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岩手県 二戸市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月30日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号







平成21年  9月 定例会(第3回)





1 議事日程(第23日目)
  (平成21年第3回二戸市議会定例会)
                           平成21年 9月30日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 議案第 1号 二戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例
  日程第 2 議案第 2号 二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業施行条
               例を廃止する条例
  日程第 3 議案第 3号 二戸地区土地開発公社の解散について
  日程第 4 議案第 4号 財産(車両)の取得について
  日程第 5 議案第 5号 平成21年度二戸市一般会計補正予算(第6号)
  日程第 6 議案第 6号 平成21年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算
               (第3号)
  日程第 7 議案第 7号 平成21年度二戸市老人保健事業特別会計補正予算
               (第1号)
  日程第 8 議案第 8号 平成21年度二戸市下水道事業特別会計補正予算
               (第3号)
  日程第 9 議案第 9号 平成21年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正
               予算(第2号)
  日程第10 議案第10号 平成21年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正
               予算(第2号)
  日程第11 議案第11号 平成21年度二戸市介護サービス事業特別会計補正
               予算(第1号)
  日程第12 議案第12号 平成21年度二戸市水道事業会計補正予算(第4号)
  日程第13 議案第13号 平成21年度二戸市一般会計補正予算(第7号)
  日程第14 議案第14号 平成21年度二戸市下水道事業特別会計補正予算
               (第4号)
  日程第15 議案第15号 平成21年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正
               予算(第3号)
  日程第16 認定第 1号 平成20年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定につ
               いて
  日程第17 認定第 2号 平成20年度二戸市国民健康保険特別会計歳入歳出
               決算認定について
  日程第18 認定第 3号 平成20年度二戸市老人保健事業特別会計歳入歳出
               決算認定について
  日程第19 認定第 4号 平成20年度二戸市下水道事業特別会計歳入歳出決
               算認定について
  日程第20 認定第 5号 平成20年度二戸市生活排水処理事業特別会計歳入
               歳出決算認定について
  日程第21 認定第 6号 平成20年度二戸市簡易水道事業特別会計歳入歳出
               決算認定について
  日程第22 認定第 7号 平成20年度二戸市土地区画整理事業特別会計歳入
               歳出決算認定について
  日程第23 認定第 8号 平成20年度二戸市介護サービス事業特別会計歳入
               歳出決算認定について
  日程第24 認定第 9号 平成20年度二戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳
               出決算認定について
  日程第25 認定第10号 平成20年度二戸市水道事業会計決算の認定につい
               て
  日程第26 請願第 1号 「保険で良い歯科医療」実現のため国への意見書を
               求める請願書
  日程第27 発議第 1号 日米FTA等に関する意見書
  日程第28 発議第 2号 「保険で良い歯科医療」実現を求める意見書

2 出席議員は次のとおりである。(24名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小保内 敏 幸   健康福祉部長   角 田 良太郎
  建設整備部長   平 賀   剛   市民協働部長   小野寺 悦 夫
  産業振興部長   藤 原   淳   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  総務部副部長   阿 部 満 男   健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   市民協働部副部長 嶋 野 賢 一
  財 政 課 長   佐 藤 節 夫   総 務 課 長   山 二 利 和
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
 浄法寺総合支所次長 松 森 幸 市   会 計 管理者   木 村 行 孝
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志
  水道事業所長   小野寺 常 人  農業委員会事務局長 安ケ平 義 光

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   泉 山 光 生   主    任   玉 川 眞 也



〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

開議 午前10時00分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は23人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。おくれるという連絡は、及川議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 お諮りいたします。市長より発言の申し出がありますので、この際、暫時休憩をし、これを求めたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、暫時休憩します。

休憩 午前10時01分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前10時05分



○議長(佐藤正倫)

 再開をいたします。

 本日議会運営委員会を開催しております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 國分議会運営委員長。

〔議会運営委員長 國分敏彦君登壇〕



◆議会運営委員長(國分敏彦)

 おはようございます。先ほど議会運営委員会を開催いたしましたので、ご報告申し上げます。

 第3回定例会最終日の議会運営につきまして、本日午前9時30分より佐藤文勇議員欠席のもと議会運営委員会を開催し、協議をいたしました。協議結果の概要をご報告申し上げます。

 本日、市長提出の補正予算案3件及び議会発議による意見書案1件が追加提案されております。最終日でありますので、委員会付託を省略し、即決することになりました。したがいまして、4件が追加議題となり、お手元に配付してあります議事日程表のとおりとなります。

 したがいまして、本日の会議の進め方は、日程第1、議案第1号から日程第12、議案第12号までを一括議題として各常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は1件ごとに行います。

 続いて、追加提案の日程第13、議案第13号から日程第15、議案第15号までを一括議題として一括提案説明を求め、委員会付託を省略し、質疑、討論、採決は1件ごとに行い、即決といたします。

 また、日程第16、認定第1号から日程第25、認定第10号までを一括議題として決算特別委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を1件ごとに行います。

 次に、日程第26、請願第1号につきましては、文教福祉常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 続きまして、追加提案の日程第27、発議第1号は、提案者の説明を求め、委員会の付託を省略、即決することとし、閉会となります。

 以上、最終日でございますので、議員各位のご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。日程第1、議案第1号、二戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例から日程第12、議案第12号、平成21年度二戸市水道事業会計補正予算(第4号)まで、以上12件を一括議題とし、一括委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は1件ごとに行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第1、議案第1号から日程第12、議案第12号まで、以上12件を一括議題とし、一括委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は1件ごとに行うことに決しました。

 日程第1、議案第1号、二戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例から日程第12、議案第12号、平成21年度二戸市水道事業会計補正予算(第4号)まで、以上12件を一括議題といたします。

 最初に、総務常任委員長の報告を求めます。

 田村総務常任委員長。

〔総務常任委員長 田村隆博君登壇〕



◆総務常任委員長(田村隆博)

 それでは、ご報告をいたします。

 平成21年9月30日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。総務常任委員会委員長、田村隆博。

 総務常任委員会における審査報告を申し上げます。

 平成21年9月14日の本会議において、当総務常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項についてご報告いたします。

 開催年月日、開催場所、出席者名については記載のとおりでございます。

 次に、審査結果についてでございます。議案第3号、二戸地区土地開発公社の解散について、全員賛成、原案は可決すべきものと決しました。

 議案第4号、財産(車両)の取得について、全員賛成、原案は可決すべきものと決しました。

 議案第5号、平成21年度二戸市一般会計補正予算(第6号)、全員賛成、原案は可決すべきものと決しました。

 次に、主な審査事項についてご報告を申し上げます。議案第3号でございますが、1、解散理由について。土地開発公社制度ができたのは、高度成長期の中、地価の上昇が続いたことにより、地価の安いうちに先行して土地を取得する、あるいは計画的な開発を目的としていた。しかし、バブル経済の崩壊によって地価の値下がりが続き、土地開発公社を介して土地を先行取得する意義が希薄になってきたことがある。この公社では、昭和48年設立以来、これまで100件以上の先行取得を行ってきたが、平成14年度を最後に先行取得は行っておらず、また将来的にも取得する見込みがない状況にある。現在では土地が下がっており、例えば3年後に市町村が欲しいときには逆に安くなっている可能性があるので、これからの土地取得は開発基金、現金、起債等で買うほうが有利だと想定される。総務省からは、存続の必要が認められない土地開発公社は解散を検討するようにとの文書も入っており、県内でも既に久慈地区、宮古地区、花巻市の公社が解散している。

 2、解散スケジュールについて。議会の議決後、10月に県知事に対し解散の許可申請を行う。11月ごろ知事からの認可後、解散、清算人の就任登記を行う。12月ごろ債権申し出の公告を2カ月見る。そして、3月に財産処分し、清算完了と見込んでいる。

 3、精算額について。出資金と財産の残額は、4市町が出資比率で分配する。二戸市の出資割合は58%で、分配金額は約3,400万円となる。一戸町は約1,180万円、軽米町は約830万円、九戸村約470万円となるものでございます。

 次に、議案第4号でございます。更新内容について。経済危機対策臨時交付金事業では、自動車ポンプ1台、小型積載車1台、当初予算分で小型積載車1台の計3台を更新するもので、第10分団第2部、駒ケ嶺地区に自動車ポンプを、第11分団第3部、馬洗場地区と第4分団第3部、晴山地区に小型積載車を配備するものである。更新の方針としては、おおむね20年以上経過したものから順次という考えがある。10分団2部については22年と5カ月、11分団3部は21年と8カ月、4分団3部は20年8カ月それぞれ経過している。現在20年以上経過しているものは5台あり、その中で一番古いものは8分団3部、下海上の自動車ポンプで、22年が経過している。入札には、互光商事株式会社、株式会社ダイトク、有限会社文林商会、株式会社岩野商会の4社が参加した。配備予定となる分団とは、車両附属品等の希望を聞きながら十分に相談し、予算に合わせて分団の意向が反映された仕様書をつくり、予定価格を決めている。

 次に、議案第5号、平成21年度二戸市一般会計補正予算(第6号)の総務部所管分でございます。情報管理センター。1、堀野中継局について。当初0.1ワット出力では南は上町、落久保周辺、北は横手、戸花団地周辺までがカバーされることから、町裏、杉中、上平地区も受信可能エリア内と積算していたが、実際に測定したところ、レベルが低く安定していなかった。今回送信出力を0.1ワットから0.3ワットに変更する目的は、町裏、杉中、上平地区の山を背負ったところを十分にカバーするためである。工事内容は、放送機を据えつけるもので、今回約1,000万円を補正するものである。

 2、光ケーブル接続について。現在無線を使ったネットワークで接続しているが、特に石切、金田一地区は電波障害で時々切断されることがあり、これを解消するために光ケーブルを接続する。学校間あるいは学校と教育委員会とのネットワークが特段に早くなるので、映像を使った授業、講習、研修とかができるようになる。生徒が使うパソコン教室にあるのは、電話回線を使ったインターネットだったので、この接続により市のネットワークが使用できることから、早さも早くなり、通信料もかからなくなるとのことでございます。

 次に、防災対策室でございます。防火水槽について。今回設置する舘ケ久保地区については、合併にかかわる地区懇談会等で話が出たもので、地元消防団からは当初20トン規模の要望であったが、その後相談を重ねる中で40トン規模へと変更した。工事費としては、当初20トンの予定で300万円を計上していたが、実質250万ぐらいと想定していた。今回40トンに変更するに当たり精査をした結果、300万円を超えることから、50万円を追加補正するものである。これは、現場打ちの工法による。防火水槽の更新については、特別な計画はつくっていないが、維持管理は地元消防団にお願いし、春、秋の火防週間のときに水量、破損等の点検をしている。今のところ修繕を必要としている防火水槽は、御返地、大簗地区の屯所前にある1基のみで、21年度に修理する予定となっている。

 次に、市民協働部所管分でございます。総合スポーツセンターでございます。1、コース等設計について。国際パークゴルフ協会の認定を得るには、36ホール以上を要することから、4コース36ホールを最低限確保する計画とした。8コースにふやすべきとの委員の意見には、九戸村、軽米町では造成は直営で行った部分もあるので、用地を確保できればコースを広げていくのも可能かと思いますので、検討をさせていただくとの答弁がありました。なお、国際パークゴルフ協会には全国で約100団体が加入し、岩手県では10団体が加入している。この協会の認定を受けたコースでは、全国規模の大会を開催できるとのことであり、軽米町と洋野町が認定コースとなっている。

 2、地価の積算根拠について。平成8年、天台の湯の用地が平米590円で購入された。平成13年までに天台の湯に行く農道を県営ふるさと農道整備事業で用地を買収しており、これが畑、平米一律1,000円で購入された。平成14年、隣接する農村公園を中山間整備事業で農村整備事務所が畑を平米1,000円で購入した。不動産鑑定士による売買事例では、平成19年、近隣の例として明神沢、平米395円、和泉田、平米557円となっている。このような事例をかんがみ、今回平米710円という単価を積算したとのことであります。今回の地目が原野の部分、これについては不動産鑑定士が地目は原野であるが、隣接している畑と判断したことから、同じ平米単価にしたとの説明であります。なお、移転補償の場合は東北地区用地対策連絡協議会の基準、平米7,920円の単価が示されており、これで積算した。

 3、今後の取り組みについて。議会の議決後、土地取得等審査委員会に諮り、単価を決定いただく。その後、地権者と交渉し、事業認定申請をする。これは、租税特別法33条の4の規定により、地権者が譲渡所得の控除を受けるためにするものである。そして、来年度の予算確保をした後、開発行為の許可申請をする。この開発行為許可申請後、認可に3カ月程度要することから、事業を進めていくときに手続を執行できるよう今回予算化したものであるとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。

 菅原文教福祉常任委員長。

〔文教福祉常任委員長 菅原恒雄君登壇〕



◆文教福祉常任委員長(菅原恒雄)

 平成21年9月30日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。文教福祉常任委員会委員長、菅原恒雄。

 文教福祉常任委員会における審査報告書。

 平成21年9月14日の本会議において、当文教福祉常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告いたします。

 記。平成21年9月24日、25日。開催場所、第2委員会室。出席した委員、説明のため出席した者は記載のとおりでございます。

 それでは、審査結果でございます。議案第1号、二戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例、全員賛成、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第5号、平成21年度二戸市一般会計補正予算(第6号)、全員賛成、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第6号、平成21年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、全員賛成、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第7号、平成21年度二戸市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)、全員賛成、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第11号、平成21年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)、全員賛成、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 主な審査事項でございます。1番の法改正の趣旨についてということでございましたけれども、本会議場におきましての質問に対しての報告となります。緊急の少子化対策としての措置で、出産にかかわる費用負担を軽減しようとするものであり、経済対策として行われたものではない。また、国では暫定期間中に保険給付や費用負担のあり方について引き続き検討を行い、検討結果に基づいて所要の措置を講ずるとしていることから、市としては制度の動向を見きわめ、適切に対応していくこととしております。そういうことでございます。報告いたします。

 2番目の今後の出産一時金の額についてという質問は、今出ているものがなくなったら、緊急時限立法なものですから、それを二戸市ではどうするかと、それを心配した質問でございまして、答弁は新政権はさらに出産手当を大きく出しているので、大いに期待するところであると、そういう答弁でございます。

 それから、議案第5号、平成21年度二戸市一般会計補正予算(第6号)でございます。健康福祉所管分でございます。子育て応援特別手当交付金について質問がございました。さきに行われた子育て特別手当給付金の給付が100%達成できたことから、今回も100%達成に向けて努力したいと、そういうことでございます。

 2番目の女性特有のがん検診委託についてという質問に対しましては、答弁でございます。女性特有のがん対策として、国の経済対策の柱の一つとして厚労省から提示されたもので、一定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がん検診のクーポンを配付することで検診受診率の向上を図るものであると、そういう答弁でございます。

 それから、教育委員会の部分に入らせていただきます。上斗米中学校の統合についてという質問がございました。まず、統合はどうなるのかということでございまして、答弁は福中に統合をお願いしている、地区懇談会を進めているという答弁でございます。

 時期はいつになるのかという質問でございまして、来年の4月1日にお願いしたいと思っていると、そういう答弁でございます。

 質問でございますけれども、統合は上中だけの問題ではない。西小学校にも問題あるので、早目に明示したほうがいいではないかという質問がございまして、10月中にはある程度まとめていただき、懇談会のことですけれども、条件とか、そういうことでございますけれども、10月中にはある程度まとめていただき、お話し合いをさせていただきたい。教育委員会にかけ、12月の議会のときには条件を報告しながら提案させていただきたいと思っているということでございます。

 2番目でございます。放送大学岩手学習センター再視聴施設についての質問がございました。これは、ちょっと詳しく読みながら報告したいと思います。放送大学の内容を紹介していただきたいと、そういう質問がございまして、放送メディアを活用しまして、テレビ、ラジオ、インターネット等を活用しまして、自宅で学習しながら大学卒の資格、学士号とか大学院修士の取得をしたり、キャリアアップのため自分を磨きたい人、勉強したい人、専門的に関心を追求したい者、自分の教養を高めたい人のために学習する場を地方公共団体の協力を得て提供するものです。一応テレビ、ラジオ等で放送していますが、この辺ではCSスカパーでしか見られないはずです。見られない部分をテープやテレビで再視聴、何度でも見られるような設備を設けようとするものである。

 システムはどうなっているのかという質問でございます。答弁でございます。入学金を支払った方々は、放送大学の学生になります。その方々は、自動的に大学の方から二戸市にも再視聴施設ができたという通知が行きますので、そのその施設を利用することができます。一般の方は、二戸市にそういう施設があるということは知りませんので、そこのPRは備品が整備され次第、社会教育課で行います。そして、放送大学の再視聴施設ができました、自由にお使いくださいということでPRしたいと思っています。放送大学の学生と一般の方々の違いは、先ほど言いましたように放送大学の学生はテープとかビデオを持ち出すことができます。一般の方々は、その場での利用しかできません。それが大きな違いですということでございます。

 どこで見るのかということで、質問でございます。これを協議する段階で、教育施設のほうに設置してほしいということで協議していますので、現在のところ図書館の3階の会議室を予定しております。公民館も考えましたが、貸し出しのサービスとか人的制度を総合的に考えまして、図書館の職員を活用しながら図書館の3階に一室を設けようと考えております。

 質問の今後の継続はどうなるかということでございますけれども、設置すれば半永久的とかでできるはずです。ただ、3年くらい前までに、例えばとめたいという場合は、事前に放送大学へ連絡しなければならないはずです。

 入学したいという方はどうすればいいかということでございますけれども、放送大学の入学に関しましては、パンフレットというのがあります。4月と10月に入学できる形です。入学金2万2,000円払っていただいて、あと科目別に1教科幾らという、自分で選択した部分の金額を払って放送大学の学生となるという形でございます。そういうことでございます。

 それでは、議案第6号、平成21年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございます。還付金の内容について。当初300万円を計上していたが、既に84人で260万円ほどを還付している。資格喪失の際生じてくることから、100万円の補正を見込むものであります。

 2番の介護従事者処遇改善臨時特例交付金についてでございます。これは広域とも関係あるみたいですので、市内の介護施設における処遇改善の実態調査について、状況調査していきたいという、そういう答弁でございます。

 議案第7号、平成21年度二戸市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)でございます。特になしということで載せてはおりますけれども、1つだけ、今回の補正ですべて終了ですかということがありましたけれども、基本的にはほぼ終了ですと。過年度分の細かい請求等が少し来るようでございますと、そういうことでございます。

 議案第11号、平成21年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)でございます。備品購入費の内容について質問がございました。錠剤粉砕機と心肺機能を調べるパルスオキシメーターを用意するものだと、そういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 小笠原産業建設常任委員長。

〔産業建設常任委員長 小笠原清晃君登壇〕



◆産業建設常任委員長(小笠原清晃)

 それでは、報告いたします。

 平成21年9月30日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。産業建設常任委員会委員長、小笠原清晃。

 産業建設常任委員会における審査報告書。

 平成21年9月14日の本会議において、当産業建設常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告いたします。

 記でございますが、開催年月日、開催場所、出席者、説明のために出席した者は記載のとおりでございます。

 審査結果及び主な審査事項について。議案第2号、二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業施行条例を廃止する条例、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。

 議案第5号、平成21年度二戸市一般会計補正予算(第6号)、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。

 議案第8号、平成21年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。

 議案第9号、平成21年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算(第2号)、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。

 議案第10号、平成21年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、賛成多数、原案可決すべきものと決しました。

 議案第12号、平成21年度二戸市水道事業会計補正予算(第4号)、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。

 主な審査事項の報告をいたします。まず、議案第2号でございます。この条例の関係でございますが、荷渡地区区画整理事業の起債償還等について。これは、ピーク時は平成24年で5億9,000万円、そして事業終わったときに何したかということがありまして、落成記念で記念誌をつくったと。これは地権者、それから式典開いたときの来賓の方々に配付して、全市民には配布していないという報告でございました。

 議案第5号に入ります。農林課所管分でございますが、畜産関係の異臭等の苦情件数について。案件のほか2カ所ほどあると。改善する方向で検討しているということでございました。

 うるし振興室分でございます。これについては、報償費75万9,000円の中身については原木調査に当たる専門員の謝礼、それから就労プログラムのモニター検証に係る指導者等の謝礼、写真コンクールの景品、展示会、講師の謝礼という中身でございますという答弁でございます。

 建設課所管分でございます。除雪関係について。高場線、それから繋線という路線名まで出ましたが、路肩が崩壊して非常に弱くなっているのだけれども、その除雪関係はどうなるのだということがありまして、高場線については今地権者と交渉して、その幅員を少し広くしていかないとだめだと。そして、繋線についても隣接地が市有林かどうか今確認できていないので確認をすると。路肩が崩壊して、ちょっと危ないと。そして、除雪機械の重機は小さいものでも5トンある。それから、市で使っているショベルは11トンあると。余裕を持った幅員を取らないと、作業の安全面からも危ないということで、今検討していると。通行どめについて、このことについては住民説明、あるいは運送業者、警察、消防、これらに話をし、了解の上、通行どめをするという答弁でございました。

 それから、役場線の委託料について。これは、事業認定申請に関する図書の作成委託料という説明でございました。図書の作成は、12月ごろまでにやると。そして、用地についてはバイパスの接地点に1名の方がまだ決まっていないと。これは、バイパスのほうについても同一人の方で決まっていないというお話でございました。それで、事業認定というけれども、平たく言えば収用法でやるということなのかという質問がありました。収用法の前段で事業認定を出す。そして、書類の事前相談を21年度内に県と協議をする。22年4月以降、認定申請書の受理をお願いする予定である。2カ月程度で告示をされた事例がある。それから、バイパスの完成は26年度の計画となっているということでございました。

 それから、都市計画課所管分でございます。住宅の建て替えと水洗化等についてでございます。これは、ストック計画において築50年経過したものについて、建て替えの時期を考える。最も本当に古い住宅は取り壊すと。それで、水洗化については、建て替えの時点で水洗化をしていくという答弁でございました。

 下水道課所管分でございます。繰出金の減について。生活排水処理事業特別会計において、前年度の繰越金と消費税及び地方消費税の還付、71万3,000円の歳入があり、財源調整の上、繰出金を減額するものでありますという答弁でございます。

 それから、簡易水道課分、これは特になしでございました。

 それから、議案第8号、ここは下水道の特別会計でございますが、500万円の委託料の内容について、ここについては非常に長い時間質疑を行いました。まずは、500万の委託料の中身でございますが、これは事業認可の取得、変更取得と都市計画決定の手続をとるためのもので、いろいろなものをつくるための委託設計ではない、コンサルの関係でございますということでございました。それで、ここでいろいろ議論になったのは、下水道事業団オンリーなのかというふうなことで、これまでは二戸市は下水道始まって以来下水道事業団とのそういうつき合いで、見積もり等もそこからだけとっていたというお話でございました。なぜ事業団のみに見積もり依頼をするのか、民間の企業等でもできるのではないかということ等が話ありまして、専門的な技術が必要であるというお話でございました。いろいろ議論はあったのですが、1団体との契約の関係では、非常に疑義があるではないかというふうな話で、事業団は自治体の機能を置くという組織であると。これは、事業団法という法律で決まっているという答弁でございました。しかしながら、今の時代、そこだけがそういう技術とか何かを持っているということはちょっと考えにくいと。1団体のみから見積もりをいただいて、そして随契にいくというのは少しおかしいではないかという、端的に言えばそういう質疑がございました。それで、いろいろ質疑をした結果、やはりある同僚議員からもある会社にも調査をしたというお話もありまして、そして民間でもできるかどうだか調査をすると。そして、この予算執行をしていくのだと。最終的には、まずそちらのほうの調査をしながら、そして競争原理を働かせるということで、この予算を執行するという答弁になりました。最終的には、市の財政あるいは財政の基本である効率的な財政運営と、それから競争原理を働かすという答弁のもと、最後の賛成討論1名をもって終わりましたが、その賛成討論の中身もかいつまんでお話を申し上げます。競争原理を働かすことについて、同僚議員の調査等もあり、財政を効率的あるいは効果的にやるのが仕事だと。他にも競争できる企業もあるのではないかと。何社になるかわからないが、指名競争入札によって予算執行がされ、よりよい事業が執行されることを期待して賛成討論とするというかいつまんだ内容でございます。

 今後の予算執行において、常任委員会でも話があり、予算執行の経過については委員会にも報告しながら、よりよい予算執行を願うということになりました。

 それから、議案第9号、これについては特にございません。

 それから、議案第10号でございます。148億円の残事業があることについて。このことについては、3,000人石切地区に住んでいると。人口の1割が石切地区に住んでいる。特に高齢者が多くなっている。地域に救急車が入るかなどを考え、あるいは観光面も考え、そして事業は財源が少なくて済むよう努め、それから財源の確保に努めながらこの事業をしていくという考えであるということを報告、答弁をいただきました。質問でございましたが、駅周の事業が必要かどうか、市民から声を聞くべきと思うがという質問がございました。これについては、課長のほうから市民から意見を聞くことはできないと。なぜかとなれば、市民の方々がこの事業の仕組みやいろんなその中身についてよくわからないと思うと。このことによって、賛成か反対かとか、そういうふうなことのいろんな声を聞くことは、ちょっと無理だという答弁でございました。

 議案第12号、平成21年度二戸市水道事業会計補正予算(第4号)、これは特になしでございました。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 以上で報告が終わりました。

 日程第1、議案第1号、二戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第1号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 日程第2、議案第2号、二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論。

〔鷹場美千雄議員「賛成討論」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 賛成討論を行います。

 荷渡地区の土地区画整理事業については、法に基づいた強制執行やいろいろなきしみがありましたが、二戸未来の礎を築いたものと思っております。総括すれば、地形的に石切所と福岡町を有効につなぐ接点にあり、きちんとした都市計画が描ける地域であること、また将来的に二戸市の中心地となる下地があり、馬淵川に阻まれて余り開発が進められていなかったことが幸いして、二戸大橋が完成しても企画設計が思いどおり進められたこと、また農耕地が多いため物件補償や投資額がかさばらなかったことなど、そして区画整理により土地そのもののグレードアップになり、農地単価が宅地単価となり、減歩があったにしても土地所有者から苦情が余り聞かれなかったと思います。今かの地に立って見渡せば、かつての川辺のススキ野原や果樹園が一体どの辺だったのかと感慨深いものがあります。この地域がさらに有効活用され、都市計画に寄与し、二戸市にさらに栄えあることを祈って賛成討論とします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 畠中議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、本議案に賛成の立場で討論をいたします。

 この区画整理事業については、私は当初から反対をしてまいりました。それは、二戸市における有効な農地であるあの地域の本当の地域づくりにとって何が最もふさわしいのか、住民の皆さんと十分な議論と、また合意形成が必要でありましたが、新幹線に合わせたまちづくりということで、直接施行を行いながら強引なまちづくりを進めたためでございます。

 この結果、今日二戸市は新幹線のさまざまなまちづくりは進めて、表面的にはよかったという見方もありますが、しかしそこにおける農業での貢献、また住民の皆さんにとっての安らぎなどを考えますと、本当にこれでよかったのか、大いに検証が必要でございます。とりわけ公共減歩では25.82%と、大きな減歩が特に農耕地を抱えている皆さんには極めて厳しい減歩を招きました。多い方では49%近い土地の減歩は、結局は生産の場である農地を多く失うこととなりました。今川原橋近くに市場がありますが、そこに納める農産物が激変をしています。結局良好な農地であった荷渡地区の農地の減少、農家の減少を招いたことによって、一方ではこのような市の農林振興上マイナスの減少も生じております。しかし、今日区画整理事業としてのその手続を終えたと換地処分を19年に終了し、さらに精算金の処理も終わったという事業としての処理がすべて完了したことをもって、私はこの条例を存続する根拠を失ったことを認めるもので、賛成とするものでありまして、本当にこの地域にとっての住民合意、特に二戸市は市民参加、市民との協働をうたっておりますその行政上、大きなまちづくりではありましたが、これからの市民参加、市民協働のあり方を問い続けるその一つの大きな問題を残したと考えております。

 引き続きまちづくりについては市民参加、市民合意をしっかりとすることを求めて、賛成討論といたします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第2号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 日程第3、議案第3号、二戸地区土地開発公社の解散についての委員長報告に対する質疑に入ります。

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 私は、本当にこの制度は残してほしいなという気持ちを持っている。確かに土地の下落はとまりません。下がってはいるのですけれども、金を手早く工面できるという部分については、非常に有効だなと。しかも、頼母子講みたいにみんなして出し合って使いたいときちょっと取ってきて、あと金を工面して出せば済む中身ですので、そういった部分は残しておいたほうがいいのではないかという質問、議論はなかったのですか。



○議長(佐藤正倫)

 田村総務常任委員長。



◆総務常任委員長(田村隆博)

 残してほしいという議論はございませんでした。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論。

 鷹場議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 なくするなという意味で、反対討論します。

 現在の二戸広域の自治体が存続する限り、この制度は存続させるべきであります。各自治体が一程度の拠出金を積み上げて、それをその自治体が公共用地として資金を必要とする場合、有効に活用できるこの制度を廃止する理由は理解できません。二戸市でもシビックセンター用地、二戸消防署用地など、有効に活用してきたと思います。すぐに活用でき、金を工面して公社に返還するスタイルなので、煩わしさがないと思います。二戸市だけに活用が目立っているという報告がありましたが、それだけ都市計画があり、行政活動が盛んであることの裏づけでもあります。共同参加の各自治体を説得して存続させることを望みます。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第3号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 日程第4、議案第4号、財産(車両)の取得についての委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第4号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時56分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時14分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第5、議案第5号、平成21年度二戸市一般会計補正予算(第6号)の委員長報告に対する質疑に入ります。

 最初に、総務常任委員長の報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、産業建設常任委員長の報告に対する質疑を許します。

 大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 畜産関係の異臭等の苦情件数ということでご報告をいただきましたが、もうちょっと詳しくご報告いただければなと思いまして、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(小笠原清晃)

 委員会での内容についてご報告をいたします。

 農林課長さんの答弁の中で、ただいまの案件のほかに2カ所ほどございますというので、今回の予算に載っているものについてのほかに2カ所あると。それで、改善する方向で現在検討していると。

 それから、周辺住民との関係でいろんなもの、あるいは畜舎の移転等にかかる助成、国の助成事業があるのですが、農林課とすればいろいろ地域とのトラブルとか、あるいは廃業に追い込まれたとか、いろんなトラブル、それから廃業を選択するような農家もあったのではないかというふうな、そういうふうなお尋ねもありました。補助制度の中で改善を図っていくということでお話をさせていただいております。全部で3件ほどこのお話をさせていただきました。実際は、設計段階でございますが、豚舎の関係で計画をしたということでございますという部分でございます。これで全部でございます。



○議長(佐藤正倫)

 大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 ありがとうございます。

 答弁は要りませんけれども、実は斗米の奥地のほうで大変な、私のところにも苦情が来ております。会社のほうに改善方をお願いしておりますけれども、なかなかその改善が見られないところが1カ所ございますので、これ今後の課題なのかなと、こういうふうに思っております。答弁は要りません。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第5号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第6号、平成21年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論。

 畠中議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、本予算案に反対の立場で討論をいたします。

 国保会計は、この数年来単年度決算では赤字となっております。今回の補正予算を見ましたが、そうした赤字解消のための市の努力は見られませんでした。財政安定化支援事業費での算定額100%を目指す繰り入れもされておりません。そして、基金はもとに戻すという状況になっております。さらに、二戸市の国保における運営として、大変今日の経済危機、失業等の市民の困窮の状況、さらには新型インフルエンザの大流行など、市民を取り巻くさまざまな状況にきちんと対応していないという問題があります。滞納者に対する制裁措置として、10月から28世帯に資格証明書を交付するとの報告がありました。そのうち、国が認めた低所得世帯、法定減免世帯は12世帯含まれております。所得33万円以下の7割軽減は、10世帯もあります。低所得である軽減世帯にも国保税の滞納を理由に、医療機関で一たん医療費全額を払わなければならない資格証を発行するということは、余りにも非情なやり方だと考えます。

 国民健康保険の制度は、国民皆保険制度という考えによるものであります。国民健康保険制度は、すべての国民に病気やけがをしたときに安心して治療が受けられるための制度であります。結核や今回のようなインフルエンザなどの感染の広がりの中で、感染症を早期に発見して、その拡大を防ぐという公衆衛生、予防のための制度としても力を持っております。今新型インフルエンザが世界で、また日本で流行し、今後さらに大きな流行になることが懸念をされております。特にこれから冬を迎えるこの日本でございます。この流行がいかなる市民の皆さんへの大きな影響を及ぼすか心配されるところであります。

 市民の方々のインフルエンザに対する予防の徹底とともに、仮に感染をした場合は早期に受診をする必要があります。その受診体制の構築こそが行政はしなければならないと考えています。しかし、資格証世帯においては、新型インフルエンザにかかったとしても病院に行くのを我慢したり、そのことによって重症化し、さらに感染を広げるという危険もあります。そのために、現在各地では資格証の発行をやめる、あるいは資格証世帯でも3割での医療費の負担で受診できるように対応を始めています。青森市においては、資格証明書の交付世帯は546世帯に及んでいたようでありますが、今回の新型インフルエンザ感染予防対策として、それらをすべて短期保険者証に切りかえるとの方針を決定し、10月からその対応をすると聞いております。また、盛岡市においても、新型インフルエンザの受診は指定医療機関に受診した場合にのみ限っておりましたけれども、今後は市内すべての医療機関で被保険者証と同様の3割負担で受診できるようにするということであります。二戸市におけるその新型インフルエンザの対応についてただしたところ、従来の10割負担のままだという答弁は余りにも冷たいと思います。国保財政の安定化のために、法定内の繰り入れを100%にすること、そして不況、失業など、困窮する市民の実態に合わせて減免制度の見直しをすること、さらには国民健康保険一部負担金の減免制度としての制度を確立をすること、そして資格証明書を交付しないことを求めて、反対討論といたします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第6号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第7号、平成21年度二戸市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第7号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第8号、平成21年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 賛成。

 及川議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 議案第8号、下水道の特別会計補正に対して賛成の討論をいたします。

 委員長報告もかなり詳しく報告してありますが、まず時間がかなりこの審議はかかったと、かなりかけました。その中で出た結論でありますから、非常に重いものがあろうというふうに考えます。

 これは、事業計画の変更の設計委託です。これに500万の予算が計上されました。この500万の扱いをめぐっての審議であります。私は、まず結論から申し上げて、当初の提案説明は随意契約の方針でありましたが、長時間にわたる審査の結果、予算審議に当たっては、委員長も言っているように競争原理を導入すると。そして、指名競争入札方式に変えるとの、これは必然的にそうなりますが、変えるとの方向で検討したいということであり、このことを私は了として賛成をするものであります。

 補正予算計上のこの設計委託料500万円は、審議でも明らかになりましたが、日本下水道事業団ありきの内容であります。日本下水道事業団1社からのみ見積もりをまずとる。その金額を予算化する。そして、その事業団に随意契約をすると。どう考えたって、競争にもならないし、これはいわゆるべったりであります。以前から申し上げてきたのですけれども、1社しかないというのは、それはおかしいということでありましたが、技術がどうであるとか、あるいはここにお願いすると一切のものをやってもらえるからとか、私は理由にならないと思うのでありますけれども、そういう理由でいろいろな工事はそういうふうになってまいりました。しかも、二戸から委託契約で受注したものは、さらに入札をするということなのです。それでは、その入札に二戸市が何か関与できるかというと、それはもう既にできないということで、事業団にもうお任せそのものであります。その構図は、全く競争原理を取り入れない企業の利益を守るやり方であります。地方自治法234条なり、あるいは二戸市財務規則の122条は、特別な事情がない限り3社以上の競争入札を規定いたしております。今回の事業計画の変更設計は、何ら特別な事情もありません。随意契約の必要性は全くなかったものであります。

 また、同僚議員、これは鷹場議員だったと思いますが、調査をした結果が出されました。直接事業団に問い合わせたようであります。極めて信憑性が高い。この事業団いわくは、自分のところだけではないのだと。日本にはたくさんそういうふうな事業ができる企業がありますということを教えてくれたということであります。具体的には、日立や、あるいは栗田工業なんか、一流企業の名も挙がりましたが、私は常識的に今日の日本において、優秀なコンサルタント会社はほかにも多く活動していることは論をまたないだろうというふうに思っております。

 問題は、二戸市の下水道事業所は同一企業に、かなり言葉は悪いのですが、べったりなような、とらえられるような状況になっていると。それは、日本下水道事業団であり、またあと1つは最初から一貫して管理業務委託をしてきたヘルス工業ですね。これも一貫して初めからもうずっとこの会社だけだと。以前から強く要望してまいりましたが、技術者の養成をやるべきであるという提起に対して、全くこれは取り組まない、そういう努力がされていないと。そして、これらの企業に高いお金を払って委託契約で事業を運営するという、そのやり方はどうしてももう見直すべきであるというふうに強く考えます。

 この際、私は優秀な技術職員をまず1人は採用することを提案をいたします。その後、現存する、今おられる職員も優秀でありますから、研修し、教育をすれば、よそにもそういうところがありますから、必ずいい技師に育っていくと。そうすれば、こういうふうなべったり構造はなくなるだろうというふうに思っておるところであります。

 言うまでもありませんが、政権も変わりまして、地方分権の時代になりました。地方主権であり、住民主権であります。その時代へと今進んでおるさなかであります。これからもその方向は強まるでありましょう。したがって、私はより無駄を省いて、住民、市民に奉仕をする政治を今初心に立ち返って、そのために努力していかなければならない時なのだというふうにつくづく思っております。これまで申し上げたような、一見私は無駄があるなというふうに審議を通して思ったのですけれども、もっともっとやり方によってはそういうふうな無駄を省くことはできるのでないかというふうに思います。

 最後になりましたが、常任委員会の審議をぜひ尊重していただいて、正しい方向を決断したことはよかったと思います。また、そのようにしてほしい。その点を評価し、さらには下水道行政の改革を強く期待をして、賛成討論を終わりたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第8号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第9号、平成21年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算(第2号)の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第9号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第10号、平成21年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第10号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第11号、平成21年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第11号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第12号、平成21年度二戸市水道事業会計補正予算(第4号)の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第12号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。日程第13、議案第13号、平成21年度二戸市一般会計補正予算(第7号)から日程第15、議案第15号、平成21年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)まで、以上3件を一括議題とし、一括提案説明を求め、質疑、討論、採決は1件ごとに行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第13、議案第13号から日程第15、議案第15号まで、以上3件を一括議題とし、一括提案説明を求め、質疑、討論、採決は1件ごとに行うことに決しました。

 日程第13、議案第13号、平成21年度二戸市一般会計補正予算(第7号)から日程第15、議案第15号、平成21年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)まで、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由及び内容説明を求めます。

 小保内総務部長。

〔総務部長 小保内敏幸君登壇〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 本日の追加提案する補正予算3件につきましては、1つは緊急雇用創出事業でございます。もう一つは、地域活性化・公共投資臨時交付金事業でございます。緊急雇用創出事業につきましては、県が国の交付金で造成した基金を財源に、6カ月未満の雇用を生み出す事業でありまして、9月の県議会に提案し、二戸市の追加分1,819万を含め予算化を進めているところでございます。本市においても予算化しようとするものでございます。

 それから、地域活性化・公共投資臨時交付金事業につきましては、国の21年度第1次補正予算による追加公共事業等に係る地方負担の軽減を図るため、各地方公共団体の負担額に応じて交付されます。なお、交付金の額は追加公共事業等に係る地方負担額の9割程度とされております。今回の補正予算は、国が実施しました公共投資臨時交付金の地方負担等の調査の結果、国の補助金並びに公共投資交付金の内示があったものにつきまして提案するものでございまして、それにつきましては下水道事業、土地区画整理事業でございます。

 それでは、一般会計補正予算からご説明申し上げます。議案第13号、平成21年度二戸市一般会計補正予算(第7号)。平成21年度の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,082万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ167億6,846万6,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成21年9月30日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正。歳入、13款国庫支出金、補正額5,900万円。

 14款県支出金、補正額1,819万円。県補助金でございます。

 17款繰入金、補正額269万6,000円。基金繰入金でございます。

 19款諸収入、補正額93万7,000円。雑入でございます。

 歳入合計、補正前の額166億8,764万3,000円、補正額8,082万3,000円、計167億6,846万6,000円でございます。

 歳出でございます。2款総務費、補正額382万6,000円。総務管理費、徴税費でございます。

 3款民生費、補正額339万8,000円。児童福祉費でございます。

 6款農林水産業費、補正額182万6,000円。林業費でございます。

 8款土木費、補正額6,722万円。道路橋梁費、都市計画費でございます。

 10款教育費、補正額455万3,000円。保健体育費でございます。

 歳出合計、補正前の額166億8,764万3,000円、補正額8,082万3,000円、計167億6,846万6,000円でございます。

 次に、説明書のほうをお願いいたします。5ページ、6ページでございます。歳入でございます。13款の国庫支出金でございますが、総務費国庫補助金でございまして、地域活性化・公共投資臨時交付金でございます。補正額が5,900万円。

 14款、真ん中の段でございますが、県支出金でございます。労働費補助金でございまして、補正額が1,819万円。これは緊急雇用創出事業補助金でございます。

 17款の繰入金でございますが、これは財政調整基金繰入金でございまして、補正額が269万6,000円となるものでございます。

 次に、9ページ、10ページをお願いいたします。歳出でございます。2款総務費でございまして、10目のまちづくり推進費、これにつきましては緊急雇用に対するものでございます。宝の周辺環境整備事業でございまして、1つは臨時職員2人掛ける2カ月分の人件費でございます。もう一つは、環境整備に係る自動車等の借上料、それから原材料費でございます。

 下段の賦課徴収費でございますが、こちらにつきましても緊急雇用対応でございまして、市税等の徴収対策事業でございまして、臨時職員2人掛ける5カ月分の人件費でございます。

 次のページをお願いいたします。上段、民生費でございます。3目の保育所費でございます。こちらも緊急雇用対応でございまして、保育健康安全事業ということで、臨時職員4人掛ける5カ月分の人件費でございます。

 中段、6款農林水産業費、3目の林道費でございます。こちらも緊急雇用対応でございまして、林道等維持管理事業委託料でございまして、浄安森林組合に委託しようとするものでございます。補正額が182万6,000円でございます。4人掛ける2カ月分の人件費を見ているものでございます。

 下段の8款土木費でございます。1目の道路維持費でございます。こちらにつきましても緊急雇用対応でございまして、680万の補正でございます。こちらにつきましては、にのへ環境NPOに委託しようとするものでございまして、4人掛ける5カ月分でございます。

 次に、13、14ページ、上段をお願いいたします。8款土木費、3項都市計画費、4目の都市整備費でございます。補正額が1,980万円。こちらにつきましては公共投資臨時交付金でございまして、土地区画整理事業特別会計繰出金でございます。

 その下の5目の公共下水道費でございます。こちらも公共投資臨時交付金でございまして、補正額が4,062万円でございます。下水道事業特別会計の繰出金でございます。

 下段、教育費でございます。10款教育費、2目の保健体育施設費でございます。こちらにつきましては、緊急雇用対応でございまして、大平球場環境整備事業に使うものでございまして、1つは臨時職員、10人掛ける2カ月分の人件費でございます。もう一つは、環境整備に係る機械借り上げ、原材料などでございます。

 次に、下水道の事業をお願いいたします。議案第14号、平成21年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第4号)。平成21年度二戸市の下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,962万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億9,226万1,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 第2条、地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。

 平成21年9月30日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正。歳入でございます。3款国庫支出金、補正額4,000万円。国庫補助金でございます。

 4款繰入金、補正額4,062万円。一般会計繰入金でございます。

 7款市債、補正額100万円の減額でございます。

 歳入合計、補正前の額11億1,264万1,000円、補正額7,962万円、計11億9,226万1,000円。

 次に、歳出でございます。1款下水道事業費、補正額7,962万円。

 歳出合計、補正前の額11億1,264万1,000円、補正額7,962万円、計11億9,226万1,000円。

 次のページをお願いいたします。第2表、地方債補正。変更でございます。起債の目的、下水道事業。今回は、限度額の変更でございます。補正前の限度額4億70万円、補正後の限度額3億9,970万円となるものでございます。

 次に、説明書のほうをお願いいたします。5ページ、6ページをお願いいたします。歳入、3款国庫支出金、1項1目の下水道事業費補助金でございます。補正額4,000万円。これは公共下水道事業補助金でございまして、8,000万円の2分の1となるものでございます。

 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金、補正額4,062万円。一般会計の繰入金でございまして、この中には地域活性化・公共投資臨時交付金3,700万円、その他財政調整として362万円が入っております。

 それから、7款市債、1項1目下水道事業債、補正額が100万円の減額でございます。こちらにつきましては、交付金事業に伴う起債の増3,600万円、単独事業への財源振りかえによる起債の減、マイナスの3,700万円で、100万円の減額となるものでございます。

 次に、7ページ、8ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項2目の下水道整備事業費でございます。説明欄の上のほう、職員人件費でございますが、こちらにつきましては補助事業での給料の支弁に伴う減額が50万円ございます。

 それから、公共下水道整備事業につきましては、福岡南分区幹線管渠布設工事になるものでございます。

 次に、議案第15号をお願いいたします。議案第15号、平成21年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)。平成21年度二戸市の土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億4,926万7,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 第2条、地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。

 平成21年9月30日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正。歳入、1款国庫支出金、補正額2,400万円。国庫補助金でございます。

 4款繰入金、補正額1,980万円。一般会計繰入金でございます。

 7款市債、補正額420万円。

 歳入合計、補正前の額10億126万7,000円、補正額4,800万円、計10億4,926万7,000円。

 歳出でございます。1款土地区画整理事業費、補正額4,800万円。

 歳出合計、補正前の額10億126万7,000円、補正額4,800万円、計10億4,926万7,000円。

 次のページをお願いいたします。第2表、地方債補正。変更でございます。起債の目的、都市計画事業。今回は、限度額の変更でございます。補正前の限度額2億2,660万円、補正後の限度額2億3,080万円でございます。

 次に、説明書のほうをお願いいたします。5ページ、6ページをお願いいたします。歳入でございます。1款国庫支出金、1項1目の土地区画整理事業費国庫補助金、補正額2,400万円。これは補助金でございまして、4,800万円の2分の1、2,400万円でございます。

 それから、4款繰入金、1項1目の一般会計繰入金、補正額1,980万円。これにつきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金分2,200万円、その他財源調整といたしまして、一般財源でございますが、減額の220万円が引かれて1,980万円となるものでございます。

 7款市債、1項1目の都市計画事業債、補正額420万円。こちらにつきましては、交付金に伴う起債の発行額2,400万円、単独事業への財源振りかえによる起債減額の1,980万円が引かれて420万円となるものでございます。

 7ページ、8ページをお願いいたします。歳出でございます。1款土地区画整理事業費、1項1目の新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業費、補正額4,800万円。これにつきましては、枋ノ木市民会館線の移転補償に係るものでございます。

 次に、説明資料をお配りになっておると思いますが、そちらについて説明をいたします。これにつきましては、上段のほうが議案第13号関係でございまして、一般会計補正予算(第7号)にかかわるものでございます。(1)の緊急雇用創出事業につきましては、記載の6件でございます。雇用人数は全部で26人、事業費がトータルで2,040万3,000円。このうち緊急雇用創出事業の補助金が1,819万円となるものでございます。

 (2)の地域活性化・公共投資臨時交付金の関連でございます。これにつきましては、下水道事業特別会計の繰出金、土地区画整理事業の特別会計の繰出金が記載のとおりでございまして、合計で6,042万円となるものでございまして、そのうち公共投資臨時交付金が5,900万円となるものでございます。

 その下の議案第14号関係でございます。こちらは下水道特別会計補正予算にかかわる分でございまして、こちらは地域活性化・公共投資臨時交付金でございます。内容につきましては、記載のとおりでございます。

 その下の議案第15号関係でございますが、こちらについては地域活性化公共投資臨時交付金でございまして、内容は記載のとおりでございます。

 次に、2ページ目をお願いいたします。今回の交付金は、今までの交付金と違いまして、ちょっと複雑になっております。これまでの地域活性化の経済危機対策臨時交付金は、10割補助の交付金でした。今回の地域活性化・公共投資臨時交付金は9割程度でありまして、算定方法、充当方法が異なっておりますので、基本的な概要についてご説明申し上げます。

 交付金の積算について説明申し上げます。二戸市の対象事業は、下水道事業と区画整理事業でございます。国の経済対策に対応し、新たに?と書いておりますが、追加補助事業とあります。これを実施することにより、国庫補助金を引いた残りの地方負担の平均9割の額が交付金として積算されてあります。

 次に、交付金の充当方法でございます。これにつきましては、?の追加補助事業は法令で補助率が決まっております。この事業にさらに交付金を充当することはできません。このため、この交付金を全く別な事業である?という単独事業があります。この事業は、当初予算で計上しております。この単独事業に充当することとしております。そして、矢印で?のように財源繰りかえを行いまして、地方債を減額します。また、?、先ほどの上の段にあります追加補助事業の実施のための財源の内訳につきましては、一番下のところの?のとおり国庫補助金と地方債等になります。

 以上のように、今回の補正内容は、?の補助事業の追加と?の既存の単独事業の財源振りかえを行うものでございます。

 なお、?の追加補助事業には地方債が追加されますが、?の地方債の減少分があるため、追加補助事業による地方負担は実質的に軽減されるものでございます。また、交付金は一般会計で受け取るため、特別会計に繰り出すことになります。国庫補助金につきましては、直接特別会計に交付になることになっておりますので、そのような構図となるものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第13号から議案第15号までの以上3件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 よって、議案第13号から議案第15号までの以上3件については、委員会の付託を省略することに決しました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時57分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時00分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第13、議案第13号、平成21年度二戸市一般会計補正予算(第7号)の質疑に入ります。

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 全体の中でちょっとお尋ねをしたいと思いますが、今回交付金として来たものがこのような緊急雇用対策と、あと下水道、そして区画整理というふうに振り分けられているわけであります。特にこの地域活性化・公共投資臨時交付金関連は、二戸市の場合は下水道事業と区画整理事業が該当するというような説明だったと思うのですけれども、この間の経済対策では対応できなかった道路の整備、側溝整備などの対応がありまして、市民のほうからはやっと実現したと、道路が歩きやすくなったというふうな、身近な生活道路での整備がこの間されたところでありましたけれども、地域活性化・公共投資臨時交付金というのは、この2つが該当になったというところで、もう少し詳しくご説明いただきたいと思うのです。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 この公共投資臨時交付金につきましては、説明でも申し上げました調査事業というのがありまして、事業の項目123事業について国のほうでメニューを挙げまして、その中で二戸市の該当になった事業としては、この下水道と区画整理事業でございます。

 なお、この事業につきましては、補助金に手を挙げる前に単独事業で組み替えできるような事業を持っている事業ということでありますので、この事業につきましてはこの2つが対象になったということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 そうしますと、当初において二戸市として地域の道路整備など、当初から計画を持っていれば、それが対象になったと。二戸市の道路維持管理の部分は、もう年々予算縮小ですので、その該当するものがなかったということは本当に残念だというふうに思いますけれども、その123事業でどういう項目あるかわかりませんけれども、市民が待望している道路の安全の向上といいますか、そういったものは全く市の予算、計画にはなかったのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 この123事業につきましては、国の事業のメニューの中の123事業でございまして、それに該当するのがこの2つの事業ということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 雇用問題でお尋ねしたいと思いますが、1から6まで緊急雇用で26人ありますけれども、この26人は過去に、例えば去年の市単独の緊急事業とかで雇用を既にされた方で、いまだに再就職ができていない方などはこれに該当するのか。もう既に緊急雇用で雇用を一度された方でありますから、該当しないというふうになるのか、その雇用の対象についてはどうなるのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 ちょっと今その数字とか何かは持ってきておりませんので、後ほどお答え申し上げます。

 ただ、ハローワークとか、そちらのほうからの紹介で、そちらのほうを通してくるものですから、以前に、例えば去年働いたので、再び働けないとか何かというのは、ちょっと今手持ちに資料がございませんので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 総事業費2,040万3,000円で補助金が1,890万で、引き算すると121万3,000円の一般財源の持ち出しなわけです。雇用人数が26人、これは延べ人数でしょうか、頭数でしょうか。先ほど総務部長が説明したときに、例えば2人掛ける5カ月分だとかというふうにご説明があったのですけれども、それは全体の人数で、延べ人数であって、いわゆる26人が雇用されるというふうな意味でとらえられるのかどうなのか、そこは教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 延べ人数ではございません。26人という数字でございます。

〔岩崎敬郎議員「頭数ですね」と呼ぶ〕



◎産業振興部長(藤原淳)

 はい。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 事業費は2,040万3,000円ということで、これは総事業費でわかるのですけれども、いわゆる26人の雇用に対する賃金の部分は幾らになりますでしょうか。足し算すればわかるのですけれども、ちょっとここに電卓持ってきていないものですから。これのほうに、いわゆる社会保険料とか、いろんな原材料費とか入っているわけですよね。だから、いずれその26人に入る賃金、それが回り回って市中に回る金額だと思うのですけれども、足し算すればわかると思うのですが、もしわかれば教えていただきたいなと思います。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 業種によってそれぞれ違ってまいりまして......

〔岩崎敬郎議員「総額さ、総額」と呼ぶ〕



◎産業振興部長(藤原淳)

 ここにも書いてございますが1,819万、これは県から来る補助でございます。この補助につきましては、7割が人件費になってございまして、7割を人件費が超えなければならないと。その事業によって8割になってみたり、9割になってみたり、7割になって、それぞれの事業の部分で違います。

 それから、持ち出しの部分につきましては、原材料とか、例えばまちづくりの部分について、人件費プラス原材料とか何かを使いながら案内板等を直していくというふうなものもございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 そんなのは聞いていないのです。26人に何ぼ賃金が渡るのかというのを聞いているのです。今の説明でわかりましたけれども、1,819万のうちの7割以上は賃金に充てなければなりませんよという内容はわかりました。ということは、1,819万掛ける0.7で出て、それ以上だろうというふうなこと。市長、足し算しなくてもいいですよ、丸つけて。大丈夫です。ということで、わかりました。

 県費なのですけれども、県の事業なのですけれども、これには国から県へおりて、県から市へおりてくるというパターンなのでしょうか、それとも岩手県独自での財源で市町村へ補助金をおろしてくるというパターンなのでしょうか、どっちなのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 緊急雇用につきましては、国の交付金で基金をつくりまして、約77億の基金をつくってございます。

〔岩崎敬郎議員「県が」と呼ぶ〕



◎産業振興部長(藤原淳)

 県が。それで、それを3年間にわたって配分すると。それで、当初は4対3対3で組んでおりましたが、今回こういう経済状況というか、企業状況なものですから、県のほうは今組み替えをいたしまして、5対4対1というふうな組み替えをしたものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 質問したら、いい材料というか、よくわからなかった部分が出てきたのです。77億の基金があると。それの果実運用をする、もしくは基金を取り崩しながら運用するというふうなことだと思うのです。3年間ということは、ことしは初年度に当たるのか、2年度に当たるのかよくわからないし、5対4対1の5に当たるのか、1に当たるのか、4に当たるのかよくわからない。そこの部分はどうなっているのでしょうか。ということは、もし初年度であれば、来年、再来年もこの緊急雇用創出事業が出てくるのだなと。額は少なくなるけれども、ことしが5としたなら来年は4、再来年は1出てくるのだなというふうな見通しがつくものですから、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 この事業につきましては、21年、22年、23年度の3カ年の事業でございます。それで、ことしが初年度というふうな......

〔岩崎敬郎議員「5」と呼ぶ〕



◎産業振興部長(藤原淳)

 5。来年が、22年度が4。23年度が1というふうになってございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 素朴な疑問なのですけれども、経済状況を見ながらなのでしょうけれども、そういう基金があったら何で当初から入ってこなかったのかなという素朴な疑問があるのですけれども、そこらはわかりますか。もしわからなければいいですけれども。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 県に入ってまいりましたのは、国のほうの緊急雇用対策事業で20年度に23億9,000万まず入りました。それで、県のほうには国の6月補正で53億1,000万、それを積み上げて77億というふうになってございます。県のほうでは、それを当初は4対3対3というふうな振り分けをいたしました。ところが、こういう経済状況というふうなことから前倒しにいたしまして、5対4対1というふうな財源の振りかえというふうなことで、今回県のほうの県議会のほうに補正を組んでいるというふうなことでございます。

〔岩崎敬郎議員「そういうのは聞いていないんだよな」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 何で今なのかな。20年度と21年度にもう基金積み上げているのだから、何で当初に出なかったのかなと、あるいはもっと6月に出なかったのかなというふうなことがおわかりになったら、教えてくださいというふうなことの質問だったのです。わからなければいいです。もしわかったらでいいです。

 事業の1の宝の周辺環境整備事業の担当は、小野寺部長のところかな。そうですよね。ここは、宝の周辺の清掃はよくわかります。説明板の塗装、撤去等環境整備もわかります。設置はどうなりますか。設置だとか補修は。下斗米のところのバイパス沿いにあるところ、もうぶっ壊れて撤去してしまって、あれ新しいのをつくるのかね、どうするのかね。前に舌崎の宝の案内板もぶっ壊れて、かじったリンゴがどうのこうの、中にも水がたまるからどうのこうのと一もめしたことがあるのですけれども、この事業で設置はできるのですか。新しくつくるわけではないから、補修という形になるのか、これは日本語の難しいところなのですけれども、それは事業対象になるかどうなのか。どうなのでしょうか。

 まず最初に、藤原部長答えてもらってから、小野寺部長に答えてもらおう。わからなければわからないでいいです。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 今回の緊急雇用創出事業につきましては、3回目になります。1回目につきましては、21年の2月に議会に追加提案させていただきました。それから、2回目は8月に、臨時議会のときに。

〔岩崎敬郎議員「おれいなかったときだ。失礼しました」と呼ぶ〕



◎産業振興部長(藤原淳)

 今回は3回目というふうなことで、それぞれ県のほうの基金の取り崩しがあるごとに補正をお願いしながら、今3回目をやってきている状況でございます。

〔岩崎敬郎議員「済みません、私欠席したときだったです」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 小野寺市民協働部長。



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 案内板につきましては、宝の案内板ですけれども、8地区あるわけですが、こちらのほうについては新しく設置するというような考え方ではなくて、あくまでも案内板の補修というのですか、修理というのですか、そういったものに充てるつもりです。下斗米の案内板につきましては、今修復中というのですか、そういう作業を今やっているところです。

〔岩崎敬郎議員「修理って、あれみんな取っ払ってしまったんだ」と呼ぶ〕



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 一たんその作業をするところに持っていって、そして今修繕している......

〔岩崎敬郎議員「修繕しているのか。腐ってみんな取っ払ったんでないのか」と呼ぶ〕



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 いや、全部取っ払っていなくて、支柱と、それから周りに鉄筋とか、そういったものはまだ残っておりますので、案内板そのものができた時点で、またそれに取りつけるという作業に入ります。

〔岩崎敬郎議員「そういうことを聞いているんじゃないんだよ」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 ちゃんと聞いてくださいね。この事業でそれができますかということを聞いているのですよ。直すのはわかりました。直すのはわかりましたけれども、これには塗装、撤去等と書いてあるので、補修とか、設置とか、この事業でできますか。それとも、そうでなく、もし直すのなら普通の単費の、財産管理室か何かの原材料費か何かでやるのですか。この事業でできるのですかということを聞いているの。申しわけないですけれども、言い方が悪いのですか。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺市民協働部長。



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 補修については、まずうちのほうではこの予算の範囲内でできるというふうに考えています。設置については、不可能であるというふうに思っております。新しくつくるというふうな考え方については、かなり予算かけたものですので、この予算内ではできないと。それが新しく設置できるのかできないのかというふうな補助要件とか何かについては、こちらのほうでは、私としてはまだ調べておりませんでしたので、わかりません。

〔岩崎敬郎議員「何でそんな答え方するのかな」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 関連でお伺いいたします。

 下斗米にあります宝の案内板、これ今のところ骨組みだけ残っておりまして、よく聞かれます。あれ持っていくのなら、みんな持っていったらいいのではないかというふうなことで聞かれますが、部長の答弁ですと、補修のために外してあるということなのですが、補修ということは今までの形をそのまま手直しするということなのですか、お伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺市民協働部長。



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 新しくつくりかえるというふうな意味ではなくて、今までの形、原形を保ちながら設置するというふうな形になります。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 さっきの質疑でちょっとわからない点があるので聞きたいのですが、単年度ではなくて22、23年度にも財政的にもまたがっているということなのだけれども、もう一回その点を答弁お願いしたいです。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 先ほど申し上げましたとおりに、これは県の基金を77億をそれぞれ基本的には県が3分の1、市が3分の2の市町村の事業分配がございまして、それを市町村においては3分の2の部分を21年、22年、23年の3カ年の中で事業を行いますと。その配分については、5対4対1の事業配分の中でやっていきますというふうなものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 そうすると、国庫金は、国の金は関係ないの。4、4、1というのは国がということかな。年度ごとか。年度割合が4、4、1ということか。国は全く関係ないよね。国、県等、それを確認しておく。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 国の交付金を基金に積み上げておるものでございます。したがいまして、今回の補正等につきましても、県のほうの基金を取り崩して前倒ししたというものでございます。国は関係ございません。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 その点はわかりました。

 事業の関係で、123の事業ということでしたね。これは、出てきているのは下水道と区画整理と。随分数は123とあるのだけれども、その他、その主なのはどういうの、二戸は全く該当をそれ以外はしないというふうに聞き取れるのだけれども、123あればかなりのメニューでないかなというふうに感じるのだけれども、それがまず1つと、それからこれは123の中から、各市町村のほうから、その中から選んでまず手を挙げるというのなのか、もう二戸は大体これとこれにするよというダウンの形で来るのか、この辺を教えていただきたい。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 123の事業についてでありますが、そのほかにもう一つ条件ありまして、それに見合う単独事業を持っていると。市の単独事業、要するに補助金でやる事業の地方負担分を単独事業に振りかえるという作業がありますので、それを持っているところということでありますので、要するに市の単独事業は下水道の事業と、それから区画整理の事業を持っていましたので、その分にその123事業の中の下水道事業費補助というところと安全市街地整備道路事業費補助というのがその区画の部分で当てはまったということでありますので、この2つが条件で今回選ばれたものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 二戸には2つ単独事業あったからということだけれども、なかったらどうするのだ。各自治体の中に必ず単独事業があるということが大前提になることのようですが、二戸市をもって2つしかないと。そうすると、町村段階ではないところだってあるのだろうというふうに思うのだけれども、今の説明でいいですか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 県内の13市のうち、この第1次配分があったのが7市でございます。6市にはなかったということでございます。

〔及川正信議員「もう一回言って」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 県内13市のうち、第1次配分、今回の配分があったものが7市、配分がなかったのが、要するに対象事業がなかったということで6市があります。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 先ほど緊急雇用創出事業のところでお聞きしたのですが、特会のほうで聞けばいいのかよくわからないのですけれども、さっきこっちのフロー図をご説明願いました。今回の補正予算、?、単独事業、?、追加補助事業(新規)というふうになっているのですけれども、先ほど部長が懇切丁寧に説明されたのですけれども、よくわからなかったというのが本音でございます。こう2つあるから、こっちの事業も2つあるから、1の下水道は?の単独事業で、2の土地区画整理事業は?の追加事業補助なのかなという気もするのですけれども、そうではないような気もするし、次の特会を見ると地方債補正の部分はふえているのだけれども、一般財源のところも減っているのだけれどもというふうな、お金のシステムがちょっとよくわからない部分があるので、もう一度、申しわけないですけれども、説明願えますか。端的に言うと、2つの事業にこの?と?がぐちゃっとはまっているという形にとればいいのか、それぞれなのか、そこらあたりを少し教えてください。極端に言うと、このフロー図に入れて、?の地方債は下水道のところ何ぼ、何ぼだよ、区画整理のところ何ぼ、何ぼだよと。交付金は何ぼ、何ぼはまってくるよ、一般財源は何ぼ、何ぼはまってくるよというふうに言っていただくと非常にわかりやすいのですけれども。申しわけありませんが。わかりますか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 このフロー図については、下水道も区画も両方とも使うフロー図です。今回要するにごらんになっていただくと、?、補助事業というのがございます。下水道の場合は、この追加補助事業は8,000万です。

〔岩崎敬郎議員「?の追加補助事業というのは、下水が8,000万」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 そうすると、中身的にいくと、国庫補助が4,000万、それから地方負担が4,000万という形になります。

 それから、?、当初予算で計上済みの事業というのがあります、左のところに。?です。これが4,000万です。

〔岩崎敬郎議員「それは何、区画整理」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 下水です。今下水について話ししますけれども、4,000万。地方債が、これは3,800万、それから一般財源、受益者負担でございますが200万で4,000万になります。

 そして、?にいきます。この交付金で積算した交付金ですが、3,700万、?。

〔岩崎敬郎議員「どれが。?の交付金というところが」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 単独の?にあります。

〔岩崎敬郎議員「3,000」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 3,700万。そうすると、さっきの地方債3,800万円の差っ引きが100万残ります。

〔岩崎敬郎議員「どこだ、地方債か」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 ええ、地方債。一般財源がそのままで200万と。

 そして、今回はこうした追加事業、?の追加事業ですが、これについては?にいきまして4,000万国庫補助。

〔岩崎敬郎議員「これが4,000万」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 ええ。そして起債が4,000万ということになります。先ほど申し上げましたように、法律で同じ事業に、国庫補助の事業に使えないということで、そういう組み替えをしたものでございます。

〔岩崎敬郎議員「これがこっちへこう来るわけだ」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 ええ、そういうからくりというか。

〔岩崎敬郎議員「ちなみに、区画整理のほうは」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 区画につきましては......

〔岩崎敬郎議員「今のパターンで説明すると」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 追加事業が4,800万でございます。そうすると、国庫補助が2,400万。地方負担が......

〔岩崎敬郎議員「2,400万」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 ええ、2,400万。

 そして、?の当初予算で計上済みの事業、単独事業でございますが、9,400万。地方債が90%の充当率で8,460万。そうすると、一般財源が940万。それで、今回組み替えになりますが、さっきの交付金でございますが......

〔岩崎敬郎議員「?が」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 ?の。2,200万入ります。そうすると、差っ引きして地方債が6,480万になります。一般財源が720万になります。そして、先ほど追加事業が国庫2,400万のここに補助金を入れられませんので、地方債で2,400万と、こういうふうなからくりになります。

〔岩崎敬郎議員「わかった、もういい」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 それでは、先ほど畠中議員の保留していたものを答弁願います。

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 先ほど畠中議員さんからご質問いただいて保留していた件でございますが、以前に働いていて再度働けるのかというふうなことでございますが、6カ月以内であれば再度働けるというふうなものでございます。なぜ6カ月かといいますと、この緊急雇用、臨時職員の雇用については、原則最長で6カ月未満というふうなことになってございますので、例えば前の年というか、1回目の雇用で4カ月働いていれば、3回目の緊急雇用のときは2カ月は働けるというふうなものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 国の経済対策、緊急雇用対策は、3月の追加で出た分でありますから、二戸市が1月から行った市単独の緊急雇用、18人雇用いたしました。その方々はどうなのかということで、先ほどお尋ねしたのですけれども。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 ちょっと今わかりかねますので、お時間いただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 さっきの最大6カ月というのは、国からの交付金で行っているこの間の3月の補正、8月の補正、その分については最大6カ月ということであろうかと思うのですが、市が昨年12月議会で補正で組みました緊急の、まさに単独の緊急対策ですね、18人、19人か雇用したと思います。その期間というのは、2カ月にもならなかった方々が多かったと思うのですけれども、国のこの経済対策とは別のあくまでも市の単独で雇用された方々ですから、当然まだ再就職につけずに求職している方については、条件として求職の対象になるのかなというふうに思いますので、そこは市の考えでできることではないのかなと思うのですけれども。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 確認させていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 あとはないですか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 それでは、ここで暫時休憩します。

休憩 午後 1時32分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時37分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 答弁願います。

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 貴重なお時間でありまして、申しわけございません。

 別事業でありますので、就労は可能というふうなことでございます。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第13号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第14号、平成21年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の質疑に入ります。

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 今回の事業費8,000万、この関係でかなり下水道はおくれていると思うのですが、この事業費が入ることによってこの期間の短縮、どの程度短縮が見込まれるか。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 期間の短縮というとらえ方、ちょっと理解できなかったのですが、いずれ今8,000万事業をすることによりまして、八幡下、八幡平、それをおおむね800メートルから900メートルを事業促進できるものと考えてございます。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第14号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 日程第15、議案第15号、平成21年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)の質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第15号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。日程第16、認定第1号、平成20年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第25、認定第10号、平成20年度二戸市水道事業会計決算の認定についてまで、以上10件を一括議題とし、一括決算特別委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は1件ごとに行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第16、認定第1号から日程第25、認定第10号まで、以上10件を一括議題とし、一括決算特別委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は1件ごとに行うことに決しました。

 日程第16、認定第1号、平成20年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第25、認定第10号、平成20年度二戸市水道事業会計決算の認定についてまで、以上10件を一括議題といたします。

 決算特別委員長の報告を求めます。

 田中勝二決算特別委員長。

〔決算特別委員長 田中勝二君登壇〕



◆決算特別委員長(田中勝二)

 去る9月14日の本会議において決算特別委員会に付託になりました認定第1号、平成20年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号、平成20年度二戸市水道事業会計決算の認定についてまで、以上10件は、9月15日、16日に審査を行い、さらに詳細にわたり審査をするため、各常任委員会ごとに分科会を設置し、これに付託の上、審査を行いました。

 また、9月29日に決算特別委員会を再開し、各分科会委員長の報告を求め、分科会委員長の報告に対し1件ごとに質疑、討論、採決を行いました。

 その結果、認定第1号、平成20年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものであると決しました。

 認定第2号、平成20年度二戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものであると決しました。

 認定第3号、平成20年度二戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものであると決しました。

 認定第4号、平成20年度二戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものであると決しました。

 認定第5号、平成20年度二戸市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で認定すべきものであると決しました。

 認定第6号、平成20年度二戸市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で認定すべきものであると決しました。

 認定第7号、平成20年度二戸市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものであると決しました。

 認定第8号、平成20年度二戸市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で認定すべきものであると決しました。

 認定第9号、平成20年度二戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものであると決しました。

 認定第10号、平成20年度二戸市水道事業会計決算の認定については、全員賛成で認定すべきものであると決しました。

 なお、お手元に報告書の写しを配付しております。

 以上で報告を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 以上で報告が終わりました。

 日程第16、認定第1号、平成20年度二戸市一般会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対。

 畠中議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、本決算に反対の立場で討論をいたします。

 2008年度は、投機マネーの暴走による原油、穀物価格の高騰や資材価格の高騰など、地域の農業者、中小業者などの経営悪化が広がりました。そして、9月のアメリカ発の金融危機に端を発した世界同時不況が市民と地域経済に襲いかかったところであります。県内でも最も雇用悪化の地域として長く推移してまいりましたこの地域にとっては、こうした世界、日本の同時不況は、地域の雇用にも、地域経済にも深刻な影響を与えました。12月以来ずっと有効求人倍率が0.2%台で推移しております。市内の誘致企業17社のうち、12社において人員整理が行われました。正社員の解雇だけでも84名、うち市民は46名、派遣社員、パート等の解雇は209人、うち市民は66人、全体では293人、そして市民は110人の解雇が行われたのであります。100年に1度の暴風雨と、時の総理大臣、麻生総理大臣は表現をいたしました。まさにこの経済危機、市民生活、農業、中小業者の営業の厳しさが増し、まさに業者にとっては存亡の危機という状況が続いております。こうした中で、住民を守るべき、地域経済を守るべき自治体として、どのように対応したのかという点で、私は二戸市の取り組みは努力が足りなかったと考えます。

 さらに、市民負担をふやした点で大きな問題があったと指摘せざるを得ません。確かに福祉灯油、あるいは中小企業向けのセーフティーネット保証つきの融資制度などの活用、あるいは1月から3月までの市単独の緊急雇用対策など、その取り組みは行われ、それなりの成果はありました。しかし、厳しい雇用情勢、市民生活と営業の苦況に対して、本来市はさらなる体制の強化、施策の充実を行わなければならなかったはずなのに、その対応は情勢と現実との乖離が大き過ぎました。そして、市民負担をふやしたのであります。合併による統一によって、保育所保育料の2カ年の統一の初年度として、最大年間9万円の保育料の値上げ、さらに児童クラブでは保育料年間4万8,000円、いずれも浄法寺地域の子育て世代に負担を押しつけたのであります。

 さらに、長期にわたり再就職が決まらない、あるいは失職のため生活困難で金銭的な不安を抱えている市民にどれだけの支援が行われたでありましょうか。また、売り上げが落ちた業者、あるいは穀物価格、資材高騰の中で、生産すればするほど赤字が出る酪農、畜産関係者への明確な支援があったでしょうか。ありませんでした。そうしたときにこそ税金あるいは負担等での負担緩和政策が行政によって行われるべきでありますが、二戸市においては行われませんでした。今世界同時不況のもとで、オバマ政権でさえも低所得者対策が計画をされていることを見るにつけても、この経済不況にどこを守るべきか、どこを支援するべきか、まさに低所得者の生活と中小業者の営業を守る、そのことが明確に打ち出されなければなりませんでした。そのことが消費マインドにもプラスに働くわけでありますが、市の対応がなかったことは残念であり、そして負担をふやしたのは大きな市民を追いやるものであったのであります。

 さらに、さまざまな箱物建設が行われました。私ども日本共産党市議団は、浄法寺小学校の建設そのものを否定するものではありません。しかしながら、洪水の常襲地帯であること、また前提である役場線が整備されない中で、校舎建築だけを優先することはさまざまな影響、問題点を発生することとして、この間反対をしてきたわけでありますが、昨年は1億円を超える事業が行われたところであります。また、地産地消、食育としての学校給食としてのその役割を発揮するべく学校給食センターは、自校方式あるいは小規模のセンターを目指すべきが、二戸市は合併のシンボルとしての学校給食センターの建設を優先いたしました。このような中で、市内全体の福祉、教育のあるべき姿が議論されることなく、とにかく合併のシンボルづくりが優先されたのであります。

 そうした中で、福中の校舎、窓際の落下事件がありました。福中の問題は、かねてから旧二戸市時代から改築が必要とするその学校校舎でありながら、合併の中で後回しにされている問題であります。そして、後期計画においては改築の計画でありながら、今日においては補強も選択肢に入れるという、まさに市財政のゆがみ、合併の箱物優先の中で、大事な中心的な学校のあり方、校舎の問題が、その大きな後回し、つけ回しの状況となっております。

 今国民の生活が大事、まさに市民の生活が大事、福祉、教育、暮らし優先の市政を目指すべきであると考えており、2008年度における市としての幾つかの取り組みの成果はあるものの、全体としてこの厳しい情勢の中で、自治体としての役割を十分果たし得なかったとして、今認定には反対をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 鷹場議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 決算認定に当たっては、賛成の立場で討論します。

 決算認定に当たっては、納得できる部分、あるいは理解できない部分など、いろいろありますが、押しなべて認定せざるを得ない内容だなと思っております。

 決算の認定をもって次年度のシーリングの道しるべになるものと信じておりますが、やはり決算反省が生かされるものと思います。予算配分については、農林課分配慮がもう少し工夫が必要ではないかと思います。

 このたびの国政選挙で政権党が大きくかわって、目の玉が飛び出るようなありとあらゆる部分で事業方針を大きく変換させておりますが、民主党のマニフェストにたばこ事業税を廃止する項目があります。私は、本会議でそのことに対しての行政側の認識を問うた経過がありますが、市長答弁の大したことではないで済まされない内容だと思っております。たばこ作日本一の現実があります。二戸市の農産物の売り上げトップが24億から27億のたばこであり、500世帯以上の農家がそれによって生活を維持しているという現実があれば、なおさらであります。あのマニフェストが現実味を帯びるとなると、当然反対運動も考えていかなければならないと思います。なぜならば、たばこそのものは麻酔性はあることは認めますが、嗜好性の問題であり、法律でもって人間の嗜好性を制限するものではないと思います。なぜならば、アメリカのかつての禁酒法がそれを物語っております。あの禁酒法で、まさに暗黒街のギャングと言われるアル・カポネが地下に潜って密造酒を続けて、莫大な利益を上げて暴力団を維持したということであります。たばこそのものも廃止となれば、必ずや地下に潜ってそれを続け、供給するやからが出てまいり、そういったことでいろいろな問題が派生することが想定されます。そういったことを考えた場合に、やはり民主党のマニフェストには反対するものであります。したがって、行政はこの動きに対してアンテナを高くして敏感になり、市に、市民にマイナス部分があるのであれば、一大運動を起こすべきであります。

 また、恒常的に特別会計の都市計画の土地区画整理事業に6億前後を振り向けております。この部分においても検討を要する部分であると思います。

 将来的にタイムリミット内に実現できないことをわかっていながら、実現するかのような詐欺行為を続けていくことは、行政執行上許されないと思います。みんなでやれば怖くないのパターンはいただけないと思います。やはり大きくかじを切っていただきたいと思います。

 最後に、政権党はかわりました。政権交代の意識づけも手伝っていると思われますが、大変な変革を迫っていたり、制度矛盾を抱え、政党内でも足並みがそろわない場もしばしばあります。情報を広く集め、何が二戸市のためになるか、何が市民のためになるかを物差しにして、自己の職責を全うすることを願って討論を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 反対討論。

 及川議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 私は、反対ということに結論的になります。ただ、トータルでこの決算を見る、そのことが大事だろうというふうに思っております。

 個別具体的に言えば、いろいろ評価できる面等もあるわけでありますけれども、1年間の決算でありますから、私はこの決算を見る場合に、トータル的には浄法寺との合併の際にいろいろ協議をし、決定をしたと。その問題に対して、この決算はどうであったのかということが1つであります。いま一つは、この二戸市の発展を考えた場合に常に考えておることでありますが、交流人口が多くなっているのか少なくなっているのかと。私には、こういう一つの基準的なものが物の考え方としてあります。

 それらを考えた場合に、すべてとは言いませんけれども、浄法寺との合併において約束になったいわゆる道の駅なり、まちの駅なり、あるいは診療所の問題なり、いろいろございます。そういったものが、どうも先行き見えない、どういうふうになっていくだろうというのが実感としてあり、そのことがこの決算には具体化されるような内容にはなっていないと。このことが1つの反対理由になります。

 それから、いま一つの交流人口の関係でありますけれども、一般質問等でも申し上げましたが、金田一温泉1つとってみましても、もう二戸の交流人口は余り望むものはなくなってきておると、そういう状況にあると思います。よそのほうへ行きますと、先日遠野に行ったのですが、もうとても買い物にも人が込んですごい、焼き肉屋さんなんかはもう立って待っていなければ入れないと。これは、もちろんそれぞれの事情があるわけでありますけれども、他の自治体に比べて私はどうも県北の雄と言われるこの二戸市が、その中心的な役割を果たし切れていないというところに非常に寂しさと問題点を感じております。

 ですから、金田一温泉とってみた場合に、この決算の中でやっぱり何がしかの温泉の振興策、あるいはそれに伴うところの市民の森なんかの開発行為というものが予算化をされ、将来はこういうふうにいくのだ、ことしはスタートだぞというような気概も感じられないと。どこへ二戸市はいくということになるのだろうということを自分としても責任を感じるほど問題視いたしております。

 具体的な点、1つだけ申し上げますけれども、金田一温泉センターの関係、これも議論いたしました。質問もいたしました。平成10年から始まったこの温泉センター、今日までもう十一、二年になるわけでありますけれども、1年とてペイになったことはない、ほとんど毎年が赤字であります。ご案内のように事故もあったと、2回にわたってあったと。これは、今地方裁判所での争いにもなっているわけでありますけれども、それはさておくにしても、この二戸市がそれに負担をした、いわゆるお客さんからは500円ずついただいているけれども、それは別にして、結局持ち出しですね、これは今日まで約15億円であります。常任委員会でもいろいろ議論したので、正確な数字は閉会中の常任委員会に提出をするという約束になっておりますが、ざっと積み上げると、15億円ぐらいであります。それに、崩落事故の2,000万余。結局アバウトで言うと、1億7,000万。これは、ことしが21年、来年が22年、この辺でもう限りなく2億円に近づくわけであります。これに対して、打つ手がないのかということが1つ問われています。

 それから、これは常任委員会でも行政で明らかにしたのですが、耐用年数、これは法的に12年ですね、あの種のものは。これは本会議でもそういうふうな答弁をおっしゃっていましたが、これをどうするかということが今私は大変な問題なのだろうと思います。あの建物をどうするにもこうするにも、ただではこれは対応できない。しかも、その金額はかなりのものにならざるを得ない。ですから、方法論としては建てかえなければならぬほど私は弱っていると思わない。しかし、徹底したチェックをして、そしてそれに手をどういうふうに入れなければならないのか、こういう点についてはやっぱりかなり慎重に取り組んでいかないといかぬだろうというふうに思います。そういったことの臭いも出てこない。ですから、これはもうどこへいくのだろうということになるわけであって、検討を始めても、これは一定の時間を必要とするでしょうし、専門的な皆さんが詳細にわたって、あの建物の中に入って天井裏から何から、基礎から全部チェックしないと、耐用年数が終わるということでありますから、私はその耐用年数の定義がちょっとわからないのですけれども、やはり建物はよほどくたびれるということになる意味にはなると思います。

 したがって、そういうのも見えないしなというふうなことを考えれば、もう少しこの1年間の予算執行に当たっては、そういう浄法寺との合併の問題、そして二戸市の発展を考えた交流人口の増加策、個々のそういう問題というものについては、総花ではなくて集中的にそういう問題に取り組むべきではなかったのかなと。今後もそのことは望まれるのではないのかなというふうに感じ、どうしても賛成とは言えないなということで、私はそういう内容を考えて、反対をせざるを得ないということであります。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第1号を採決いたします。

 本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、認定第1号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第17、認定第2号、平成20年度二戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論。

 畠中議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、本認定に反対の立場で討論をいたします。

 2008年度国保会計の決算を見ますと、1億1,500万円の赤字となりました。この間、数年来単年度赤字が続いておりますが、1億円の単年度赤字になったということは、国保財政を考えるときに市の対応について、これまで、そして今後について考えなければならない大きな問題だと考えております。

 この間、私は国からの法定繰り入れであります財政安定化支援事業費は、算定額どおり入れるべきと議会のたびに議論をし、市長からは財政を見てからという答弁が繰り返されてまいりました。2008年度の財政安定化支援事業費の算定額3,389万円に対し、今回の決算額は2,607万円、その差額は781万円であります。1億円を超える赤字に対して、この781万円を入れてどれだけの効果があるか、それはわずかではありましょうが、しかし100%入れて国保財政に責任を持つとする保険者としての姿勢は明確に示すことができるはずであります。

 この間の平成14年、2002年度以来の財政安定化支援事業費の繰り入れ不足、それは1億4,900万円となります。今日1億円を超える赤字を抱える国保会計、とりわけ失業者、無職など、多くの低所得者の皆さんを抱えるこの制度において、財政的な基盤がしっかりしなければならないとするその国の制度としての財政安定化支援事業費のその役割を考えますと、私は100%入れる、これがこれから示す保険者としての市の姿勢だと考えております。2008年度においてこの額が入れられなかったこと、それは重大な二戸市としての、保険者としての責任を明確に示す絶好の機会であったにもかかわらず示さなかったことは、大変残念であります。

 さらに、私はこの間短期保険者証と資格証明書の交付の問題について議論をしてまいりました。とりわけ医療費の全額負担を求められる資格証明書交付の問題は深刻であります。この間、厚生労働省も新型インフルエンザ感染対策の対応として、この資格証明書であっても3割の医療負担にするとする通知を出すなど、まさに厚生労働省自身が資格証明書のその矛盾を明らかにしたところであります。今こそこのような資格証明書という医療を取り上げる、国民の皆さんの医療の平等、命の平等を保障しないこのような保険証の資格証明書の交付はやめるべきであると考えます。とりわけ平成20年度、2008年度においては、資格証明書は49世帯、そのうち7割、5割、2割の法定軽減世帯は13世帯も資格証明書を交付しています。だれもが安心して医療にかかれる、そのことと税金を納めない、納められない方々への対応は別であると考えています。

 きめ細やかな国保税の減免制度、納税相談の実施とともに、滞納者がなぜ納められないのか、それが本当に悪質なのか、あるいはこのように法定軽減の世帯など、所得がわずかな方々なのか、そのことのすみ分けをしっかりとしながらも、やはり納税者の立場で資格証明書を交付しないきめ細やかな納税相談、税金の緩和政策、さらには医療費の一部負担の減免など、国民、市民の医療を守る、健康を守る国保行政とすることを求めて、反対討論といたします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第2号を採決いたします。

 本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、認定第2号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第18、認定第3号、平成20年度二戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第3号を採決いたします。

 本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、認定第3号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第19、認定第4号、平成20年度二戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論。

 田口議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 認定第4号の平成20年度二戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について反対討論をいたします。

 20年度二戸市下水道事業の水道条例の一部を改正する条例による基本使用料と重量使用料の20%の下水道料金の引き上げは、電気、上水道と同じく日々の生活に欠かせない生活必需の根幹をなすものであるがゆえに、値上げについては慎重がゆえに慎重でなければならないと思います。

 また、20年度から始まった特定環境保全公共下水道整備事業、いわゆるクイックプロジェクトの下水道事業は、市民に理解を得られずに導入した事業であります。要望してきた意向調査もせず、引き続き事業が行われておりますが、二戸市の人口減少で下水道事業の加入率の動向による使用料の徴収など、先行きが不透明な、不明朗な中、使用料の徴収による維持管理費の捻出や加入者負担の増、さらに土地区画整理事業の市債残高に匹敵する財政負担増など、この事業の先行きが危ぶまれております。しかも、今後も拡張することにより、土地区画整理事業にも似た負債の拡大につながるのではないかと懸念するものであります。

 これらは、20年度の二戸市下水道特別会計予算案の討論でも理由を述べてきましたが、重ねて申し上げ、住民に理解のある説明責任を果たすよう要望し、当決算認定に反対討論といたします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第4号を採決いたします。

 本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、認定第4号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第20、認定第5号、平成20年度二戸市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第5号を採決いたします。

 本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、認定第5号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第21、認定第6号、平成20年度二戸市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第6号を採決いたします。

 本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、認定第6号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 ここで暫時休憩します。

休憩 午後 2時18分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時31分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第22、認定第7号、平成20年度二戸市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論。

 畠中議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、本認定に反対の立場で討論をいたします。

 2008年度は、12月において二戸駅周辺土地区画整理事業の事業費をさらに13億円ふやしまして、327億円とする事業計画の第4回変更が国の認可となったところであります。この見直しについては、長く議会と当局において議論をされてまいりました。この議論が始まった2003年当時は、事業費の縮小を目指せないかという議論でスタートしたわけであります。しかし、結果的にはさらなる事業費の増という結果となりました。2008年度の駅周辺の区画整理事業の進捗率を見ますと、327億円の事業費として、事業費ベースでは55.4%、一方事業量は38.5%と、まだ4割にも達しておりません。事業費については、事業量のおよそ1.43倍という状況となっており、このまま推移するならば、全部の事業を終了するためには、さらなる事業費の積み増しが必要という想定となるわけでありまして、仮に1.43倍の事業費の割高のペースでいきますと、最終的には駅周辺の区画整理事業は470億円にもなろうかという計算となるわけであります。当初200億円と言われた土地区画整理事業がまさに小さく産んで大きく育てる、今問題になっている各地の公共事業、大型公共事業は一度走り出したらとまらない、とめられないとして、今日まで続いてまいりました。しかし、国土交通省は八ツ場ダムのあの建設中止に見られるように、新たな法律をつくる中で事業の中止を導いていく、まさに今これまでとまらない、とめられないとして考えてきた公共事業にもメスを入れる時代に入っているという現実があります。

 駅周辺の区画整理事業は、二戸市の身の丈を超えた過大な公共投資であるという状況を私は一貫して指摘をしてまいりまして、事業のストップではなく、事業の縮小で地域の住民の皆さんの一定の合意、納得を経ながら、この事業の終結を見ていくべきとして、この間議論をしてまいりました。今後の公共事業のあり方は、大きく変わるものと考えます。二戸市の財政状況の厳しい現実の中で、この事業はまさに二戸市の血の出る作業ではあっても、メスを入れなければならない。二戸市の財政のゆがみにしっかりと向き合って、この事業の見直しとともに二戸市の財政のまさに市民に責任を持つ財政に変えていくそのことが求められていると考えております。駅周辺土地区画整理事業のまさに自主財源であります保留地処分金が6億円しかないというこの現実を見るならば、やめられない、とまらないではなく、やれないというその現実からスタートするべきであると考えます。

 私は、本会議において、また委員会においても埼玉県の飯能市における土地区画整理事業の大幅な事業費の縮小の問題を皆さんに紹介したところであります。埼玉県飯能市においては、2つの土地区画整理事業において、総額455億円の事業費を217億円にまで半減をさせました。国も県もそれはできない、区画整理事業の法律上できないとするその姿勢を、市の担当者はできないものはできないとして、市の財政状況からとにかく見直しという作業を進め、地域の住民の皆さんの一定の理解と合意を得られる内容にまで見直しをする中での事業費の半減を実現をいたしました。すべて共通で二戸市がそれを全部取り入れることはできないにしても、二戸市として何ができるか、住民の皆さんとのまさに協働でこの事業の見直しこそ進めていくべきであると考えています。そのことを飯能市から学ぶべきだと考えております。

 以上の立場から、走り出したままの二戸市のブレーキがきかない特別会計、区画整理事業の見直しを求めて、反対討論といたします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 國分議員。

〔11番 國分敏彦君登壇〕



◆11番(國分敏彦)

 私は、この二戸駅周辺地区土地区画整理事業特別会計決算認定につきまして、賛成の立場で討論をしたいというふうに思います。

 先ほど反対議員から紹介ありました飯能市、ちょうど私の兄がそのところに住んでおります。その状況は、今おっしゃった議員のあれと随分状況が違うということをまず皆様にお知らせしたいというふうに思います。

 こういうことも含めまして、私はこの事業を今年いろいろ自分なりに分析をしてきました。この議場で一番多く耳にするのは、この事業を進めているから他の事業ができない、また身の丈を超えるこの事業の金食い虫であると、また将来汚点を残すのではないかというふうに言われております。私はこの事業、やはり一般市民というのでしょうか、普通我々が近くに住んでいるのですけれども、この荷渡の地区と駅周辺と一体の事業というふうに思っております。そのことをまずお伝えしたいというふうに思います。

 進捗状況等は、先ほど紹介になりました事業費ベース55.4%、事業量ベースで38.5%、移転済み戸数は778戸のうちの348戸、移転率は83%であるということが今回決算の資料に示されております。また、決算書であります一般会計の繰入金は6億1,335万円であります。この内訳は、起債の償還に5億4,785万円、人件費は4,974万、事業費はたったの2.6%の1,575万前後であります。起債の発行額は、償還の半分に抑えたプライマリーバランスを保持しながら、この事業を進めております。

 私は議員になったころから、この区画整理事業は一般会計から繰り入れることを皆承認していると、議会で承認しているということを先輩議員から教わっております。昨年6月議会におきまして、平成37年までの15年間の延長、事業費13億円の増額が報告をされました。これの中を見ると、やはり市の単独費を減らす計画になっております。市財政も厳しい状況が続くと思いますが、まちづくり交付金等の国の補助事業をどんどん活用し、市の持ち出しを減らし、事業が一日でも早く完成するよう、さらなる努力をお願いしたいというふうに思います。

 それとともに、今私たちが検討しなくてはならないのが、いろいろ言われております石切所小学校の前の道路、それと枋ノ木文化会館線の道路の延伸、そして子供たちの安全のために、そして緊急車両が通れない地区のためにも、また市経済全体のためにも、いち早く進めるべきだというふうに思っております。今私たちの生活の中で下水道、浄化槽はもう普通の当たり前なことだというふうに思っております。今工事をされております川原橋の工事が終われば、下水道工事は進んでいきます。そして、石切所小学校に通っている保護者の方々が言われています道路を少し広げてほしいと、歩道を確保してほしいという声も早く実現するのではないかなというふうに思いますし、現実を帯びてくるというふうに思います。今私たちが考えなくてはいけないのは、将来東口をどうするのかということを考えるときではないかなというふうに思っております。小原市長は、区画整理を進めながら改選を重ねてきました。反対の方々は、この場だけではなく、1月に行われる市長選で反対の意思を市民に判断を仰ぐべきだというふうに私は思います。

 最後になりますが、この事業がスタートしてから今日まで国の補助事業、そして交付金の導入、そして議会対策などで膨大な事業に携わっている職員の方々に感謝を申し上げたいというふうに思います。まだまだこの事業は続きます。今後の事情推進に一層努力されるようお願い申し上げまして、そして議員各位のご協力を申し上げて、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 反対討論。

 及川議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 駅周辺の土地区画整理事業の特別会計、決算に反対の立場で討論をいたします。

 この問題については、歴史的にももう長くなりました。私たち議員にしても、あるいは一般の市民の方々にしても、この議論は冷静かつ沈着な考えに基づいて、本当に二戸市の将来を考えながらこの問題を議論しないといけないことだろうというふうに思っております。したがって、可能な限り、あるいはいささかもそこに事実を曲げるような内容があってはいけない。事実は、有利、不利ではなくて、今の状態というものを市民の皆さんにそのまま知っていただく、そして判断もしていただくと、こういう姿勢が基本的に私は大事だというふうに思っております。

 いろいろ賛成討論もあったわけでありますけれども、そうかなと、一言で言うとそうかなという感じで聞かせていただきました。というのは、そうではないのではないのと。それでは、二戸の将来はどうなっていくのだということをもっと具体的な内容をもってやはり考えていかないといけない。

 まず、この審議の中で明らかになった点でありますが、現時点においてこの区画整理事業に必要な事業費は148億円とのことでありました。これは、今のはじいた金額はそうだという行政側の答弁である。私は、こういうお金で終わらないだろうと。計画あるいはその事業費というのは、ふえることはあっても減ることは、今までまず見たこともないし、聞いたこともない。いろいろ政権との関係で、変化も私はあると思うけれども、現時点においては基本的にそうだと思います。

 先ほどもお話があったように、この区画整理事業は市は保留地の処分金なのです。それに一般財源不足を補てんをしていると。この二本立てでやるのが土地区画整理事業の真髄であります、財政的には。それにいろいろ不足を来すわけでありますから、起債あるいはその他の補助、これも小さい金ではないと思います。保留地処分金は、20年度末で5億9,000万円あるというのが分科会で明らかになりましたが、まさにこの事業費に多く期待されるべきこの保留地処分金も、今ではスズメの涙ほどになっていると。これから必要なのが総額で148億円のうち、この保留地処分金が数億円だと。この実態は、どうとらえればいいのだということなのです。でありますから、これは多額の一般財源を投入していかなければならないことも明確になったところであります。

 2,000万とかというお話あったのですが、どこから来た数字なのか、ちょっと私にはわかりませんが、償還金の5億4,000万ですか、これはそのとおりであります。これとて過去に行った事業費でありますから、これは当然返済をしなければいけない。でも、それは事業費として支払っていかなければいけないわけです。事業費の借り入れを返していかなければいけない。それにプラスになるということは、何も借金をしたのを返すのだから、事業とは別だよという置きかえることは許されない。これはそのとおりプラスをして、土地区画整理事業の財政はどうかという診断をする際には、当然両方プラスをして検討しなければいけないわけであります。

 二戸市に今言ったような投入をしてこれからどんどんやっていく、この財政力があるだろうかと私は静かに考えてみます。残念ながらその力はないと言わなければなりません。どこにあるでしょう、二戸にそれだけの力、財政力が。何億、何億。借金も含めてでありますけれども、予算上は10億であります。いろいろまちづくり交付金等々という有利なのもあるというけれども、それは一部であります。それは、向こう16年余の経過期間内にこの計画を終わらせると、今の計画は15年延長。架空の計画からは、わかり切ったことではないでしょうか。財政力はないのです。15年で148億円をどうしますか。借金を数億円返す。15年とするならば、1年間10億でしょうよ、事業費。この148億円。単純に言えば。しからば、今の計画は地権者を初めとする市民に不可能な計画を示していることになります。偽りを説明し、議会には初めから歳入と歳出が矛盾する予算を提出しなければならない状態を私たちはどう理解すべきかなのです。できないのが今載っているのです、提案として。15年間の延長でできますか。行政もできないということを知っている、議会も知っている、そういう架空の議論が今行われている。これを財政力と結びつけたら、すぐわかることであります。財政力からそういうふうにしたわけですよ、ないから。これからさらに追加変更になると必至と思いますが、仮に市当局の言う事業費148億円としても、今申し上げましたが、15年延長に当てはめると、1年約10億円を事業費として投入していかなければなりません。もちろんこれは無理なので、期間は延長されていくだろうとの説明もありました。何年の延長を必要とするかは明らかにできないままのめくら計画になっております。15年はできない、では20年なのか、30年か、50年か、これは説明できない。分科会でも説明できない。こういう状態で、めくら計画になってしまっております。

 この状態を続けていくなら、二戸市民の意見は区画整理事業をめぐって二分をされてしまう。それが一体二戸市発展の大きな阻害になっていかないでしょうか。私は、そのことを非常に心配をいたします。示すことができない到達目標、時間的なもの、金額的なもの、そういうものを提起をしながら、市民の皆さんの意見が二分をされると。おれは賛成だ、反対だ、それはこうだ、ああだと。こういう非生産的な議論を市民の中に持ち込ます、これは私はやめるべきだというふうに思います。

 ここは、思い切って施行区域及び施行地区の縮小に努めるべきときだと思います。私はぜひ現地視察に行ってこようと計画しておりますが、先ほども反対の方から話が若干ありました。本会議でも出されましたが、埼玉県の飯能市の区画整理事業の見直しが実際行われた事実をこの目で見、そして取り組み経過を聞いてこようと思っております。現地に行って、具体的に担当者等から経過も含めて聞くのが一番私は正しいだろうというふうに思っております。ここでは、二戸市と同じように財政的に行き詰まり、単年度予算が少なくなって、このまま進むと104年を要することになることから、見直し以外方法はないとの結論となり、国、県と執拗なまでの協議を続けて、北部、南部あるようでありますが、北部地区面積、計画44.2ヘクタールを17.8ヘクタールに、南部地区計画55.4ヘクタールを36.5ヘクタールに見直しをし、県もこれを了承した事実があります。これは、私が勝手に言っているのではなくて、正式な書類があります。それによって、私は申し上げておるところであります。事業費については、さっきもちょっとお話あったようですが、当初520億。年々組める予算というのは、これは4億9,000万しか組めないと。ですから、104年になると。これではやっていけないということで、恐らく二戸市と同じように行政と議会は大いに議論したのだろうと私は思うのです。どうすべきかというふうな、やっぱり産みの苦しみというのを十分に味わって、それで国や県との折衝を執拗にしたのだろうというふうに思います。要は、やろうと思えばできることであり、よそではその方向で取り組んでいるということなのであります。

 ですから、二戸市においては、それは制度上、あるいは区画整理事業という特殊性からできないのだと、不可能なのだということで、議論の答弁が常にそういうものでありました。しかし、こういうふうな努力をしているところが現にあると。これは、視察がどんどん来ているというふうに書いてあります。私は来るだろうと思う。みんなこういうふうに苦しんでいるところがたくさんあるからです。私は、その自治体だけの責任だとは思っておりません。経済情勢が悪くなって、最初計画をしたときの経済状況とは大きく違ったというような、国の経済運営なり財政運営の過ちから来ている部分も大きな責任があると私は思っている。ただ、現実は金がない、そして地権者を泣かすと、こういう状態です。二戸市の見直しはできない、縮小は難しいとは、ここには飯能市とは大きな違いがあります。

 小原市長は、前議会において将来必ずこの事業をやってよかったと市民は評価してくれるだろうと申されました。それは、あり余るほどの財政力がある市の言うことであって、今はそのような市は私は1市もないと思います。そんなことをやれるのは。見方によっては、費用対効果、投資効果を考えるなら、一定の幹線道路の整備を進め、その他の整備事業は大胆に見直すべきであります。これは、すりかえないでいただきたいのですが、私は常にあの大村から晴山線通り、そして小学校通り、駅前の広場、こういうのは二戸市にとってはぜひ必要ですよねということを言ってまいりました。反対であれば、そういうのも全部カットというふうなすりかえは絶対にしないでほしい。私は、あの地域の発展を願っておりますが、そういった主要な幹線については立派につくって、地域の発展のため、あるいは地域の皆さんの生活のために、これは絶対必要だということは、声を大にして申し上げておきたいと思います。

 この際申し上げておきたいと思いますが、これまでの経過の中で最も重大と思うのは、当初計画事業費256億円が家屋の移転補償費の見込み違いから70億円も追加されたことであります。議会でも議論になりました。県から派遣された菊池技監は、国からこの金は来るから心配はないとの説明をし、議論は終わりました。それならよかろうということだったのであります。しかし、それは真っ赤なうそで、ほとんどは二戸市の負担となり、今日の苦しい状況をつくり出したものであります。しかも、設計業者はパスコという、これは大手でありますけれども、パスコであり、自分が設計した内容がわずか4年で70億円も不足とするもので、どう見ても不透明なやり方であります。二戸市は、一貫してパスコを指名しており、今は何年か前からやめられました。強い要望をお願いしたわけであります。当時区画整理事業を先頭に立って進めた菊池技監は、県を退職した今、パスコに天下っております。このような結末は、地権者を泣かせ、一般職員を苦労させ、市財政をがたがたにしたと私は思っております。まじめに働いてきた一般職員が気の毒であります。一方では、言いたい放題を言って天下りに喜ぶ者がおり、しかし責任を感じる者、責任をとろうとする人はだれもいない。私は、そういう状態だと思います。

 一日も早く見直し作業に入ることを心から強くお願いして、反対討論を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第7号を採決いたします。

 本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、認定第7号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第23、認定第8号、平成20年度二戸市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第8号を採決いたします。

 本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、認定第8号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第24、認定第9号、平成20年度二戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論。

 田口議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 認定第9号、平成20年度二戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について反対討論をいたします。

 2006年6月の国会で医療改革関連法案を政府与党が強行したことに始まり、今日に至っております。この間、立案者は高齢者に負担の痛みを知ってもらうことが高齢者の医療費抑制につながると、後期高齢者医療制度の目的でもあると述べ、多くの国民から批判の声が上がりました。この法律は、うば捨て山の制度と酷評され、舛添厚生労働大臣も制度の問題を認めざるを得なくなり、見直しも示唆するなど、多くの問題を持っておりました。後期高齢者医療制度廃止法案は、参議院では廃止が可決され、衆議院では審議未了となった経緯もございます。

 実施して、この1年間に少ない年金から天引きされ、月1万5,000円に満たない年金をよりどころに、生活の糧にしている高齢者からも容赦なく徴収する制度に、多くの批判と廃止の声が選挙にも結果としてあらわれたわけでございます。この制度が定着しつつあるのに、また混乱するのではという声もございますが、そもそも国会の徹底審議もされずに、実質的実施段階になって内容を把握していないことも明らかになるなど、混乱をつくり出したのは当時の政府であります。

 75歳以上の後期高齢者の人口が増加すると、自動的に保険料が上がる仕組みになっています。年に1回の改定があり、来年4月には保険料の値上げが予定され、前期高齢者に至っては窓口負担が2割へと倍になります。年金が上がらないのに、天引きの引き上げだけが行われる後期高齢者医療制度を早期に廃止し、とりあえず老健制度に戻し、問題点を改善しながら新たな制度に速やかに移行するべきであります。

 二戸市でも、8月1日現在ではございますが、28名の短期証交付が報告されておりますように、制度が先延ばしされればされるほど保険料の引き上げが予想され、短期証交付の増加とともに、資格証明書の発行へと拡大されるのではと不安もありますので、早期に後期高齢者医療制度の廃止を求める立場から、反対討論といたします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第9号を採決いたします。

 本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、認定第9号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第25、認定第10号、平成20年度二戸市水道事業会計決算の認定についての特別委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第10号を採決いたします。

 本決算に対する特別委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は、特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、認定第10号は特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第26、請願第1号、「保険で良い歯科医療」実現のため国への意見書を求める請願書を議題といたします。

 文教福祉常任委員長の報告を求めます。

 菅原文教福祉常任委員長。

〔文教福祉常任委員長 菅原恒雄君登壇〕



◆文教福祉常任委員長(菅原恒雄)

 報告いたします。

 請願第1号、「保険で良い歯科医療」実現のため国への意見書を求める請願書。結果でございます。全員賛成、採択すべきものと決しました。

 1名の委員から意見がありましたので、ご報告いたします。その前に、紹介議員の出席を求め、説明をいただきました。安心してよい歯科医療を受けるということで、できるだけ虫歯にかかったときに広範囲に少しでも保険の適用を拡大してもらえれば、経済的に厳しい状況でもありますし、高齢化ということも含めて、広範囲な治療方法もあるということであれば、保険の適用の拡大を求める請願に賛成いたしますと、そういう意見でございます。

 報告といたします。



○議長(佐藤正倫)

 委員長の報告が終わりました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより請願第1号を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は採択であります。よって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、請願第1号は採択とすることに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時10分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時21分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 先ほど議会運営委員会を開催いたしております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 國分議会運営委員長。

〔議会運営委員長 國分敏彦君登壇〕



◆議会運営委員長(國分敏彦)

 先ほど議会運営委員会を開催いたしましたので、ご報告申し上げます。

 第3回定例会本会議の運営につきまして、本日午後3時10分より議会運営委員会を開催し、協議をいたしましたので、協議結果の概要をご報告申し上げます。

 本日発議第1号の賛成者であります田中勝二議員から賛成者の取り消しについての届け出があり、協議した結果、やむを得ないものと認められるということになりましたので、ご報告を申し上げます。

 また、米田 誠議員から発議第2号が議長に提出されました。したがいまして、本日は最終日ですので、日程に追加し、委員会付託を省略し、即決することになりましたので、ご報告申し上げます。

 議員各位のご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第27、発議第1号、日米FTA等に関する意見書を議題といたします。

 発議第1号に関し、議会運営委員長から報告がありましたとおり、田中勝二議員から議長あてに賛成者の取り消しを求める届け出が提出されましたので、議長においてこれを受理いたしました。

 よって、賛成者から田中勝二議員を削除し、発議第1号を再配付しております。

 なお、田中勝二議員の削除によりましても、発議の要件は満たしております。

 提出者の説明を求めます。

 畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 それでは、発議を提出させていただきます。

 発議第1号、日米FTA等に関する意見書。

 標記について、会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出いたします。

 平成21年9月30日、提出者、二戸市議会議員、畠中泰子、賛成者、二戸市議会議員、鷹場美千雄、同じく佐藤利男。

 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。

 理由。国においては、日本の農業と食料を守り、再生していくために日米FTA交渉等は行わないことを求めるため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由である。

 続いて、意見書案をご紹介いたします。日米FTA等に関する意見書。

 日本農業をどう再生させるかが総選挙の大きな争点となりました。

 日本の農業は、基幹的農業従事者202万人のうち65歳以上が6割に達し、1990年に82万戸あった専業農家は、現在35万戸に減りました。

 日本の農業の再生にとって必要なことは、農業経営を安定して持続できる条件を保障するための制度を整備・充実することです。EUやアメリカでも実施している価格保障と所得補償の拡充で農家が安心して農業に励める条件を確立すること、そして農業をめぐる自然的・社会的条件や農業の果たしている多面的機能には国ごとに違いがあり、そのため、生産条件の格差から生まれる不利を補正するためにとられている関税や輸入規制等の国境措置を維持・強化して世界の流れになっている「食料主権」を保障する貿易ルールを確立することが必要です。

 いま急浮上してきた日米FTAが締結されると日米経済協議会の委託研究「日米EPA効果と課題」と題する2008年7月に出されたリポートでは、日米EPAの経済効果を分析し、「関税率が比較的大きく保護された産業においてFTAによる自由化に伴う生産縮小が観察される。日本において、コメ、穀類、肉類で生産減少が顕著である」と結論づけ、具体的な減少量として、米で82.14%、穀類で48.03%、肉類で15.44%が減少するとしています。これでは、日本農業は壊滅的打撃を受けることになります。民主党が政権公約に「日米FTAの締結」や「交渉促進」をかかげたことに農業関係者からきびしい批判が出ています。

 つきましては、日本の農業と食料を守り、再生していくために、(1)日米FTA交渉は行わないこと、(2)日豪FTA交渉はただちに中止することを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上でございます。どうぞご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、発議第1号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 済みません、ちょっと教えていただきたいことがありまして、お伺いしたいというふうに思います。提出者がわからないところは賛成者でも結構ですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 日米EPA効果というふうに真ん中のほうに記載されているのですけれども、EPAというのはどういうものか教えていただきたいということと、あと何で日豪の交渉は直ちに中止するということで、ほかの国とも日本やっていると、数カ国と。あと、アフリカだったか、そちらのほうとやっていると思うのですけれども、その点に関してはどういうふうにとらえているのかお伺いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 EPAというのは、これは経済連携協定というものだそうです。それは、効果といいますと、その中身といいますのは、これは協定構成国の間で物やサービスの自由貿易化だけでなく、投資の自由化、経済取引の円滑化、協力の促進等、幅広い分野を含む協定という経済協定だというふうにその説明書きでは書いてあります。

 それから、2番として、日豪FTA交渉は直ちに中止することを求めますとあったのですが、これは今既に日本とオーストラリアとの間でこうした、日本ではEPAと呼んでおりますけれども、オーストラリアにおいてはFTAという、この交渉をやはり中止することが日米FTAのみならず、日本の農業と食料を守るためには必要だということで書かせていただきました。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 私が聞いたのは、EPAは何となくわかりましたけれども、日豪だけで何で中止するのですかと。日本はほかの国と、南米の国とか、あとアフリカの国とも多分四、五カ国と今交渉をするというようなことが載っているのですけれども、その国や何かはどういうふうな形でとらえたらいいのでしょうかというふうにお伺いしているのです。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 今現在行われているのは、WTOに基づく関税の段階的削減という中において、いろんな国々と農産物の輸入などをやっているものかと思いますけれども、日本とオーストラリアとの交渉ということは、安倍元総理の時代から始まっております。特に日米......

〔國分敏彦議員「いや、ほかの国はどうとらえたらいいんですか」と呼ぶ〕



◆15番(畠中泰子)

 ほかの国については、私自身はどういうFTA交渉あるかは、それは十分承知しておりませんので、特に農業輸出国として強力なオーストラリアとのこのような経済協力をすることは、結局強い農業という部分では日本は負けてしまいますので、オーストラリアからの安い農産物が入ってくることによって、日本農業はこれによっても壊滅的な打撃を受けるという意味で、この日豪交渉というのは、日本の農業を考えますと大きな問題だということで取り上げました。他の国とはどうなのかという、そのFTA交渉がどんな国とされているかについては、私の勉強不足で把握しておりませんが、今現在行われているのはドーハラウンド、WTOに基づく各国の共通した決め事によりまして、段階的に関税を縮小していこうということでいろいろ行われているものかという認識をしております。詳しいことは、勉強不足でわかりません。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原清晃議員。



◆3番(小笠原清晃)

 私は、さっきこの意見書を読んでほしくないなと思っていましたのですが、ちょっと読んでしまったものですから。自由貿易協定なんかはいろんな国といろいろやっているわけですが、その中で1つは何でアメリカのことを取り上げて、こういうようなお話しになるのかなというのをまずお聞きしたいです。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 お答えいたします。

 それは、アメリカが農業国なわけであります。大変な農業に力を入れている国でありまして、その自由貿易になることによって、今現在は工業製品は事実上関税がゼロで日本はアメリカに輸出しておりますけれども、日本国内は農業を守るために高い関税をかけて、今でも米などはミニマムアクセス米としては入っておりますけれども、それ以上のお米については700倍以上の関税をかけて、米が入ってこないようにしているという状況があって、それでも食料自給率41%という世界の中でも異常な食料自給率の低い状況がありますが、これが関税をゼロにした場合に、米が一番打撃が大きいと言われておりますけれども、先ほどありましたように関税がゼロになりますと、米では82.1%がもう減少するというようなことで、国内今でも大変な輸入に頼っている状況ではありますが、辛うじて関税で守っている部分が、条件の不利なこの日本が守る、そのための手段さえも取っ払ってしまって関税をゼロにしたならば、本当に国内農業、効率が悪い不利な条件の中で農業生産、食料生産をしている日本の農業、食料は壊滅的な打撃を受けるというふうに考えましたので、特にこのアメリカとのFTAについては重大な問題だというふうに考えまして、日米FTAを挙げました。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 今政権が始まったばかりで、これから細かい詰めをしていくという段階でございます。その中で、もし畠中議員のほうにそういう交渉の経過なり、いろんな原文なりとか、いろんなものがもしわかっているのであれば聞きたいのですが、まだこの状況もよく中身がわからない段階で、予想でこの意見書を出すのでしょうか。どちらなのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 これは明らかに、意見書の中に書きましたけれども、なぜ世界では貿易のルールの中で食料主権ということで関税を設けているかという部分なのです。日本は、特にアメリカとの生産条件を比較いたしますと、例えばアメリカの農家1戸当たりの......

〔小笠原清晃議員「そういう中身はいいです」と呼ぶ〕



◆15番(畠中泰子)

 平均農地面積は日本の100倍と。しかし、価格でいいますと、日本の農地価格などは40分の1と。そして、その生産費のコストは約3割にすぎないと。どう考えても、農業の分野では体力が全く違う。その相手が関税をなくしてしまって、もう自由に食料の輸入が、輸出ができることになると、日本のその食料は、農業は、壊滅的になるだろうというのは、交渉に入らなくてもだれもが当然わかる、想定される問題ではないのかと、私自身農業に素人ではありますけれども、そういう国境措置を全部なくしてしまうことは、それは食料主権、それぞれの国が持っている食料主権を、それは侵害するものであるという考えを持っております。

 それで、私は提案いたしましたし、この民主党がマニフェストに掲げた内容には、農協あるいは生産者、さまざまな方々から最も懸念の声、不安の声が寄せられたのはここではないのか、やはり現場の皆さんもこのFTAについては大変な危惧を持っているということであろうと思います。そういうことで、私自身もこれは地域農業、特に二戸の場合は基幹産業が農業であります。昨日、あれは東北ネットか全国ネットか、金田一営農組合の皆さんの取り組みが放送になりました。そのときに農業が中心産業の二戸市というふうな紹介があったでしょうか。そういった形で、二戸市は農業を主産業として、まさに基幹的な産業を守るという立場からすると、これはぜひ地域の声として挙げたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 先ほど私の質問したのには一つも答えがないものですから、もう一回お願いします。

〔畠中泰子議員「どういうことでしょうか。もう一回、じゃ、お願いします」と呼ぶ〕



◆3番(小笠原清晃)

 本当にこのFTAなるものの、こういうふうにアメリカと交渉するとかなんとかという、そこの中身まで知っているのですか。それから、いろんな原文とか何かまでも、あなたのほうではわかっているのですか。マニフェスト、マニフェストと言うけれども、今いろんな見直しをしながら農業を守るというのは守る、基本でやっているわけですから、だからその予想でこういうふうな意見書を出すのですかということをさっき聞いているのです。予想でないのだったら、ないと言ってください。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 予想ということで、何が予想か、私自身もちょっと質問の意味がわかりませんでしたけれども......

〔小笠原清晃議員「冗談じゃない、冗談じゃない」と呼ぶ〕



◆15番(畠中泰子)

 民主党のマニフェストが、日米FTAの締結ということを打ち出されました。それについて、全国の農業関係者からいろんな反対の声、不安の声が上がる中で、交渉の促進というふうに挙げたと思います。その民主党、政権党になりますけれども、今後の農業、食料のあり方についての重大な政策として、この日米FTAを挙げたというのは事実だと思います。その予想という部分でどうなのかは、ちょっとよくわかりませんが、この事実がそうでありますが、しかし例えば今回の選挙でも農村地域で特に政治変えたいというエネルギーが動いたと思うのですが、しかしその方々が、では政策、マニフェストに全部賛成かというと、政権はかえたいと。しかし、この日米FTAはなというふうな方々もあったところでございまして......

〔小笠原清晃議員「議長、予想の答弁はいいです」と呼ぶ〕



◆15番(畠中泰子)

 その声を意見書として反映させました。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 あくまでも畠中議員のほうは、そういう予想を立てたというふうなことで解釈したいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員、簡潔にやってください。



◆15番(畠中泰子)

 何をもって予想なのか、質問者に質問したい気がするのですが、日米FTAの締結あるいは交渉促進というのは、紛れもなく全国すべての国民が知っている、政権党のマニフェストであります。ですから、これからのことについてのやはり国として農業の再生、食料の再生のためには、ぜひこのFTA交渉はしないでほしいという声を上げているものでありまして、事実無根の政策をでっち上げて意見書を出しているものではなく、これが総選挙でも広く議論されたし、また民主党においても国民の皆さんとの......

〔國分敏彦議員「民主党の問題じゃないでしょう」と呼ぶ〕



◆15番(畠中泰子)

 協議をしていくということで、これを何としてもやるのではなく、国民の皆さんとの議論が始まる内容かと思います。ですから、大いに全国からその議論をしていくという、その立場から、私は地域の声としてFTAの交渉は行わないという意見を農家、農業者の皆さんの声をぜひとも上げたいと。そのことが間違わない今後の農政、あるいは食料政策になるものと思う。予想ではなくて、確信を持って提案をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 賛成討論。

 鷹場議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 茶化しでなく、本気で考えなければならない問題だと思います。

 皆さんもわかっているとおり、日本は昔は全部、昔といいますか、明治政府以降全部自給してきた部分がありますけれども、この貿易によって安楽死させられた作物があります。まず、大豆、麦、これが自由貿易によって、後で政府は関税化しますけれども、安い穀物を入れて工業製品で賄ったほうがいいという発想のもとにやられたのですけれども、しからば本当にそれでよいのかと。日本の農業がそういったことを進めていくと、国土の関係がありまして、完全に死滅します。農業政治を、食料政治をおろそかにする国は滅びるというのがはっきりと格言で打ち出されております。そういったところで、先進国のイギリスとか、あるいはドイツとかというのは、食料自給率は非常に高いものがございます。70だ、75だと。あるいはもっと高く、むしろ輸出している部分もあります。

 そういったことで、やはり日本がやるとすれば、このFTAを今やるということについては非常に疑問があります。特にさっきいろいろどこでどうなってという説明があったのですけれども、はっきりとこの民主党のマニフェストの中に書いています。わからないで、そういう質問しているのかなと思いますので、読みます。

〔小笠原清晃議員「読まなくてもいい」と呼ぶ〕



◆6番(鷹場美千雄)

 いや、あなたばかりでなしに。わからない、たばこのこともあるのですよ。

〔発言する者あり〕



◆6番(鷹場美千雄)

 静かにしてください。議長、あのやじ馬をどうにかして。うるさい。

 たばこのこともあります。私はむしろ畠中議員にたばこのことを、これを出してもらえればなと思ったのです。ということは、たばこ事業法廃止と書いているのです。二戸市においては、このたばこ事業法は最も重要な部分でございまして、むしろこれを出したほうがよかったのかなと思います。このFTAなるものはどうなっているかというと、重要な部分だけ読みますけれども、積極的に推進しますと。ここは、締結しますと過去にはなっていたのです。全国から騒がれて、やっぱりこれでは選挙でぐあいが悪いなということになって、積極的に推進しますという表現に直ったのです。ただ、直ったところで最近の民主党の政策活動は目に余るものがある。本当にこれやるのではないかなということをします。八ツ場ダムのことを見ましても、7割近くの事業執行が行われていても、あれもひっくり返すということも言っていますから、それに比べればこっちのほうが簡単なのかなということを考えれば、やはり意見書は意見書として出さなければ、日本の農業の国境措置が守れない。それでなくても、米も、あらゆる畜産物も青色吐息で、本当に農業者が倒れそうになっているのですけれども、こういったところもきちっと整備しなければ守れないだろうなと思って、私はこれをぜひとも皆さんも農業を推進する自治体の議員でありますので、よもや農家の人たちが苦しむのを積極的にやりましょうなんていうことは、そういったことはちゃんと議員の人たちは覚えていて、きちっとノミネートすべきだと思います。

 そういったことで、ひとつこれを上げていただくことをお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、発議第1号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。米田 誠議員から発議第2号、「保険で良い歯科医療」実現を求める意見書が提出されました。

 これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、発議第2号、「保険で良い歯科医療」実現を求める意見書を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 発議第2号、「保険で良い歯科医療」実現を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 米田 誠議員。

〔8番 米田 誠君登壇〕



◆8番(米田誠)

 発議第2号、「保険で良い歯科医療」実現を求める意見書。

 標記について、会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出いたします。

 平成21年9月30日、提出者、二戸市議会議員、米田 誠、賛成者、二戸市議会議員、滝沢正一、同じく田口一男、同じく國分敏彦、同じく大沢孫吉、同じく佐藤 純、同じく鈴木忠幸。

 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。

 理由。安心して良質な歯科医療を受けるために、保険給付の範囲を拡大、充実することを求めるため、本意見書を提出いたします。

 それでは、文面については裏のほうに書いてありますので、省略をいたします。

 ご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、発議第2号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第2号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、発議第2号は原案のとおり可決されました。

 これをもちまして平成21年第3回二戸市議会定例会を閉会いたします。

閉会 午後 3時49分