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岩手県 二戸市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月08日−一般質問−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−一般質問−03号







平成21年 12月 定例会(第4回)





1 議事日程(第6日目)
  (平成21年第4回二戸市議会定例会)
                           平成21年12月 8日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(24名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小野寺 悦 夫   健康福祉部長   角 田 良太郎
  建設整備部長   平 賀   剛   市民協働部長   嶋 野 賢 一
  産業振興部長   藤 原   淳   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  総務部副部長   阿 部 満 男   健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  総 務 課 長   山 二 利 和   教 育 委員長   柴 田 孝 夫
  教  育  長   阿 部   實   教 育 次 長   澤   典 雄
  浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造  浄法寺総合支所次長 松 森 幸 市
  会 計 管理者   木 村 行 孝   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志   水道事業所長   小野寺 常 人
 農業委員会事務局長 安ケ平 義 光

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   泉 山 光 生   主    任   玉 川 眞 也



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開議 午前10時00分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は23人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 23番、及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 おはようございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。通告は、今後の二戸市について1点であります。

 今回の一般質問が小原市長との最後の質問になると思います。振り返ってみますと、幾多の議論を重ねてまいりましたが、民主主義は言論の多様さと主張の競い合いがあってこそ成り立つと言ったマックス・ウェーバーの言葉どおりであったようにも思います。

 議論は、市長の政治姿勢から始まり、二戸市のまちづくりや市民の生活と福祉の向上を願う立場から申し上げてまいりました。市長もまた幾つかの対立点はありましたが、誠心誠意答弁され、議論されたものと素直に受けとめております。きょうは、小原市政18年を振り返りながら、二戸市は今後どうあればよいか、いや、どうなければならないのかについて、市長のお考えを伺いたいと思います。質問者の私からも再質問の際には考えているあるべき方向性も申し上げますので、市長からのご批判もいただきたいと思います。

 まず最初に、基本的な政治姿勢の範疇に入ると思いますが、私は18年前から思っており、市長に対して直接この場でお勧めもいたしたのでありますが、小原市長はブレーンを一貫して持たなかったことについて、私は不思議に思っております。政策判断は、情報収集力と分析力、そして判断力を必要とし、先見性が生かされたとき、正しい政策として具現されるのではないでしょうか。しかし、何事にも功罪があるように、ブレーンが存在することによるマイナスもあるかもしれません。そのことについて、市長が考えておられる点あれば、率直にお知らせいただきたいと思います。

 それでは、本題に入りたいと思います。二戸市は、今後10年を展望した場合、市民のため、地域のため、政策的に何を優先的に取り組むべきとお考えかを伺いたいと思います。もちろん1月をもって勇退されようとする市長に対して、将来のことについての質問はなじまないかもしれませんが、これまでの経験の上から後輩の諸君に対して、残すべきものは残してあげていただきたい。そして、二戸がこうあったらよいのではないかということは、それは拘束するものでもないと思いますので、率直にお答えをいただきたいと思います。

 特に市民所得の向上を図るには何が必要か、何をなすべきとお考えかをお伺いいたします。私は、きのう来の質疑を聞いておって感じたのでありますけれども、どうも個々ばらばらの課題についてのお考えは明らかにされますけれども、総体的に二戸市が将来、市民所得がこうなれば多くなっていくのだという、そういう本来の政治課題についてのトータル的な議論はどうも薄かったのではないかというふうに伺っておりました。市民が何を今望んでおるかといえば、生活の向上であります。福祉の向上であります。これは、言ってみれば財政が強くならなければ、それにこたえてあげることはできないはずでありますから、この問題についてお伺いをしておるところであります。

 次に、財政的に二戸市は極めて厳しい状況にあります。駅周辺土地区画整理事業は、いつ終わるとも当てのない道を歩んでおります。このまま進めるなら、二戸市の財政は立ち行かなくなります。恐らく200億を必要とするような事業になっていくでありましょう。どうして二戸市にその力があるでしょうか。私はないと。しかし、市長は今までそれはある、いずれ歴史が証明するだろう、将来わかるだろうとおっしゃいますが、50年、あるいは短くても30年を見通すだけの財政力とはとても思えない、私はそういうふうに判断をいたしております。

 ところで、私は区画整理事業計画を縮減変更した埼玉県飯能市に行って、その経過と、国、県に対する交渉努力のすさまじさを教えられてまいりました。中止は難しくとも、縮減はできます。二戸市の将来を思い、財政を考えれば、真剣に見直しの検討に入ることが正しいと思うのですが、市長のお考えを伺います。

 次に、市町村合併についてでありますが、以前は各市町村長とも合併は避けて通れないとの表現で、その必要性を説いておりましたが、市長は現在どのように思っておられますでしょうか。県北の自治のあり方にとって、極めて重要な政治課題でありますだけに、将来の展望も含めてお答えいただきたいと思います。

 最後になりますが、二戸市、浄法寺町が合併して4年を経過いたしました。合併協議会で検討され、約束された協議事項、とりわけ事業計画は大きくおくれております。この問題について、市長はどのように考えておいででしょうか。今後どのように対応すべきと思っておられるかについて伺いたいと思います。

 私は、この点について、二戸市があれだけ合併を働きかけ、浄法寺町民の皆さんは清川町長以下、どなたもすんなりと二戸市と合併して本当によいであろうか、こういう状況であったことは事実であります。それを懇願し、あるいは将来の展望をお互いに話し合いながら合併を迎えたわけであります。4年が経過いたしました。約束もいたしました。私は、合併協議会の法定協議会の委員として、5名でありましたが、二戸市から入りました。いろいろな問題が協議され、そして約束になりました。しかし、私はこの4年間を見て、どうもつまずいておるのではないか、進まない。これは、事は進まない場合あると私は思うのでありますけれども、旧浄法寺町の皆さんは説明を受けていないのです。なぜおくれているか、できないでいるか、あるいはできないかもしれない、こういった問題。あるいは最も浄法寺町の皆さんが財政的に心配した駅周辺の土地区画整理事業、これに金をつぎ込まれるのではないかという心配を持った、そういう点についても説明が行き届いておりません。あるいはここにおいでの浄法寺出身の議員の皆さんも、まだ理解できていないのかもしれません。でなければ、どんどん駅周辺の区画整理事業をやってくださいなどということは出てくるはずはないのであります。浄法寺町の開発に大きく影響しますよ、それでもいいから駅周辺の開発をどんどんやってくれというなら、それは浄法寺町、旧町民の皆さんに説明責任を果たす責任があると思います。私は、その説明責任が小原市長からも、あるいは我々も不足かもしれませんが、なっていないということについては、これは非常に大きな問題であるというふうに考えておりますので、その点についてもお答えを明確にお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 18年間いろいろ教わりながらやってまいりまして、ありがとうございました。最後になるというお話でございますが、きょうもまたいろいろご指摘をちょうだいしております。

 まずは、ブレーンの話です。確かに議会でもブレーンを持ったらどうかというふうなお話をちょうだいしたことがありました。私は、基本的に私自身判断したいということと、やっぱり問題はいろいろあるにしても、職員が悩み苦しみながら仕事を覚え、情報を集め、そしてまさに現場の例えば農業であれば農家の皆さんとか農協とか、あるいは県とかいろいろ対応する中で問題解決を図っていくことが大事ではないかと基本的に思っておりました。

 それともう一つは、確かに相談相手が常にいたほうがいいのですが、どうしても特化するといいますか、特定の人とのつき合いということになりますし、本当に欲しい人はお金がかかります、やっぱり。そういうことがよしとされるかどうかについて、いろいろ疑問を持ちました。そして、本当に力をかしてほしい人を得ようとすれば、本当にお金がかかります。

 あとは、そういった人たちの、例えば農業なんかも大学だとか、いろんなところを相談すると、及川さんご指摘のように情報収集力、分析力、判断力、先見性というのですが、分析はいいのです。現状を調査して、そして問題、課題は何かということまではそのとおりなのですが、一番問題はその解決策、具体的な提案、それは確かに他地区の情報というのはたくさん知っておられて、それはもういろんな場面で二戸も人を呼んできてというか、各団体もそうなのですが、講演など聞いていますし、今は情報ネットが発達していますから、いろんなところで情報を得ているわけですが、では二戸に当てはまるかと。あるいは直接やっておられる対象の方々がその気になるかというところで、大体はなかなかうまくいかないと、私はそう思っておりました。

 そういうことで、特定の方々を背景に市全般について相談するとかという人は持ちませんで、自分なりに知っている人に話を聞くことはありましたけれども、そういうブレーンを持たないで来ました。これには両論があると思います。持ってうまくいくところと、持ってつまずくことだってあるわけですし、私はその前者をとらないで来たところでございます。これは、手法でございまして、それをよしとする人と、あるいはそれを活用しようと強く思う人と、そうでないほうに分かれると思いますが、私はそうでないほうをとってしまったということでございます。

 次に、二戸市は今後何をやるべきかというところでございますが、私は今の状況を見て思うのですけれども、やっぱり安定した市民の暮らしということがこれからは最優先されるべきではないかと思っています。そのためには、やっぱり働く場所、安定した仕事があって、安定した収入、それは多いにこしたことはないのですが、まずは何とか暮らせる、そういう状況をつくり、維持することが私は大事だと、そのように思っております。

 そういうことからいたしますと、この間も日本一の企業が、誘致企業があったわけでありますが、即効性からいうと、あるいは若い人たちが魅力を持つ職種、それは多様な職種でありますが、そういうものを用意するというのは、1つはやはり企業誘致は欠かせないと思います。ここ何年かで4社ほど来たのですが、変わったのは大阪からのパソコンのソフト企業が来て、今はわずかしか採用されておりませんが、ああいう新しい若い人たち向きの企業というものも大事だと思いますし、また地場産業と密接にかかわりのある、そういう1次的な加工、2次的な加工、そういう加工、そして流通も含めて強い企業を誘致し、また地元から創業、業を起こす、そしてまた拡大をしていく、そういったことについての支援を強めていかなければならないのではないかと。

 とりわけ最近言われておりますように、農商工の連携とか、異業種連携、企業間連携、そういうことが新たな商の世界、工の世界を広げていくというふうに思っております。もう一つは、当然地場産業であります農業でございますが、農業について、これまでもさまざまな試みがなされてきたわけでありますが、私はこれからの農業をどう取り組んでいくかについて、政権がかわって国の行方もよく見えないところでありますが、やはり反当たりの収益の高い品目、それを中心にして今までの伝統、歴史を踏まえながら、例えばキュウリであるとか、リンドウであるとか、ネギだとか、そういう当地に合った、あるいはこれまで育ててきたような品目、もちろんリンゴもサクランボもありますし、葉たばこについてはもう一つ別な課題があるわけですが、そういうものをやはりしっかりと守り育てていく必要があるのではないか。そのためには、やはり基盤整備は欠かせないと思います。今かん排の事業があり、そしてそれに伴う畑総があり、また区域外については中山間の総合整備事業等々あります。一方では、例えばリンゴの選果施設とか、雑穀の施設ですとか、製薬施設だとか、そういうものもつくりながら農業も振興していかなければならない。

 つい先日、後継者の結婚式にも出席させていただきましたが、県の農業関係者の方々、隣に座っていていろいろ話をしたのですけれども、県北はやっぱり若い後継者がそれなりに出て、総生産という面から見るといろいろあるかもしれないけれども、二戸はやっぱり元気ですよというか、これから期待が持てます、お世辞半分にしても、そういうことを言っておられました。やはり農業を頑張っていかなければならないと思います。

 ただ、これには問題があるわけでして、例えば畜産でいけば用地の確保ですとか、そういう意味で課題は大変大きいと思いますけれども、やればやるだけの効果があるし、まず自立して仕事ができるということで、農業の振興がもう一つ大きな柱だと思います。

 両者あわせてさらに言えば、人材の育成だと思っております。それは企業サイドの人材と、働く側の人材です。そこに結構ミスマッチがある。きのう来、働く職場のことについていろいろ問題がありました。そして、給料の問題にもかかわっていくわけですけれども、やっぱり努力をしないと高い給料はもらえないと。これから福祉の分野も職場としては広がっていっています。求人も結構あるのですけれども、給料が高くなるためには、やっぱり一定の資格とか、能力とか、経験とか、そういうものがどうしても必要になる。それは働く側も雇用する側も、それをつなぐ側も、ある意味では意識の改革をしながら、その技術を高めていく、能力を高めていく、そのことが大変大事ではないかと思っています。

 そのために、実は高等技術専門校とか、工業高校、先生方とも話しして、これまで縮小してきましたが、この新しい時代に対して、もう一つ新しい科目を何とかできないでしょうかという話もしているのですが、生徒数がどんどん減っていく中で、その対応は難しくなってきていると思います。これからは、企業人も含めた、そういう人たちが指導者に一方ではなって、キャリア教育といいますか、職を目指す方々に対するいろんな指導方法を考えていくのも一つの手ではないかと、そのように考えております。

 それから、所得の向上ですが、安定した暮らしが私はまずは必要だと思いますが、その次に何といったって暮らしが楽になるためには所得がふえなければいけない、それはおっしゃるとおりです。市町村民所得というのは常に発表されるわけですが、これは一つのマジックがあるのです。岩手の場合、今二戸は最新の情報では196万6,000円。これ平成19年度なのですが、金ケ崎は366万9,000円なのです。つまり1人当たり倍ほどの所得があることになっているわけでありますが、これは計算上いろいろありまして、企業所得みたいなものもかなりカウントされるものですから、私の親戚もいるわけですけれども、1人の給料が倍ほどもらっているかというと、全然そうではないわけです。ですから、余りこういう統計で発表されるものをうのみにし過ぎてはならない。サラリーマンが多いところは、その捕捉率も高いですから高く出るので、2番目が盛岡で、都市部ですよね。盛岡、それから奥州、北上、そういうところはもちろん大きな企業もありますが、サラリーマンがたくさんいまして、そういう所得が多いというふうになっているわけでございまして、これだけを信奉するべきではないと思いますが、全体の趨勢からすると、確かに実感としてもこういった順番になるのかなというふうに思うわけですが、一人一人が豊かな暮らしをするために、現金的な所得と同時に暮らしをもう少し別な視点から見た豊かさというものも加味していかなければならない。収入が高くても支出が高ければ、同じようなことになるわけで、そこは東京なんかの暮らしを見るとわかるのですが、出かけるにしても何にしても交通費からいろいろかかってくる。地方に行けば行くほど自給的な部分も出てくる、そういうことも総合して判断をしなければならないと思っています。

 ただ、所得全般を向上させるべきというのは全くそのとおりでございまして、ここで働く方々の給料は安いと私は思います。それは、企業の方々にもできるだけ、いい人材を採るならば、しかるべき給料は払わなければいけないのではないですかというお話もしたりするわけですが、これは企業側も働く側もともに力をつけて、全体の収入をふやす中での配分をきちんとしていくことだと思っております。

 次に、区画整理のことでございます。これまでも何回もご指摘をいただいてきたところでございます。飯能市の例をちょっとご紹介になりました。市も何人かが飯能市に行って勉強してまいりましたが、二戸市の状況とはかなり違ってきています。確かにいろいろな苦しみの中で、これまでも長い歴史、たくさんの区画整理を実行してきたところで、今も三百何ぼぐらいの区画整理に取り組んでいて大変なようなのですが、その一番大きなきっかけは、やっぱり住民パワーですよね。下水を何としても整備したいと。区画整理の対象以外のところがほとんど下水ができて、その中は下水ができていないというような妙な関係に見たわけですが、そういう住民パワーで、その展望を開くために、心ならずもというところがあるのではないかと思います。区画整理としては決して美しい姿ではありませんで、ずたずたになった区画整理、よく国がのんだなと思うのですが。それと、事前に30億ぐらいのお金を払って、減歩を緩和するためにも用地を確保したりしているのですね。さすがに長い間区画整理に取り組んできた市として、事前の手を打ちながら取り組んでいるなと思っております。

 それでもなおかつ変えなければならない現状というのは、本当に大変だと思いますが、それを二戸の例に当てはめられるかといえば、なかなか難しいと思っています。進捗率も5%程度、十何年かかって5%ぐらいしか進捗していないと聞いているわけでありますが、飛び換地、いろんな二戸の状況と比べたときに今100%断ずることはできませんが、参考になるところは参考にしていかなければならないと思っておりますけれども、即なるほど、こうやればいいのかというふうなところまでの参考にはならない、そのように思っております。

 ただ、ご指摘の、このままでいいのかということについては、常にクエスチョンマークはつけ続けなければいけない。今までもいろいろ指摘いただくたびに、私どももそれなりに例えばその区域を縮小することができないかとか、いろいろそれは考えたのですが、どうしてもかえって結果もよくないですし、それにお金もかえってかかってしまうというふうな結論にしかならなくて、今時間を延ばすことで整備をしていこうというふうに考えたわけであります。

 もともとその区画整理、国の制度が私は問題だと思うのですが、何年と区切って、その中でやらなければならない。私は、まちづくりというのは時間がかかるものだと思っています。したがって、時間の延長とか、そういうことをしながらまちづくりというのは進んでいくわけで、まち全体を考えてもこれは永久に道路の問題ですとか、下水の問題ですとか必要なわけですから、私はその区画整理に毎年どれだけにしていくか、その一定の計画はもちろん持たなければいけませんけれども、いずれにしても道路とか、下水とか、そういう問題を解決していかなければならない重要な場所でございますので、今の段階においては区画整理の延長といいますか、これを進めていくことが妥当ではないかと思っております。

 したがって、代案としていろいろ出されてくれば、それは十分検討に値すると。何も今の状況に100%固執する必要はないと思っています。ただ、今まで言われているご提案が、とにかくやめろとか、小さくしろとかという、大局的といえば大局的かもしれませんが、それでは、ではやめたらどうなるかという後のフォローがない。フォローがなくて、計画をやめたり縮減するということは無理だと思っております。

 次に、合併についてでございます。合併については、きのうもいろいろお話をさせていただきましたが、5市町村の合併はなりませんでした。これからどうなるかといえば、国も法律を一応つくったわけですが、もう合併を進めるという態度をやめてしまいました。なお、広域を見ますと、首長さんも議会も住民の方々も合併を望んでいないというふうに見受けられますので、これから短期的に合併が進むとは思いません。あえてそれを無理押しするというのは、無駄なエネルギーを使うことになると思いますので、今は新二戸市が合併を考えずにその内部で充実したまち、しっかりしたまちをつくっていくことが大事だと、そのように思っております。その後でどのように周りの方々がそれを見ていくか、その判断を待つ以外にないのではないかと思っております。

 次に、合併して4年になるけれども、事業が進んでいないのではないかというふうなお話でございました。きのうも実はあったのですが、それは予定どおり進んでいないのは確かでございますけれども、件数でいけば92.5%着手しておりますし、事業費も311億のうち225億で72.5%で、まだことし、来年残っておりますので、それでいくと事業費ベースで90%台には乗るのではないかと私どもは思っております。100%には至らないでしょう。財政が厳しいこともありますし、また計画当初このような世界同時不況になるとは想定もしていませんでした。厳しい中にあっても。そういうことで、おくれがちといえばおくれがちなのですが、大幅にといいますか、特に合併した浄法寺に対して裏切ったような、その整備がおくれているというふうに私は考えておりません。

 その象徴的なものは、道の駅かなと思っているのです。学校については、今工事中ですし、これも要するに土地問題が早く解決すれば、もっと早くできていたわけです。土地問題が非常に大きく、旧二戸市もそうなのですが、浄法寺町も大変でして、バイパスもできてこない、また役場線も進まないと。この土地問題が実はこれからの、農業についても同じなのですが、進める上で本当に大きなネックになっています。これは、制度そのもの、財産権の尊重というのが非常に重くあるものですから、そこを乗り越えるというのは大変なあれなのですけれども、それはやっぱり地域とか、みんながその気になって、具体的な問題があるのであれば、その解決に向けて何とか努力をするわけですが、さしたる理由もなく、絶対嫌だという人の中を進めていくと、そのエネルギーというのは本当に大きな損失だと思っておりますが、いずれにしましても進んでこなかった面は一つあると思います。

 ただ、駅については、きのうもいろいろお話をさせていただきましたが、言葉があって中身がない、そういう形での私は約束であり、合併協議会の中でもやりましたし、総合計画にものってきた。では、道の駅って何といったときに、実はそのイメージが、浄法寺の方々もそれぞれイメージが違う、あるいはないといいますか、そういう状況の中で多額の金を要してつくるというのは非常に問題がある。浄法寺の方々の中にも、無理をしないほうがいいという声も一方ではかなりあります。そういうことを想定しますと、前期で手をつけようと思ってきたわけでありますが、ここは慎重に扱うべきだというふうに考えているところでございます。

 そのほか、幾つかあると思うのですが、私はそんなに浄法寺の方々に裏切られたと思うほどおくれているとは思っておりません。こういうことは、なかなか見えにくいのです。保育所だとか、国保だとかの統一もありますし、また例えば診療所の経営だとか、さまざまな問題を両方で抱えておりまして、それを融合してどのように進めていくかが市全体として大変大事だと思っております。おくれていることはおくれているのですが、それらを踏まえて来年度が後期計画を策定する年になっております。ここは、役所はもちろんでありますが、議会の皆様方もそうですし、さらに住民の方々が今何を優先順位を高めてやるべきかということをしっかりご議論いただいて、全体の計画がかなり変わっても私は差し支えないと思っています。このように時代が大きく変わってきていますから、その重点の置きどころが変わってもいいと思いますが、そこはしっかりご議論をいただいて、新たな後期計画をつくっていただければ幸いだと、そのように思っております。

 とりあえず、まず答えさせていただきました。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 一通り答弁をいただきました。これは余りこだわる問題ではございませんが、18年間、ブレーンの関係については、やっぱりそこが弱かったように私には思われる。情報収集あるいは分析、そういうふうなのはもっと、このブレーンというのはもともと知識とか知能とかという用語から来ているとすれば、やっぱり一人だけでというよりは、特に小原さんの場合は長い間二戸におられなかったということなどもあった関係からして、私はやっぱりブレーンというのを数名、民間であれ、あるいは二戸にとどまらず、そういう方に一定のお金はかかるにしても、それが大きくプラスに働くとすれば、それは費用対効果からいって当然いいことであるしというふうに思ってまいりましたが、それが一人の考え方でというようなところに無理があったのではないか。当初から政策論議ということで申し上げたのですが、やっぱり為政者あるいはトップは政策能力が政治の世界では問われますから、それは個人に余り大きな期待を寄せても無理な場合も当然あると思います。

 私の知っている首長さんたちは、ああ、これがブレーンだというふうに外部にそれを発表するとかということはしなくとも、あの人はブレーンだものなというふうにみんなが認めるような人は、周りに何人かはおられるというのが大体私が知っている常だというふうに見ておりましたが、そのことが見えなかったなということで、これは私の見方あるいは判断が基本ですから、違ってやむを得ないということをおっしゃっていますから、それはやむを得ないというふうに受けとめておきたいというふうに思います。

 それから、再質問になりますけれども、所得の問題でありますけれども、いろんな言いわけをすれば、この問題はどっちに論が転んでもおかしくない。もちろん統計でありますから、とり方にもよりましょう。しかし、私はトレンドとして、傾向としては、やっぱり発表になっていること、あるいは県等でも明確に出してきている数字というものを私たちは最大限参考にするということなのだと思います。これは、数字を私はいじくるつもりはないのですが、感じとして市長は、では二戸市が他市に比較をして、市民1人当たりの所得、これが自分でランクをつけるとすれば上中下のどこにランクされておるのでしょうか。私は下だと思うのです、3つに分ければ。上には当然いかないし、中にもいっていない。私は、13市を比較した場合は下から3分の1以内に入るだろうというふうにとらえておりますが、その辺はシビアにやっぱり見ないと、次なる人が次なる政策を打つ場合に誤るというふうに思うので、これは何もそのことをとって、小原市長いけないですよと言うつもりは、今の時点で申し上げるつもりは全くありませんで、ただそういうとらえ方、これは明確に、どの辺にとらえておられるかを教えていただきたいというふうに思います。

 それから、駅周辺の関係でありますが......一つ一つのほうが、時間ありますから、切ってお伺いしたほうがいいと思います。今の点をお伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 ブレーンに絡んでですが、一つ一つのプロジェクトについては、いろんな力をかりました。例えば区画整理なんかは、県に行って一番働ける人をよこしてもらったり、個別的にはいろんな人をお願いするというようなことはありましたし、それなりの成果は私は出たと思っております。ただ、その方向性については、いろんな人とかかわる中で、特定の人を置いて、特定の人とのつき合いというのは、基本的に私はなるべく避けてきたという面があります。そこは功罪相半ばするのだろうと思いますが、それはそれぞれの方々の手法によるものだと思っております。

 それから、所得について、発表される統計はトレンドを示すと、それはおっしゃるとおりだと思います。それで、13市の中で二戸市は下です、間違いなく。残念ながら、そのとおりです。ただ、これをどう感じるのかというのは、平均の数字が出ているわけですが、個人個人の所得はやっぱり平均して少ないと思っています。二戸市の給料は、巷間いろいろ聞くに、やはり低いと。それは、例えば福祉系の方々に聞いても、それは払うとか払えないとか、いろんな話を聞いたり、そうしますとやっぱりある種の貧しさというか、それは感じざるを得ないと思っております。

 どうするかの話になると、また戻るのですが、やっぱり一時的には外に出て、出稼ぎみたいなのもあって、外で稼いでこっちに送るとか、そういう人たちが帰ってきて仕事がないという状態も続いたりして、全体的に今ますます所得が数字で出てくると下がってきているのかなというふうな気もするわけですが、それを上げるために何をするかというのは、本当に大変な話だと思いますが、やっぱりそれぞれの自家営業でやっていれば、それはそれでどうやったら所得が上がるかということを真剣に考えて取り組む以外に私はないと思っています。そのチャンスを私どもはできるだけ広げられるかが、それは行政の役割だと思っておりますし、企業誘致でありますとか、農業でいけば基盤整備だとか、あるいはソフト的な支援だとか、そういうものを重層的に重ねていくことで、働く場を確保し、所得をふやしていく。そういうことをこれから最重要課題として取り組むべきだと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 それで、その認識は一部共通するなという点と、やっぱり違うかなという点、相半ばするのですが、前段の部分の優先的に取り組んでいくというのが出てくると思います。

 小原さん、あなたは頭の中に知識がいっぱい入っておられるので、それをみんな駆使したいというふうにお思いのようにずっと感じてまいりましたが、やっぱり私は限られた財源の中で、限られた地域において、限られた人口、面積、そういうふうなものを総合して基盤を考えた場合に、二戸市の立地条件は何なのかというのが明確に頭の中に描かれなければ、私はそこに合った正しい政策は出てこないというふうに思っております。

 先ほど最初の答弁でいろいろ即効性は企業誘致であり、農商工の連携であり、あるいは人材育成、部分的にとってどれも私は間違いだと思っておりません。しかし、政策としてそれを組み立てる場合は、ばらばらのものは私はやっぱりアブハチ取らずで、どれもだめだとなってしまう心配がある。何回もこれまでも申し上げてきたのですが、立地条件からして農業、畜産は、私は所得は別にしても基盤だと思っているのです。基幹であると。これは、もう最も守っていかなければならない基盤。どういう場合があっても、そこに依拠すれば生活は何とかなるというものをまず持って、二戸には特にこれといったものは、特徴あるものが産品としてもそうないわけでありますから、この限られた自然、私は観光立市だと思います。

 だから、将来、これは楽しみだと思うのだけれども、あと10年、20年向こうなったときに、我々の時代ではないのですけれども、二戸市が栄えるにはどの道がよかったかというのは必ず私は明らかになると思うし、賢明な後輩の諸君は最も市民のプラスになる政策を選ぶだろうと思うのです。私は、観光開発だと思っている。ここは何も金が入るところがないですから、人がどっと来てくれること、金を落としてくれること、リピーターであってほしい、そういう形の中で必ずこの地域は私は市民も潤う、必ず潤うというふうに思っております。個々ばらばらのものを、あれもこれもと言っても、今の形を変えるということは私は不可能だというふうに思っております。したがって、そこが残念ながらやっぱり違うのかなというふうに思いますが、私はそういうことで、それ及川の言うのはおかしいではないかという点があれば、ご批判をいただきたいと思います。

 それよりまず前の区画整理事業についてお伺いしますが、市長、この問題を言うといろんな表現をされますけれども、私は中止すべきだと当初そこから入ったのですが、なかなか全面的な中止というのは難しいと。難しいし、ある意味では道路整備なり、そういうことを考えれば、これは縮小が正しいだろうということで、そのことは本会議でも申し上げました。ですから、中止だ、中止だと言ってもということは、それは言わないでいただきたい。中止ではない、縮減ですよ、縮小ですよ。これは絶対やらなければいけない。

 それから、飯能市のことをどういうふうに復命を受けているかわかりませんが、市長が行っておいでになったとは思えないのですが、あの所長は、これはもう並大抵ではない努力ですよ。国、県に足しげく通って実態を訴えて、そうしてようようにして縮小ができた。それも半分ぐらいです。すごいものだと私は思いました。ですから、そういうところは何も向こうを張るのではなくて、いいところはどんどんとって、二戸のためになるような方向にこれは持っていかないといけない。

 再質問の中で明確に、最後になると思いますから、お聞きしておきますが、本当のところ、小原さんはこの事業は何年かかると思いますか。本当のところ何年かかると思いますか。県から言われたからとか、国から言われたから15年だということは、それはそれだ。市民は本当を知りたい。少なくとも何十年はかかる。私は30年は不可能だと思います。50年になるであろうなというふうに私は見ております。ですから、市長はどういうふうにこれをごらんになって、二戸市のために大事なのだ、大事なのだと。これが必要とする財源が、よその市では別な事業にどんどん使われているのです。それがまちづくりを活気づかせている。二戸市はそこにどんと金が取られて、活気づくまちづくりができない。金がない、金がない。区画整理事業にあるのではないですかと、こう言いたい。だけれども、それが必要なのだと。そうなると、論はそこで終わりなのだ。ですから、何年かかり、何年二戸の市民が我慢しなければならないか、これは我慢してしっかりやってくれと頼むなら、頼んで私はいいと思うし、そうではなく、それは無理だろうというならば、その立場でのお考えを聞かせていただきたい、かように思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、前段、これから市の発展あるいは所得を向上するためには、観光が大変大事であるというふうなお話をされました。別に否定するつもりはありませんが、観光ほど危ういものはないと、私は思っております。一気に好みとか関心が変われば、がたがたと崩れたり、また一気に人が集まったりする。この間岐阜でしたか、漫画で売れたまち、そこにたくさん人が来るようなテレビも見ておりましたが、ではいつまで一体続くのかなというふうに思っておりました。人の意識、あるいは情報、あるいは関心というのは移ろいやすいものでございまして、そういった意味での観光だとすると、それは危ういと。私は、農業なら農業、あるいはまちづくりならまちづくり、それをきちんと進めていくことが実は結果として観光につながっていくというふうに思っております。観光バスがたくさん来るというふうな状況は、私は望むべくもないですし、それが一時的に来たとしても、かえって判断を誤らせると思っていまして、じわじわと来るようなまちにどうしたら仕立てられるかといえば、やはり農村風景だとか、まちの美観だとか、あるいはさまざまな史跡、あるいは見るべきもの、そして体験、参加というふうな観点から、そういう方々を呼ぶということは大きな施策の一つになるべきだとは思いますが、観光に重点を置き過ぎるのはいささか危ない、リスクが大きいと思っています。

 それから、区画整理でございますが、縮小というお話でございました。それも視野に入れることは、私は反対ではありません。縮小についても、幾つか削る案とかというのをやってみたのです。それが足りないというふうなのかもしれませんが、縮小するのになかなかいい案が出てこないのです。そういうことで、そういう視点、見直すべきだということの見直しの視点というのは常に持ち続けなければなりませんし、新しい情報が入れば、それが参考になるとすれば、そのように組みかえていくことも大事だと思っております。しかし、今までのところ、飯能も一つの例ではありますが、それを見て区域を縮小することの是非、あるいは功罪を考えると、どうしても選択する方向にいかないというのが現状でございます。これから飯能だけではなくて、全国でたくさんのまちが区画整理やっています。そういったところから二戸市の参考になるものはできるだけ取り寄せて、もし願うことであるならば、それも一つの検討材料にしてはいかがかと思っております。

 それから、15年でできるかというと、できないと思っています。ただ、国に延長を要望した際に、最大限延びるのはいつかということで15年になって、15年の延長でプランをつくり直して、今承認されたところでございます。いずれ時期を含めて見直しを、その制度的にも迫られる時期がやってくるわけでございまして、そういう時期に向けて、今いろいろお話がありました縮小にもいろんなやり方あると思います。それも参考にして、少なくとも検討はすべきだと、そのように思っています。

 何年かかるかについては、答えられません。といいますのは、お金だけではないのです、問題は。特に土地問題なのですが、地域の方々がオーケーを出していただかなければできないというふうなことが面的な開発にはあるわけでございまして、そこが今も現に周りがよくても真ん中の人がうんと言わないがために無駄な仕事もしたり、そのおかげでうちも建てられない人もいるのも事実でございまして、そういう中で地域全体としての融合といいますか、譲り合いというか、そういうものがなされれば、全体としてもう少し進みが早いのではないかと思いますが、財政的に見ても、どう見ても15年の延長では、それは完成はできないと思っております。

 これから川原橋が通って、下水管が通って、それから坂を上っていって、私はやはり東側の中心部を何とかしないと東側の発展はなされない。そこをこれからの大きなターゲットにしなければならない。それに至るまでに、まだ西側の一部とか北側の一部とか、そういったところを少しずつ押さえながら、そこを攻めていかなければならない。その時間とお金の関係は、ご指摘ありますように全体のバランスだとか、あるいは国の支援、そういった内容を見比べながらつくり上げていかざるを得ないと思っています。

 区画整理に取り組んでいるまちはいっぱいありますし、これからも取り組むまちがある。そして、場所さえ間違わなければ、ある種すぐれた手法の一つであることも間違いないと思っています。そういうことで、最終的にはいろんなご議論をする上で参考になるお話、縮小の見直しのお話がありました。それがもう少し具体的に縮小する場合にどうこうだというのは、いろんな例なども参考にして、本当に二戸にもそれでプラスとして縮小できるかということがあれば、それは真剣に議論すべきだと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 区画整理事業については、これまでの答弁とは、きょうはニュアンスというか、表現がかなり違って、私はいいというか、縮小の方向をかなりにじませたといいますか、はっきりおっしゃられていると。今までは余りなくて、もうそれも考えたけれども云々だったのですが、これは真剣にやらなければいけないことだと。

 二戸市は、占める割合が、区画整理事業に投ずる財源の割合が大きいです。だから、困っているのであって、どんと大きな財源持ってやっているなら、何も苦労しないだろうというふうに思いますが、いずれこれは二戸市の将来に大きな影響、あるいは将来を決定づける大きな事業、この判断の間違いは二戸市を大きくマイナスにやるか、プラスにやるか、これを決定づけると私は見ております。したがって、今の答弁、いろいろあるでしょうけれども、これからの市長等が苦労されることになるだろうというふうに思っております。

 最後になる点でありますが、浄法寺との約束事でありますが、これもとらえ方によっては市長の言うとおり、かなり九十何%やっているのだと。九十何%やっているなら、100%にほとんど近いことである。要は、政治はそこに住む人たちがその説明を受ける、92%なりそういうものが生活実感として受け入れられているのかどうかなのです。ですから、そこが不足であるならば、説明責任を果たせばいいだろうというふうに思うのですが、私は92%などというのはとても考えられない。

 いろいろ細かい事業なんか数えれば、合併して一緒になる事業等がいっぱいありますから、こういうのは私は旧町民の見る合併してよかったなという、そのたぐいには私は入らないと。やっぱりハード的な面で、こういうふうに暮らしが変わるのだなと、あるいは道路にしても、あるいは地形にしても施設にしても、こういうふうによくなるのだなというものに浄法寺の皆さんは期待を持ったと思います。しかし、今になってどこが変わったのだろうという気持ちのほうが強い。ここに対して、政治は説明をしなければいかぬのです。

 だから、数が何%やったと、それは保育所がどうのなったとかいろいろあるでしょう。そういうものではないことを私は申し上げているつもりなのですけれども、そういった点については、市長は合併して浄法寺の皆さんがよかったと思われた事業等をどういうふうにとらえておいでですか。浄法寺の皆さんはおかしいよと、こんなにやっているのに、さっぱりやっていないと言うのはおかしいよというふうに聞こえるのです、答弁は。では、よかったと、浄法寺の皆さんが合併してよかったと思っておられる事業を、何をこの4年間でし、あるいはやろうとして、財源もそれに向けているということになるのか、私にはそれがわからない。そこをはっきり言わない限りは、幾ら数字を出しても私は実感としてはだれも受けとめないと思います。それは、市長だけでなくて、私どもも責任を感じるということをいつも申し上げてきたとおりなのです。ですから、ここはしっかり今明らかにしていただきたい。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 合併した効果が数年で見る見る変わるなんていうのは、あり得ないことだと私は思っています。それは、金田一と福岡が合併したときだって同じでしょう。20年たって、私は選挙に出るときに金田一に行きまして、票をもらって、これとこれとこれはやっていないというふうな話があって、それは一面は真実であり、一面はそれにかわるものとして、いろんな整備も努力をしてきたと私は思っているのです。

 浄法寺には地域審議会というのが、これは制度としてありまして、そこでいろいろこれまで何をやって何をやっていないと、あるいはご質問などに答えているわけであります。目に見えるものとしては、今学校がトンカチ始めていますけれども、物を始めるというのは、企画があって、地域との合意があって、それから設計して予算を組んでできていくわけですから、それまでには一定程度の時間がかかるわけです。丸4年になろうとしておりますが、その間に制度として変わってきているのもあるし、お互いに合併するときも金持ち同士が結婚するのではなくて、貧乏人同士が結婚するということはもうわかっていた。だから、とにかく一つは低下しないで少しでもプラスになるようにということが両者の願望だったと私は思っております。

 では、何が見えればよろしいのかというふうに思うのですが、道路もそれなりに少しずつではありますが、改良のあれが進んでいると私は思っています。何がご不満なのか、それは一番不満なのは、役場の人が少なくなってきたと。そして、周りのお店もそうなのでしょうが、その人たちがなかなか行かないというか、そういうことが一番実感としてあると思います。役場の人が少なくなって、周りへの影響もその点少なくなってきた。あるいは役場に行っても、そこで話がついたのがどうも本庁まで行かないと話がつかない。話が遅いとか、そういう部分は聞いています。そこは心して私どもはその場でできるだけワンポイントで処理できるように、そこは内側のもろもろとして取り組まなければいけないと思っておりますが、何が目に見えて、ハードが、あそこの橋がよくなった、何がよくなったというふうなことをそれほど私は優先順位として高くしていると、浄法寺の方々がそうだと私は思っていません。

 その道路でいけば、役場線の橋ですね、せっかく学校を向こうに建てたのにそれが進まない。それと、浄法寺バイパスも延々として形が見えてこない。そういうものに対する不満は大きいと思います。それはもうはた目にも感ずるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、土地の問題というのがなかなか大変でございまして、それが要因。それは、市が予算を投じないとかなんとかということではなくて、別な要因によっておくれている。おくれていることは事実ですし、そのことの非は私たちも責めは受けなければならないと思っておりますが、いずれそれは時間との勝負ですから、時間が来れば解決するというふうに私は思っております。

 あと具体的に、浄法寺の議員の方々大勢おられるわけですが、ここが一番足りなくてけしからんというのは、道の駅についてはしばしばご指摘をいただいているところでありますが、あと形が、総合計画の中でこれがさっぱり進んでいないというので、おしかりを受けたことは余りないので、そこはもう少し聞いてみたいと思いますけれども、いずれ限られた予算でやっていく中では比較的、きのうだれでしたか、岩崎さんでしたか、ちょっとシフトし過ぎでないかというふうなご指摘もいただいたのですけれども、やっぱりそれなりの配慮をして進めているつもりでございます。これからテレビの難視聴だとか、あるいはブロードバンドだとか、いろいろ目に見えない部分でのサービス、バスなんかも場所を充実した面も私はあると思っているのですが、そういった暮らしの中でマイナスに、浄法寺のときのプラスが多かったのもたくさんで、それが低下したのもありますが、プラスになった面もあって、それをより強めていく努力はこれからも真剣にしていかなければならないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時03分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時15分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 6番、鷹場美千雄議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 国分市政に1期4年、小原市政に5期18年、思い起こせばいろんな感慨を持ちます。市民から与えられたポジションが異なるため、議会では必ずしも同一歩調ではなかったかと思います。しかし、行き着く目的は同じであります。市のため、市民のための大前提で議論、討論、判断してきたことであります。18年間病気もせず、休むことなく議会におつき合いをいただき本当にありがとうございます。小原市政去るに当たって、今までの経過を踏まえ、しかと総括して今後の行政の踏み台とするべく、あなたに対して最後の一般質問をします。

 市長として5期の年月を数えますが、どのような感慨を持っているか、報告いただきたいと思います。また、今まで同僚議員の質問と重複する部分が多々ありますが、ひとつ素直にお答えいただきたいと思います。

 また、今までの経過で、これは自分の思惑どおりに進められた事業、そうでなかった事業などを紹介いただきたいと思います。

 市民所得の向上は、だれがやっても、いつの世でも行政課題の大きい位置づけにありますが、小原市政では余り大きい進展がなかったように私が思いますが、市長の見解を示してください。

 また、新幹線対応や都市計画、特に街区設定では小原市政はかなりの成果を示し得たと思います。必ずや後年の語り草になると思っておりますが、見解を示してください。

 そのような大きい成果を示しながら、都市計画の土地区画整理事業では将来に重い十字架を背負わせていますが、この現実をどのように説明すれば市民理解が得られるのか、説明していただきたいと思います。

 市民所得の向上と軸足を同じにしますが、産業振興では誘致企業、商業振興、農林業の振興など余りはかばかしくなかったように思いますが、今までの経過を踏まえて、見解を示していただきたいと思います。

 アメリカのプライムローンに端を発して世界的な国際不況となり、オイルマネーだけが頑張っておりましたが、そのオイルマネーを基本とする中東も不景気となり、円高が進行して、またして国のデフレ宣言、こんなときこそ農は国の基本なりの精神に立ち返るべきであります。所得に派手さがなくとも、市民ひとしく食わしていける農林業に目を向けるべきでありますが、見解を示していただきたいと思います。

 また、農業振興のイロハである土地の基盤整備が遅々として進んでいないのが現状でありますが、やられないのがなぜか説明いただきたいと思います。

 最後に、さきの衆議院選で政権党がかわり、現政権で今までの政治、政策メニューが根っこから覆されているのが現状であります。事業仕分けと称してテレビ公開して、だめ、継続など小気味よい議論、質問がテレビから飛び込んできますが、問題は我が市の次年度のシーリングであります。今市ではどういった事業が現政権の事業仕分けなるものに影響されるのか、各課説明いただきたい。また、それに対するコメントもお願いしたいと思います。

 以上で本質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私が最初にこの壇に立ちましたときに既にもう鷹場さんはおられまして、以来17年半大変お世話になりましてありがとうございました。鷹場さんのご質問に対する答えとして、どうしても声が大きくなりまして、思い出もいろいろあるわけでございますが、きょうは静かに答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、これまで17年余りやってどうだったのかということでございますが、きのう申し上げましたとおり、すばらしい17年半だったと私は思っておりまして、こんな世紀をまたがる時期に仕事をさせていただいた、こんな名誉なことはないと思って深く感謝を申し上げたいと思っております。

 ご質問でございますが、自分の思惑どおりに進められた事業、そうでなかった事業ということですけれども、きのうも何をしたかったかというお話を2つさせていただきました。やはり市としての基盤整備については、ある程度進められたのではないか。老朽化してきた施設の改善なども、これは別に私がということではなくて、だれがなってもやらざるを得なかった仕事も多々あったと思いますけれども、一定程度市の骨組みといいますか、あるいは機能として最低限必要なものについては、ある程度整備が進んできたのではないか。それは、日常の買い物なども含めてでございますが、医療とか福祉とか、あるいは文化の面でもそうなのですが、もちろんもっともっとやりたいことはたくさんありましたけれども、一定程度まちとしての基盤がそれなりに整ってきたのではないかというふうに思っておりますし、産業基盤もやっていない、やっていないとは言われるわけですが、それなりに私は進んできていると思っております。そうでなかった事業、これも裏返せば、やりたいことはもっと高いあるいは大きいとか、そういうふうに思っていましたから、それは財政との相談の中で妥協せざるを得なかったわけでして、十分ではないと言えばすべて十分ではないというふうに思っております。ただ、本当に残念だった、悔しい思いするのはやっぱり金田一温泉ですね。温泉センターもありますけれども、金田一温泉、これだけ知名度の高い温泉をなぜもっと活性化した地域にできなかったか。これは役所だけではないとは思いつつも、もう残念でたまりません。あとは、人口減少をとめられないとか、先ほど及川さんからも指摘もありましたが、所得の増大とか、そういう市民が豊かに暮らすという上において必要な幾つかが達成できないというのはまことに申しわけなく、かつ残念だと思っております。

 3番目が、市民所得の向上は大きな進展がなかったと思うが。おっしゃるとおりでございまして、平成4年、二戸市の1人当たり、旧二戸市になるのですが、1人当たりの所得が214万五千何がしでありました。平成17年で199万、今196万7,000円でしたか、かなり下がっています。本当に残念でありますが、特に近年は非常に不況だったり、あるいはバブルがはじけたりすることもあるのですし、また高齢化が進むとかいろいろ理由を挙げればあるのですが、現実に下がっているということは事実でございまして、それは大変残念に思っております。これをどうするかが課題で、それはもう先ほど及川さんからもいろいろと言われましたとおりでございますが、やはり今この時点に立って何が優先されるかというと、所得の向上よりもまずは安定した暮らしを、多少貧しくともどうやって維持するかということが私は最優先だと思っております。そのために、働く場所を確保して、それは企業誘致であれ、農業の振興であれ、後継者もちゃんとつくってやっていくということにつながっていくと思いますが、私は特効薬はないのだと思うのですね。それは、地道に働く場所を確保し、働く方々はそれなりの能力を高めていく、その努力が大事ではないか、そのように思っておりますし、役所はそういう場合にその場、農業の展開でも基盤の整備などはそうなっていくわけですが、いろいろ働く場所、能力を高めようとするときに、ではそういうチャンスが用意されているかということについて私どもはできるだけ、もちろんいろいろその限界はあるわけですが、そういう場をつくることが大事だというふうに思っております。就職については、ジョブカフェだとか、ハローワークとの提携だとか、あるいは商工会とのやりとりだとか、いろいろありますし、企業を誘致する、あるいは勉強する場として、今はしきりに国からのお金を使ってセミナーをやっています。それは企業人もそうですし、働く側も大変勉強になる、あるいは資格を得られるようなチャンスも私どもはそれなりに、限定的ではありますが、用意をしているつもりでございます。そういう場をできるだけ選択肢を広げる、これが役所の役割だと思っておりまして、そのことについては今後とも努力を進めていきたい、そのように思っております。

 それから、区画整理でございますが、非常に悪者扱いされるわけでございますけれども、私は荷渡地区については成功したほうの一つだと思っております。荷渡地区全体というよりも、むしろその中のシビックコアというところに市としての中心地を置いて、国道からの入り口にもなりますし、そこにいろんな機能を集め、人が集まっていろんなことをできる。スポーツだとか、文化会館も近いわけでして、いろんなことができる、また憩いの場にもなるというようなことで、私はうまくいったほうだと思っております。区画整理を言うときには、むしろ駅周辺のことを言っておられると思いますが、確かにこれは難題でございました。大変重たい荷物でございましたが、新幹線を効果的に導入するといいますか、駅をつくるに際して、通ればいいということではなくて、それをベースにどのようなまちづくりをし、将来の発展につなげるかというふうなことをいろいろ考えたときに、用地の確保も含めてですが、区画整理にたどり着いたということでございます。もちろん思惑どおりにいきませんで、西側もせっかくつくったのに、本来であればホテルの1つや2つ、そして大きな事業所が何棟か建っていると私どもはその期待もし、想像もしていたわけでありますが、そちらのほうはなかなか進まずに来ている。住宅だけはできていっているわけですが、そのことが実は市民にとっても区画整理に首をかしげる状況をつくった一つなのかなと思っております。しかし、これは経済の流れといいますか、そういうものの動きの中で、いずれ駅前のあれは一等地だと私は思います。だから、土地が高いと言えば高いのかもしれませんし、地権者も簡単には譲らない、貸すはするけれども譲りはしないというふうな場所だと思っているのですが、いずれそういうもののできる場、空間としては用意されたということだと思っています。あとは時間とお金の問題だと思っておりますが、及川さんとのやりとりもお聞きだと思いますけれども、見直しをするに際していろんな視点が当然ある、財政が一番大きいとは思いますが、財政をいかに軽くするか、あるいは内容そのものを小さくできないか、縮小でございますが、できないかというふうなお話でございまして、財政的な面についてはいろんな優位な助成策を活用しよう。ただ、今回政権がかわりまして、区画整理が具体的にどうなるのかはまだ見えないわけでありますが、できるだけ優位な財源を生かして整備をしていくというふうな方向は一つだと思いますし、もう一つは、見直し、見直しと、こう言われているのですが、その具体的な方針というのですか、可能性があればそこはどんどん突っ込んでいくべきだと。そして、続けるのと、そのように変えるのとどっちがプラス・マイナスがあるかということについて、真剣に議論をしなければいけないと思っております。飯能市でも議会に二十何名のうち十何名ですか、議員の方々の勉強会というのがあって、真剣に区画整理についての勉強をなさっておられるというふうにも聞いておりますし、何よりも地域住民の暮らしの中でその排水処理が非常に困難を極めていて、それを何とかしなければならない。本来であれば区画整理等進めるわけですが、そうでないほうが下水については進めやすいとか、あるいは小さなミニ開発がその区画整理の中にたくさんできてきて団地の整備がいっぱいなされている。それらを中心に外していくとか、いろんな手法をとっておりまして、二戸とはちょっと違うのですけれども、見直しをされたということで、今私どもは飯能だけではありませんから、全国いろんな情報を仕入れる中で、二戸も大いに参考になる、この手法を使えばというふうなのが見つかれば、それを大いに参考にして検討をする必要があると思っております。

 あと、市民の理解をどう得られるかということでございますが、確かにこれは難しいですね。地元に説明するときも、導入に際しては何回も説明に行きまして、それはもう担当の職員は本当に大変でした。寝る間もなく説明もし、私も夜中に何度か電話を受けたり、そういうことがいっぱいありまして何とかここに至っているわけでありますが、複雑な仕組みでございまして、なかなか容易に理解できない面もあるわけですけれども、こういった面では議会の皆様方も、それぞれ尋ねられたときにそれなりのお答えもなさっていると思いますが、あとは機会があれば出前講座を用意しておりますので、ぜひちょっと来いと皆様方に声をかけていただけば、行って映像なり表なりいろんなことでご説明をさせていただきたいと思います。ただ、漠然としというと広報を通じる説明があると思うのですが、やっぱりやりとり、質疑があったほうがよろしいでしょうから、そういう場がございましたらぜひ何人かを集めて、ちょっと来いというふうに言っていただければ、出かけていってご説明をさせていただきたいと思います。中身については、農業の区画整理と基本的には似たようなところがありますので、むしろ農家の方々のほうが理解が早いのかもしれませんが、いずれそういう機会を双方でつくっていければと思っております。

 誘致企業、それから商業振興、農林業の振興、はかばかしくないのではないかというふうにご指摘であります。おっしゃるとおり大変苦労をいたしております。企業誘致にしましてもなかなか来ていただけなくて、今、日本一さんが来なければ私も本当にやめるにやめられないというか、そんな気もするわけでありますが、本当になかなか企業に来ていただくというのは難しいです。いろんな企業、大手の自動車産業などもお伺いしますが、1つは立地条件ですね。土地がなかなか広い土地がない。さらに言えば、工業用水があるかとかというと工業用水もありません。ただ、あるのは優秀な人材ですと、こう言いますが、今はなかなか高度な技術などを要しますので、ただまじめに働くだけでは通用しない。そこがまたどうやってスキルアップ、技術の能力を高めていくかというところに突き当たってくるわけですが、双方がそのレベルを高めていかないとなかなか企業にも来ていただけないし、働く側も同じような単純な労働だけでは我慢できない人たちもたくさんいるわけですから、多様な職種を確保するためには、人材のほうでも用意できないといけないなというふうに思っているところでございます。企業誘致は、今組織的にも雇用対策室つくったり、それから大事なのは、日本一もそうだったのですが、企画力ですね。いろいろこういう企画でいかがですかという、その売る能力なのです。あとは出会いのチャンス、そういうものをより大きくしていかなければならない、こう思っております。

 また、商業については、これは農業と工業とも連携をして、その中に勝機を見つけていくということが大事だと思っています。そういう意味で私は商工会さんにも話しているのですが、今いろんなセミナーを開いているのですよね。そういうところにぜひ、トップレベルの方々はもう自前でどんどん情報も得たり活動もしているわけでありますが、むしろ普通の商店の方々にぜひともそういうのを受けていただいて刺激を受けて、では自分たちはこれからどうやっていくのだ。農業も今、年間どれだけの売り上げをすると、何と何をやるというふうな、もう計画的な農業も始めているわけですから、商業も当然何を目指して、どういうやり方でやっていくのだということをやらない限り、昔ながらの商法で黙って座っていてお客さんが来る時代ではない、私はそのように思っております。そういう意味で、ビッグチャンスキャンペーンの第二弾が始まりまして、第1回目のときもそうだったのですが、商工会と市役所がずっと1軒1軒回って、いろんな情報と同時にそのお話し合いが少しでも生まれてきたというのは大変よかったと思っておりますし、今後ともそういうことは強力に進めていくべきだと思っています。

 農業について、さっぱりその整備進めていないということなのですが、鷹場さんから見ればさらにもっともっと先をということなのでございましょうが、かん排事業とか、畑総ですとか、畑総についてはそれなりの効果があることは鷹場さんも紹介されております。平成4年に比べてリンゴも2億ぐらいでしたっけ、ふえているのですね。農業全体の生産は減っています。鷹場さんが頑張っている米が一番その下げ幅が大きいのですが、それは値段などもあるのだと思うのですけれども、なかなか販売額では厳しい状況になっております。しかし、個人的には頑張っている農家の方々もたくさんおいででございまして、私どもは基盤を整備しつつ、いろんなソフトの支援をそこに加えて、しかもできれば一匹オオカミではなくて、一匹オオカミで成功する人もいるのですが、できれば集落営農とか、あるいは仲間、部会もいろいろあるわけですけれども、仲間まで支え合い勉強し合う中でその規模を拡大し所得をふやしていっていただきたい。そして、そのための体制づくりといいますか、応援を市はやっていかなければいけないと思っております。特に能力、農の技術的にはやはり県の組織、普及センターとか、彼らはやっぱりかなりの能力持っていると思います。そういう方々のノウハウあるいは情報、あるいは技術そのものをさらに活用する形で農家の方々と取り組んでいっていただければと思っております。

 さらに、このエコの時代になって思うのですが、また石油の値上がりが時々来るわけでありますが、そういうものに対応する意味からも、もう少し森林、まきというものに対して新たな視点で取り組むべきではないか。それは農業のハウスの暖房にも生きてくると思いますし、一般の家庭の暮らしの中にでも、まきを使う部分というものをやはりこれから持っていって、森林の管理とあわせた個人個人のまきを使った暮らしというものをもう一度考えてみる必要があるのではないか。所得をふやすというのは一方で大事なのですが、それは現金収入を得るということですね。そのほかに、やはり暮らしの中で経費をかけない暮らしというものを一方では求めていかなければいけない。それもエコ対策とあわせて大変大事なことではないかと思っている。例えば、ごみの減量もそうなのですね。ごみを出さない。ごみはやはりその収集から処理からお金がかかって、それはある種税金でも賄っているのですが、そういうものも小さくしていく、それが全体に対する貢献にもつながっていきますし、個人個人の暮らしにも負担を減らすという意味で大事なことではないか、そのように考えているものでございます。

 基盤整備は遅々として進んでいないと、こう何度かも言われているのですが、中山間の総合整備事業も一定の基準がありまして、それに到達できないとなかなか手を挙げられないできた面も多いと思います。御浄地域とか斗米地域で、今斗米地域進んでいるわけでありますが、やはりやればやるなりの効果というのは見えてきます。基盤整備は大事だと思っています。そのときにやはり地域のまとまりとか、その基準に達するようにお互いが協力し合う体制、それがやはり大事ではないかと思っております。それと、小さな圃場整備のようなものに対する支援、これは若干始めているわけでありますが、そういったものを活用されて、何も大規模な基盤整備だけが基盤整備だとは思いません。小さな基盤整備を進めていくことが将来の大きなあれにもかかわっていくと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思っているところでございます。

 それから、これが一番あれなのかもしれませんが、仕分けですね。事業仕分けの影響についてでございますが、政府の行政刷新会議は11月27日、過去最高の95兆円超に膨らんだ2010年度概算要求の中から、不要不急な事業や過大な予算要求を洗い出す事業仕分け作業を終えました。事業仕分けは9日間で447事業をふるいにかけ、共同通信の集計では一般会計への計上を認めない廃止、凍結、特別会計に移管などのゼロ査定は計104事業、約3,400億、予算削減を求めた事業のうち半減などと幅を明示したのは約4,100億円で、概算要求の圧縮額は少なくとも約7,500億に上るとされています。また、国庫返納を求めた独立行政法人の基金など約1兆400億円の埋蔵金発掘と合わせ、仕分け結果がそのまま反映すれば計1兆8,000億円程度捻出できるとされておりますが、削減率が明確にされていない事業もあるため、各マスコミにおいては全体の影響額に差異が生じている状況でございます。国の来年度予算は12月30日に閣議決定される見通しとなっていますが、今後はこの仕分け結果が予算にどれだけ反映されるかや事業仕分け対象外の事業、基金にもこの仕分け結果を適用する横ぐし展開をどこまで広げるかが焦点となっています。

 現時点で調査した範囲内では、今後において何らかの影響があると考える主な事業は、部単位でちょっと拾ってみたわけでありますが、総務部関係では、一番大きいのですけれども、地方交付税交付金、これは抜本的見直しというふうな結論になっています。具体的な見直し方法が示されていないため影響は不明でありますが、地方交付税は平成21年度当初予算で63億円、一般会計の42%を占めており、財政運営に与える影響が最も大きいため特に注視している項目でございます。私ども一番気になっているのが、この交付税がいろいろ言われておりまして、入り口、出口の話はあるのですが、要は二戸市にどれだけ来るか、もうこれが一番の焦点だと思っております。ただ、今の時点で何ともこれ以上の情報がありませんので見通しは立っておりません。何とか一定程度ちゃんと確保できるように口ではお願いしているのですけれども、これを注目しなければいけないと思っています。それから、電波遮へい対策事業、これが予算要求の縮減となっております。補助金が縮減され一般財源の対応となれば、テレビ共同受信施設改修の進捗がおくれることが想定される。これ2分の1というのもあったと思います。私新聞で一度見たのと、幾つかの情報があるのでまだはっきりしないところありますが、とにかく縮減になるということでございます。それから、健康福祉部関係では延長保育事業、結論が見直しを行うということです。見直しの内容が明確になっていないので、影響は不明。それから、産業振興部関係、シルバー人材センター援助事業、これは予算要求の縮減、3分の1程度を縮減ということになっています。それから、国の補助金が削減されることにより、シルバー人材センターの運営に大きな影響を及ぼすことになります。それから、森林・林業・木材産業づくり交付金事業の定額補助、間伐をする際に補助金を交付する事業ですが、これは廃止であります。財源が全額国庫補助金であるため、今後の事業実施が困難になるというものであります。それから、農道整備事業、これも廃止であります。補助金が廃止され農道を一般道に含められた場合は、財源の確保が困難になり必要な農道の整備ができなくなる。それから、建設整備関係、電源立地対策交付金、これは見直しであります。交付金が削減されると対象地域の振興事業費の確保が困難になります。それから、道路整備事業地域活力基盤創造交付金事業、これは見直しでありまして、交付金の縮減により事業の進捗がおくれることが懸念されます。それから、まちづくり関連事業、実施は各自治体や民間の判断に任せるとなっておりまして、これが今後の区画整理事業推進のために有効な事業でありまして、今後の動向を注視して見守る必要がある。これも大変大きな項目で、今後どうなるか心配しているところでございます。

 今回の仕分けでは、平成22年度予算において何らかの影響を及ぼすと想定される項目は24項目、今後において何らかの影響が出ることが想定される項目は15項目となっております。また、削減の詳細な内容などが把握できない項目が多いため、正確な影響額の算出は困難であります。さらに、事業仕分けが今後どのような方向に決着していくのか流動的な状況になっていることから、引き続き国の動向に注視しながら、来年度の予算編成作業に取り組むよう指示をしているところでございます。

 いうことで、きのうもちょっとありましたのですが、なかなかその情報が入ってきません。それは政治家主導で、事務方としてはかなり発言を控えている面もあろうかと思います。そういうことで、私たちは一応12月30日に具体的な内容がいろいろ示されると思いますが、そういうことを待って市の来年度に向けての予算編成を進めていかなければならない、そう考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 最後の一般質問ですので、余り意気込むこともないですが、いずれ小原市政とつき合ってみて、先ほども及川さんからも指摘あったのですけれども、私は、市長は北大の農学部卒業していましたので、まさに二戸市の首長とすればうってつけだなという思いがあって、初陣のときははせ参じた経過があります。その後、話ししている中で、ちょっとずれるなと、都会的なセンスは非常にぷんぷんにおうのですけれども、本当に足についた農業政策ができるかなということがあって、私はいきなり農業政策のブレーンを持つべきであるということを提言した経過があると思います。市長も記憶にあると思います。そういったことで、私は去る人に対して何も注文つけるつもりはありません。いずれこのやりとりは庁舎内のテレビ、あるいはここにまだ残って二戸市のために活躍できる部長とか副部長の方があると思います。特に産業面においては、藤原部長なりあるいは佐藤副部長の人たちが、しかと聞いていただきたいなということで言っているわけでございます。今までにもこの農業振興のことでいろいろ言ってきたのですけれども、今この日本がデフレ宣言して、ドバイの石油がどんどん下落してさっぱり思うようにならない。ますます私は石油はじり貧をたどっていくでないか。一定需要はあるにしても、今車が電気にシフトしております。石油依存でなく電気で走る車が主流になるということになっています。そういったことになれば石油は、有資源なのですけれども、その前に需要が減っていくでないかなという思い持っています。一定程度の需要はあるというから、まだまだ石油メジャーは強気なのですけれども、いずれそういったときに、市長もさっきいずれ木ということも活用という、私もそのとおりだと思います。私もこの中に書いています。いずれ不景気になるし、食わせることができる農業をより振興すべきでないか。岩手県でも頑張らない岩手県、国でも小さな政府、いずれ余り大きいことをやったって、そのツケが来て赤字国でないかなということの裏づけでないのかなと思って私解釈していますけれども、そういったことでやはり余り大きい期待が持てない世界に入ってきているなということを感じます。そういったときに、やはりより余りぜいたくでなくても人間らしい生活できるというのは、1次産業、農林業のエリアなのです。そこは、幸いここは二戸があるし、そういったことをきちっと整備していくべきでないのかな。

 そういったことで、観光産業についても、トラベルの専門家に言わせれば、外国は別として国内の有名な観光地は大体国民の人たちは歩いている。豊かなことの裏づけなのかよくわかりませんが、いずれ大体歩いている。残されているのは体験観光だけだと、体験観光をよりスムーズに進められるのは1次産業だということなんです。要するにグリーンツーリズムの部分に入るのですけれども、市長は温泉地があるから温泉地を活用して、なぜなれば受け入れ先がうまくできていないということだったのですけれども、花巻の行政の方といろいろ話す機会もあって話ししたのですけれども、いや、それは間違っていますよと。うちも本当に二戸市さんよりも温泉地は盛んなところで、全国に発信している温泉地いっぱいあるのですけれども、グリーンツーリズムはやはり農家に宿泊してやらなければ意味ないですよということで、市長はそういったことを言ったのですけれども、今なおそうなのか確認したいなということをまず1点。

 それから、さっきの事業仕分けの中で触れられなかったのですけれども、たばこは事業仕分けの対象にならなかったのか、なったのか、税調のほうの関係でその辺よくわかりませんけれども、このたばこの問題です。確かに健康上の問題はありますけれども、いずれ嗜好品ということで、法で規制する何物もないではないかということは思って、市長もきのうの話の中で大体スタンスは同じだなということを思っています。ただ、今後、市長に言うことでないです。そのポストにいる人たちに言っていることです。今後やはりたばこの生産県として24億から27億の市民所得にかかわる問題として、このたばこの問題を、たばこの箱にはちゃんと書いています。健康のために吸い過ぎには注意しましょうということを書いています。そういったことで、ただのむにあたってもこの公共性、庁舎内でもたばこをのむ人たちは非常に肩身の狭い思いをしてのんでいます。そういったことでなしに堂々ときちっと、のむのだったらここでのんでください。二戸の葬祭場はそうです。あそこに行った人たちは、みんなあの場所に行って堂々とのんでいます。そういったスタイルも必要でないのかな。市長はあと1カ月で終わりますので、ひとつ、後にこだわりません。私とのときこう言ったということの私は追求しませんので、本当に思ったことを聞かせてもらいたいなと。私は、たばこの生産している地域であれば最後までたばこを吸うに当たっては、マナーはもとより、マナーはある程度徹底してきているなと。会合開いても、ここでたばこをのんでいいですかということも聞かれますし、ちょっと出ていて外にいて寒い思いして外でのんでいる人もありますし、そういったことのないように、やはり行政で公共施設には、たばこの生産地域でありますので、そういった配慮が必要でないのかなということを感じます。いずれそのグリーンツーリズム、たばこのこと、農業のことについては、こういったこともまずやっていかなければならないのではないかなということを思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いろいろお話がありましたが、石油が必要なくなるということは絶対ないと思います。低下しているだけで盛り上がれば、中国なんかもう買いあさっているといいますかね、源泉を確保するために試掘しているわけで、日本だってそうなのですが、石油は石油としてちゃんと確保しないともう成り立たないと思いますから、それはそっちで確保する必要があると思います。ただ、エネルギーとしていろんなその多様なエネルギーを、クリーンな意味からもそうですが、確保していかなければならないし、産業の面からもエネルギーをどう確保するかというのは、もう国家としても大変大事な問題だと思います。それとはかかわりないのですが、グリーンツーリズムどうかと、これは必要ですよ、絶対。ただ、私は、民宿はそう安易に進めるのはどうかと思うということなのです。ただ、やる人があればどんどん、もう本当、私は鷹場さんやってもらいたいと思いますよ。1回、これだけのご夫婦で、奥さんもいろんなこと活動されている。鷹場さんがやって見せてこそ、だからこうやれと言うとみんなは納得すると思うのですね。それが口で言って自分はやらないとなると、やっぱり大変かなとか、いろいろあるわけで、そこはぜひ範を示していただきたい。そうすれば、みんなあっという間にまねするかもしれません。グリーンツーリズムというのは大事ですし、今、日本人としてもそうですし、海外から来たときも東京だ、京都だっていろいろあるわけですが、やはり本当の日本の姿を知りたいというのは、やっぱりかなりいるのですよね。そういうことでグリーンツーリズムは大切だと思います。そのためには何をしなければならないかというと、民宿もやったほうがいいと言えばいいのでしょうけれども、受け入れ態勢ですよね。今門崎なんかではもう、前々からなのですが、盛岡の月が丘さんと大変つき合っていて、もういろんな、田植えから収穫からいろんなときに来て体験し、盛岡にも出かけていったりしている。そういう交流が進んでいるわけです。そういう話を聞くとよそからも来たりもするわけでして、そういうものをどんどん拡大していくというのは大変大事だと思います。足沢なんかも今、特定ではないのですけれども、年に何回か地元を案内しては体験もさせて、食事もして帰っていかれるというふうなことをつくっています。だから、それは大変大事だと思いますよ。そのための道具をどうそろえるか、あるいは来たときにそれなりの充実感を味わわせて帰してやるか、そこが実は難しいところだと思っています。それは、一つは食事でありますし、一つはやっぱり私は、トイレはそれなりにきちんとつくらなければいけない、水回りはそうしなければいけないと思うのですが、そういうことを努力してグリーンツーリズムを進めるべきだと思います。ただ、そのときに、私はやっぱり農業がきちんとできなくてグリーンツーリズムはないと思うのですね。農業の風景、世界一級品だと私も思います。きちんと整備された農地というのはこんな美しいものはない。そのためには、農業もそうですし、商業も工業も同じなのですが、そのことがきちんとなされておれば来た人が見て感動するし、少し体験もしてやったりするとそれなりの思いは深くなる。本業がおろそかになってのグリーンツーリズムはあり得ないと私は思います。そこのところは順番の話でありますけれども、しっかりした農業をつくりつつグリーンツーリズムの場を提供していっていただければ、これからの農業としても観光としても可能性は広がっていくのではないかと思っています。世界一流のとか、あるいは日本の代表するような風景だとかなんとかを持っていない、あるいはお祭り、そういうものも持っていない。やっぱりある種ひなびた、しかしひなびたにはひなびたよさがあるわけですから、そういうものに懐かしさを覚えたり、一晩そこで酒を酌み交わすなり、あるいは地のものを食べて、かえっておもしろかった、また来年も来るとか、時々来るとか、うまくいけばそこに住みたいと思ったりするようなことも出てくればこんなすばらしいことはない、そのように考えております。

 それから、たばこについてであります。基本的に私は、たばこは嗜好品だと思っておりまして、それは個人の選択だ。ただ、周りで嫌な人もいるわけですから、そこは場所を限ってのむというのは、もうそこはしようがないですね。あとは健康上どうしても、必ずしも医学的に悪いわけではないという先生もいなくはありません。そういう本も出ていますが、圧倒的にお医者さんに言わせるともうたばこは悪い、それには真っ正面から戦うのは無理だと思っていまして、それはそう。ただ、それは過ぎた場合であって、適度にのむことについては、私は健康上もそれほどの影響はないと思っています。そこは妊産婦の場合とか、いろいろ条件違うと思うのですけれども、ですから私はたばこを全面的に否定するのではなくて、そこは共存するといいますか、そういう可能性は当然残すべきだと思いますし、今は何かだれかをいじめたいというふうなときに、すぐたばこをターゲットにするというのは、そのやり方はよくないと思いますね。ただ、世界的には、私はやっぱりたばこは将来的に縮小していく可能性が高いように思います。日本でもそうなったときに、ここは主産地ですから最後まで頑張れる場所だと思っています、一定程度は。ですから、それは大体ほかの小さいところからなくなっていくわけですから、ここは最後まで残ると思うのですが、それはそうとしても、今立ち枯れ病だとか、いろんなことを考えれば、ポスト葉たばこ、たばこの後は何かということも私は一方では視野に入れていく、ある種の保険かもしれませんが、そういうものも用意しておく必要がある。それを私たちは国に対しても、ただ税金を上げればいいとか、たばこやめればいいというのではなくて、これまで営々として技術も、それから設備もいろんな投資をしてきたわけですから、その前提に今の葉たばこ農家もあるしJTもあるわけですから、それらを踏まえて、もし転換するとすれば、そういった道筋をきちんと立てないでたばこが悪いとか、やめろとかということは、それは納得できない。そうしてはいけないというふうに思っておりますし、私たち要望は、余り強い調子ではありませんが、出しているわけでございますし、これからも政治の分野にもその点を強く訴えていかなければいけないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 時間がなくなりますので、再質問しませんけれども、藤原部長なり佐藤副部長はよく聞いていてくださいよ。花巻のグリーンツーリズムは、市の助成で便所、台所を50万を限度として助成措置を講じているのです。そういったことでグリーンツーリズムの整備をしているのです。確かにやっぱり便所なり台所で非常になじめない部分があるようです。そういったことでやはり行政としてもそういったところを具体的にやって、むしろ言われたのです。二戸市さんは新幹線の停車駅ですよと、自前の駅があるでしょうと、やれるのだったら最高ですよと、すぐそこから農家の人たちが来て連れていって農家民宿できるし、残されている分野はここなのですよと。幸いに小原市長、これは小原市長の成果として特筆できる中身でありますけれども、地域、地域の宝探しをやって、あるのです。我が部落にもかなりの箇所があります。説明、ガイドして歩けば2時間は優にかかります。当然来た人たちが、まさに農村の素朴なものに触れて、ああ、そうなのかと、ふるさとを回顧するに十二分な素材がたくまずしてつくらなくてもあるのです。そういったことで、やはり農林課あるいは商工観光課のほうでも連携して、こういった部分をきちっとフォローすべきだなと思います。ここの部分については、時間来た。

 質問を変えます。そこはいいのですけれども、土地区画整理事業なのです。はっきり言って政権党がかわって、いずれコンクリート事業よりも人の事業だということなのです。気にかかっていたのは、まちづくり交付金は廃止というのが目に飛び込んできました。いや、二戸の土地区画整理事業、これまちづくり事業交付金でかなり支えられている部分あったったなと思った。市長は、そこを詳細に言わなかったのですけれど、きょう、でも及川さんの質問に対して、いずれ縮小ありきということがかなり傾いたなというふうに受けとめたのです。私はそういうふうに受けとめたのですけれども、いずれ余り今後市の税収も国の交付金も、とても国自体がデフレ政策で、デフレの解決策は公金を流して地域活性化すれば一番いいことなのですけれども、元手がないで大変だなと。亀井さんが一生懸命言っているのですけれども、金がなければできない仕事なのです。そういったことで、やはり余り期待できないなということなのです。そういったことを考えた場合、私は建設の部長は勇退組かなという感じしているのですけれども、いずれ本当に市の財政が硬直化して再建団体に指定ならないようにするには、やはりここの部分はある程度セーブしていかなければやっていけないのでないかなということを感じます。いずれむしろ私単刀直入に聞きたいのは、まちづくり交付金がだめだということになったのですけれども、どうなるのかなということを聞きたいですけれども、どうですか、市長。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 グリーンツーリズムの続きもありました......

〔鷹場美千雄議員「いや、そこのところはいいです。そっちのほうはいいです。まち

 づくり」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 ぜひ釜沢でやっていただきたい。おっしゃるように釜沢でお城もある、みのが坂もいっぱいありますよ。お父さんも詳しいですし、あとは受け入れていただけるだけ。やっぱり人に言う前に自分で、さあ、どうだとやってみる、それがもう一番だと思います。

 次に、たばこは、いいですね。区画ですか。

〔鷹場美千雄議員「いや、区画だけでいいです。時間がないから」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 区画整理、私は縮小すればいいと、こう言ったのではなくて、常に見直しの機会は、間口はあけておくべきだということです。今までも縮小というのは、真剣に縮小できれば、やる選択肢もあったわけで、ただやってみるとうまくいかないのですよ。それは、区画整理も勉強されているわけでありますが、したがってそれになるほどというような見直しのあれがあれば、ぜひそれは真剣に考えるべきだと思っています。その情報収集だとか、専門家から、専門家にもいろんな聞き方をしたわけですけれども、まだいまだにない。二戸の場合はこうすればいいよというのがない。それは国に行って相談してもそうなのですが、それで今私どもは進めるしかない。そのときに負担をどうやったら低くできるだろうかということを考えながら進めているわけでありまして、これからもこういう方法があるよというのがあればそれは真剣に取り組む。それは今の都市計画課もそういう姿勢は崩しておりませんので、そういう情報があり次第それは検討させていただきたい。今たまたま1つは飯能市の例がありましたので、飯能に行って勉強してきました。ところが、かなり違うものですから、なかなかその問題の視点も違うなというふうに感じているところでございまして、使えるところは使うというふうなことについてはやぶさかではありません。

〔鷹場美千雄議員「いや、私聞きたいのは、交付金が廃止になったから、あの対応は

 どうなるのかという」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 たしか私もまちづくり交付金、あれはなくなったような気しましたが、要するにその都市整備みたいなのについて、それは全体としてまた新しい仕組みができると。名前はいろいろあるわけですけれども、これから都市整備についてはいろいろ変わってくると私どもは思っております。だから、単にそれがなくなって、はい、終わりとかということではないというふうに思っております。

 それから、今コンクリートから人へと、もうそれはそのとおりだと思いますが、ですからダムとかあるいは空港、それから港湾、いろいろ全国に本当にたくさんできているのですね。ハブ空港のように国際的な競争に負けているわけです。全県にばらまいて韓国の釜山だとか、シンガポールだとか、いろんなところと競争しても全部負けている。それは、ただ単にばらまき的に、岩手県だって重要港湾4つもありますので、物すごくお金使っているわけですから、そういうところを見直すというのはもう大賛成ですね。改めて必要かどうかというのは、見直す必要があると思っております。私どもは、生活第一と言っているわけですから、暮らしにかかわるところのハード、だって皆さんもおっしゃいますね、すぐ道路やれと、こう言われる。側溝やれ。それはコンクリートか人かとなるわけですけれども、やっぱり必要なものは必要なわけです。だって、それが道路がなければ行けないわけですから、したがってそこの内容とか、その優先順位とか、そういう意味合いでもっと暮らしに重点を置いて大きな構想で、どんどんでかいものをつくっていけばいいということのその思想はもうやめろということだと思っています。それは賛成でございます。区画整理は、確かに重たい荷物でございますが、新幹線が通っておいしいところだけ食べて、あとは知らないというふうにはいかないですね。だから、そこをどう整理していくのかというのは、これからの市としても大変大きな課題だと思っております。私としてもそういうことがちゃんとできないままやめるということには、その点にはじくじたる面がないでもありませんが、申しわけありませんけれども、次の方々、ずっと続いていくわけですから、そういう方々にいろいろとご検討いただいて、できるだけ納得のいく形で進められますようにお願いをしていくしかない、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 具体的に、このまちづくり交付金は廃止ということに対しての具体的な表現がなかったように思います。でも、追求しません。

 いずれ本当に18年間ご苦労さんだったと思います。あなたの行ってきたのは、私は歴史に残ると思います。いずれ荷渡地区のあの街路を見ても、また西側の駅周辺を見ましても、いかにも都会的だなということの手法は、やはりあなたが国の自然公園課長をやった経験あるいは勉強がそうさせたのかなと。そしてまた、地域の宝もの探しで地域にきちっきちっと標識を立ててやってきたことが、やはり地域の一つの祭りのときにも、あるいは何かの事業のときにもいろいろ支えとなっております。そういった意味では、小原市政のカラーが十分生かされたなと。ただ、出身大学の北大農学部の割には、農業はちょっといまいちだったかなと私は思っております。いずれ今後も二戸市に残られて一市民として見られるという意思があるようですので、ひとつこれからも元気でいろいろ、会うとき会ったときは、やあということでやりますので、ひとつよろしくお願いして私の一般質問を終わります。18年間ご苦労さんでした。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時13分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時15分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 15番、畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、この間、小原市長に対しましては一貫して市民の命と暮らし、雇用、そして福祉、教育を守ることを求めて毎回一般質問に立ってまいりました。最後となる今回もその立場で質問をいたします。

 まず最初に、市民の命と暮らし、雇用を守る対策について質問をいたします。11月27日に発表されました県内、管内の有効求人倍率は0.35倍でありました。二戸管内は、昨年12月の0.28倍以来、この9カ月連続で0.2倍台で推移してきた中では若干の改善ではありますが、依然として厳しい状況には変わりがありません。来春の新規高校卒業者の就職内定状況は、10月現在求職者204人のうち内定は126人、内定率は61.8%と、昨年同期の67.5%より5.7%下回っています。うち管内の求職は47人、内定は29人と、内定率は昨年のあの内定取り消しという、あってはならない最悪の状況に比べれば少し上回ってはおりますが、まだ18人の高校生は未内定の状況であります。厳しい状況で推移していると言えます。未来ある若者が社会に飛び立とうにも、卒業した途端に失業者の中に入って職を探すようなことが心配される状況です。この10月の常用求職者のうち、解雇による離職者は102人もありました。全体の有効求職者1,477人、うち就職者は207人、そのうち残りのうち雇用保険の受給者は435人です。つまり残り835人、その中には現在仕事をしている方もいらっしゃるかもしれませんが、その多くが失業手当もなく引き続き職を探しているという状況であります。国の社会保障、そして雇用や暮らしを支える制度の貧困の中で、失業したら生活をしていけない、必要な医療も教育も受けることができない、まさに土俵際に追い込まれるという、日本社会の今日の異常な状況は、政治の責任で早急に解決されなければならないと考えます。

 失業の高どまり、デフレなど厳しい経済情勢が続く中、デフレスパイラルがイコール貧困スパイラルとなるこの進行をとめ、市民の命と暮らし、雇用を守る対策が待ったなしで求められております。第一義的には国にその責任があります。しかし、自治体としてでき得ることに最大限の努力、思い切った対策、取り組みが必要だと考えます。この観点から、私は毎回の議会で雇用、仕事起こし、セーフティーネットの確立、その強化を求めてまいりました。しかし、小原市政の取り組みは不十分なままだと考えます。間もなく5期18年の任期を終えられるに当たって、住民福祉の機関である自治体、行政としてのあり方を示す、まさに総仕上げに総力を挙げて取り組まれることを強く求め、以下質問をいたします。

 国は一貫して社会保障費抑制をしてきた中で、諸矛盾を根本的に解決しないまま、地方自治体の対応を求める諸制度の取り扱いの変更をしてきております。国自体の抜本的改善を求めつつ、市民の立場でよいものは市として取り組むべきであると考えます。その一つがこの7月に示されました国保の資格証明書交付について、それは新型インフルエンザ対策でもありましたけれども、資格証明書については慎重にするようにという通知がありました。全国的に交付中止の自治体が出ているわけでありますが、二戸市はこの10月1日、28世帯に、低所得者に対しては12世帯に資格証明書を交付したのであります。さらに、国民健康保険法44条に基づく医療費の一部負担減免制度の活用が呼びかけられておりますが、市としては取り組む考えなしとする姿勢をいまだ変えていません。また、保育所保育料についても保育料を払えない世帯がふえております。その滞納は、平成20年度においては現年度120万、過年度分では1,582万円にもなっております。こうした保育料についても、この間、厚生労働省は収入減などの世帯の負担能力に著しい変化が生じた場合は、保育所の費用徴収制度の取り扱いについてに基づいて保育料を変更して差し支えないとしているにもかかわらず対応をしていません。二戸市の行政の不作為によって、本来救済されるべき市民が救済されていない、このようなことのないよう諸制度での市の対応の改善、そして最も市民の負担感の大きい高過ぎる国保税引き下げのための最大の行政の工夫と努力をするべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 さらに、市内誘致企業での解雇、リストラが相次いでおります。平成20年度においては、正社員は31名の解雇、また派遣社員、パート等の労働者においては190人が解雇をされております。それ以外にも、解雇はされなくても正社員からパートへの切りかえが29人と、誘致企業で働く労働者のそうした雇用の悪化が今起きております。こうした誘致企業への社会的責任で雇用を守る努力を市は強く求めると同時に、この間経済不況で大変な中でも従業員の雇用維持のために頑張っている市内企業、業者を支援する対策の強化を図るべきであると考えます。特にこれから年末を控えた深刻な状況にある市内企業に対する金融面での緊急支援は急務でありまして、各種融資制度の融資をするとともに、仕事起こしに行政は特別の対応が求められていると考えます。さらに、千葉県野田市では全国初、先導的に制定した公契約条例などを行い全国から注目をされているわけでありますが、こうした先進地の取り組みを大いに参考にした官公需の契約での改善、市内企業と労働者を守る、そして前倒し発注で仕事を起こすなど取り組みが必要だと考えます。今年度県内各地で急速に取り組みが拡大しておりますリフォーム助成事業、これは、私はたびたび求めてきた事業でございます。6月議会でも紹介をいたしました八幡平市では、4月に始めて次々と申し込みが殺到し、現在その補助額が2,500万円で、事業費は1億900万円まで拡大をしております。全国では10の県、そして85自治体に広がっており、秋田県横手市では6月に3,000万円の予算でスタートしたところ、市内での好評についに行政では1億4,219万円もの補助金を用意し、申し込みが518件、それにかかわる事業者は234件、工事費総額として11億9,102万円に及ぶという、文字どおり住宅増改築の需要を喚起し大きな効果を上げています。このような事業創出で地域経済へのプラス波及を図るなど、地元の内需拡大策を思い切って取り組むべきであると考えます。二戸市の新規学卒者も含め、市内の雇用、内需拡大策についてお尋ねをいたします。

 次に、大きな2点目として教育、子供対策についてお尋ねをいたします。子どもの権利条約が国連で採択をされ、11月で20年を迎えました。この条約は、子供の生存の保障、人間的発達のための教育や休息、遊びや文化などの保障や、子供の意見が聞き取られ相談に乗る大人や友達がいることなど、豊かな子供期を送るための権利を包括的に定めております。日本を含めこの条約締約国の政府は、これらの権利を保障する義務を負っておりますが、日本ではこの子どもの権利条約がないがしろにされています。子供の権利、国連の子ども権利委員会から再三にわたり、過度に競争的な教育制度を改めるよう是正の勧告がなされておりますが、一向に改善をされておりません。二戸市は、この子どもの権利条約の精神を実現する行政を先導的にも進めるべきであると私は考えます。

 さきに石切所小学校マーチングバンドの全日本バンドフェスティバルでの最高賞の金賞獲得は、大きな感動を地域に与えています。しかし、この子供たちの石切所小学校のマーチングバンドの日々の活動環境を考えるとき、その環境には大きな問題、課題が大きくあります。また、ことし多くの子供たち、少年団が活躍し地域に大きな元気をもたらしました。そうした団体、小中学生の活動環境も大きな問題を抱えています。石切所小学校のマーチングバンドは、体育館が狭く他に練習会場を求めなければならない。また、楽器等の購入はすべて寄附金と会費によって賄わなければならない、あるいは福中の吹奏楽部は県大会に向けて文化会館ホールで練習しようと思えば1回2万円の使用料を払わなければならない、福中テニス部は一戸町に出かけて練習しなければならないなど多くの困難が伴っています。今二戸市行政は、子供たちの活躍に称賛の声を贈るだけでなく、その活躍にこたえる行政の努力が求められている、その認識を持つことが今求められているのではないでしょうか。備品購入予算など教育予算の拡充、さらに二戸市小中学校文化・体育大会出場費補助金は、補助割合を2分の1から他の学校並みの全額への改善をするべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 そして、2点目として二戸市の教育環境、文化、スポーツ練習環境が余りにも貧弱であります。その充実をするべきではないでしょうか。

 そして、過度な競争に拍車をかける全国学力テストは多くの問題を出しています。この学力テストの来年度実施には参加しないことを表明するべきではないでしょうか。

 また、4点目として、不登校は20年度、30日以上の欠席は小学校で2名、中学校で22名ありました。大事な発達する時期に子供たちが学校に行けなくなっている深刻な問題であります。また、いじめを理由にした市外への転校も相次いでおります。今市内の学校におけるいじめ、不登校など子供の悩みに対応する体制の強化が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、質問をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きく2問のお尋ねでございます。暮らしと雇用については私のほうからお答え申し上げ、教育、子供関係については教育長から答弁をいたしまして、足りない部分あるいは市長に直接というものがあれば、後ほどご指摘を賜りたいと思っております。

 それでは、まず第1問でありますが、資格書の交付についてでございます。現在資格書の交付は、10月1日現在で28世帯、高校生以下にはもちろん交付しておりませんが、28世帯であります。資格書の交付に当たりましては、資格証明書交付措置認定審査会を開催して、個々の事案について状況を調査、検討した上で強制処分をしている、例えば滞納しているところへの処分などがそうなのですが、強制処分をした世帯、あるいは慢性的な病気による病人がいる世帯等を対象外として、担税能力がありながら督促に応じない等悪質滞納者と認められる該当者に対して交付しているというものでございます。資格書のままではもちろん受診は可能でありますが、一たん窓口で10割負担をしなければなりませんし、後から7割分は償還払いとなるわけでありますが、こういったことを避けるためにもぜひ納税相談等についてはきっちりと対応していただきたいものだと思っております。また、受診の前に納税相談お受けいただければ、その話し合いの中で短期証への切りかえ交付も具体的に実施した例もございますし、受診させないようにしているわけではありません。むしろ積極的に相談に乗っていただきたいというふうに考えているものでございます。国民健康保険法第44条第1項によるその一部負担金の減免について、これは、保険者は特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められた者に対し、一部負担金の減免または徴収猶予の措置をとることができるとされております。しかし、この猶予等については、額にも大きなものもあればそうでないものもあるわけですが、特別の理由もある程度限定をしないと、あれもこれも、になりますと、まさに医療はもうパンクしてしまうというふうに考えております。そういうことから、今収入が減って市民の皆さんも大変ご苦労なさっておられるわけでありますが、まずはそのことをいろいろと相談をしてほしい、相談に乗ってほしいと、そのように思っているところでございます。

 それから、国保税の引き下げでございますが、今ご案内のように平成20年度でも1億以上の赤字が出ております。今年度さらにそれを上回る赤字が出るのではないか、そのように想定されておりまして、このままでいきますと国保が破綻してしまうことになります。したがって、その点は慎重に対応していかなければいけないと思っておるところでございまして、この時点で国保税を下げるということはとてもできる相談ではないと思っております。ただ、個々にいろいろ問題があればそれはそれとしてお話を承る、相談に乗ると、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、企業等のことでございます。企業誘致等での解雇、リストラが多い。こういったものの社会的な責任で雇用を守る努力をすべきではないかということでございます。昨年の秋から始まった世界的な景気低迷は、需要を大幅に減少させ、企業では売り上げを伸ばすことが困難になりまして、利益を確保するためコスト削減に走りました。企業のコスト削減と言えば、最初に行われるのが雇用や設備投資の削減であり、そして消費の減退という負の連鎖を呼んできてしまったわけであります。最近になりまして、ようやく生産あるいは在庫などの調整も一段落しまして、景気は持ち直してきているとの一部での判断もありますが、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いておりました。こういう状況は二戸市内でも全く同じだ、ご指摘のとおりだと思っております。市内の誘致企業におきましては、おおむね景気の底を脱したとのことでありますが、先行き不透明感がいまだ強いことから、景気回復には相当の時間がかかるというふうに感じておられます。また、これまで経験したことのない厳しい経済状況の中で、乾いたタオルを絞るような経営努力をされているというふうに伺っています。働く側もそうでありますが、企業側もさまざまな努力を重ねて、とにかく持続経営ができるように努力をされていると思っております。しかしながら、誘致企業の社会的使命といいましょうか、市内における雇用の貢献という部分ではやはり大きな役割を担っておりますので、市の誘致企業等連絡協議会の総会時にはもちろんのこと、企業訪問の際、あるいは本社等への訪問の際には何とか雇用の維持についていろいろとお願いをしているところでございます。さらに、7月16日は市、振興局、公共職業安定所の連名において企業等に対する雇用の維持、拡大に関する要請を行ったところでございます。いずれ市内の誘致企業の従業員は、今ざっと1,200人ほどであり、この地域の雇用の受け皿として大きく貢献をされていることには間違いありません。景気回復にはまだ時間がかかるとの予想ではありますが、二戸の産業振興、雇用や経済のために早期に復活をしてもらって、市としても連携支援を図って雇用の確保に努めていきたいと思っているところでございます。

 次に、頑張っている市内の企業、業者を支援する対策の強化を図るべきだというご指摘でございます。そのとおりでございます。市内の商工業は中小零細企業が多いため特に景気の影響を受けやすく、収益の悪化に苦しんでおります。さらに、消費の低迷や厳しい資金繰りなど予断を許さない状況が続き、経営環境は厳しい状況下にあります。このような状況の中で、市内の中小企業の経営安定や資金の円滑化を図るために、まず市の融資制度とその利子補給制度により対応するとともに、セーフティーネット保証の認定の際は迅速に事務を進めるように努めているところでございます。また、12月1日開催の年末金融懇談会において、不況下における年末金融支援体制強化について市内の金融機関に要望したところでございます。政府もモラトリアム法案を通して、支払いの猶予についての法律を通したわけでありますが、金融機関等に聞きますと、既にその借りている人たちについては新たな利用は難しいというふうな指摘もあったというふうなお話で、私はそこを確かめたわけでありますが、これらについてはまだ流動的であるように聞いております。したがって、これからも国に対して、せっかくああいう制度をつくって、それは見せかけの制度ではなくて実態として、今の中小零細企業の方々の役に立てる運用を図っていただくように私たちも強く要望していかなければいけない、そのように思っているところでございます。

 次に、年末の資金繰り対策として、市にもいろいろ、商工観光から、市民課、税務課などいろいろあるわけでありますが、と連携をして金融機関の年末の営業日、12月30日まで営業なのですが、に合わせた取り組みを行うこととしております。受け付けとか認定とか、そういうことについてはできるだけの体制を守っていきたいと思っています。それから、市と商工会の経営支援相談窓口を継続して経営融資、労働などの相談を受けています。また、商工会では12月1日から年末商工金融110番を設置し、年末の資金繰り対応に努めることとしているところであります。また、誘致企業や地場企業を訪問し景況など状況把握に努めるほか、専門的知識、技術などが必要であれば、いわて産業振興センターや県の工業技術センターなどと連携し、専門家の派遣あるいは技術支援などを要請しながら企業支援に努めているところであります。市内での消費を喚起するとともに、個店や、個々のお店のことですが、や商店街の魅力づくりを促すことを目的にしまして、今第二弾のビッグチャンスキャンペーンを始めたところでございます。

 それから、3つ目でございますが、融資制度とともに仕事起こしの行政をやるべきだというふうなことであります。1つ野田市の例で、公契約条例、つまりある程度の給料を払わないといけないということを条例で定めようとするもののようでございますが、これらについては法的な疑義も残されているようでございまして、勉強の対象としては必要だと思いますが、直ちにそういうことをするつもりはありません。それは、実は私どもも企業に対していろいろとその契約等々のときもそうでありますし、市としての申し入れをしているわけです。市内企業と業者を守るために、1つは最低制限価格を採用しまして、いたずらに競争を激しくして採算の合わないような仕事をしなくても済むように努めてきているところでございまして、21年1月、ことしですが、改正を行いましてその最低制限価格を引き上げたりもしております。また、いろんな参加業者に対して、1つはその下請発注についてですが、下請契約をする場合には、相手方を二戸市内に本社または営業所を有する者の中から選んでいただきたいというふうにこれも要請しております。また、適正な価格での下請契約、下請代金の支払いに努めるようにお願いをしております。これは確かに法的規制で締めているわけではありませんが、いずれこういう評判は聞こえてまいります。余りに悪らつなことをしますと、当然それは入札の資格要件を私たち判断する際にマイナス要因になることは間違いないと思っております。それから、建設資材の発注について、工事の施工に当たり必要な建築資材を調達する場合には、調達の相手先を二戸市内に本社または営業所を有する者の中から選定するようにお願いをしております。また、建設資材等については、二戸市産がある場合にはできるだけ二戸市産の建設資材とするようお願いをしております。ただ、これはなかなか容易ではありませんで、ある程度の量とか、品質とかさまざまございますので問題はありますが、市内で調達できるものについては市内で用立てていただきたいというふうにこれもお願いをしております。それから、雇用の安定化及び労働環境への配慮についてですが、深刻な雇用状況を十分認識してもらいまして、雇用調整については慎重に対応していただくようにお願いをしております。また、各種保険制度や建設業退職金共済制度についても、その趣旨を理解した上で積極的に活用していただくようにお願いをしているところでございます。

 それから、仕事起こしでございますが、リフォーム助成、これは前にもご指摘をいただいたことがございました。これは、小さな建設業にとって仕事をつくるという意味で効果はあると思っております。ただ、私どもといたしましては、道路から始まってさまざまな公共事業を進める中で下水の取りつけなどもあります。そういう今進められている仕事に、できるだけ食い込んでいただいて、仕事の機会をふやしていただけるように働きかけているところでございます。このリフォーム助成についても、また新しい後期計画なり新しい年になります際に、このことも一つの検討材料にはなろうかと思っております。

 それから、新規学卒も含めて雇用、内需拡大があるかということでございます。高校卒業予定者の就職支援につきましては、今いろいろご指摘がありましたが、早期に確実に就職に結びつくように高校を初め、関係機関と連携していろいろ取り組んで支援をしてきております。振興局及びジョブカフェと共同で学校訪問による状況把握、それから市、振興局、それからハローワークと連名での企業等に対する採用要請、高校生を対象とした企業面談会の開催、企業訪問を通じた採用要請、事業所見学会の実施などなどであります。新卒者の採用を初め、採用数全体をふやすためには企業の業績向上が不可欠であり、企業への受発注を含めた支援とあわせながら雇用の創出に取り組んでいきたいと思っています。また、一方で新規就職希望者と企業側との業種などのミスマッチがある。つまりどこでもいい、何でもいいということであれば数はある程度確保されているのですが、それはただあればいいというものではないわけですけれども、それに対してはもう少し柔軟に取り組む手段もあるのではないか、そのように思います。そういう意味で、これから私どもに対するいろんな相談あるいはジョブカフェでの指導、そういったものを受けながら、自分がここでなければという方々はもちろんその方面に努力をしなければいけませんし、そのための技術の習得あるいは資格の獲得、そういったことにやはり努力をして自分を売るためのその能力の高さといいますか、そういうものを高めていく必要もあろうかと思っております。それと、地元で働きたいというのは大変私にとってはありがたいことでありますが、いよいよになれば地元だけではなくてどこへでも出かけていってどこでも働くのだ、何でもやるのだという心構えも実は最後の覚悟として必要なのではないかと私は思っております。二戸管内求人57の業種を見ますと、建設業8人、食料品製造業11人、繊維製品製造業8人、機械機具製造業9人、小売1人、理容美容4人、医療福祉系16とあります。医療福祉系も16あるのですね。そういったことで仕事がないわけではありませんけれども、確かに自分の志向する仕事がなかなかないというところが一つは大きな問題であります。それは、ここにいて仕事がないと言っていても始まらないと私は実は思っていまして......

〔畠中泰子議員「質問が多いので、簡潔に答弁お願いします」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 したがって、まだ時間があります。今12月の初めですよね。12月、1月、2月とあるわけですから、まだあきらめるのではなくて、就職が決まっていない方々については、学校側ともよく相談しながら、さらに就職活動を強くしていただきたい、そのように思っているところでございます。

 その後、雇用創出のためにはやはり基本的には、これまでも一般質問でいろいろといただいておりますが、やはり企業を呼んでくる、あるいは企業が拡大する、いろんな農商工連携の中で仕事をつくる、そういうパイを大きくしなければその中に入っていけないということでございますので、一つはその業界において、それは農業から商業、工業に至るまで受け皿の拡大を図るための努力、それは各種の基盤整備だとかソフトの支援、あるいは金融的な支援が必要だと思っています。それから、もう一つは人材育成、これは企業側も言えるのですが、働く側も実は自分を売るためにその能力を磨いて、私はこういうことができますということを強く主張できるようにならなければ一方ではいけないのではないかと思っております。

 教育関係、子供関係については教育長に答弁をいただいて、その後ご指摘をいただければ私のほうからお答え申し上げたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 それでは、教育、子供対策について私のほうからお答えさせていただきます。

 最初に、備品購入費予算など教育予算の充実という点についてでありますが、これまでもたびたびこの学校予算についてはお尋ねいただいて、その都度お答えはしているわけですが、こういう財政の厳しい折でございますので、十分な学校予算は確保しているとは言いがたいわけでありますが、ただできるだけ学校の教育に支障のないようにということでは、私たち教育委員会でも頑張っているところであります。例えば、学校配分予算につきましても、ほぼ新しい市になってからの18、19、20、21と4年ほどたつわけでありますが、その中でもほぼ6,000万台を常に確保してきております。その中でも学校備品、お尋ねの備品購入費についてご報告しますと、全体で各学校からの、小学校、中学校からのその予算要求があるわけ、こういうのを買いたいという要求に対して私どものほうで配分している額の割合についてでありますが、ほぼ合計で見ますと小学校で、金額でいきますと昨年が4,400万、これは配分のほうですが......

〔畠中泰子議員「もっとふやせということですから、今のはわかっていますから、も

 っとすべきではないかと」と呼ぶ〕



◎教育長(阿部實)

 率で、ではちょっと、大ざっぱで申しわけありませんが......

〔畠中泰子議員「今のは実態わかっていますから、ふやすべきではないかということ

 を求めています」と呼ぶ〕



◎教育長(阿部實)

 申し上げたいのは、学校備品の要求額に対して、では私どもがどれくらいそれにこたえているかということで申し上げますと、昨年が87%、今年度が若干率にするとちょっと少なくなったのですが80%、これは要求額が全然違ってくるので、ただ配分の金額はほぼ同じぐらい、あるいはそれをちょっと超すぐらいの配分をしているということを申し上げておきたいと思います。ただ、今年度そのほかに若干少なくなった分というわけではありませんが、理科備品の購入もしておりますので、これは金額にして530万ほどでありますが、やっておりますので、ほぼそんなに支障を来すほどではないと、私たちはそう思っているところであります。

 それから、次のご質問の小中文化・スポーツ助成金を2分の1から全額への改善すべきではないかと、こういうお尋ねなわけですが、ご案内のようにこの制度のことは、以前は平成16年までのところはもう中学校だけの、いわゆる中体連への補助でずっと来ているわけでありますが、それが17年度からは現在のような小学校、中学校も含めた形で、しかも文化関係の助成も入れると、そういう補助範囲を拡大した形で現在進めて、大会に出る参加料あるいは交通費、宿泊費の合計額の2分の1の相当額を補助しているということであります。これについて全部ということになりますと、単純にいきますと倍額の予算がなければやっていけないわけでありますが、今年度予算でもここずっと450万の予算で進めてきているわけですが、特に多くなるというのは今年度のように全国大会に出ると、あるいは18年の、皆さんもご存じのように福岡中学校が全国大会に行ったという、このときは639万、今年度ほぼ616万ほどになっているわけですが、例年そういう出ていないときは440万とか、おととしが341万ということで推移してきていますので、他市の例を見ましても、以前の私どものように中体連のみというところもあれば、それからいわゆる私どものほうはスポーツ少年団についても補助しているわけですが、他市のほうの例を見ますとほとんどが小中体連のみというところが結構あるのです。結構多いのです。うちのほうのようにスポーツ少年団もというのが1つか2つぐらいのもので、そういう比較をしてみますと、決して私どものほうのその補助制度というのは決してそんなに悪いわけではないというふうに思っておるので、ただたまたまこういう全国大会というようなことが......

〔畠中泰子議員「時間がないので、簡潔にお願いします」と呼ぶ〕



◎教育長(阿部實)

 あると、そのときはケース・バイ・ケースで考えていったほうがいいのではないかということで、現在のところは現在の制度を維持してまいりたいと、こう思っております。

 それから、次の教育環境の充実ということ、主としてこれは施設関係のことであろうと、こう思いますが、ご案内のとおり石切所小学校マーチングバンド、全国大会で金賞をもらった、大変うれしいわけで喜んでいるわけですが、確かにマーチングバンドの練習会場の確保に大変後援会の方々が苦労しているということは重々承知しております。他市町村の施設を借りてというようなこともあるわけでありますが、これはマーチングバンドといいますか、金管バンドと言ったらいいでしょうか、そういうものを持っている学校が結構近隣にもあるわけで、そういったところとの合同演奏会、そして中央から指導者を呼んでそういう講習会みたいなものをやるときには、その市町村のバンドを持っている学校も入って持ち回りするというような、慣習的にやっているのだそうで、したがって一戸の会場、あそこは一戸小学校あるので、それから三戸なり、南郷村とか、今八戸市になったのですが、そういうところも持ち回りでお互いにそこへ会場に行って中央の講師の指導を受けるというようなこともやっているということでありますが、原則的には例えば単独でうちのほうのこういうマーチングバンドの練習会場というのは、できるところはスポーツセンターぐらいしかない、広いところと言いますと。したがって、スポーツセンター、ご案内のようにスポーツの競技場でありますので、一般の人も、それから他校もたくさん使う、たくさんの利用度が高い施設でありますので、なかなかマーチング、石切小が使えないということがあったのかもわかりませんが、お聞きすると結構優先的に今回はその大会に向けての利用に便宜を図ったということも聞いておりますので、今後もそういう形で進めたいと思いますし、また他市町村に近隣であればそんなに、短い時間で行けるわけですし、またお互いさまでありまして、うちのスポーツセンターも他市町村の中高校生が来て使っているというのも結構あるようでありますので、他市町村の子供たちの使うのを押しのけてまでとなればこれは問題あるでしょうが、そうでもなければ借りられるときは借りてもいいのではないかというふうに、お互いの交流していいのではないかと、こう思っているところであります。確かに施設、十分な広い施設があればいいですが、ご案内のように二戸市は平たん地が余りないので、どこの学校も狭いグラウンドあるいは狭い体育館ということであります。ほとんど基準から見ますと非常に少ないところが多いわけですが、その中でもその練習方法なり、何かいろいろ工夫しながらすばらしい成績を上げてきているという事実もあるわけですので、とは言ってもそれで我慢しろという、それですべて我慢しろということではありませんが、行政としても今後学校あるいはPTAの努力にも報いるためにも、何か限られた予算の中ではどのようなことができるかわかりませんが、できるだけのことはやれる支援方法というのを探ってまいりたいと、こう思っているところであります。

 それから、学力テストの問題でありますが、19年度からうちの市は3年間実施してきたわけでありますが、前政権の中では来年度も実施、悉皆テストとしてやる予定だったわけですが、政権がかわったことによって、前までは40%の抽出に切りかえてやるということでしたが、ご案内のように仕分け作業におきましてそれも見直しと、予算の縮小というようなことが出されておりますので、実際どのような形で実施されるか、その内容等についても現在のところは不明であります。ただ、私どもにしては3年間の実施によって二戸市の学力の状況及び課題についてはある程度明らかになってきておりますので、ただそれについて毎年度各学校では対策を立ててきているわけで、それがどの程度成果を上げているかということでは、やはり何かそういうテストを受けて調査してみたいということは感じておりますので、今後国や県の動向を見据えながら、どのような方法でうちのほうの学力を把握するかを検討しながら、参加についても結論を出していきたいというふうに思っております。

 それから、最後はいじめ、不登校の体制強化ということでありますが、なかなか私どももこのことについては、さらに各学校においても非常に重要課題として取り組んでおりますが、なかなかなくなりません。ゼロにならないで困っておりますが、今年度の調査でも小学校16件、中学校36件、計52件と、いずれも昨年度に比べて若干ずつふえております。これの主たるものは、冷やかし、からかいあるいは仲間外れ、無視というようなことが小中とも同じような傾向であります。これで見ますと、大体小学校であれば4年生以上、中学校であれば1、2年生までで、3年生になるとほとんどと言ってもいいぐらいなくなります。それから、小学校でも1年、3年以下はほとんどと言ってもいいぐらいないわけですが、やっぱり4年生以上、中学校2年生あたりまでのその発達段階における友達同士のトラブルといいますか、そういうものがやはり課題になっているなという気がいたします。こういったことの原因といいますか、我々のほうで考えているのは、人間関係づくりというのがやはりうまくできていない、あるいはやれない、そういうこと。その中で特にコミュニケーション不足、こういったのが一つの大きな原因ではないかと思っておりますし、また自己の感情が抑制できないという......

〔畠中泰子議員「対策について聞きたい」と呼ぶ〕



◎教育長(阿部實)

 したがって、このことについてもいろいろ今までやってきているわけですが、やはり一番重要なのはまず教師の指導力が大きいだろうというふうに思っております。その中で求められるのは、いわゆる学級集団づくり、学級づくりと言ってもいいと思いますが、それが1つ大きな課題としてとらえておりますし、そしてまた教師と生徒との信頼関係を築くことだと、その中で相談事業もさまざまなことができるようになっていくのではないかというふうにも思っておりますし、またあと望まれるのは家庭の教育力の向上をお願いしたいというふうにも思っているところであります。教育委員会としては、指導主事の学校訪問によって指導、支援をしておりますし、教育相談員も同じように学校訪問でやっております。さらには、19年度から続けてまいりましたこのいじめ調査もずっと続けながら、実態の把握と問題点を出しながらこのことについては進めていきたいというふうに考えております。

 それから次に、不登校の問題でありますが、これも現在11月までのあれですが、小学校で2人、中学校18名、計20名の、いわゆる欠席日数、これは20日以上ということでの統計調査でありますが、きっかけは例年とほとんど変わりないので、一番多いのは友人関係とか、あるいは親子関係とか、あるいはいじめによるのも......

〔畠中泰子議員「対策をお聞きしたい。数字はわかっているのです。対策を聞いてい

 る」と呼ぶ。〕



◎教育長(阿部實)

 そういう不登校への対策といたしましては、まず1つは初期の不登校児童を出さないということから、いわゆるちょっとでも休んだりそういう兆しの見える子供については、その初期の対応を重視していきたいということで、学校ではさまざまな個に応じたきめ細かな指導をやっていくという申し合わせでやっております。例えば、1日休んだらすぐに電話連絡すると、それから2日目には必ず家庭訪問していくとか、あるいは学校内で適応指導委員会という名称で呼んでおりますが、そういった組織的にその子供への対応策を考えていくというようなことが1つ挙げられます。それから、もう一つは、さらにそれが続くようであれば、できるだけその個別の指導計画を作成しながら、教室に入れなかったら別室登校とかあるいは保健室登校というようなものもあるので、そういった段階的な場面というのを指導しながら取り組んでいくというようなことも進めておりますし、さらにずっと継続して休んでいる子供に対しては、いつでもその気になったらもう出てこれるようなそういう窓口は絶えず絶やさないということ、いわゆる登校しやすい状況を常に整えておくということをやっております。それから、あとは、これは家庭の問題になってくると思いますが、生活習慣の確立であります。大体お聞きすると、昼と夜の逆転というようなことがよく伺っております。昼に寝ていて夜起き出すというようなことなようですので、こういったこともきちんとした生活習慣できるように親からもご指導いただきながら、ちゃんと規則正しい生活が立ち直っていく一つのきっけかになるのではないかというようなことなども対策の一つとして考えておりますし、あと教育委員会としては心の教育相談あるいはスクールカウンセラーというのを入れて対応しておりますが、特に現在スクールカウンセラーについては福中と金田一中だけになっておりますが、これは県のほうとも要望しながらこの増員を図っていきたいものだなと、こういうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 市長答弁で落ちているところが、保育所保育料についての徴収制度の取り扱いについての通知を受けて、二戸市はやっていないということに対する答弁が抜け落ちておりました。それは再質問に対する答えの中で答弁いただければと思います。私は、一貫して市民の暮らしと命と、かつて市長からは、その言葉に手あかがついているのではないかと皮肉を言われたことがあるのですが、この未曾有の経済危機に市民の待ったなしの暮らしと雇用を守るというのは、この年越しできるかという業者の皆さんの悲痛な声と実態にこたえる対策が出されなければならないと思うのです。ハローワークに行って麻生総理大臣は、もっと頑張れと説教したようですけれども、先ほどの市長答弁は、とにかくえり好みしないで働けと、それに近い答弁だったのではないかと思うのです。やはりこれは行政として、本当に地域の市民の皆さんの困難、頑張っても、頑張っても、就職面接を何回やっても雇ってもらえないと50代の男性の方が言っていらっしゃいました。今職安には40代、50代の失業者の皆さんが、幾ら職を求めて面接までいってもやっぱり雇ってもらえない、こういう方々が滞留しています。そういった方々に気持ちの問題だと、もっと頑張れと市長はおっしゃるのでしょうか。やはり市内のこの危機的な雇用情勢に行政がどう取り組むのかと、まさに行政の出番であるということで、仕事を起こし雇用対策などを求めました。それについてのお答えをいただければと思います。やはりセーフティーネットというのが今一番、日本はこの世界同時不況の中で打撃が大きいのはこのセーフティーネット、安全網が張られていないから、仕事がなくなれば途端に医療も食事もできないという状況、そのことがどれだけ行政の側に実態がきちんと把握されているのかという問題を感じたところであります。お答えいただきたいと思います。

 それと、もう一つ、教育分野にかかわって、子供分野にかかわって、市長部局では市民文化会館を管理するわけですが、なぜ子供たちが、部活動で県大会出場の切符を手にして、ホールで練習したいと思えば1日2万円も出して練習をしなければならない、これを解消することこそが子供たちに胸張って、よく頑張ったねと言えるのではないのでしょうか。二戸市の行政の配慮不足で日々の練習にも事欠く、そして大きな負担を求める、これは小原市政の任期において絶対に改めるべきであると考えております。この点についてお答えいただきたいと思います。

 教育長については、私は、若干予算がふえている、あるいは不登校等も数字では把握した上で、だからこそ充実をということで求めました。マーチングバンドの皆さん、東北大会の中で他の3校とともに全国大会に行きましたけれども、石小のマーチングを取り巻く楽器の購入の状況で、あるいは大会参加助成でどうかというと最も貧弱な状況であります。例えば、南相馬市、二戸市と同じ18年1月1日に合併したこの行政の一番の基本は、子供と教育は手厚くということで、19年から21年度まで音楽教育にかかわる楽器購入の予算を集中的に行っています。南相馬市においては、一昨年は40万だったのですが、21年度、ことしは350万の楽器購入で全国大会の出場を応援し、そして9割の助成、就学援助を受けている準要保護の家庭には全額という形で機会を保障して、子供たちの活躍を保障しています。涌谷町においても、いわき市においても同等の水準で楽器をそろえ、子供たちの大会参加を応援しているわけであります。ですから、石切所小学校の子供たちは練習環境もない。例えば、浄法寺小学校体育館、今つくっておりますけれども、そこの広さは874平米、それは小学校の施設整備指針に基づく基準に基づいてです。石切所小学校は470平米しかありません。仮に今の文科省が示す基準でつくるならば1,092平米なければならない、それが今行政の怠慢によってこれが改善されないと、楽器も一つも買ってもらっていない、修繕費も一つも出してもらっていない。では、一戸町の文化センターに行くに当たってそのバスの移動、楽器の搬送はだれが払っているか、それは後援会が払っているわけであります。この年間30万のレンタル料を払っている。ですから、ほかに行って練習したらいいではないですかという、その練習の移動の手段を行政が保障するのでしょうか。まさに今そうした他の学校に比べても劣悪な中で、また地域内においても学校間格差、浄法寺小学校は今874平米の体育館をつくるのに......



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員、簡潔に質問してください。



◆15番(畠中泰子)

 石切所は今のまま、まさに......



○議長(佐藤正倫)

 時間もなくなりました。



◆15番(畠中泰子)

 学校環境、備品購入においてもそれは本当に行政の本気の改革が問われていると思います。

 最後に、不登校についてでありますが、教育長の不登校の認識をお尋ねしたいと思います。上斗米中学校での統合の問題にかかわる話し合いの場で、不登校は親に問題があると受け取るようなお話をされたと聞いています。その不登校にかかわる教育長の認識とともに、6月議会ではモリーオなど他の自治体の適応指導教室については参考にして検討すると言っていましたから、今まさに学校に来れなくても子供たちが学び、育つ場の居場所づくりを行政がつくらなければなりません。その点について行政はどう検討し考えているのか、お尋ねをします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。簡潔にお願いします。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 保育所については、年度初めに親からいろいろお話を聞いて階層区分に当てはめているわけです。階層区分を変更することについては、そのこと自体をどうするかについては今考えるあれはありません。保育料についてはいろいろその所得によって変わっているわけですから、そこをどうするかということなのですけれども、私どもはその親御さんのお話を聞いて、どこに当てはまるかということを決めているわけであります。したがって、今それを変えようということは考えておりませんし、最初にお話し合いをして情報を収集した上で当てはめているというふうに考えております。それから、今は子育て支援もやるわけですが、私は学校にしても、子供にしても、例えば保育所を無料にするとか、安くするとか、学校の資材を買うみたいに、個々の家庭に配るよりはそっちをしたほうがわかりやすくていいと思っているのですけれども、国のあり方も一つは問われているのではないかと思っております。

 それから、50代で仕事がないということで、私どもは緊急雇用等々で100名以上雇用の機会をつくったりしているわけです。したがって、人が足りない場合もだって現実にあるのですよ。例えば、建設課の仕事なんかだって募集しても来ないところもあるわけです。だから、選ぶというときもいよいよになれば何とかできるのです。だけれども、腰が痛い、何が痛い、これができない、あれができないというのであれば、それでなおかつ雇えというのは少し無理がありまして、そこは最終的には生活保護で担保するしかないわけですけれども、やっぱりそれはいろいろとご相談をいただいて、自分は何ができる、あるいはこういうところには職種があるから、ではそこには何とか食いついていこうというふうなことが必要なのではないか、そのように考えております。

 それから、文化会館ですか、これはどちらかなのですね。文化会館にそういうのを受け入れろと言えば、市がその契約するときにその分間引くかお金を出してやらなければならないということで、それはどちら側を支援するかによって変わってくるのだと思っています。全体に、この後教育長が答弁するかもしれませんが、確かに教育の具体的な生徒のところではお金が足りない、学校も消耗品も足りないというのはありまして、私もここ数年ひっかかっているところあるのですが、やっぱり事業仕分けは必要だと思っているのですね。そのときに、例えば育英資金なのですよ。6,000万弱なのですね。私は、向学の志強い人はなるべく勉強の機会を与えたほうがいいと思っているのですけれども、数千万を出して、戻ってくる金もありますよ、返してくる金も。しかし、それを超えて3,000万以上は持ち出しているのだと思っていますが、それをかなり縮小して、もう育英資金は本当に成績のいい人だけに限るとかということになれば、むしろ学校の消耗品とか、今楽器の話ありましたが、ああいうふうに回すこともあり得るのかなと。そこは、私次のあれに責任ないですが、仕分けといいますか、そこがこの間からちょっとひっかかっていたのですが、育英資金頑張れ、もっとやれというので議会の声もあってなかなか手つけられなかったのですけれども、もう一度教育予算なら教育予算の中で、どこをどうするかというふうなことについて考え直すことは必要だと思っています。育英資金については国も何か頑張るそうですので、どうぞあそこで多少1,000万でも浮かして、それを楽器がいいのか消耗品がいいのかわかりませんが、教育のほうに回すという手はあるのではないかというふうに思っております。



○議長(佐藤正倫)

 教育長。簡潔に。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 では、簡潔に申し上げます。

 まず、1つは、石切所小学校の楽器購入の件でありますが、形の上で申し上げれば、楽器は後援会、あそこは創設以来30年ぐらいになるわけですが、創設以来楽器は後援会の所有権になっておりまして、学校のものではないということ。したがって、石切小にその楽器を購入というようなことをやるとすれば、例えば福岡中学校、金田一中学校の楽器も、それは公的な予算で執行するわけですけれども、そのほうが一つ優先されなければならなくなっていくという一つ問題もあります。ただ、部品については例えば管楽器の口に入るところとか、そういうのの修理費程度はもちろんやっても構わないでしょうけれども、大きなそういう楽器購入というのはなかなか、公的にはなかなかそれはいけないでいるというところです。

 それから、移動費の負担はという話ですが、これは何もマーチングに限らずスポーツ少年団含めて、すべてスポーツ関係のそういうさまざまな団体がみずからやっているわけです。それをすべて、この間の臨時議会でも申し上げましたが、すべて公費で受け持てというのは無理なわけでありまして、ある程度のそれは負担もしなければならないではないかと。ただ、マーチングの場合はいろいろまた他のスポ少ともまた違う部分ありまして、市のお祭りとか、さまざまなところで市の行事とかに出演してもらったりというような、そういうことも考えれば何らか、果たして市でどういうことの支援ができるかわかりませんが、先ほど申し上げたようにその支援内容については今後検討してまいりたいということです。

 それから、不登校についての、私が何か親に問題があれば不登校になるというような発言があったという、どこからそういうのを仕入れたかわかりませんが、私は一度もそういうことを申し上げておりません。ただ、申し上げたとすれば、親の離婚が非常にここ10年ぐらいふえております。その親の離婚がきっかけになって不登校になっている子供は現実にあります。そのことは申し上げたつもりでありますが、親が悪いからということは一度も私は申し上げたことありませんで、どうぞ誤解のないようにお願いします。

 それから、現在不登校になっている子供たちの救済といいますか、それは子供同士が、不登校になっている子供たちを集めて何か教育をというように聞こえましたが、そういう例はなかなか県内にはないと。ただ、その不登校を抱えている親が月に1回とか何かという形で集まっている、話し合いをしているというか、どこか講師を呼んで勉強会みたいにやっているという例はあるようでございまして......

〔畠中泰子議員「モリーオさん」と呼ぶ〕



◎教育長(阿部實)

 したがって、今のところまだそういう子供たちを集めて何かというようなことは、まだ私たちの方では今のところはちょっと考えられないでいました。

 以上です。



◆15番(畠中泰子)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 2時22分