまいりましたし、また皆さんにもそうなわけですが、市民の方々にもこの場をかりておわび申し上げたいというふうに思います。

 当然なぜ教育委員会がそんなことをやったのかという疑問持たれるだろうと思いますので、若干時間いただいてこれまでの経緯を整理した形で申し上げさせていただきたいと思います。小規模校におけるいわゆる保護者から区域外就学の申請書を出されたという場合に、まず1つは、それを許可しますと、何人であれとにかく許可しますと学校の存続が危ぶまれるということが1つありますし、また許可しないと生徒の持つ個性とか能力を伸ばしていくという、いわゆる教育課題にこたえられなくなっていくという、こういう相反する2つの選択肢があって、これについても私どもばかりでなく、これまでの教育委員会でもどうするかということの難しい判断をしてきた経緯がございます。とりわけ上斗米中学校は、ご案内のようにここ数年来20人台の生徒数ということで推移してきておりますので、1人欠けても大きな影響がある学校なわけでありまして、そのことからいえば11人も許可しますとこれは大変なことになるわけですから、したがって不許可にすることで学校の存続が図れるということになるわけでありますけれども、それがどうして、では許可したのかということについて申し上げます。

 まず、1つ。いろいろな理由あるわけですが、主なものだけについて申し上げますと、1つは、11名中、先ほどの資料説明でもありましたように7名がクラブ活動を理由にして申請出してきたわけでありますが、これまでの教育委員会の対応の経緯の中で、このクラブ活動を理由にした申請については過去においても許可してきたという経緯があるものですから、同じ理由で以前に許可し今度は許可しないというのが、なかなか一貫性がないということであります。もう一つは、申請を出された保護者の方々と個別に面談を何回か繰り返してきたわけでありますが、その中で保護者の方々の話の中で、実は部活というふうに理由に書けば教育委員会では許可するようだといううわさがあるというふうに私たちも漏れ聞いたことがあるのですが、要するに自分の子供の好きな部活をやらせたいということはそのとおりですと、そのとおりですが、本音を言えば、要するにこれまで自分の子供たちが児童館以来ずっとある固定した少人数のままでこれまで過ごしてきていると。したがって、いろいろな人間関係の問題が起きてもどうすることもできないということがあったと。せめて今後中学校だけは大勢の仲間の中でもまれながら、精神的な成長を促していきたいというのが理由ですということも数人の方々が申し述べておりました。これがまた1つの理由であります。

 また、もう一つの大きな理由は、PTAの人たちとの懇談の中でこういう発言がありました。区域外就学のことについては、そういう申請者がこれからも続きますよということであります。ことしに限らずこれからも続くよということ。こういうことを総合的に考えてみますと、仮に11名の申請者に不許可を出して一時的に学校の存続を図ったとしても、次年度以降もこのたびと同じような問題が出されて、課題が先送りするだけになるのではないかということであります。結局私たちは、いわゆる小規模校の上斗米中学校においては、本来の学校の使命というのは、生徒の多様な個性や能力に応じた教育の実現するというのが本来の使命なわけですが、それがやっぱり限界に来ているのではないかという判断をいたしました。とはいえ私たちは現在在校生もいるわけでありますので、在校生のこれからの教育を考えとみますと、やはりすぐに11名に対するその許可を出すということは、やっぱりちゅうちょせざるを得なかったわけであります。それで、二戸西小を卒業する12名の保護者全員に集まっていただいて、要するに上斗米中学校の将来やあるいは在校生のことをひとつ考えていただけませんかと、それでこのたびの申請を一たん取り下げて、そして上斗米中に入学した上で在校生の保護者の皆さんと今後の上斗米中学校のあり方について協議していただけませんかと、その上で皆さんの合意の中で福岡中に行こうではないかとなったならば、全員そろっていくような形をとっていただければ教育委員会も支援してまいりたいというようなことを申し上げたわけでありますが、大変残念だったわけですが、保護者の就学変更の意思は固くて申請を取り下げる人はありませんでした。私どもは、この時点で上斗米中の統合を決意し、申請者全員に許可を与えたものであります。

 とはいえ、事の発端は、申し上げましたように学区外就学変更申請が出されたということから始まるわけですが、それへの教育委員会の対応の仕方の中で、いわゆる変更の場合の基準が現在あるわけでありますが、要するにこのたびの出されたクラブ活動による理由についての基準がなかったわけであります。したがって、私どもも含めて過去の教育委員会もですが、基準の本当は見直しをしながらこういった問題に対応してくればよかったわけですが、どうも私を初め、このことについての怠慢だったなということを深く反省いたしますし、このたびの判断する上でもそのために何か慎重さがなかったなという思いはしておりまして、この点につきましても非常に皆さんにおわびしなければならないと、こう思っているところであります。それで、ことし7月に立ち上げました学区調整委員会のほうにも、この就学変更のことについての基準の見直しについていろいろご意見ちょうだいしたいということで諮問しているわけでありまして、今後その答申をいただいて、二度とこういうような異常な事態が生じないように努力してまいりたいと、そう思っているところであります。

 このたびの上斗米中の保護者あるいは生徒の皆さんにとって統合してよかったと思えるような、そういうことについて教育委員会としても精いっぱい努力してまいるという所存でありますので、よろしくお願い申し上げたい。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 最初私が質問したのは、確かに言葉では申しわけなかったという謝罪は聞いたけれども、それだけで済むのかという思い、それは学校がなくなるということがもう残念な思いがあるから、どうしてもそういうことになるのかもしれませんが、やはりこの間の行政の対応のまずさによって今日の事態が起きているその原因の一つという整理されているのであれば、それがきちっと住民、地域に明確に示されるような形を行政のほうは持たなければならないのではないかと、言葉で終わらない何かをやはり行政としては意を尽くして示すべきではないのかという、それを求めているのだなというふうに上斗米の方のお話を聞いたところでありました。議会でもこれまで何回か質疑のたびに申しわけありませんでしたと、確かに教育長からの答弁はありますけれども、それが地域の皆さんにとってはもっと明確に示されてほしいと、そうでなければ母校がなくなる、地域から中学校が消えてしまう、その大きななくなるものの代償としては、この間の教育行政としての対応がどうだったのかというのがないことに不満のようなお話を聞いておりましたけれども、その辺けじめつけるという点では何か考えていないのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 確かに懇談の中でもいろいろご指摘、ご不満に対するお話し合いたくさんいただいたわけでありますが、ただ私たちは上斗米中学校の今後の姿を考えれば、いずれそれがなくなるということについての地域の皆さんの思いというのも十分理解できますと。ただ、こういう状況の中で今後これを続けても、また同じような問題がどんどん提起されてくると、やっぱり一つ、確かに私どものこの対応の仕方に問題がなしとは言えない、あったわけでありますが、それをきっかけにこういうような統合問題にまで発展したと言えばそういうことになるわけですけれども、それだけに私たちが果たさなければならないのは、その統合に当たってのさまざまな、余り負担のないように、保護者の方々の負担あるいは生徒の心の負担といいますか、そういうことのないようにするために今後話し合って、十分に地域の方あるいは保護者の皆さんのご要望をお聞きし、誠心誠意対応してまいりたいということを申し上げ、先ほどの資料説明にもありましたように、さまざまこういったことをお願いしたいということに対しても、私たちは本当に真剣に受けとめてお答えをしてきております。そういうことで地域の人たちには了としていただいているものと認識しております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 統合しなければならないということはそのとおりなのですけれども、資料要求、私はしました。いずれこういった事態を招いたことの教育委員会の反省なるものをきちっとした文書でほしいと思って私は資料要求したのです。次長と部下職員が来まして、申しわけありませんが、文書でなしにやっていただきたいと、本会議で聞かれる形でお願いできませんでしょうかということで、私は拒否したのですけれども、担当の澤さんも、いや、こちらのほうの事情も察してくださいというような顔をしていましたので、わかったということで聞くことになるのですけれども、事は学校なのです。そういった事態になることは予測されていたならば、なぜきれいな形で学校閉校という形とれなかったのかなということを考えるわけです。一時とめてといいますか、事情を説明して、いずれ学校でありますので1つのクラスがすぽんと抜けてしまうような形はつくられないと、1年待ってもらえませんかということの、福中に、校外のほうに行きたいというその部分を説得できなかったのかなと、今なおもってここに来て決して統合を否定しません。いずれそういう事態になっているし、そういう人数でありまして、やらなければならぬけれども、やはり学校ですし、権威あるし、閉校するにしてもきちっとした、有終の美という言葉ありますけれども、そういった形でやるのが本当だろうなと。生徒が抜けてしまって学校の体をなしていないから統合という形はとってほしくなかったなというのは、正直偽らざる気持ちです。そういったことで、同僚の小笠原清晃さんが聞いた時点でも、そういったところも聞けなかったしなと思って私は文書でということでお願いしたったのです。どんどんとスポーツ系で学区外に行きたいということが出て、当然学校管理課の職員とすれば生徒の人数は把握していて、こんなに来たら学校がおかしくなるというのはわかっていたのですけれども、その時点でそういった手段は考えられなかったのかなということを思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 資料要求の件につきましては、ありがとうございました。というのは、私も先ほど今鷹場議員さん言いましたように、そういった資料というふうなことでもないなということで、まず文書で云々と、長くなるしというふうなことでのお願いいたしまして、それは理解いただいたものと思っておりましたけれども、その点につきましてはありがとうございました。今1年待ってというふうなことはどうなのかということでしたけれども、そのことにつきましても1月の29日以降ずっとPTAの方々、これまでの小学校、中学校、それから地域の方々、地区に入りながら、また地区の代表者の方々といろいろ話をさせていただきました。その中にもそういった話は出てまいりました。そのときにも、そういったのも一つの考え方なのですけれども、ただしPTAの方々のほうからは、いや、そういうことよりも今こういう状況なので、それよりもまず統合を考えたいと、喜んでではないと、苦渋のだよということはどこの地区に行ってもそういうことは言われております。それからまた、地区のほうにおきましても、これまでもご指摘ありましたように、急ではないのかとかというふうなこと、それから人数というものは教育委員会とすればわかっていたはずではないかというふうなこともご指摘いただきました。全くわかっている、そのとおりなわけです。ここ数年20名ちょっとというのは続いておりましたし、そういうことからいきますとそのとおりで、この部分につきましては、わかっていないということでもございませんし、何も言うことはございませんし、ただ私どももことしになりまして、一番最初1月の29日でございましたけれども、就学変更というものが4名出たというふうなことで、あっ、これではと、昨年も3名と、これではちょっとというふうなことで、まず役員の方にお話しさせていただいたと、今後中学校というのがどうあればいいかというふうなことでの、そこからまずスタートしたったわけでございます。

 そうしている中におきまして、こういう状況が続くと今後の生徒数からしますとと、そうなるとやはり統合というのをまず考えていくべきではないかと。私たちも5月に入ってからでしたけれども、その統合というふうな言葉を出させていただきました。そして、先ほどご指摘ありましたように、地域に入ったときにも全く、今急にこういうふうなことに、事態を招いたのは教育委員会のせいだと、それもそのとおりだなと、結果としてそう思ってございます。そして、いろいろおわびを申し上げながら、しかしながら現実はこういうふうなことなのでお考えいただけませんかと。PTAの方々にもその地域の方々がその場で、一緒にPTAの方も地域の方もおりましたし、そうしたときに、いや、PTAの人は本当にどうなのやということもありながら、一緒になってまずお話をさせていただいて、最終的には地域の方々もPTAの方々の意見は尊重したい。しかしながら、教育委員会とすればその部分については要望は十分聞いてほしいというふうなこと等がありまして、そういう状況を繰り返しながら今回の最終的な要望事項に対する回答ということで合意をさせていただいたというものでございます。どうかご理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 ご理解もヘチマもないのですけれど、ただはっきり言って地域の学区の皆さんも、また今現在学ばれている生徒さん方にも心に傷は残ったのです。閉校という自分の人生の中でこういった状態で閉校になったという傷は残ったのです。これは、我ひとえに学校管理課である教育委員会の責任だと思いますよ、こういった事態を招いたというのは。私は、どんどんと学区外に進入したいというのが出た時点で、わかりましたと、ちょっと待ってくださいということの一点のその時間があればよかったなと、事は学校だから人生の本当に1ページなのですよ。そういったところに汚点を残したなということなのです。決して統合反対とかなんとかということでないです。本当に学校管理課というのは何やっていたのかなということを感ずるのです。決してそうなってくればいいということを思って仕掛けたのではないと思います。安易な気持ちで受けていたのが、結果的にこうなってしまったということなのかなということなのですけれども、やはりこういったことは今後あってはならないし、残る何カ月もないです。やはり学校としての本当の有終の美をできるだけ手を尽くしてやっていただきたいなと、そういったことはお願いしておきます。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 別な観点からお尋ねをしたいと思いますけれども、資料を見せてもらいました。11ページですが、御返地中学校、平成22年度の生徒数と見込みの数が出ていますけれども、3年生、括弧書きで上中からの生徒数ということで6となっていますが、確認をしたいのは、新3年生になる上中の生徒さんは何人いるのかという点と、それからもう一点は、今度西小学校から上斗米中学校が継続していた場合、新1年生になる生徒の数は幾らなのかなというのを教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 上斗米中学校で今度新3年生になるといいますのが7名でございます。そして、このうちの6名が御返地のほうに来ると。

 それから、もしも統合しないで二戸西小学校から上斗米中学校に上がるとなりますと5名でございます。その方が今度福岡中学校にというふうになります。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 御返地中学校で3年生になる6名の生徒と、福中で1年生になる5名の生徒さんの中で兄弟とか姉妹の関係にある方はいらっしゃるのですか、いらっしゃらないのですか。もしそういう家庭があれば物すごい変則的なあれになるなと思って心配してお尋ねをするのですが、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 大変申しわけございません。小学校と中学校での生徒さん方はおりましたけれども、新3年生になるのと、御返地に来るのと、今1年になる方のというふうなのまではちょっと今......



◆20番(田口一)

 わからない。



◎教育次長(澤典雄)

 ええ、今ちょっと資料持ち合わせてございませんでした。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 今回上中が閉校になって福中に統合になるということで、それはそれでいたし方ないのかなというふうに思うのですが、新3年生7名の生徒さんのうち6名は御返地中学校を希望しているということで、この資料見てもわかるように御返地中学校の今の2年生、今度3年生になる生徒は7名しかないのです。7名にプラス6名上中さんからいきなりぼんと来るわけですけれども、いろいろ心配されることが出てくるのではないかなというふうに思っていろいろ聞いているのですけれど、例えば部活の関係なんか、私御返地中学校は、男子は野球と卓球、女子はバレーボールとソフトテニスがあるというふうに理解しています。上中さんからいきなり3年生に来てどうなのかなというふうな感じもします。ただ、去年の中総体では野球部が上中と御返地中学校と合同チームで出場していました。それがそれ以降新人戦等でどういうふうになっているのか、私には聞いていないのでよくわからないですが、そういった点が心配されるなというふうな点。それから、中学校の3年生といえば部活のみならず生徒会活動でも学校の中心的な役割を果たす学年なのですけれども、既に御返地中学校では生徒会等の役員等ももう決まっているのだと思うのです。そこに上中から今度半数近い、7名プラス6名の上中さんから生徒さんが、これ転校という形になるのかなというふうに思うのですが、そういうふうに入られるということで、その点はいろいろ心配される点が出てくると思うのですが、そういった点は教育委員会ではどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 大変申し分けございません。先ほど7名と言いましたけれども、全部6名です。大変申しわけございませんでした。6名です。大変申しわけございません。1名、2年生のこの方も一緒に含めて申し上げまして申しわけございませんでした。全員が御返地ということです。そして、確かにおっしゃるとおり新人戦の部分についてというのがどうなるのかということがまず心配されるわけですけれども、これまでも上斗米とは御返地と一緒になって野球とかそういったものについては合同チームをつくってやっているという状況が続いてここ数年ありました。新人戦、今後のときにどうなるかと、そこにつきましては、まず今3年生になる方が来ますし、その中でどうしても来年は来ないわけですので、その人数の中でしかやるしかないと思ってございます。

 それとあと、体制でございます。これにつきましては、今両学校のほうに話をしながら、こういう状況にあるということは話ししてございますし、その体制等いろいろな交流といいますか、そういったものについても両学校等の中で相談いただきながら、そしてやっていただきたいと思ってございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 今次長の答弁いただきましたけれども、若干私の聞きたい点とお答えが一致していない部分があるのかなというふうに思います。例えば、上中さんのこの6名の新3年生の男女別の人数は私はわからないのですが、女の子が御返地中学校に3年生でいきなり行ってやれる部活があるのかなというふうな心配があってさっき質問したつもりなのですが、その点等についてはわかりませんか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 お答えになるかどうかわかりませんが、私どもで年度途中にちょっと調べさせてもらったので申し上げますと、今年度御返地中学校の野球部員が11名、そのうち3年生が3人と、ただしそれには女の子が1人入っていると。この方々は卒業するわけですので、来年度の野球部員がこのままそのまま入ったと仮定すれば、今度新しい3年生が2人、2年生が6人と、結局8人まだ残っていると。これに上斗米中の今度3年生になる生徒たちの野球部員が2人おります。ただし、これは女の子が1人入っているということですので、そのまま入るかどうかちょっとわかりませんが、いずれその2人入った形でいきますとこれで10人になるわけですが、あと御返地小学校のほうから1年生が入ってくるわけですので、それは全然わかりませんが、まずチームとしては成り立つのではないかと予想しております。それからあと、両方にあるのは卓球部があるのですが、御返地の場合は今年度3年生と1年生が両方いて、これは大会に出るには6人が1チームになるみたいなのです。ちょうど御返地さんは、3年生3人、1年生3人で今年度は1チームできたわけでありますが、上斗米中学校も全部で8人、1年、2年、3年のうち8人卓球部におりまして、3年生が3人ですので、来年1年生の場合はこれは福中に行きますので、今の2年生は4人卓球部に入っております。ただ、これはあくまでそのまま入ればの話で申し上げておりますので、そうすると御返地中の今の現在の1年生3人、これが残っていますので、両方合わせて7人であれば卓球部も大会に出場は可能だということです。それから、テニスについては上斗米中ないのですが、御返地中は2年生、1年生合わせて5人いますので、これは2組が3つで1チームということになっていますので、今度新しい1年生がこれに1人でも入ればもう可能だということで、あとバスケットが御返地ありませんで、上斗米中が現在のところ7人おりますが、3年生が6人、これがそっくり抜けてしまいますので、2人だけがバスケットということになりますので、これは多分、あと御返地小学校の1年生がどれだけ入ってくるかわかりませんが、これは怪しいかなというふうに見ております。あと、バレーが御返地中が1年、2年だけで、3年生はいませんで、1年、2年だけで8人いますので、これは6人で1チームですので多分大丈夫ではないかと。したがって、野球と卓球、テニス、バレーは大丈夫つくれるのかなと。あとは1年生次第であります。今のところわかっている範囲でお答えします。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 今教育長のほうから人数等教えていただいたったのですが、私が聞いているのは、部活が人数が足りてできるかという意味ではなくて、生徒同士のコミュニケーションがうまく図れるのか、親同士がスムーズに融和できて、PTA活動もあるわけですので、そういった点は心配がいろいろあるのではないのですかと、そのことを私言っているのです。受け入れ先である御返地中学校のほうに、もちろん先生方、PTA、子供たちには直接こういう話はどういうふうに伝わるのかどうかわからないのですが、教職員とかPTA等に話は、もしかしてこれからするのですか。この資料なんか見るとこれからなのかなというふうに思うのですが、うわさとしては御返地の親の人たちも何か、上中のほうでこんなことがあって、もしかすれば生徒さんが何人か来るかもしれないというふうな話は薄々は聞いているように、私もいろんな場面で会って聞いてはいますが、正式には学校対学校、対PTAにはまだこれから話をするということになるのですか、その点はどうですか。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 学校長には話はしてございます。ただ、PTAのほうにはまだ、正式にはこれからにはなります。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 最後にします。うまくいけばいいと思っています。なくなる上中さんも、また受け入れる御返地中学校もうまくいけばいいなとは思います。その点努力してもらいたいなというふうに思うのですが、例えばよく今県立高校なんかでも統廃合なんかしているのですが、その際募集を停止して残った生徒さん方が卒業するまで学校を続けていますよね。中学校の場合はそういった手法はとれなかったのかなというふうに、私はその点が一番頭にひっかかっているのです。例えば、あと1年、今1年生の子供さん、大変失礼なのですけれども、今の2年生の生徒さんたちが卒業するあと1年学校を存続させて、卒業させてから閉校というふうな考え方には教育委員会としては至らなかったのかなと、その点について確認しておきたいなというふうに思います。

 また、それはできるのかできないのか、できるのであればどうしてそういう考えが出てこなかったのかなという点を教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 前に浄法寺高校の存続の問題の際にいろいろ協議会の中で、例えば浄法寺高校の福高への統合問題が出ておった際に、そういったいわゆる卒業までそのままいて、いわゆる年次統合と言うのだそうですけれども、そういう方法もありますという県教委からの助言があったわけですが、ただ現実問題として3年生がたった1クラスで、わずか例えば十何名とかということになった場合に、果たして何ができるかということが現実問題としてまずあるわけです。それは気持ちとしてはそういう卒業証書を、浄法寺高等学校の卒業証書をもらいたいという気持ちはわかるわけですが、現実にそうなった場合に果たして学校教育等のさまざまな機能が果たせていくのかどうかということがまず問題になりました。同じようなことが、さっき鷹場議員さんからももう一年待てなかったのかというお話もあったわけですけれども、私たちはそんなに1年間でやらなければならないという、そういうのはなかったのですが、PTAとの話の中で、中学校が10人卒業して来年度入ってくる5人しかないという、またさらに5人減ってしまうわけです。全部で12名ぐらいにしかなっていかない。非常にますます教育としての機能が果たせなくなっていくので、どうしても統合しなければならなかったら早目にやってくれないかという、これはPTAの方々からの要望もありまして、地域の方々からも非常に、わずかこういう短い期間で統合というのは乱暴ではないかというので大変おしかりを受けたわけでありますが、そういった内部事情もあって、おしかりを受けながら今回に到達したわけですが、同じようにそういう中学校の場合の年次統合というようなものは、やはりかえって子供に、教育にとっては決していい方法ではないのではないかと私たちは思っておりまして、それは選択肢の一つには入れませんでした。



○議長(佐藤正倫)

 大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 所管でございますので、簡単にお聞きいたします。ただいま田口さんのほうからるる質問ございましたが、私も実はその点を大変心配しておりました。受け入れ学校のほうはどうなのかなと、その点を心配しておりました。それと、いま一つは、これは昔の話になりますが、足沢地区から御返地中に何名行っているのかはわかりませんが、足沢地区と上斗米地区と昔から仲悪かったのです。その点を随分私心配しておりました。そういう点については、教育委員会としても心にとめておいていただきたいと、このように思います。

 それから、要望とのかかわりでございますが、いわゆる6名の上中の生徒が御返地中に行くと、これについて最近私のところに随分話が来ます。なぜ御返地なのか。これについては、子供を持つ親御さんの心配心だろうと、このように答えてはおりますけれども、やっぱり望むところは福中ではないのと、こういう話が最近随分来ます。ただ、それもこういう要望が出て、委員会のほうでもそれを認め善後策を講じておるということでありますけれども、いま一つ委員会のほうとしてこの6名の親御さんたちに福中のほうに向かってくれないかと、その場合に親御さんたちが心配している、いきなり大きな学校に行く、そして受験もあると、こういうことが心配でやや似通った御返地という選択をしたと思うのです。その6名の方々が心配している福中について、例えば6名の方を同じクラスで勉強してもらうとか、そういう考え方ができないのかどうか、お伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 実際には保護者の6名の方々も、福岡中学校とそれから御返地中学校両方視察しております。視察というか、見学と言ったらいいでしょうか。学校、校舎なりあるいは授業も見たり、そして校長先生たちとのいろいろ話し合いをしてお帰りになっているみたいです。その後生徒たちも私どものほうでバスを出して両方授業を見たりなんかもしてもらった上で、親子でと言ったらいいか、ご家族でと言ったらいいか、協議をした上でお答え願いますと、それ正式なものといたしますと、もう時期も迫っておりますので、福中に行くか、あるいはどうしても御返地中なのかという結論を出してくださいという段取りで進めてまいりました。その中で、結果論としては御返地中にやらせていただきたいと。生徒たちも、先ほど田口議員さんのご質問あったように、仲が悪く、こういうコミュニケーションどうかというようなまず、そういうご心配あるということ、そのとおりなのですが、日ごろから例えば野球部だったら合同練習ずっと続けておるということもありますし、他のクラブも練習で合同練習したり何かというのはちょっとそこは聞いていなかったので、ただそういったこともあって御返地中のほうが何か気軽に行ける、それから規模的にもそんなに自分たちのほうと変わりないからというようなこともあって多分選択をしたのではないかと。気持ちの負担が軽いということだろうと思うので、ただ私たちは、統合先は福中ということに最初にお示しして、それについては地区の方々も保護者の方々もよいということになったのです。ただし、今申し上げた、今度新しい3年生だけは受験期も控えて、気持ちの負担をできるだけ軽くしたいから御返地中にお願いできないかというお話があったので、私たちも福中へのことについてはさまざま話もしてきました。例えば、複数でクラスに入る、あそこ5クラスあります。今度の新しい3年生は4クラスですけれども、157名ですが、複数、例えば6人一緒というのだと、1クラスが今三十八、九人なのです、現在。そこへ6人一遍というと40人をはるかに超してしまうので、そうなると福岡中学校は6人生徒が入ると自動的に学級がえしなければなりません。全部5学級になってしまいます。160超えますので5学級になるのです。したがって、クラス編制をし直さなければならないと、そのほうが1学級の人数が少なくなっていいわけですけれども、そういうことも見学に行った際に校長たちからも話は聞いてきているのです。我々も学校に対しては、できるだけ心の負担少なくするにはそういう複数で配置するようなことも十分に、行った場合はやってもらうということには了解済みなのです。そのとおりだと、私たちもそう考えていますということだったわけですが、実際には御返地中に行ったのでそれがあり得ないのですけれども、そういうことです。



○議長(佐藤正倫)

 大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 わかりました。いずれ統合に向けての実行委員会を立ち上げて、本当に短期間の中で仕事をしなければいかぬということで、実行委員の皆さんは大変ご苦労かけております。これは要望になりますけれども、今後実行委員会の中でるる問題を解きながら進むと思いますけれども、教育委員会のほうにさらなるお願いがあるかもわかりません。その場合には、「はい」と答えるようにお願い申し上げまして終わります。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 若干基本的な問題についてお伺いをしたいと、こういうふうに思います。

 今回の件は教育長ね、教育委員会の学区外就学に対する対応の仕方、これが極めてまずかったと。これは教育長からも冒頭陳謝を含めてあったわけですが、私はまずいというよりも間違っておったのだというふうにとらえております。ですから、先ほどもお話がどなたからかありましたが、この父兄の意思に反して統合せざるを得ないと、これは結局教育委員会によってなされたと、教育長は結果としてそうなったということを認めておられるのですが、そういうふうになった結果について今さらという議論もあると思いますけれども、私はこういうふうなまず経験のなかなかない、学区調整委員会の労も煩わすこともない、結局もう教育委員会の間違った行政手法によってこういう結果になっていくと。私は、これをただおわびをしてまずかったということでは、これはいかぬだろうと。別に責任に対してどうこうというつもりはありません。それよりも今の、具体的に教育委員会でこの結果を踏まえて何を検討なさって、今後に向けてもあります。おやりになったのか。そして、何をどのように変えて、あるいは改善するというようなことが整理されてきっちりとそれが全体の前に出されないと私は、陳謝というのは心の問題でありますから、それはお互いに受けると思います。しかし、具体的な行政のあり方としては、今後これをどういうふうな教訓として生かして、どのようにやっていくということが教育委員会の正式な見解として出ないと、私はこの問題は終わらないというふうに思っております。したがって、そういうふうな点について教育委員会、かなり開催もされたのだろうというふうには思いますが、その内容について明確にしていただきたいということをお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 おっしゃるように大変今度の問題をきっかけに我々に課された課題はたくさんあるわけでありますが、その中で最初に私申し上げたように、うちのほうは小規模校もまだ数校あるわけでありますが、その小規模校をいかに、そこで授業を受けている生徒も結構あるわけですので、そういう小規模校を守るという、維持していくということが一つ我々の使命としてあるわけですが、ところが今度のあれみたいに、このたびのように進むべき学校に自分たちがやりたいクラブがないとか、そういうことも現実にもあるわけです。したがって、そのクラブのあるところに行きたいということが発端だったわけでありますが、それに対して我々はどう、その一人一人の子供の能力を伸ばすということは教育の最大の使命なわけですが、ところがそれを自由に余りにもそれは自由化してしまうと学校の存続が、特に小規模校の場合は怪しくなっていくという問題が一つありまして、ここをどうしていくのかという、この相反する問題にどう教育委員会が対応していくかというのは、一番の私は今課されている課題だなと。したがって、学区調整委員会の方々にも、正直言ってどんどん生徒数少なくなってきておりますので、いつかは複式とかそういう問題も抱えざるを得ないのですが、それはまた自然減でいくものはいいですが、意図的に転校をするということが出てきた場合に、今申し上げたような問題が発生してしまうと、そのときの判断基準になるようなものを何か皆さんのほうでお示しいただければ、我々も今度のこういう申請書を出された場合の判断する上での基準にしていきたいので、ひとつお願いしたいと。これは大変難しい問題です。恐らく学区調整委員会でも大変難しいなというのを聞いているのですが、果たしてどういうふうに出てくるかわかりませんが、これは大きな問題だと思います。私たちも子供のそういう能力を伸ばす、何も部活に限らないのではないかという方も現実にいらっしゃいます。そして、県内13市の中でも半分、部活を認めているところと認めないところ、ちょうど半々なのです。こういったのも情勢見ますと、我々今後どういう形で二戸市の学校なりあるいは子供たちの能力を伸ばしていくかという、こういう大きな問題にどう対応していくかという、これが一つの大きな課題であり、学区調整委員会に任せているわけではありませんが、我々もそれは真剣に考えていきたいと、今のところは一つそういうふうなわけです。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 教育長、その部活のあり方について収れんしていいものだろうかというふうに私感じて今聞かせていただきましたが、それは今回の大きな要因であったということはだれも承知していると思うのですが、事前にそれに気づかなかったというか、結果としてはこれまずかったよということはわかったけれども、教育委員会5人がどなたも気づかなかったと、私はそういうふうなところもやっぱりこの教訓としてはかなり出てきていいのではないかというふうにとらえておったのです。そうであればその時点で、早い時点で今判断が難しいと言われるけれども、それはもっと真剣な判断、いわゆる父兄、PTAとの接触等がその時点でされない限り私は何回でも繰り返しになるだろうと、だから教訓にならないと思う。ですから、私たちにその判断を求められても、教育的な見地、これは専門的には教育委員会ですよ。学校は専門職の先生たちがいる。議員は教育の中身にまではとても手を突っ込んではいけないというのが、これは当然のことでありますが、なかなかその辺は言いにくいです。個々それぞれの意見もあると思うのですが、それは集約、これだというふうにはされないでしょうね。

 ですから、教育委員会が本当に今回の件を反省しながらどうすべきかと。今後二戸市の教育委員会として、二戸市の学校統廃合に当たってはどうすべきか、あるいは学区外就学に対してはどう判断していけばいいのか、この基準ですね。そういったものについては、私は教育委員会で、だれにも左右されないで教育委員会固有の権利を持ってやっぱりきちっとまとめる私は責任があると。それを教育委員会ができませんということになると、これは、事は別になるのではないでしょうか。ですから、教育長の私は、ご苦労だろうと思うけれども、難しいことでもあろうと思うけれども、教育委員会のこれは任務と責任、役割ですよ。このことだけははっきり申し上げておかなければいかぬ。今のところは何も出ていないというのがわかりました。判断を議会に投げかけているのだから、皆さんでも教えてもくれたらと。そうではなくて、これからでいいですから教育委員会は何回でも開催をして、その件については検討して、本当にまずかったと言うならば、そのことを挽回するだけのやっぱり精力的な検討ですね、それはやっていただきたいと、これはこっちから率直に要請を申し上げ、お願いを申し上げることであります。これに対する見解を求めて終わりにします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 まさにおっしゃるとおりだと思いますが、ただこのたびのことについて私たち事務局としてまずかったなということで、これまた教育委員会会議の中でも委員の方々からも指摘いただいたのは、情報提供ちょっと遅かったというようなこともあったり、十分な資料提供もできないままに、そういうことが多かったので、そのことを随分指摘されましたし、今度の事務局としての取り組み方についてもいろいろご指摘いただいて、保護者の方々と同じようにやっぱりそれはうまくなかったのではないかということでいろいろご指摘いただいております。ただ、今後、ではその就学変更についてどうするかというと、まだそこまでは突っ込んだ話は教育委員会議ではまだしていません。今、さっき申し上げたように学区調整委員会で、恐らく来月あたりに答申が出てくるのかなというふうには思っておりますが、その段階で教育委員会でもそれをもとにもう一度教育委員の立場から精査してみるという段取りでいるわけですけれども、そのときに委員の人たちからも十分なる意見をちょうだいできるようなものにしていきたいというふうには思っております。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 二、三お伺いしたいと思います。

 教育長、教育長におなりになったときはいつからですか。いや、あなたが教育長におなりになったのは何年からですか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 平成18年の2月からです。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 先ほどからいろいろなお話があって認めざるを得なかった、その他のその他の事項で認めざるを得なかったというふうなことであれば、平成17年、16年、14年で既に先例があるから、このその他のその他、部活動ということで認めざるを得なかったというふうなことにとらえてよろしいのではないかなと思います。しかしながら、19年度にもう既に上斗米中学校から福中へ3人、9人のうち3人、いわゆる3分の1ですよね。もう兆候が既にあらわれているわけですね。こういうふうな状態になったと。状態になったのはしようがないと思います。で、これからどうしますかということをお聞きしたい。要するに、その他のその他に部活動のやりたい部活動が学区内にある中学校にないがために申請を出したら受けますか、受けませんか。先例があるから受けざるを得ないというふうな形になりますか。どうでしょう。どこかで立ち切らなければいけないと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 そのことが一番不確かな部分だったわけ、基準にないわけです。現在のところ部活動の申請出された場合の取り扱い基準というのが、現在の我々が今持っている要綱の中にないものですから、したがってここでありましたようにその他のさらにその他のところで教育長判断ということで進めてきているという、それはおかしいではないかということで随分この議会でもご指摘いただいた部分なわけですが、したがって今後これを出されてきた場合の対応の基準になるものをやっぱりつくっておかなければならない。子供たちにとってはこの部活というのは重要なものなので、それが我々のその就学変更の中に何ら盛られていないというのは、やっぱりこれは見直さなければならない。ここのところの取り組みが我々として全然やってこなかった、怠慢だったわけで、これは本当におわびしなければならないということなので、今その問題に取り組んでおります。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 いや、質問は、認めるか認めないかという単純なことを聞いているのです。今後出てきたときにも認めるか認めませんかという単純なことを聞いているわけです。今の答弁は、その単純なことを認めるための基準がないから今一生懸命つくっているのだというふうなお話なのですけれども、前回の議会でしたか、次長から答弁いただいたときは、それは教育長の専決事項ですから教育委員会議にかかるものではありませんというふうな答弁をちょうだいしたわけですね。したがって、教育長、あなたが決めればいい話だよということをあなたのところの次長が話ししているわけですから、認めますか、認めませんかというふうな、今後出てきたとき、それをお伺いしているわけです。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 ただ、部活を理由にして出された場合には、やっぱりケース・バイ・ケースです、今後はですね。今まではそれと同じ理由で出てきた場合は、前例としてそれはもう認めてきているので、その前例に従って認めてきていると、我々も。だから、その認める基準がないのになぜ認めてきたのかということでご指摘随分受けてきたわけであります。今後どうするか、出された場合どうするかということについては、今そういう不備な状態だったから我々も判断の間違いをしてしまうことだってあると、私が判断するということにあり規則上はなっているわけですけれども、私でも何らやっぱりどうするかと、さっき申し上げたように生徒一人一人のことを考えればやらせたい、変更させたい。だけれども、相手も大きい学校であれば余り問題にならないのかもわかりませんが、小規模校であれば余計それは1人2人欠けるということは大変なことに影響していく、学校教育活動が。そういった場合にはどう判断するかというのは、私も非常に難しい。このたびのようなことにもなってしまったということで大変申しわけないですが、そのために今度からはそういう何かきちっとした、部活の場合の基準もきちっとつくって、その上で正しくと言えばあれですが、その出されたケース・バイ・ケースで判断できるようなものをつくっていこうということを考えて、今お願いしている部分もありますし、私たちも個人的には考えているものもありますが。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 ちょっと1時間過ぎてしまいましたけれども、今お願いしているその判断基準をだれにつくるようにお願いしているのでしょうか。教育委員会にお願いしているのでしょうか、それとも学区調整委員会にお願いしているのでしょうか、それとも校長会なるものにお願いしているのでしょうか、どなたにお願いしているのでしょうか、そこがよくわからない。

 もう一つは、事は上中ではなく平成20年度においては仁左平、金田一からもそれぞれ移動が認められて移動しているわけですね。今後こういうふうなことがあればケース・バイ・ケースで百人十色ですよと言われれば、浄法寺もなくなるかもわかりませんよ、極端にすれば。浄法寺から福中に来ると。福中から金中に来るというのは余りないでしょうけれども、小さいところから大きいところへ来るというふうな、何か話聞いているとどこが何をしているのか、だれが何を責任持ってやっているのか全くわからない。学区調整委員会が責任を持って学区というふうなことをきちっと定めているのに対して、教育長がその他のその他で学区外通学することを認めてしまう。校長会からの情報が入っているだろうと思うけれども、それが全く生かされていない。通学の許可事項については、教育委員会の議決事項ではないから教育委員も知らない。どこでどういうふうになればいいのか全くわからない状態だわけですよね。だから、だれに責任をとれ、彼に責任をとれというのは、それはやっぱり教育長が責任とらなければいけない話であって、専決事項ですから、許可したのはあなたですから、それの補佐役の次長も責任とらなければいけないと思いますけれども、どうやって責任とるかなんてということは言いませんけれども、ただ、今後どうするか、その他とあるから私らは簡単ですよ、極端に言えば。その他とあるからその他取っ払えてしまえばいいではないか。単純な考え方でしょうか。それではやっぱりその個性を伸ばす教育はできませんよというふうなことになるのでしょうか。ですから、教育長ね、どこでその判断基準を決めるのか教えてください。教育委員会ですか、それとも学区調整委員会ですか、どこで決めるのですか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 最終的には教育委員会議で決めます。ただ、現在は学区調整委員会に、いわゆる学区調整委員会ですから、その中の、部会つくってやっていただいているのですが、1つの部会に今のような問題起きたときの基準づくりをどう考えていけばいいのかということをお願いしております。私たちは別に預けっぱなしで、出てきたそのままということは考えておりませんが、一応多くの立場の違う人たちがいっぱい入っていますので、そのほうからいろいろ出してもらった上で我々もそれを精査しながら、最終的には教育委員会議にかけて今後の指針にしていくという考えであります。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 最後にします。確認します。それでは、今の問題はその他のその他というふうなあいまいなことではなく、学区調整委員会で話し合われた結果を教育委員会という教育委員が集まった会議で最終的に決断、判断していくというふうなことですね。それに当てはまらない、先ほど教育長が言ったケース・バイ・ケースはどこで判断するのかといったら、教育長が判断するというふうな形になるというふうなとらえ方でよろしいのでしょうか。基本的には、では学区調整委員会にかける議題あるいは資料、あるいは下準備のそのことなんていうのは教育委員会の職員がやるのでしょう。結局澤次長以下のところがやるでしょう。もともとはそこが決めるのではないですか、多分。だから、教育委員会という教育委員5人が集まって決めたところが決めるのではなく、そこで下準備した教育委員会の職員の中でやったのがそのまま上がっていくという形、途中でいろんな意見が出て変更になるかもしれませんけれども、だからこそその他のその他なんていうあいまいなことは除いてきちっとした形、あるいは先ほどお話があったケース・バス・ケースだというふうなお話でなくやらなければ、教育委員会自体が学区そのものを壊してしまう。そういうふうなことになりかねないと思いますよ。ですから、しっかりやってもらわなければ困るというふうなことです。それは最終的にはいつまでできるのですか。今度の進学が3月15日か3月の頭ぐらいに自分はどこの中学校へ行きなさいというふうなのが決まると思うのですけれども、それまでにでき上がるのですか、来年先送りですか、どうなのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 この基準につきましては、今学区調整委員会の中でこのクラブ活動というふうなもの、それから統合に対するものというふうなものについての審議をいただいておりますけれども、最終的にはそういったものの答申を受けまして、教育委員会事務局のほうでやはりそれを受けまして、そして案をつくって、そして教育委員会議にはかけて最終的に決定いたします。そして、その際その他のその他と、今のクラブ活動の話、それで運用してまいったということも、ただしこれは教育的配慮というふうなことから本来どうなのかということで議論いただいておりまして、そういったことについてはやはりこの部分はその他のその他ということではなく、やはり明確にしていかなければならないということで、今学区調整委員会のほうにもそこはお話ししているところでございます。



◆12番(岩崎敬郎)

 そういうふうに設置したの。



◎教育次長(澤典雄)

 はっ。



○議長(佐藤正倫)

 もう一回手挙げてしゃべる。いいか。いいの。



◆12番(岩崎敬郎)

 あと時期、いつまでできるのですかということ。



◎教育次長(澤典雄)

 そして、これにつきましては今年度には運用できるようにしたいと思っております。というのは、1つは今の基準につきまして、就学変更につきましてはこれ1月中には決めなければならないと、そして残りの統合の区域、中学校の統合というふうなものについてはまず年度末というふうに思ってございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 最後、本当の最後にします。それでは、今までの二戸西小学校学校区の中学校学区は福岡中学校になるというふうなとらえ方でよろしいですか。この資料においては、在校生のみ御返地中学校へ通うというふうなことが明記されているのですけれども、福岡中学校の学区でいいというふうなことでよろしいですか。いや、私も御返地に行きたいと言ったら認めます。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 今の上斗米中学校に統合につきまして、福岡中学校に統合ということですので、二戸西小学校の学区は上斗米中学校の学区になると。そして、今の2年生、新3年生になる方々だけが特例といたしまして御返地に行くというものでございます。そういうふうなことで今してございます。失礼しました。上斗米中学校が福岡中学校の学区、それに西小学校の学区が上斗米中学校でしたけれども、それはそのまま今度は福岡中学校の学区となるというように今考えてございます。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか、時間かかりますか。

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 資料の9ページで、いずれ学校統合は今までなされてきたことで、やっぱり前の説をきちっと踏まえていかなければならぬのかなという感じ持っていますということで聞くのですけれども、この回答の部分で5、6の部分でバス待合所の件、材料代等と書いています。今までは教育委員会のほうできちっと建設してきたなという認識持っていますけれども、これは材料だけ与えて、あなたのほうで好きなところに建ててくださいという意味なのかどうかということと、それから下のほうの女子生徒の制服、男女の運動着等について補助します。全面補助なのか一部補助なのか。多分、多分に私はこれ在校生に限りでないのかなという認識持っている。そうでなければ上中区域だけがずっと女子の制服、なぜそうだかというと、今現在は上中の制服着ているのですけれども、何年も着ないのだけれども、今度福中の制服になるからこういう配慮かなと思ったのです。であれば下も同じように現在の在校生に限りということを書かなければ誤解を与えるなということです。そうでなければ前にやった学校統合と不平等が生じてくるなと思ったのですけれども、そこをきちっと教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 待合所の件につきましては、これはここに書いてあるとおりまず材料代というふうなことでお願いしたいというもので、そして場所というものについてはこの地区のほうで見つけて了解いただきたいと。これは下斗米のときもこのようにさせていただきました。その例をお話ししてご了解いただいたというものでございます。

 それと制服でございます。おっしゃるとおりこれは在校生に限りでございます。そこも話し合いの中での了解していただいているものです。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 待合所、小学校統合の場合はたしか市のほうで全面的に費用を持ってきちっと建てたなというふうな認識持っているのですけれども、中学校についてはその限りにあらずですか。多分に、私は小学校の待合所をあるところは活用するだろうし、それがまた有効性があるなと思っているのですけれども、必要とされるのは本当の上斗米の元村かなという感じ持っています。見て歩いてもそこのところにはバスの通学待合所ないですから、そこなのかなと思っていますけれども、私は小学校、中学校同じ考え方でやるべきだなと、材料だけやって、あなたたちの学区でこれこしらえてくださいというのはちょっと乱暴にすぎるでないのかなと思うのですけれども、本当にそうなのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 ここに書いてあるとおり、下斗米のときもそういったことでやはり場所を探すとかというふうなこともあったり、了解の部分があったり、そういうこともあったり、お話しさしている中におきまして、こういうふうなことでまずご理解をいただいたものでございます。そして、おっしゃるとおり上斗米地区の部分のバス停ないところの部分から出ているというものです。そして、これはコミュニティーバスと一緒に使えるようなものにしたいというものです。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時19分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時33分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 質疑を続行します。

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 先ほどの答弁をお聞きして、当初の計画と違うなということでお尋ねをいたします。

 学区調整委員会が招集になりました第1回目の会議を私は傍聴いたしました。そのときに柴田教育委員長が学区調整委員会のほうに諮問をしたわけでありますけれども、そのときに2つの諮問をしたわけです。クラブ活動を理由にしたそういう区域外への通学のその基準について、もう一つは市内学校の学区のあり方についてと2つをやった中で、クラブ活動等を理由にした学区外通学についての諮問、答申の期限は年内と、12月中にということをきちんとお話をして諮問をしたことを踏まえますと、それが先ほどの答弁では1月になるということであります。上中のこれまでの経緯の中で既にもう去年の1月、去年といいますか、ことしの1月時点では既に許可もしていた状況があっていろいろ問題が発生しておりましたので、22年度に向けて学区外への通学を希望する親たちはもう既に通学申請を、変更申請をもう準備する構えに入っているのではないかと。しかし、まだ諮問の内容もどう出てくるのか、1月になるという、それに伴って教育委員会としてのその他のその他等にかかわる基準の決定そのものもまたおくれるということで、全体の教育委員会の動きが情勢、来年度の就学にかかわる動きから随分ずれているし、そのことでまたいろいろ混乱が出てくるのではないかというふうなことを心配されるわけであります。それで、そこをもう少しそのずれ、当初の計画と諮問にかかわる答申がおくれるというずれが、また生徒や保護者への混乱にならないかということで心配いたしますので、それについてのお考えお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 先ほど私1月と申しました。舌足らずで大変申しわけございませんでしたが、おっしゃるとおり委員会のほうに諮問いたしましたときには12月というふうな話でお願いいたしました。しかしながら、今進めている中におきましてちょっとおくれているというふうなことで、1月と先ほど申し上げたものでございます。そして、いずれその変更の部分に申請があった際には、確かに当初よりも1カ月おくれぎみでございますけれども、保護者の方々にはまず迷惑かけないような方法で努力してまいりたいと思ってございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 いずれ教育委員会がその検討委員会の場でも委員の方々から、まずビジョンを示せと、何でも出していいですよと言ったら、例えば仁左平中学校と金中との統合といういろいろ案もある中で、それも全く白紙撤回してもいいのかという議論が出るほど、何をどう議論すればいいのか全くたたき台もなく、判断の材料もなく学区調整委員会に丸投げ状態ということで、本当に委員の皆さんはどうまとめたらいいのか、何を議論すればいいのか迷っているという状況がありました。多分それが今も尾を引いてなかなか結論を出せないということだと思うのです。今1月中には出すということだったのですが、本当に出せるのかどうなのか。委員の皆さんは本当に何回もビジョンを出せと、教育委員会にビジョンを出せという委員の発言が大変あったという状況があります。ですから、この1月のビジョンが出されないかもしれないという最悪の場合もあります。また、出されたその答申が教育委員会の考えるものとは全く大きく別なものとして、それをそのまま教育委員会が受け入れることができるのか、やっぱりそれはちょっと教育委員会とすれば受け入れられないと、やっぱりこうしますと、結局教育委員会、教育委員長の、あるいは教育長の考えがなるということも心配されるわけであります。それで、今本当に1月に結論が出るというおおよその概略で結構です。まだ答申は出ていませんので、ほぼこういう議論になっております、あるいはこういう方向だと思いますというあたりを少し示していただけないかなと思うのですけれども、その点はいかがなのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 まず、諮問のときに何も示さないでというふうな諮問だというふうにあったと思うのですけれども、そういうことではなくて、私どものほうでは小中学校の通学区域のあり方ということにつきまして、一つは小学校においてはということで、石切所の狼穴とか中曽根、荷渡地区の部分から就学変更の申請の部分が恒常的になっているのでというふうなことで、その資料を示しながら諮問をしたものでございます。それからまた、中学校につきましても、平成8年のこれまでの議論いただいておりました以前の学区調整委員会からの答申に基づきまして、19年から統合を進めてまいりました仁左平中学校の状況、それとあとは上斗米中学校の状況、諮問するに当たってのそのときの状況を踏まえて、それともう一つは、御返地中学校につきましても平成32年には複式化が予想されるというふうな資料を示しながら、そういった中において新市における中学校の適正な学校規模を実現するための通学区域はどうあればいいかということで諮問したものでございます。

 それと、就学指定の変更にかかわる部分につきましても、まさにこの今回の件がありましたクラブ活動によりまして、上斗米中学校の例でこのように小規模校においては生徒数の減少が一層進みと、それの中において良好な学校経営を維持することが難しい状況にあることから、小規模校、中規模校の混在する本市の教育環境のもとで、部活動を理由とする就学指定校変更申請についての許可基準というふうなことを示して諮問いたしましたので、全く方向性も示さないでというものではないと考えております。

 それと、済みません、あとは......



○議長(佐藤正倫)

 どういうふうなのをやるのかと。



◎教育次長(澤典雄)

 それから、1月に本当にできるのかと、今そういうふうなことで調整委員会のほうでもお願いしておりまして、そこはお話しさせていただいていますので、そこはできるものと思ってございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 上中の例ですと既にもう親たちは変更申請を出している、あるいは1月には出していたわけですよね。ですから、もう親たちの中では22年度の中学校の就学についての変更を準備している方もあるかもしれない。その方々が申請書を出せばそれは受けると、しかし許可するかどうかは新しいその許可基準を決定するまではその受け付けだけはして、認定の結論はその後ということになるというふうにとらえればいいのかどうか、そこを確認したいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 申請につきましては受けまして、今の状況をご説明して、そしてご理解をいただきたいと思ってございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 これで終わります。先ほど教育長のほうから、いずれ時間のない中での統合の決定をしたわけであります。私は、12ページで示したように、これまでの統合のいろいろ議論というのは、それなりに地域で議論もし、一定の時間はある中で閉校あるいは統合というようなところがありました。その心の整理も含めて、それよりも大変なのは、今、年度末に向かう中でのこの統合、閉校の行事、あるいは事務的な整理が本当に現場の方々には大変なご苦労を伴うものと思います。校長先生にお聞きしたのですが、せめて1年前からの準備であれば学校のほうも対応できるけれども、この年度末に向かう今の時期からの準備ということで、どうなるのかという大変心配をなさっていらっしゃいました。校長先生は、いろんな各地で統合事務を携わっていらしたわけですが、やはり学校現場はこの統廃合にかかわる仕事で職員が激務のために倒れるというのが時々起きているということも言っていましたので、この統廃合にかかわる事務的な問題含めて、本当に現場が倒れないような対応しないと、どう考えても尋常ではないこの統合の決定と、統合までの残り少ない状況を考えますと、特段の配慮というので大沢議員のほうからもありましたけれども、そこは本当に心してやらなければならないと思います。

 あともう一つは、これまで統廃合になるときには小規模校から来る子供たちの心のケアを考えて、そのときの職員が何人か統合校に一緒に転勤といいますか、いずれ学校の中に知っている先生がいるという心の安心を確保するということでの、県教委での人事面での配慮というのもお願いしたこともあったかと思うのですけれども、例えば今回御返地中学校に6人の子供さん、3年生、受験期を控えた子供たちが行くということで、現在上中に勤務する教職員が来年度においては、この子供さんたちのさまざまな相談者の役目も持ってそちらに行くような人事面での配慮というのを県教委にお願いするのかどうか、その点を最後お尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 当然おっしゃるとおりだと思いますので、ただ中学校の場合教科の問題、小学校と違いまして教科もありますので、うまくいくかどうかわかりませんが、今のような、畠中さんがおっしゃったようなそういう配慮はしていきたいと、要望してまいりたいというふうに思っております。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第4号、二戸市給水条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 小野寺水道事業所長。



◎水道事業所長(小野寺常人)

 13ページをお開きいただきたいと思います。議案第4号関係でございます。加入金制度導入の背景と理由。

 背景でございますけれども、近年、給水原価と供給単価の逆転現象が継続していることや、施設の更新や耐震化を行う時期を迎えており、早急に財政基盤の強化を図る必要に迫られております。中期財政見通しにおいては内部留保資金の枯渇が予想されるなど、そのような状況が出てきてございます。表でございますが、これは決算にも記載されておりますが、給水原価、20年度294円23銭、供給単価265円20銭、対比といたしまして90.13%の逆転現象が続いてございます。計算内容については、その表の下に記載してございます。

 次に、理由でございます。収入の減少傾向の継続や原油等の値上がりによる動力費・薬品費の増などコストの増大による収支の不均衡のため、水道料金見直し前に加入金の導入による収入の増を図る必要があるというものでございます。

 次のページをお願いいたします。14ページでございます。県内市町村の加入金制度導入状況と加入金額の状況でございます。右の欄に口径を記載、左の欄に盛岡市、花巻市、以下九戸村まで23市町村、加入金制度をとってございます。ちなみに、下から4段目にそれぞれ最大、最小を記載してございますが、最大はほぼ盛岡市がなっていると。ただ、最大の中で50ミリ、140万ほどの金額がございますが、これは軽米町でございます。以下、最小の部分でございますが、九戸村が加入金制度の最小というふうな位置づけとなってございます。なお、平均についてはそれぞれ口径ごとに一番下の段に書いてございます。なお、横印といいますか、棒印の部分で料金設定がない部分がございますが、それぞれこれは、上からいきますと遠野市の場合13ミリ設定がございませんで、遠野市の場合は最低口径が20ミリからというような決め方をしているところがございます。あと30ミリでは料金設定がなくて、30ミリ口径のメーターは使っていないというようなものでございます。

 次のページ、15ページをお願いいたします。加入金額の算定の根拠。加入金額の算定は、日本水道協会「水道料金算定要領」によりメーター口径別に算定を行いました。

 これは、認可計画期間中の事業費について、新認可水量の旧認可水量に対する増加割合で案分し、過去のメーターの新規設置数を参考に配賦対象戸数、口径別比率、県内の加入金の設定状況を考慮し、口径別単価を算定いたしました。

 なお、水利権認可水量ということで、既認可9,856立方で、変更認可1万1,350立方で、現在13.2%ふえてございます。この水利権申請については、平成21年6月、この水量で許可されているものでございます。

 次のページをお願いいたします。平成22年度以降の水道事業の収支見通しということで記載してございます。これは、上の段が収益的収支、いわゆる3条予算と言われるもので、水道水を売ったときの収入、それにかかる費用にかかる部分の予算でございます。これでいきますと今現在、22年度からご説明申し上げますと、営業収益のうち給水収益、22年度5億1,951万3,000円を予定してございますが、26年には5億920万、毎年下がっているような状況になってございます。

 次に、その下の歳出のほうに移らせていただきます。営業費用の(3)というところで、減価償却費、22年度2億4,394万7,000円、これに対して26年度2億5,627万3,000円、これから約5年間で10%ほどの増が見込まれておるものでございます。

 次に、下から2番目の、純利益(又は純損失)というふうに記載してございますが、22年度は862万の黒字、以下23年度以降1,363万6,000円の赤字、24年度848万4,000円の赤字、25年度624万8,000円の赤字等々、26年度まで赤字が続くということで記載してございますが、現在平成33年までの中期財政見通しにおいては、平成28年度まで赤字が続くというふうに予想してございます。

 結果、その一番下にございます累積利益剰余金、今22年度で6,431万2,000円あるのが、26年度には2,718万6,000円に減っていくというような形で、最終的にはこれもすべての剰余金がなくなるというような状況が今現在予想されてございます。

 次に、下の段の資本的収支、これは建設改良工事等を行う予算でございますが、この中で大きなものは建設改良工事と、それから歳出の部分にございます企業債償還金、ここでは元金を支払ってございます。22年度のところを申しますと2億7,757万5,000円を支払う予定でございますけれども、26年度においては3億397万2,000円、だんだんふえていく感じとなりまして、今現在で最高ピークが平成35年、3億8,000万超の支払いが出てくるというようなことに予想されてございます。

 この中段の表の留保資金残高、下から2段目のところでございますけれども、22年3億8,999万1,000円あるものが、26年度においては2億2,453万2,000円、これにおきましては、内部留保資金は災害等の事故があった場合にここから出ていくわけでございますけれども、2億足らずの金額しかないと、実際これ33年の中期財政見通しにおいては二十八、九年のあたりに全くゼロになるというふうに予想されてございます。そうしますと、災害等が起きた場合には全く予算がないというような状況が発生することから、何らかの手を打たなければならないというようなことを考えているものでございます。担当課としては、この留保資金残高、最低でも2億は確保したいというところでさまざまな手だてを考えておるものでございます。その中の一つとして加入金を考えたものでございます。

 なお、一番下のところには減債積立金、建設改良積立金というふうに金額を載せてございますが、これらの原資となるものは、一番最初の収益的収支の黒字になった場合にこちらのほうに積み立てが可能となるものでございまして、3条予算が黒字にならなければ積み立てができないという会計内容になってあるもので、ここに今現在の積立金を記載してございます。

 次に、17ページをお願いいたします。給水計画と現在の到達状況、県内の普及状況と加入金の額と導入状況という欄、17ページでございますが、20年度末上水道分、計画給水人口2万4,790人に対して、給水人口2万3,593人、普及率95.17%となってございます。

 なお、県内の普及状況については、20年度はそれぞれ決算が出てございますけれども、全体で出した数値としては平成19年度版が出ておりますので、19年度版を、以下、盛岡市から九戸村まで記載しております。なお、横棒につきましては簡易水道ということで、この欄については割愛させていただきました。ここに載せたものは上水道がある市町村ということで記載してございます。

 それから、その一番下でございますが、加入金の額と導入状況については前のとおりでございます。

 18ページをお願いします。10年間の加入実績と今後の見込みと影響額。加入実績、単位は件でございますが、右の欄に口径13ミリから75ミリ、横の欄には平成11年度から20年度まで、これは量水器の払い出し個数を記載したもので、それぞれ11年度は380個、20ミリを2個、25ミリ5個、30ミリ3個、40ミリゼロ、50ミリ2個等々、平成20年度まで書き加えたものでございます。

 表の下でございますが、今後の見込みと影響額。年間705万と記載してございますが、これは過去3年間の量水器払い出し個数に現在試案として出されている加入金を掛けて、3年で割った金額でございます。なお、この金額が確約として入るという予定の金額のものではございません。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。これより質疑に入ります。

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 まず、非常に今説明、収支見通し含めて厳しい内容だという説明を受けたわけでございます。それで、今回加入金を導入して幾らかでもその収支の改善あるいは積み立てに寄与するようにしたいということの趣旨のように見受けられます。最後のいわゆる加入金を設けての今後の見込みや影響額、18ページにあるのですが、年間で705万程度だということなので、大した金額ではないように見受けられるのですね、これ入れてもね。さっき説明された厳しい収支状況から見ると、そんなに改善に寄与する金額ではないと。それはそれとして、まずは今まで加入金制度というのが二戸市でとってこなかったというのには、それなりの理由が一つはあったのだろうというぐあいに思います。今財政的な収支が厳しいということで、大部分のところで加入金というのはもう前から取っていたというような表が出されておりますが、そういうことでこれを入れるという決断をしたということなのですね。まず、最初に言ったところについて答弁をいただきたいと思います。入れてこなかったこと自体がちょっと特殊だったなという気がしておりますので、お伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺水道事業所長。



◎水道事業所長(小野寺常人)

 まず、前段の金額のところでございまして、約700万年間入る予想を立てておるわけでございますが、これは確約された金額でもございませんので、もしこれが入ったとしても今現在の財政見通しについては非常に厳しいものがある。当方で考えてございますのは、今回この加入金と、それから費用にかかる部分のコスト削減を図るということで、これは3月議会にお諮りしなければならないかと思いますけれども、そういうふうなコストの削減をしたいという旨の予算化を図る予定でございます。

 それからなお次の、なぜこれまで導入してこなかったかというようなことでございますけれども、旧浄法寺町、旧二戸市とも昭和39年、旧二戸市は39年、旧浄法寺町は48年、給水開始が非常におくれて後発組の部類に入るわけでございますけれども、その当時さまざまな水をお使いになったと思いますけれども、普及を図るために工事費のほかに加入金という制度をとった場合に普及が伸びるかということよりも、普及を伸ばすために工事費以外の加入金制度等はとらないで優先して入っていただくというような形で加入金制度を設けてまいりませんでした。加入金制度が始まったのが、水利権の拡大等があった市町村において、その年度においてとられてきたものというふうに推測されますけれども、当市としては加入金制度を設けないでとにかく普及を図るということで、その数値が今現在の94%に伸びたのではないかなというふうに考えてございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 次に聞きたいのは、いずれ何か非常に今後の見通しは現状の料金では運営が厳しいよというぐあいな内容になっているのですね。700万年間、これは推計で、新規の設置がふえてくることを前提としたら単なる推計なわけですが、それが入ったとしても微々たるものだということで、基本的には本当はその水道料金自体の見直しというものがどこかでされて、計画的な運営がされていくというのが筋道のこの会計だと思うのですが、そこの部分には触れないで、今回まず加入金だけで、加入金取ったからといってそんなに先延ばしできるという問題ではないとは思うのですが、さっきは新年度には経費のほうの縮減をした予算提案をして、幾らかでもその赤字が生じないようにというぐあいにしたいという話はあったのだけれども、それだってそんなに大きく見込めるものではないだろうというぐあいに思うのですよね。近いうちにその水道料金体系そのものを変えるというその提案がなされる時期というのが出てくるのだろうと思うのですが、今回その加入金だけに手をつけて、何か私からすればごまかしだけみたいな感じがしないでもないのですが、これやってまた来年あたりまた今度は料金値上げなんていう提案になってくることもないとも言えないような提案内容ではないかなと思うのですが、今後の料金体系の見直しについてはどのようなお考えを現在お持ちなのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺水道事業所長。



◎水道事業所長(小野寺常人)

 おっしゃるとおり水道料金見直しをすれば最も近道なような形にもなるかと思うのですが、今の水道料金体系を申し上げますと、県内でも最も高い部類の水道料金体系になってございます。ということになりますと、今現在使っておる料金体系をさらに値上げというような形を持っていきますと、今度は市民全体に対して負担を強いるというようなこともございまして、さらに県内でもトップクラス、今現在でもトップクラスなのですが、さらに1番になるというような水道料金体系の見直しが必要になってくる時期も当然出てまいります。ただ、そういう状況がいいかどうかということで、担当課のほうとしてはいただけるものはいただいて、切るものは切って、その上での努力結果において水道料金の見直しに持っていければというふうに考えたものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 さっき説明受けた、いわゆるその収支見通しの説明の中で、数字が細かく入っているのは26年度までしか出ていないのですが、さっきの説明だと平成二十八、九年には留保資金ももうゼロになると、災害があっても対応する資金がなくなるという、それがもう間もなくに迫っているわけですよね。そういう中で、そういう状況にゼロになった時点でというわけにはいかないが、例えば1年前、2年前にやるといったって、一回にやれば一回に大幅な値上げということになってしまうのですよね。それは余りにも極端に負担が一気に大きくなるということになるので、それは引き上げする場合でも計画的な引き上げを段階的にしていくということが今までのやり方だったのではないだろうかと。そうすると、そんな5年先の話とかというようなことではないのではないかと、私はこれ見れば思われるのだけれども、そういうぐあいに実は考えているのではないかと思われるのですよね。それは何年後ぐらいにはまずそういう見直しをしなければならぬというぐあいに考えているのかというような、そういった計画はお持ちなのではないかと。今聞いても明らかにしないのですが、やっぱりその辺は一応純粋に、いわゆるこういう計画、財政的な企業体としての計画上は、従来のようなやり方で皆さんに値上げをお願いしていくという形になった場合には、やっぱりこのあたりにはそういったことをお願いしなければもっていかないと、26年のもう留保資金まで全部枯渇するなんていう状況になってからというわけにはいかないと思うので、その辺はやっぱりある程度の担当部署としてはプランというのはあると思うのですが、その辺についても明らかにできませんか。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺水道事業所長。



◎水道事業所長(小野寺常人)

 担当課としましては、枯渇する四、五年前にはその見直しをしなければならないというふうに考えてございます。最初の17ページにも書いてございますので、給水原価及び供給単価の現在10%ほどの差がございます。これらを解消して、なおかつその留保資金に回すというようなことを考えますと、22年もしくは23年にはそれぞれそういうふうな料金の見直しが必要な時期ではないか。ただ、これらは市長の判断ということになってございますので、担当課としてはそれらの数字をもって判断を求めたいというふうに考えてございます。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第5号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第6号、岩手県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第7号、平成21年度二戸市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 最初に、藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 19ページをごらんいただきたいと思います。14款2項6目1節の詳細についてでございます。

 日本一フード株式会社に対する企業立地補助金の岩手県負担分でございます。最終固定資産投資額が6億3,851万2,000円、それから補正前固定資産投資見込額が5億9,720万の10%で、10万円未満を切りまして410万円となってございます。

 次に、20ページをごらんいただきたいと思います。14款3項4目4節の詳細でございます。

 名称は、山のみち地域づくり交付金事業用地事務委託金でございます。詳細につきましては、林道毛無森線道路改良工事に伴う用地事務に対する県からの委託金であります。事業確定によりまして10万8,000円の減額でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、小野寺総務部長。



◎総務部長(小野寺悦夫)

 21ページをお願いいたします。20款1項市債の全部の詳細。

 2目農林水産業債、1節農業施設整備事業債、補正額210万円、事業内容ですが、斗米地区の中山間地域総合整備事業負担金が110万円の減、担い手育成畑地帯総合整備事業負担金が420万円、国営かんがい排水事業負担金が100万円の減でございます。以下、3目の土木債以下につきましては記載のとおりでございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良太郎)

 22ページをお願いします。子育て応援特別手当交付金にかかわる事務執行の状況と額でございますが、執行してございません。

 次に、生活保護の状況、前年比較でございますが、平成21年と平成20年、これはともに4月から10月までの実績を掲げてございます。21年の相談件数82件、うち申請件数24件、うち認定件数23件、平成20年におきましては、相談件数77件、申請件数23件、認定件数16件。比較でございますが、相談件数におきましては、21年度で前年比5ふえてございます。申請件数つきましては、前年比1ふえてございます。認定件数につきましては、前年比7ふえてございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 23ページをごらんいただきたいと思います。青果物価格補償の実績でございますが、青果物価格安定補償制度につきましては、生産者が農協、全農、岩手県本部を通して出荷した青果物等の価格が異常に低落した場合に、生産者に給付金を交付することによりまして影響を緩和するとともに、青果物の生産振興及び需要調整を行いまして、生産と価格の安定を図ることを目的としたものでございます。

 ?の指定野菜事業、?の特定野菜等育成事業、それから?の県単青果物等事業となってございますが、それぞれ作付面積、出荷要件によって区分されておりまして、特に作付面積によりまして申し込みできる要件等が違ってまいります。この事業につきましては、社団法人岩手県農畜産物価格安定基金協会で行ってございます。

 それでは、表のほうを説明させていただきますが、?の指定野菜事業補給金交付事業でございますが、2009年の4月から9月まで、ことしの4月から9月まででございまして、該当農協は新岩手農協、対象品目はキュウリ、数量は32万7,111キロでございます。対象人数は150人で、交付金額は781万5,851円となってございます。以下、記載のとおりとなっておりまして、一番下をごらんいただきたいと思いますが、本基金の事業年度は毎年4月から3月が基本でございまして、今回の資料は9月末時点での実績であらわしたものでございます。

 次に、24ページをごらんいただきたいと思います。6款1項10目、14目の詳細についてでございます。

 6款1項10目でありますが、事業名、斗米地区事業負担金でございますが、内容は県営中山間地域総合整備事業、斗米地区の21年度事業確定によりまして110万2,000円の減額でございます。

 ナンバー2でございますが、6款1項14目、事業名、県営担い手育成畑地総合整備事業負担金でありますが、内容は舌崎地区の遺跡発掘調査に係る経費の負担として420万円でございます。

 ナンバー3番でございますが、事業名、国営土地改良負担金でありますが、内容は国営かん排事業の第1期指定工事分の事業費が確定したことによりまして、106万8,000円の減額でございます。

 ナンバー4番でございますが、事業名、基幹水利施設管理負担金でありますが、一戸町に委託しております大志田ダムの水質検査を国営事業所で実施することによりまして、負担金の減額59万9,000円の減額でございます。

 一番下につきましては、事業名、基幹水利施設管理事業費、消耗品費でありますが、事業に係る事務費2万6,000円でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、嶋野市民協働部長。



◎市民協働部長(嶋野賢一)

 消費生活センター発足準備内容の詳細と、発足後の管理運営体制についてであります。

 1番の消費生活センターの発足準備内容の詳細でございます。(1)の設立の経緯でございます。平成21年9月1日に消費者庁がスタートいたしまして、それにあわせまして消費者安全法が施行されております。消費者安全法には、市町村の業務といたしまして、消費生活相談等の事務の実施及び消費者事故等の発生に関する情報の通知が規定されております。それに基づきまして、二戸市では円滑な業務の執行を図るために専任の相談員を置く消費生活センターを設置しようとするものでございます。

 (2)番の設置場所及び事務委託でございます。設置場所は、県二戸地区合同庁舎の1階を予定してございます。それから、運営に当たりましては、管内3町村、一戸町、軽米町、九戸村さんの消費者安全法に定める消費生活相談事務を二戸市に委託する方法で進めたいと思っております。委託された事務に関する経費は、委託した市町村が負担するものとしてございます。事務の委託については、地方自治法に基づきまして、事務委託に関する規約を平成22年第1回市議会定例会で議決を求めていきたいという予定でございます。

 (3)番の設置及び運営に関する要綱でございます。消費生活センターの設置及び運営に関する要綱を平成21年11月30日に制定いたしまして告示してございます。それから、行政組織といたしましては、センターは市民協働部生活環境課内の組織として、今後必要な規則改正を行う予定でございます。

 大きい2番の消費生活センター発足後の管理運営体制でございます。設置予定日は、平成22年4月1日を予定しております。

 設置場所につきましては、前段で説明いたしましたので、省略させていただきます。

 (2)番の開設日でございます。毎週月曜日から金曜日までの朝9時から16時にいたします。ただし、祝日、年末年始は除くことといたします。

 人員体制でございます。所長、それから消費生活相談員、その他必要な職員を置くことになってございます。

 (4)番の管理運営費でございますが、補助対象経費である相談員の人件費、それから研修旅費、啓発用物品購入費等につきましては、市町村消費者行政活性化事業費補助金、これは充当率100%ですが、それを導入する予定でございます。

 ?番の補助対象外経費であります職員の人件費、それから需用費等につきましては、事務委託規約に基づきまして案分することとしております。

 次の26ページをお願いいたします。消費者啓発事業の内容と事務所の設置場所でございます。これは二戸消費生活センター開設に係る経費でございまして、その消費者啓発事業の内容でございます。(1)の9節の旅費でございますが、消費生活センターに配備予定のPIO―NET端末機の操作研修会出席旅費1名分でございます。

 それから、(2)番の備品購入費の18節でございますが、二戸消費生活センターの相談用、それから事務用、啓発用の備品購入費。それから、購入物品は次のとおりでございます。相談用の机といす、事務用の机、いす、パソコン及び周辺機器、書棚、打ち合わせ用テーブル、公用車等でございます。それから、啓発用といたしまして、パソコン、プロジェクター、スクリーン等を考えてございます。

 (3)の役務費、公課費でございますが、備品として購入する公用車の登録手数料、保険料、重量税でございます。

 大きい2番の事務所の設置場所は、岩手県二戸地区合同庁舎1階を予定してございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 27ページをお願いいたします。企業立地補助金とは、対象、整備費の詳細、精査の方法、10年来の企業立地補助金交付企業と額でございますが、1、企業立地補助金とはということで、この企業立地補助金につきましては、二戸市企業立地補助金交付要綱に基づいて補助金を交付してございますが、市内に企業の立地を促進し、産業振興と地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、市内に工場または事業所を新設・増設する場合に要する経費に対する補助金でございます。対象経費は、構築物等の建設に要する経費ほか記載のとおりでございます。補助金額につきましては、対象経費の10分の2に相当する額、限度額を3億円と定めてございます。

 2、対象でございますが、業種、製造業、ソフトウエア業、自然科学研究所、以下、新設、増設は記載のとおりでございます。

 28ページをお願いいたします。整備費の詳細でございますが、今回日本一フード株式会社が使用したというか、整備した金額でございますが、建設につきましては4億1,942万、設備につきましては2億1,909万2,000円、用地につきましては7,025万2,000円となっておりまして、合計7億876万4,000円となってございます。

 精査の方法につきましては、二戸市企業立地補助金交付要綱第10条の規定に基づきまして、交付申請書類の審査及び現地調査を実施することとなっておりまして、市と県で職員が行って精査することになってございます。

 5、10年来の企業立地補助金交付企業と額でございますが、交付年度、交付企業、交付額、平成13年度、株式会社夢実耕望、2,240万、以下、記載のとおりでございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 29ページお願いいたします。村松線土地購入費の内容・図面ということでございます。

 単独の買収についてでございます。地権者1名、地目宅地、面積17.48、金額60万4,000円なるものでございます。

 下段の図面でございますが、黒枠になっている部分、これは中間含めてですが、全筆、金種は違いますが、購入してございます。それに、中間の白地になっている部分、これは村松線の代替地になるものでございます。村松線が拡幅されることになって駐車場スペースがなくなるということで、代替地を要求されまして、中間分につきましては代替地といたします。黒字につきまして17.48平米、これにつきましては街路事業に関係する県道、下にあるのは県道なのですが、県道に16メーター部分は市の単独、それから市道の改良スペース分の残地につきまして購入したものでございます。金額は60万4,000円になるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、小野寺総務部長。



◎総務部長(小野寺悦夫)

 30ページをお願いします。防災費、全国瞬時警報システム整備内容の詳細について説明いたします。

 全国瞬時警報システム(J―ALERT)は、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル情報など18項目があるわけですが、こういった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報について、通信衛星を用いて国から直接市町村等に送信するシステムということになります。

 主な整備機器ですが、専用受信アンテナ、これは電波を受信するためのパラボラアンテナです。それから、専用受信機につきましては受信装置ということでございます。それから、表示装置でございますが、これは送信してきた緊急情報を文字で表示するためのパソコンでございます。それから、回転灯は赤というのですか、回転灯でございます。現在検討している整備の内容でございますが、庁舎屋上にこの受信用パラボラアンテナを設置いたしまして、2階の防災行政無線放送室に受信機を置き、表示装置等を設置するものでございます。そして、警報を伝えるこの回転灯を防災対策室の中に置き、また宿直室のほうにも設置するというような内容でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、嶋野市民協働部長。



◎市民協働部長(嶋野賢一)

 31ページをお願いいたします。パークゴルフ場内容ということでございます。

 1番の概要でございます。規模は36ホール、9ホール掛ける4コースを整備するものでございます。面積は5万9,861平米。

 2番のパークゴルフ場の進捗状況でございます。平成17年度にパークゴルフ場建設に関する請願を採択していただきました。そして、平成20年度、調査設計業務を委託してございます。今年度、21年度の9月の議会におきまして用地取得費の予算を議決いただきまして、現在用地交渉中でございます。

 3番は、立毛補償についてということで、今回提案しておりますパークゴルフ場整備に係る補償金についてでございます。この牧草に係る立毛補償をしようということで予算をお願いしてございます。根拠でございますけれども、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱によりまして、永年性作物である牧草の来年度収穫できる見込み数量の牧草価格を補償するというものでございます。対象人員は1名でございます。対象面積は3万4,416平米でございます。

 4番の今後のスケジュールでございますが、平成21年度、今後ですけれども、事業認定申請、それから売買、それから補償契約の締結を進めていきたいと思っております。それから、22年度以降でございますが、パークゴルフ場の造成工事、建設工事・植栽、そしてオープンにこぎつけたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時30分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時43分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 資料25ページで求めたところでありますけれども、消費生活センター、私は早くから二戸市の消費者問題にかかわる相談の専用の部署ということで求めてきましたので、これは高く評価をしたいと思うのですが、今回の補正予算の中で出されている内容は機械設備とか備品ということであるのですが、消費者問題というのは多様になっているし、かなり個人的な、プライバシーにかかわる相談が多いわけでありまして、相談に応ずるにはその相談室ということで、プライバシー保護を配慮する状況が必要だと思うのですが、そうした予算措置がされていないわけで、全体、合同庁舎の1階ということで、具体的には今総合窓口ありますが、あるいはどういう場所でその相談者のプライバシーを守るようなそういう相談コーナーになるのか、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 嶋野市民協働部長。



◎市民協働部長(嶋野賢一)

 先ほど合同庁舎の1階という説明ですが、現在の岩手県でやっております消費生活相談室、あそこを引き継いでいく予定でございますので、そのプライバシーの関係は十分守られるのかなというふうに感じております。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 今の関連で伺うのですが、今嶋野部長から答弁あったように、今県のほうで、振興局のほうで相談員というのが配置されているわけですが、消費者庁の発足に伴って今度は市町村がこういう場を設定しなければならぬということになったということで設定するみたいですが、そちらの、今まで振興局で配置してきた分についてはどういうぐあいになるのですか。



○議長(佐藤正倫)

 嶋野市民協働部長。



◎市民協働部長(嶋野賢一)

 相談員さんのお話かなと思いますけれども、引き続きお願いしていくと。相談員は今のところ3名以内で対応していきたいなというふうに考えてございますので、今現在2名県のほうの相談員はおりますので、引き続きお願いしたいと考えてございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 ちょっとイメージがわかないのですが、その今言った相談室というのも、いわゆる今いる県の相談員の方々が相談あったときに使う部屋ですよね。今度は二戸市が軽米、九戸、一戸の分も含めて、市町村設置型の相談員ということで同じ場所でやるというぐあいにイメージするのですが、相談員の数が、その同じ場所でやるのだけれども、数がふえると、県の相談員と市町村設置の相談員と一緒に活動するということですか。



○議長(佐藤正倫)

 嶋野市民協働部長。



◎市民協働部長(嶋野賢一)

 現在いる県の相談員の方を二戸市の消費生活センターでお願いして働いていただくということですので、相談員は県の方にも、あと1名につきましては新たに、3名以内ということで。



◆24番(鈴木忠幸)

 3名以内、3名体制。



◎市民協働部長(嶋野賢一)

 はい。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 そういう形で、今2名ですから、3名以内、いわゆる県のほうで引き揚げて市町村にもうお任せすると、こういうことではないということでいいのかなということが1つですよ。時間が大分たっているので簡単にあとはまとめて聞きますが、初年度、発足時の年度あるいはスタートの年度、今の補正含めて22年度ですか、はいわゆる補助金で全額100%対応されるということなのですが、その内訳が管理運営費のところに書いてあるわけだけれども、これはいつまで約束されていることですか、この管理運営経費の?、?の、とりわけ?ですね。これの財源は県で面倒見るよと、国の金が県を通じて来ているのかわからないけれども、ここはどこまで約束されているのですか。だんだんには全部市町村負担でやりなさいというぐあいになるということではないのですか、そういうおそれはないのですか。



○議長(佐藤正倫)

 嶋野部長。



◎市民協働部長(嶋野賢一)

 この補助は何年までかということでございますが、一応今県の補助のあれでは平成23年までということになってございます。



◆24番(鈴木忠幸)

 23年まで。



◎市民協働部長(嶋野賢一)

 はい。その23年までは補助で見てもらえるということでございます。ただ、それ以降につきましては条件のほうなりに継続してやってもらえるように要望を今つくっているところでございます。

 それから、県が引き揚げるのかということですけれども、いずれ23年には県はその手を引きたいというふうな考えでいますが、いずれ県と共同で多分事業、共同といいますか、実施主体は市のほうになるわけですけれども、県の協力も得ながらやっていくというふうな部分が出てきております。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 ちょっとはっきりしないように受けとめるのですよね。その人的な、県のほうではそうすると23年度までは、いわゆる県のほうの相談員も含めて置くけれども、いわゆるこの維持管理にかかわる経費負担も含めて23年度までは約束されていると、24年度以降については約束されていないという、こういう答弁内容と理解してよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 嶋野部長。



◎市民協働部長(嶋野賢一)

 相談員については23年までということではございません。これは、市なり町村が負担して24年以降は相談員の費用は補助の対象になりませんので、24年以降は相談員はその4市町村での費用は出していかなければならない。ただ、23年までは相談員の費用、それから研修旅費、啓発用品の備品購入等については補助金の対象になりますということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 いや、県の相談員というのは残るというさっき話でしたね、22年度もね。それが市の相談員に変わるの、全部。



◎市民協働部長(嶋野賢一)

 そういうことです。



◆24番(鈴木忠幸)

 市の相談員として今いる方も含めて市の相談員になるという意味ですか。



◎市民協働部長(嶋野賢一)

 はい、そういうことでございます。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 資料の24ページのナンバー1、斗米地区事業負担金についてお伺いいたしますが、これは牛間木改良道路という認識でよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 牛間木線と大平原線2線でございます。



○議長(佐藤正倫)

 大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 大平原線は、まだ手つけていませんよ。

〔発言する者あり〕



◆14番(大沢孫吉)

 わかりました。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 同じところの関連なのですけれども、いずれ農林課の目玉、商品ということではないですけれども、目玉事業といえばこの中山間と国営かん排かなという認識持っています。心配なのは、国の動きなのです。今後も滞りなく計画が執行できるのかどうか、一般質問の中で12月末をもたなければ国の予算配慮が見えないという市長答弁がありますので、それに終始するのか否か。でも、私は市長から聞かない、担当課の部長、副部長から聞きたいです。いずれこれに対しては、神経をとがらして見ていなければ二戸の農林業が沈んでしまうなという感じ持っています。この国営かん排とか中山間の事業は仕分けの洗礼、よく一生懸命テレビ見ていたのですけれども、そういった形では出てこなかったし、どうなのかなということです。担当課のほうではどういうふうにとらえているのか、わかりよい情報だけで結構ですから教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 この仕分けの段階で、一般質問の中で市長が申し上げましたとおりでございますが、まだ中山間につきましても縮小というふうなことになっておりますが、実際にはこれからどうなっていくかちょっと見当がつきません。それから、農道につきましては廃止というふうなのが出ておりますが、これにつきましてもまだ正式には決まったわけでもございません。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 この予算に限ったことではございませんけれども、やはり担当課とすれば国にきちっとした陳情すべきだと思います。二戸市議会にも、また市長はまだ任期がありますので、ひとつ手っ取り早いのは文書なのですけれども、できればきちっとした継続をいただきたいという運動をすべきでないのかなといったことを感じたったわけです。幸い議会にも政権党を支持する代表者の方もいますので、ひとつその人たちを先頭に立ててやったほうが、やらないよりより効果があるでないのかなという思いしますけれども、それにはやっぱり事務手続なり、ある程度文書作成なりそういったことのことあるのです。やはり部長、副部長のところでそこでチームつくってやはりこういったことをやらなければ、何も意思表示がなければ、それでよしとみなされれば大変なことになります。ひとつそういった考えを持ちませんか。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 中山間地域等につきましては、非常に効果的な事業だと感じております。今後どういうふうに展開されるかわかりませんが、その展開次第によっては内部で検討しながら存続というか、現状を維持するように努力してまいりたいと考えています。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺議員。



◆2番(小野寺仁美)

 農業委員会の関係の予算、21ページでありますが、今は事務量の減に伴って減額予算を出しているわけなのですが、耕作証明書の発行を今現在していると思いますが、この発行の利用目的の主なものは何なのか。

 もう一つは、現在の農家台帳があると思うのですが、その農家台帳が、耕作放棄地が今かなり多くなってきているわけですが、それらに伴ってその農家台帳の加除がされているのかどうか、適格な証明になっているのなのかが2つ目。

 それから、3点目でありますが、証明を出す場合でありますが、例えば二戸市は青森県との県境が接しているわけですが、二戸市に例えば50アールありました、青森県側に接続して10アールありましたというふうな場合でありますが、その場合に50アールの耕作証明を出すものなのか、市外の分も足しての60アールで耕作証明書を出すものなのか。

 その3点についてお伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 安ケ平農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(安ケ平義光)

 耕作証明の件ですけれども、利用目的ということですが、一番多いのが軽油税の免税関係の申請に使うもの、農地の取得のために使うもの、農業資金等の融資の関係での添付書類、あと外国人花嫁をもらっている方の入国管理局への申請の添付書類として耕作証明書が出されているのが主になっていました。

 あと、農地台帳の加除等についてでございますが、耕作放棄地現況調査等により確認された土地につきましては、総会後に台帳等を整備しております。そのほか税務課の固定資産台帳と整合性がございまして、畑から原野とか雑種地になっているというようなものも農地台帳のほうの現況の欄に記載されるようになっております。

 あと市外に持っている農地の耕作証明ですが、市外に持っている耕作地は二戸市の台帳には載っておりませんので、二戸市分だけの発行となります。



○議長(佐藤正倫)

 そのほかありませんか。鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 資料の30ページになります。全国瞬時警報システムの詳細ということで載っておりますが、1点だけ聞きます。

 これも整備費については100%補助で整備されるということなのですが、こういった内容で通年の維持管理経費というのはどの程度かかるものなのかなということと、あと補助はこの整備時のこのとき限りで、通年運用についてはもう市町村でメンテナンス等をしていくということになるのかどうかということです。

 あとは、市町村に整備するということなのですが、これは具体的には二戸市の場合はどこに設置されるということになるのか。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺総務部長。



◎総務部長(小野寺悦夫)

 通年の維持管理費の関係でございますが、今回予算がついたのは260万ということで、備品的な機械機具でございます。これらの中身を見ますと、さらに通常の管理維持経費、こういったものがかかるというふうには想定されないのではないかなというふうに思っております。補助対象には、また維持管理費については今後についてはそういう補助対象になるよというふうな通知は来ておりません。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。及川議員。



◆23番(及川正信)

 今12月議会の歳入補正、見ると7,200万ぐらいであります。非常に今財源が乏しくなってきているという感じは否めません。これはただ、今の地方自治体の財政から二戸だけがということでないことも承知しておりますが、特に新年度に向けての財政も心配ですし、まず小原市長、最後の議会だと思うのですが、財政について次なるリーダーにバトンタッチをすることになるでしょうけれども、銭についてはそんなに心配しなくてもいいよという形でバトンタッチできる内容であるのか、いや、かなり心配だなと思っておられるか。これはまだまだ将来を見ないと、プライマリーバランスいろいろ議論もしてきたわけですけれども、あるいはまた後で出てくるでしょうが、区画整理事業に投入する財源等を考えると厳しいだろうなと。今回の議案書見ても、固定資産税には額はあるけれども、その他の税関係はまず全部ゼロだというのを見ても、財政は正直言って寂しいなという感じになるわけですけれども、その辺をどういうふうにごらんになっておいでか、この点からまずお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 大変厳しい状況だと思っております。まず、1つは歳入なのですが、税収が、国も何兆円って税収が下がっておりますが、二戸も同じでございまして、それは一般の市民税もそうですし、それから国保税もそうですが、つまり所得が下がっているものですから税収も当然落ち込んできます。それが1つでございますし、もう一つは、きょうも載っているのですが、交付税、国のほうでは見直しと言っているのですが、どう見直すのか。総務省としてはしっかり地方を支えなければという姿勢なのですが、財務省は、ないそでは振れないということで、その攻防がこれからも激しいやりとりがあるかと思いますが、その交付税がどうなるかがなかなかわからない。今回の補正でも減収分は何とか補てんするということになっているのですが、私どもは、それはもう既に既得、もらったものだとして考えているわけですね。それ以降も実は、国が何とか工面するとして従来のように交付税で来るのか、下手をするとまた臨財債、臨時財政対策債で借金しろと、後から補てんするからということになるとプライマリーバランスはもう大きく崩れざるを得ない。一応起債というか借金しなければならないわけですから。ですから、そういう問題。それと、あとは各種の補助金、さっき農業の補助金なんかもありましたが、各種の補助金が事業仕分けだとかなんとか言いながらばさばさやっているわけですし、あと形としても何か一括まとめて交付金出すとか、そういうふうな方向もありまして、正直本当にわからない。ただ、国も余りひどいことをやればまたぞろ政権交代が逆になってきかねないと思います。したがって、何とか地方がやりくりできるようには最低でもするのではないかと、これは期待なのですが、そこのところは正直のところ見えてこない。こういう状況のときに新しく市長になる人は大変だなと思いますが、これは想定外でございまして、私いたら、もっとだめになるのかもしれませんし、そういうことで新しい方には大変ご苦労をいただくと思います。そういう意味で、職員もそうですし、議会の皆様方も何とか乗り越えていけるようにご努力をいただければと思います。

 そういう意味で、今国がやっているその仕分け作業なのですが、ああいうのがいいのかどうかというのは問題なのですけれども、1つずつ予算をもう一回優先順位とか、ランクづけか何かして見直す必要はあるのだろうと思います。それで、22年度は5カ年計画、後期計画の策定の年でもありますし、また地区もきっと回って皆さん方の市民のご意見も聞く機会もつくるだろうと思うのですね。そういう中で今後どうしていくか、本当に大変な年になるのではないかと思います。そういう意味で大変ご苦労さまで、自分だけがいなくなるというのは大変申しわけないような気もしますが、それはしようがないことでございまして、在任期間中、さっき国に対して言うべきは言えという話でした。当然だと思います。とりあえず言っているのが、単発なのですが、たばこで出したり、青岩橋で要望を出したりそんなふうになっているのですけれども、この全体に対してどうやればいいのか。単に24項目ですか、影響があるのでそれを何とかしてくださいというのを一つのまちとしてやってどれだけの効果があるのか、そこはよくわかりません。今後の国の動きだとか、あるいは政権与党の国会議員の先生方にも聞きまして、どういう形でやれば効果的なのか、タイミングとしていつなのか、その辺もいろいろと聞いてみまして、言うべきときはちゃんと言わなければいけない、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 おおよそというのでしょうか、私も考え方としてそう違いがあるわけではありませんが、より突っ込んだ考え方が今後とられないと地方財政はもたないというふうに思っております。市長の言われた、今この仕分けの問題ですね。これは方法論であって、やり方によっては効果あるだろうし、無意味な場合に期する場合もあるいはあるかもしれない。ただ、基本は市長がこの間一般質問どなたかに答えたったのでしょうか。出るのを抑えないと、そのことも考えないとと。私は、そのことは現実だと思うのですね。ですから、仕分けにしても目的意識をしっかりと持ってどこまで削るかと。入ってくる金というのは多く欲しいのだけれども、もう固定資産税初め、税は法人税なんか特に落ち込んでくる。だから、入ってくる金は確実に少ないだろうと。交付税はわかりませんけれども、これも大きく期待はできないだろうというふうに思えば、そんなに喜べるような入りにはならないだろう。私は、入りが少ないものに対して議論を幾らしたって限界がある。あとはそれをどういうふうに使うかという方法論に入らざるを得ない。出のほうですね。

 これは、私がその予算を編成権があればという前提ですが、私は事業を思い切って減らすと思います。ただ、説明が、市民に対してその丁寧な説明というのがもう絶対欠かせない。絶対条件になる。こういう状況のときに、私は市民もわかる分についてはわかったと言ってくれると思うのですね。銭がないということを、ただ漠然と今財政が苦しいのだという一言で片づけようとすると無理がある。だから、私は仕分けというのはその意味で意味があるだろうというふうにとっておるのですけれども、要は事業ですね、私は思い切って縮小すべきだという、我慢してもらうということですね、一言で言うと。市民の皆さんに我慢していただく分野が出てくる。ただ、そうは言ってもできない分野もあると思うのですね、これは。できない項目もあります。その辺を間違わないように編成をしながら、市民との語り合いを持って何年間か我慢していただく。そして、二戸市の財政を本当に我慢の上に立っての確立をきちっとするということをしない限りは、私は財政論というのはいつまでも厳しいの言葉の応酬で終わってしまうのかなというふうに思っておりますけれども、市長の言われた出を抑えるということも大事ではないかということについて、もう少し具体性のある答弁をいただきたい。それは大きく今後、今まで18年間見て経験されてきたわけですから、取り組んでおいでになったのですから、それは私は参考になると思うのです。市長がこういうところについてはまた抑えなければいけないのではないかということは、おやめになるときですから余り深く考えなくて私はいいと思うのだけれども、思い切ってやっぱりこうしたほうがいいよというのがお互いに言っていかないと、これからの財政論含めて行政論も前に進まないだろうというふうに思う気持ちで質問しておりますから、市長も思い切って答弁いただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 なかなか難しいご質問でございますが、一つは、行革の推進だと一つは思っています。まず、職員を、人件費ですから人件費減らす、これは今の計画がもうできているわけで、多少前倒しに人を減らしています。人を減らして仕事できるのかというのが一方であって、したがって仕事を減らさなければならないですね。事業もそうですが、仕事を減らす。それはさまざまな手続だとかに人手が非常にかかるものがあるわけでして、そういう意味で今政権交代になって、細かい補助金みたいなのがある程度まとまったりするというのは非常にいいことで、小さいものから大きいものまで企画書を出して、調整して、今度は予算つけて、どこかを経由しないと予算もらえないだとか、いろいろその手間暇のかかる仕事がかなりあるのですね。そういうものが権限移譲だとか、あるいはいろんな整理の中で仕事が少なくなっていくと何とか対応できていく。そうしないと職員を減らして仕事をするのは大変ですから、今度は臨時ですとか、準職員だとかをカバーしなければいけないということで、行革を進める中で先ほど言われた出を少なくするというのはあると思います。水道もいろいろお話ありました。加入金を取るということだけで伸びられるのかというので、伸びられないので新しく提案するというのは、一部業務を委託することで経費を節減するのも今予定で動いているわけでして、そういう意味でいろんな行革をやはり進めていくことが一つは大事だと思っております。

 それから、惰性でやっていた仕事、惰性でと言ったら怒られますね。いろんな歴史的経緯、そういうものがあってやってきた仕事も今回仕分けだとかでばさばさ切られています。それと連動するのもやりやすいと思うのですが、やっぱりある種効果がそれほどでもないものについては、今言われたように少し休むとか、そういうことで我慢をしていただくものも出てくると思います。それで、気になっているのは、一つはシルバー人材センターに対する補助金3分の1カットとか、いろいろ出ているわけでありますが、高齢者の雇用をどうするかというのを市として、自治体としてどう進めていくか、これは一つ大きいと思いますね。むしろ私は若い人とか、現役がしっかり働くほうを主眼に置くべきで、本来であればハローワークだとかそういう中で高齢者のものも一緒にやっていけるようにならないものかなと。高齢者の働く場の確保も大事なのですが、本当に今一家のあるじとして働いている、家計を支えているほうがより大事なことは論をまたないわけでございまして、そういう方面へ比重を強めていくべきではないか。もちろん高齢者も働く機会が必要ですし、またもう一方では障害者の方々も自立して働けるような方向で支援するのは当然なのですけれども、今は、及川さんのご質問にも答えたつもりなのですが、これからの当面の目標で一番大事なのは何か、私はやっぱり安定した暮らしだと思うのですね。安定した暮らしのために最低これとこれとこれだけは何としてもやらなければならないというのは、もう最重要課題だと思いまして、その次に将来を見据えたいろんな施策というのが当然周りになければならないわけで、その優先順位をいま一つはっきりさせた上でその予算を組んでいかざるを得ないではないかというふうに思います。ただ、削られるところはみんな怒り狂うわけでございまして、それは議会の中でも後ろにいろいろ市民がいるわけですから、削るとなるとこれはもうなかなか大変で、そこが大変だと思います。そこはお互いにないものはないわけでして、どこかで我慢せざるを得ない。その辺の決断が、実務方もそうですし、議会のほうでもそこはどこかで我慢せざるを得ない、その辺がこれからの大変大きな問題になってくるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第8号、平成21年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 予算の中で医業費が1,042万も出ておりますけれども、今季節性のインフルエンザのこれからはやる時期なのですけれども、既にもう新型インフルエンザでの罹患が多く広がっておりまして、市内でも毎日のようにその閉鎖の施設の中には市内の小中学校の名前も載る状況でありまして、これから従来のインフルエンザ、そして新型ということで、医療にかかる人数もふえてくるものだというふうに私は推測するのですけれども、それで県内の各地域見ても、そうした中でもやはり重篤な患者への早急な対応をきちんと確保するために、だれもが基幹的な病院に集中しないようにトリアージといいますか、すみ分けると、軽症な患者は地域の医師会なり、開業医の皆さんがまず窓口になって、本当に重篤な患者をその基幹病院できちんと措置するというような整理が地域の医師会あるいは病院、行政、いろいろ議論されて、もうそこは確立されている地域もあるのですが、二戸市において今後どういうふうに推移するか見えてはおりませんけれども、そうした体制についての話し合いというのが、総合福祉センターがリードをして行われているのかどうか、今後するのかどうか確認をしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良太郎)

 今のご質問につきましては、具体的にどういうふうなご質問なのかちょっと理解できないので、できればわかりやすく質問していただきたいのですが。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 他の地域では、夜間の新型インフルエンザ等での急患については基幹病院に行かなくて、診療の場所を設けてそこで対応すると。あるいはそれが釜石地区においては、そういった取り組みが行われていると思いますけれども、みんなが最初から基幹的な病院に集中しないように、ある程度軽症の場合は地域の病院、医師会、医師会というか地域の開業医のほうが受け入れる、夜間についても当番でそのインフルエンザが疑われる皆さんは地域の開業医が受け入れるというふうな対応をして、例えばベッドあるいは重篤な患者の受け入れ態勢をきちんと確保するという話し合い、システムを確立していると思うのですけれども、二戸市でそういう話し合いをしているのか、今後するのか。患者があふれて我も我もと病院に殺到してどうするかということにならない、ある程度そうした対応策というのはもう決めておいたほうがいいのではないかと思うのですけれども。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良太郎)

 現在そういうふうな態勢につきましては行っておりません。今後につきましてのお話になりますが、現在そこまでは考えておりません。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 今大事な話をされたと思います。この間金田一診療所の木村先生ともお話ししたのですが、従来型のインフルエンザに対してもワクチン来ていないのですね。もうなくなったと。それで、全体両方とも不足しています。それと、どこの医院にどれだけ来ているかというのはなかなか情報が入りにくい。したがって、そこは市民から問われたときに、少なくとも情報としてはもう少し丁寧に出せるように、それは医師会さんとか、二戸病院とかとも相談していかなければいけないと思っています。学校も閉鎖だとかいろいろな状況あるし、全体的に潤沢になれば込んでいれば別なところへ行ってくださいとなるのですが、不足している中で混乱しては困るということで、その情報を広報なんかでももう少しわかりやすく、あるいは問い合わせ来たときにきちんと答えられるように、なかなか難しいのです。どこにどのくらい来たというのも、結果としての把握はある程度できたりするのですが、いつ、どれだけ来るかというのは実は病院もわからなかったりするものですから、ただわからなくていいわけではないので、今ご指摘になった点、大事なことだと思いますので、そこは少しでも市民の方々に、どういう状況でどうすればいいのかというのをなるべくわかるようにしたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 福祉の部長ね、実態をどういうふうにとらえているかという点について聞きたいのですが、実は私は孫と別居はしているのだけれども、孫がインフルエンザなのですよ。これは松の丸幼稚園に行っているのです。今は、きょうからかな、きょうからは自由にさしていいというドクターの判断、だけれどもここ3日か4日自宅で拘束をしているわけです。往来がないのです。私も、だから全然行くこともないし来ることもないのでそれは問題なかったわけだけれども、ただ電話なんかで聞くと元気なのです。ただ、熱が38度、一番高いときで39度台に1回上がったということで、検査の結果A型がプラスですということでこれは一定の隔離ですね、自宅で。だけれども、極めて私から見ると軽いですよ。私がきょう議会に来る、時間がちょっとずれたけれども、うちにきょうからはよいということで女房が見ているようですが、だから本当にこの新型インフルエンザというのの怖さというのがどうなっているのだろうと。二戸病院の小児科に連れていったわけですね。診断し、検査をし、そういう結果も出て、それで3日4日ですか、それでいいのですよ。それも本当に新型インフルエンザなら素人としてはどうも割り切れない、よかったというのと割り切れないというのがもう両方あるわけだけれども、そういうケースが市内にかなり多いとすれば、これは病院が一番わかっていることだと思うのだけれども、対応の仕方も本当は病院でもこういう場合についてはという段階をつけることができるとすれば、本当に新型インフルエンザで死亡している、全国では100人超したとかってニュース出るわけだけれども、そういうのは大変だと思うけれども、そうでない本当に軽症で終わるというのは一体どういうふうにとらえればいいだろうということになります。だから、そういうのはひとつ部長のほうでも、医療機関とお話をしない限りは、これはわからぬことですよ。私は、後で病院から聞いてみようとは思っているのだけれども、1人が自分のうちに患者が出たからというのでやっているよりも、行政としては部長がやっぱりその辺を実態聞いて、そういうふうなケース等についても聞いて、そういうふうな患者が出たときはそれなりのやはり的確な説明もできると。幼稚園等はやっぱり混乱するのです。何も1人だけではなくて8人がそういう発熱があったそうだけれども、だから休みになっているのかな、そこまでは確認私はしていないけれども、なっているかもしれないね。そういうふうな点はやっぱり押さえて、実態として何が本当かというのはやっぱり押さえてほしいというふうに思いますが、これはそれでよければ答弁は要らないし、いや、こうしたいということがあれば答弁を求めたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良太郎)

 この件につきましては、医師会等々の先生方等のご意見を賜りながら対応等については進めさせていただきたいと思います。

 また、保育所、幼稚園関係につきましては学級閉鎖といいますか、クラス閉鎖なんかするわけですけれども、その対応につきましては、どうしても見てほしいというふうなものにつきましては閉鎖中であっても見ていると。当然罹患した方についてはできませんけれども、それ以外の方については対応しているというふうなことでございます。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第9号、平成21年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 32ページをお願いいたします。議案第9号関係でございます。浄法寺地区の進捗状況ということでございます。

 浄法寺地区下水道事業進捗状況。これは平成21年11月30日現在でございます。事業期間は平成19年から24年まで、計画面積が65ヘクタール、整備面積がうち22ヘクタール、うち供用開始22年度ですか、供用開始予定面積が約15.5ヘクタールなるものでございます。管渠延長は10.7キロに対しまして、施工延長が3.8キロ、県代行部分が1.5キロ、それから市施工が2.3キロ終わっておる状態でございます。浄化センターにつきましては、進捗率52%、これは水槽部分が終わっていますので、これから上屋の部分が入ろうかと思います。

 続きまして、委託料の内容でございます。1つは、公共下水道整備事業費、これは二戸処理区なるものでございます。幹線管渠実施設計業務委託、実施設計延長は860メーター、対象地区につきましては船場地区、補正額700万、これは工事請負費の減700万を13節の委託料に振りかえするものでございます。

 2つ目は、特定環境保全公共下水道事業費、浄法寺処理区でございます。枝線管渠実施設計業務委託、実施設計延長2,700メートル、対象地区、浄法寺地区、下林地区、補正額1,280万、これも工事請負費1,280万を減額しまして、13節の翌年度以降の実施設計に充てるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 先ほど及川議員と市長との今後の財政運営の考え方として、やはりこれからは我慢という部分も必要になってくると、出るを抑えるというお話のやりとりあったわけでありますけれども、私たち共産党市議団はこの浄法寺地区におけるこの特定環境の公共下水事業そのものについて疑問を持ってきたわけですね。確かに国からのモデル事業としての手厚い補助があると、整備そのものはそうかもしれませんが、果たしてどれだけの住民がこの下水道事業に参加できるのか、またランニングコスト等を考えるとこれは、私たちは賛成できないということで反対をしてきたわけであります。午前中の中では何で今ごろ言うのだと言うのですが、田口議員は浄法寺に暮らす立場で一貫してこれは反対してきたわけでありますけれども、それで今後のことでお尋ねしたいのですが、しかしこの特定環境保全公共下水道事業については、既に議会での一般質問に対しまして、今現在認可されている65を終えたらさらに拡大するという市長答弁が既に出ている、そのことが既定の事実になって、これからとにかくこの事業が完結後は拡大ということがもう行政としての方針になってしまっているのではないかと。今後市長が任期を終えられた後の二戸市の今後のその下水道の方向性というのが本当に今後どうなるのか、これまでの議会答弁がそのままもう拡大ということに決まってしまっていっていいのかどうか、甚だ大きな疑問を持っているのでありますけれども、今後浄法寺地域におけるさらなる拡大という、かつての答弁について今、どのようにお考えなのか。先ほど出るを抑える、一定の我慢というのお話もありましたので、若干微妙な変化もあるのかなと思いまして、その点を確認したいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 個々の問題について言えば、私は下水道は基本的なインフラの一つだと、そのように思っております。それで、浄法寺について言えば、これからも合併処理施設をつくることでやっていくのかどうかということに一定の判断をして、一定のエリアについてはこの公共下水道、特環の公共下水道でやっていったほうがいい、それは将来のメンテも含めて、あるいは水質の維持も含めてそういう判断をしてきているわけであります。この下水、何とか第1期工事については来年の4月から使えるようになるわけですが、浄法寺エリアを見たときに、さっきの絵がありましたところよりもまちというのは広いわけでありまして、私は広げる、まだ整備を続けるべきだと思います。ただ、全体に見たときの予算の配分ですよね。それをどういうふうにして持っていくかということになるのだろうと思うのですよ。インフラの整備でもどういう、産業系もあれば生活系もありますし、あるいは都市整備的なものもあったりいろんなものがあるわけですけれども、その中でその優先順位、あるいはそのウエート、重みづけをどういうぐあいにしていくかということが、さっき言った出を抑えるほうで考えられるのではないかと思っています。したがって、下水どうするかと、あるいは下水だけではないですね、道路の問題もあれば、いつも言われている区画整理の問題もあれば、また学校の問題もあれば、いろんな老朽化した施設だとか、そういうのはもう山ほどある中で、どこを優先させて、どの程度で整備していくか、それが全体の予算に最終的には圧縮されていくと思いますし、後期計画も、特に財政面についての計画はその点を見ながら枠が決められていくのだろうと思っています。

 したがって、その下水だけで見れば今ので一応やめて、こっちはしばらく我慢するか、それも最終的な判断の一つ、将来というか、この予算の段階で少し間を置けという話も出てくるかもしれませんけれども、公共下水道、下水道は基本的なインフラの一つだと私は思っていますので、ある一定エリアまでは拡大していく。ただ、そのスピードについてはやっぱり予算のあれを見ながらやっていくべきだと思っています。それは二戸側も同じでして、これまでの計画から見れば、いや、順調に旧二戸市のほうは進んできているように思います。それらをどのあたりでトーンダウンしていくのか、どんどん進めていくのか、それはほかの事業との比較の中で選択されていくべきものだと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 市長は、前に佐藤利男議員の質問だったのか、これ終わったらどうするのですかと言ったら、さらに91ヘクタールに拡大をしますという答弁をなさっているのですよね。ということは、結局途切れることなく、この65が終わったら、65が終わる前に次なる区域拡大の認可申請なりを出すということが、つまりこれが平成24年度で、25年度ですか、終わろうかと思うのですけれども、すぐの作業としてのもうこの認可申請の動きが始まらなければならない時期だと思うのですね、今がね。91まで広げていくと、すぐにということになるのだと思うのです。その点でスピードダウンもあるかなということは、結局は市長とすればとりあえずもう65までつくると、あとは続けて91へというのは、それはもう無理だろうという認識があるというふうに私はとらえたのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 これは65を拡大するのではないのだろう。65をさらに拡大するの、これ、違うの。65の計画の中で......違うの、今この調査というのはその次のあれか。済みません、ちょっと。



○議長(佐藤正倫)

 協議して。

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 今の畠中さんの話は、この32ページとは全く連動していない話をしているわけですね。



◆15番(畠中泰子)

 65が終わったら、続けて91に拡大していくというのがこれまでの答弁でしたので。



◎市長(小原豊明)

 その65、それは一つの節目ですよね。65で、次に行くかどうかというのは一つの決断だと思いますよ。それは、私とすればそういうふうに広げていくべきではないかと思いましたが、こういう状況になってそれが果たして可能なのかどうかというのは、一たんとまって考えてみるべきだと思います。やるとも、やらないともちょっと私は今言えませんが、一つの節目ですよね。65というのは核となる地域ですから、そこは何とか整備したい。その次は大きな飛躍というか、次になりますからそれは一つの判断の節目だと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 先ほど特定環境保全公共下水道事業費の部分で、浄法寺処理区のところで、ちゃんと間違わないでほしい。「しもばやし」でなく「したばやし」ですので、そこのところちょっと。

 それで、この地域はたしか所管でやっていくと話ししていたのだけれども、そのとおりやるのですか。確認したいと思います。地質調査なんかやっていましたので。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 申しわけありません。その設計の2,700メートルの内容につきましては、ちょっと理解してございませんでした。申しわけありません。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第10号、平成21年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第11号、平成21年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 資料の説明願います。

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 33ページお願いいたします。議案第11号関係、まちづくり交付金事後評価の内容についてでございます。

 まちづくり交付金の事後評価は、事業最終年度に都市再生整備計画に定めた目標がどの程度達成されたか等のまちづくり交付金がもたらした成果を第三者により客観的に検証することを目的とする。

 第三者とは、二戸市まちづくり交付金評価委員4名なるものでございます。委員といたしましては、岩大教授である南先生を初め、建築士、技術士、当議会からは産業建設常任委員長である小笠原さんから委員になって審議していただいたものでございます。

 事業の流れでございます。4月から5月、方法書の作成、これは指標なるものでございまして、地区内の移住人口の増大、それから地区内の住民の満足度、それから史跡、公園来訪者の増加の3点でございまして、その評価の実施をアンケート調査なり現場調査するものでございます。それが6月から8月。10月から11月、事後評価原案の公表、これは11月2日から16日まで2週間告示、縦覧してございます。11月から12月、まちづくり交付金評価委員会の審議、先ほどのメンバーで審議していただいたものでございます。それから、3月末、事後評価結果の公表と国の報告、公表は1年以上ホームページ等で公表する。それから、翌年度のフォローアップの実施でございますが、これは評価実施、6月から8月でございまして、このまち交の最終年度であります3月末、今現在も移動中といいますか、人口の移動もしくは建物の移動等がございますから、住民の満足度の調査を再度行い、また住基台帳をもとに3月末に調査したりするものがこのフォローアップの実施になるものでございます。

 続きまして、土地区画整理事業評価の詳細、委託先、評価の目的、活用でございます。

 詳細につきましては、土地区画整理事業が行われた場合と行われない場合の地価の差を便益として算出するものであります。

 委託先は、岩手県内に事務所を置くコンサルタント、土地区画整理事業の事業評価に関する実績のある業者を選定する予定でございます。

 事業評価の目的でございます。新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業評価については、「行政機関が行う施策評価に関する法律」に基づきまして、国土交通省所管公共事業として、これは補助事業なるものですが、として事業採択後10年を経過した平成17年度において再評価を受け、さらに5年経過後であります平成22年に事業継続中である本事業にかかわる再々評価を行うものでございます。

 活用といたしましては、事業評価は、事業の継続または見直しもしくは事業の休止または中止の決定を行うために実施されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 さして時間とらせません。いずれ市長よりも、部長も退任の方ですので、余り思い切った話できないと思いますけれども、状況が非常に悪いです、土地区画整理。しかも、このまちづくり交付金なるものははっきりと仕分けで廃止ということで出てきました。そういったことで、私はいずれ他課に影響するから休んだほうがいい、あるいは縮小したほうがいいということの姿勢で言ってきています。新幹線通るまでは賛成してきました。市長答弁の中で賛成してきた中身です。時間ありませんから詳しくは申しませんが、いずれ新幹線通してからもなおかつ予算規模が大がかりな形で出てきたから私は賛成できないということに修正したのですけれども、国があたかも、きのう言ったとおりコンクリートから人へという姿勢を示しています。そして、まちづくり交付金もカットということになればどうなるのかなと。担当課では当然そのことを受けとめて協議していなければならないし、情報収集していなければならないですよ。どうするかということで、国の民主党のマニフェストに載っていていくのであれば、まさに縮小なりあるいは休止かなと、最悪の場合は中止ということかなということなのですけれども、担当課はどういうふうに協議、どだい協議したのかなと、していなければならないと思いますけれども、市長でないですよ、市長でなく私は現場の人たちの声を聞きたいです。市長は立ちたいように話ししていますけれども......

〔発言する者あり〕



◆6番(鷹場美千雄)

 静かにしてください。話が乱れます。静かにしてください。議長、注意してくださいよ。

〔発言する者あり〕



◆6番(鷹場美千雄)

 している、議長に静粛に、あなた議長でないでしょう、何言っているの。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺議員、ちょっと静粛に。まず、簡潔に質問もしなさい。



◆6番(鷹場美千雄)

 そういったことで担当課は、まずしたか否か。そしてまた、情報収集はどれだけされたかということを教えていただきたい。見通しは、私はこう見ますという、退任される方ですので、肩の荷をおろした形でひとつお願いします。1回で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 この動向につきましては現場、現場のといいますか、課長初め、室長含め検討はしておるところですが、県から照会といいますか、問い合わせしましても、まだ県も全くわからないそうです。当然今おっしゃるような形になるのであれば、それなりな形の事業になろうかと思いますけれども、継続ということを主に考えるのであれば、そう簡単に切り捨てというものはないだろうというふうには、安易な言い方かもしれませんが、私はそういうふうにとらえてございます。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第12号、平成21年度二戸市水道事業会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 議案第1号から議案第12号までの以上12件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

 日程第13、陳情第1号、官公需印刷物の入札制度改善を求める陳情を議題といたします。

 職員をして朗読させます。

 泉山議会事務局長。

〔議会事務局長 泉山光生君登壇〕



◎議会事務局長(泉山光生)

 それでは、朗読させていただきます。

 陳情第1号。

 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。

 陳情者、二戸市福岡字下川又1、福岡プリント社、田中勝則。

 官公需印刷物の入札制度改善を求める陳情。

 裏面をお願いいたします。

 陳情の趣旨でございますが、印刷関連産業はデジタル化の急速な技術革新により、需要と供給のバランスが崩れ、価格破壊と仕事の減少が続いています。その上、大手印刷業者や印刷を業としていない会社等の異常な低価格の営業行動が追い打ちとなり、過当競争による価格破壊をさらに深刻なものにしてきています。現状では昨今の印刷資材の価格の値上がりを印刷単価に転嫁することも難しく、中小印刷事業者は、さらに業績減少・利益減が続き、このことが従業員の労働条件にも多大な影響を与えています。人件費の適性水準を大幅に下回る苛烈な低価格受注をせざるをえない現況は、そこで働く労働者の貧困を生み出す事態となり、解消されなければならないと考えます。

 このような中、各地で官公需印刷物入札制度の改善から適正価格を実現させ、それを民間の取引に波及させることで全体の価格破壊を止めようとする取り組みがされてきています。税金の使い方は厳格であるとともに、公契約で働く労働者の賃金・労働条件が適切に確保できるような自治体の対応が必要と考えます。

 つきましては下記事項について検討され、積極的な対応を図って下さるよう陳情致します。

 陳情事項。

 (1)印刷を業としていない会社、印刷設備を持たない会社への印刷の見積・発注をしないこと。

 (2)県の方針でもある「地産地消」は、地場の仕事にもあてはまることで、市の印刷物は、市内業者に発注すること。

 (3)仕様書に丸投げ禁止の条項を付記すること。

 (4)官公需印刷物の発注制度の改善を行い、最低制限価格制度を導入し、事業に従事する労働者の賃金・労働条件の適切な確保を求める契約内容とすること。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 朗読が終わりました。

 陳情第1号、官公需印刷物の入札制度改善を求める陳情は、お手元に配付してあります請願陳情付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思います。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時53分