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岩手県 二戸市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月10日−一般質問−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−一般質問−02号







平成21年  9月 定例会(第3回)





1 議事日程(第3日目)
  (平成21年第3回二戸市議会定例会)
                           平成21年 9月10日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(21名)
   1番  田 村 隆 博      3番  小笠原 清 晃
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     11番  國 分 敏 彦
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(3名)
   2番  小野寺 仁 美      4番  滝 沢 正 一
  10番  菅 原 恒 雄

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小保内 敏 幸   健康福祉部長   角 田 良太郎
  建設整備部長   平 賀   剛   市民協働部長   小野寺 悦 夫
  産業振興部長   藤 原   淳   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  総務部副部長   阿 部 満 男   健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   市民協働部副部長 嶋 野 賢 一
  財 政 課 長   佐 藤 節 夫   総 務 課 長   山 二 利 和
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
 浄法寺総合支所次長 松 森 幸 市   会 計 管理者   木 村 行 孝
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志
  水道事業所長   小野寺 常 人  農業委員会事務局長 安ケ平 義 光

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   泉 山 光 生   主    任   玉 川 眞 也



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開議 午前10時00分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、菅原恒雄議員、小野寺仁美議員、滝沢正一議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 20番、田口 一議員。

〔20番 田口 一君登壇〕



◆20番(田口一)

 おはようございます。8月30日に執行されました第45回衆院選挙は、戦後初めての野党第1党が過半数を占め、政権交代が現実のものとなりました。国の政治システムが大きく変わる可能性があると思われますが、市の行政や市民生活は今までよりはよい方向に進むことを祈りたいと思います。それでは、議長のお許しをいただいておりますので、通告に従いまして3点について一般質問を行います。

 まず最初に、八戸市、久慈市との3圏域連携についてお伺いをいたします。青森県八戸市と久慈市、二戸市の3市による、県境を越えた行政課題を協議する「三圏域連携懇談会」がその名称を「北緯40°ナニャトヤラ連邦」と決定したようであります。この懇談会が発足したのは平成18年のことと記憶いたしておりますが、発足した目的は何だったのか、そしてどのような経過をたどって発足に至ったのか、お伺いをいたします。

 また、発足に当たって県はどのようにかかわったのか、あるいは県とは関係はなかったのかどうか、伺います。

 自治体がその枠を超えて他の自治体と連携をするというと、一般的には観光や産業振興などが考えられますが、この三圏域連携協議会では8専門部会があるということであり、これまでどういうことに取り組んできたのか、そしてその成果あるいは実績などを伺います。

 周辺町村を巻き込んで何かをしたということはこれまでなかったようでございますが、それでは片手落ちの感がありますが、それについてはどういうお考えか、また今後はどういう方向に進んでいくことになっているのかをお伺いいたします。

 次に、ブロードバンドゼロ地域解消についてお伺いをいたします。近年の著しい情報処理、通信技術の進歩により、経済活動はもちろん、保健、医療、文化、防災、地域コミュニティーなどさまざまな分野で情報化が急速に進展していますが、市内には光ファイバーやADSLなどのブロードバンドを利用できる地域と利用できない地域があり、情報アクセスへの格差が生じているのが現状です。同じ市内で情報格差があるということは、市民生活において不公平や不利益があり、また経済活動の停滞にもつながります。高度で多様な情報利用機会の確保、充実のため、ブロードバンドゼロ地域解消を図る必要があると考えます。平成20年2月から3月にかけて二戸市が実施した、地上デジタル放送とブロードバンドに関するアンケート調査によると、ブロードバンド未整備地域には約2,000世帯。回収率は低いがADSLサービスが開始された場合利用するかという設問に、すぐにでも利用したい18.3%、1年以内には利用したい2.5%、時期は未定だが利用したい38.7%まで合わせると、6割近い世帯でブロードバンド整備を望んでいるという結果となっています。

 このアンケート調査の結果は平成20年9月の広報にのへで特集記事として掲載をされ、その最後には、地域で一定数以上の申し込みがあればブロードバンドサービスを誘致することができます。という文章で締めくくられています。しかしながら、現時点での通信事業者のブロードバンド整備の条件はほとんどクリアが不可能と思われる高いハードルが設定をされており、つまり残る市内のブロードバンド未整備地域は通信事業者による整備は見込みのないものとなっています。国や県の事業の導入により、もちろんネックは財源だと思いますので、あるいは何らかの手法で行政主導によりブロードバンド未整備地域の解消を図る可能性がないのかどうか、お伺いをいたします。

 最後に、新型インフルエンザの対応についてお伺いをいたします。本年4月にメキシコにおいて初めての発症が確認をされた新型インフルエンザは、一時期流行がおさまったかに見えたものの、従来の季節性インフルエンザであれば、その勢いが衰える高温多湿の夏場になってもじわじわとふえ続け、ついに8月15日には沖縄で国内初の死者、全国では推定で最大11万人が感染をしているとされ、県内でも30件近くの、これらの数字は8月26日現在のものでございますが、30件近くの感染が確認をされるに至っております。市内でも御返地小学校の児童3名の感染が疑われ、学級閉鎖の措置がとられたところであり、秋以降の大流行が避けられない状況となってきました。市としてできることは限られるのかもしれませんが、感染の拡大を防ぐ方策はどのようなことが考えられているのか、また準備がされているのかどうか、お伺いをいたします。

 感染者が出た場合の市主催のイベントなどはどのようにするのか、保育所や児童館、小中学校の学級閉鎖や学校閉鎖などの基準はどのように考えているのか、伺います。

 必要とされる量の半分にも満たない、最大でも1,700万人分しか調達できないと言われているワクチン。その優先順位の決定や接種などで市町村が対応しなければならない場面が出てくるのかどうかを伺います。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 3点についてお尋ねでございます。

 まず、三圏域連携懇談会についてからお答えをいたします。ご案内のとおり、この八戸あるいは久慈、それから二戸地域は古くから密接な関係を持っている自治体あるいは地域でありますが、近年社会経済環境が大きく変わってくる中で、今後とも活力ある地域づくりを進めていくためには、個々の行政区域にこだわらずさまざまな問題や課題に対して、県境を越えた相互の連携協力が必要ではないかという認識のもとにこの懇談会の発想が生まれてきたものであります。具体的には八戸市長が提唱したわけでありますが、これまで南部藩というふうな歴史的なつながりや、さらに日常生活で買い物だとか通学だとか行き来もしている。それらの結びつきの強い地域が一体となってこの地域の振興に寄与しようではないかということで話が進んできたものであります。

 具体的には、平成18年の7月に第1回懇談会を開催いたしました。それに先立ってもちろん事務レベルで意向を打診、あるいはどのような組織にするかなどなどの意見交換が事務レベルでなされてきたという経緯がございます。これまで8回開催されているわけであります。この発足に当たりまして、従来から岩手県においては二戸地方振興局、それから久慈については久慈地方振興局があって、その地域を包括した県の行政機関があるわけでございます。八戸サイドにおいては、18年度その三八県民局というのが設置されまして、バランスもいいということがありまして、また3市だけではなくて圏域としてのいろんなその動きも必要になってくるだろうということなどから、この地方振興局もメンバーに入っていただくというふうなことで、この懇談会は6者で構成することになりました。その必要経費については、3市が100万ずつ出してやるということで振興局の負担はありませんけれども、そういう形で進んできたというものであります。

 中身でございますが、今8つの専門部会があるわけですけれども、話の中では10の専門部会がありました。そのうち2つは目的を達したということで廃止をしたわけでありますが、その2つというのは、1つはドクターヘリの配備についてであります。八戸市さんが提唱した一番大きな目的の1つがこのドクターヘリだったのではないかと今でも思っているわけでありますが、市民病院にスタッフをそろえておりまして、青森県内では青森か八戸かということでの綱引きもその後もいろいろあったわけでありますが、何とかドクターヘリを配置したいという意向が非常に強かったわけで、配備されれば岩手の県北も距離的にもその恩恵がかなりある。しかも、整備に当たってその負担がないようにできそうだということで、私たちも大いに賛同したわけであります。これらの経緯については、新聞、特にデーリー新聞さんではもう大々的にその経緯も掲載されてきましたので皆さんもご案内だと思いますが、八戸市立の市民病院へ暫定配備という形で既にもう配置されております。先般でしたか、軽米で1度動いて、よく聞きますと、その人は三戸の人だったということで、青森県人ではあるわけでありますが、その人の急な病気といいますか、そういうものを救ったという1つの事例もあるわけですけれども、そういうことでこれは一応目的が達したということでこの部会は廃止になりました。

 もう一つは、鳥インフルエンザ対策専門部会でありまして、この部会は二戸の地方振興局が部会長になったわけでありますが、ご案内のようにこの圏域はブロイラーの盛んなところでございまして、一番恐ろしいのはその鳥インフルエンザでございます。これらに向けては県を中心に既に一応のマニュアルなどが整備されていたわけでありますが、この際に3圏域でもう一度その確認し合いましょうということで、それぞれ情報を持ち寄って、3圏域何かあったときにはそれぞれ必要な情報交換なり支援、協力もしましょうというようなことを取り交わしたわけであります。二戸市でもこのマニュアルがあるわけでありますが、そういうことでこれも一応役割を終えたということで廃止になりました。

 残る8つでありますが、1つは防災協力の体制専門部会であります。これにつきましては、これも新聞でも出たのですが、3圏域16市町村、圏域の全市町村が大規模災害時における3圏域市町村災害応援協定を締結いたしました。それで、一たん事があったときにいろいろ協力することを確認し合ったところでございます。なお、本年二戸市で県の防災訓練が、10月の25日に変更になりましたが、行うことになりまして、その際にも参加をすると、もちろん部隊を引き連れてという意味ではありませんが、参加をしようということになっております。

 それから、交流専門部会、これはお互いの圏域でお互いさまざまな交流をしましょうということで、その中で3圏域連携音楽会があります。これは、19年二戸市文化会館あるいは久慈市でもやりましたのですが、20年度は久慈市で、そして21年度八戸市で、このときは第九もやるということになっているのですが、3圏域のいろんな団体が参加をして盛り上げるということになっております。この際も二戸の場合は圏域ではカシオペア連邦の合唱団がございまして、そういう方々が参加をするということになっております。

 それから、畜産廃棄物活用専門部会なのですが、これは現在のところ先進地の事例とか研修を重ねておりまして、いずれ時期が来れば一定の提案をできないかというふうになっております。これについては民間事業者の協力をいただいておりまして、必ずしも他の町村に声をかけているわけではありませんが、それぞれお世話になりながら今視察研修を進めているところでございます。

 それから、産業経済活性化専門部会、これは企業間の交流の促進あるいはものづくり企業交流会の開催などで連携フォーラムを実施したり、企業訪問をしているところでございます。

 それから、広域観光専門部会、これはフリーエリアパスの検討、それからPRをどうしようか、あるいは相互交流などについていろいろ検討しながら旅行雑誌への情報提供とか、観光ルートマップの作成とか、春夏観光素材集CDの作成などに取り組んでいるところでございます。

 7番目、食を生かす専門部会、これは地産地消の推進、先進地視察の実施、ブランド化の可能性の検討などをやっておりまして、平成20年はキャンペーンソングをつくったり、21年、ことしは北の粉もん博覧会を八戸で開催をしようということになっております。

 それから、図書館連携専門部会というものもありまして、3市にある図書館、二戸、久慈は1つずつなのですが、八戸は3つの図書館、これらをお互いに共同で利用できるようにしましょうということで協定を結びました。20年3月に協定書を締結いたしまして、現実に実績も上がっているところでございます。

 そういうことで進んでいるわけでございますが、周辺市町村のかかわりがどうなっているのかということであります。今説明しましたように、物によって具体的に参加をしていただいているものと、まだそこまで至っていないものと濃淡があります。最初つくるときに市町村をどうするかというような議論がありました。そのときに、全市町村を入れますと16になるわけでありますが、規模が大きくなって意見集約も難しくなる。また、その負担金の問題などいろいろ出てきて風通しもなかなか難しくなるのでないかということで、そのテーマによって声をかけてやるものと、そこに至らない、まだ方向性を探るようなものなどについて温度差があるものですから、それはこのメンバーで議論をして随時相談をするような方向にしましょうということで、この6者のメンバーでの立ち上げになった。そしてまた、中身については先ほど来申し上げましたように、災害応援協定とか、あるいは音楽の交流ですとか、あるいはドクターとか鳥インフルもそうなのですが、それなりに関係市町村とも相談しながら進めているものでございます。

 今後これらをどうするかということが一つの問題点になると思います。先般八戸で開催されました、久慈でしたか、私も申し上げたのですが、その市町村とのかかわりをこれからどうするかと、名前も決めるときもそうだったのですけれども、その関係をどう強化していくか、その参加の密度をどう上げていくか、それが一つのこれからの問題ではないかというふうなことを申し上げているのですが、自分としても、だからこうすればいいのではないかという、そこまでは持ち合わせていないのですけれども、そこがご指摘にもありましたようにこれからの課題でもあるというふうに考えているところでございます。

 それから、今お話しありました北緯40°ナニャトヤラ連邦というふうな名前をつけたわけでありますが、これについては3圏域もちろんそうですし、全国と言えば大げさなのですが、名前を募集しまして選考委員会を開いた上で、この懇談会として最終的に決めたところでございます。いろんな場面で使うのはかなり自由に使えるようにしようというふうな話になっているところでございます。

 なお、本年9月25日、八戸市におきましてこれからの県境地域のあり方について議論を深めることを目的として、第6回全国県境地域シンポジウムが食文化をテーマとして開催されることになっております。これが全国にこの県境地域として活動しているこの実態、あるいはこの地域を売る一つの機会にもなるのではないかと思っております。この県境地域シンポジウムについては、一昨年私が代理というのですか、この3圏域から出ましてこの岩手、青森の県境でもこういうことをやっていますよという紹介をしてきた経緯がございます。いずれこの地域でもこのシンポをやろうということで、八戸さんがことし80周年もあるわけですが、それとあわせて9月25日に行うということになりました。ある程度申し込めば参加できると思いますので、ご希望の方は申し込みをしていただければと思っております。

 次に、ブロードバンドについてでございます。最近の情報通信技術の進歩は著しく、行政のみならず産業、経済、医療、福祉、防災など多方面にわたり情報化が進んでいることはご承知のとおりでありまして、インターネットは国民の生活及びビジネスには欠かせないものとして定着をしています。その一方で、情報通信施設の基盤整備がおくれた地域との、デジタルデバイドとよく言われるのですが、情報の格差が生じているのはご指摘のとおりでございます。基盤整備には多額の費用を要するために、通信事業者においては採算性を考慮しながら、地理的条件あるいは利用見込み者数によって優先順位をつけて順次整備をしていくという状況であります。

 また、行政主導による国の交付金等を活用して整備する方法もございます。地方公共団体が施設を整備し電気通信事業者に施設を貸与する、そういう形でこの情報の普及を進めるという方法もありますが、当市がもしそれをやったとすると、事業費は推定で二十数億円かかる。市の負担は事業費の2ないし3%程度、それほど多くはない、五、六千万と思っておりますが、ただその後事業完了後の施設維持管理費が年間数千万かかるというふうな想定がなされる、これは市としてどうも負担に耐え得ない。何とか整備をしたにしても、この維持管理が大きなその負担になるというふうに想定されるものですから、私どもとすれば通信事業者に何とか整備を進めていただくように強く要望を続けることで、この二戸市のブロードバンドの普及を確保したい、そのように思っているところでございます。

 今、田口さんのほうからいろいろお話がございましたが、市内におけるブロードバンドの整備の状況は、市の中心部は光ケーブル、光サービス、金田一地区、浄法寺地区の一部地域ではADSLが利用されて、斗米、御返地地区は未整備となっております。1万1,641世帯8月末現在市内にあるわけですが、そのうち約2,200世帯がインターネットを利用できるというふうになっております。普及率は約19%ということでございます。20年2月から3月にかけて実施したアンケートでは、回答者の60%の世帯でブロードバンド整備を要望しているという結果でありました。これは先ほどお話しあったとおりであります。このことを受けて、市では未整備地区を中心に市民から要望書を取りまとめて、昨年10月副市長がNTT東日本に対し陳情をいたしました。そして、先日今後の見通しについて、一定数の利用意向があればサービス提供に向けた具体的な検討を実施することが可能になるという回答がありました。目標とする数値は、金田一地区で350人、浄法寺地区で280人でありました。これまで取りまとめた要望書は、金田一地区215人、浄法寺地区が165人であり、差はあるのですけれども、全く不可能な数字ではなく、市民への働きかけによって達成させることが可能ではないかと思っておりまして、これからまた働きかけを行うということにしております。この進め方次第によっては、金田一地区と浄法寺地区は光サービスを何とか実現できるのではないか。それから、斗米地区と御返地地区、申しわけありませんが、ではADSLを整備してもらえるのではないかというふうに期待をしております。

 市としまして、現在行政連絡員を通じて全戸配付のアンケートを再度実施し、9月中に取りまとめたいと考えておりますので、ぜひ議員の皆様からも市民に働きかけていただければと思っております。私たちももちろんそうですし、地区担当の職員についても、何とかそのいい回答を出してもらえるように働きかけをしたいと思っております。10月初めにその要望書をもとに、NTT東日本に対して再度強く要望したいと思っております。今後も要望書の取りまとめを継続し、ブロードバンドゼロ地域を解消してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、インフルエンザについてでございます。お話しありましたように、今年度の世界的な大きな話題の一つであります。このインフルエンザ、県内の状況を見ますと、6月9日に盛岡で36歳の女性店員が船橋市の修学旅行生の接触者として発病をしたということで、岩手県内初の罹患と言われております。青森県のことにもなりますが、むつ市で8月4日、生徒1人、むつ市の生徒なのですが、南部町で行われた剣道大会に参加して罹患が確認された。これが青森県南の最初の例であります。県北では一戸が8月24日、生徒1人、町内の中学生がかかったということで学年閉鎖をしております。二戸市は2日おくれになりますが、ご指摘ありましたように8月26日、御返地小学校の児童3人が罹患したということで、1年生を学年閉鎖したところでございます。現在はもう治ってもとどおりになっているところでございます。そういう状況で、以後市内ではまだ出ていないというふうに聞いております。

 この感染拡大を防ぐ方策、準備、市としては何をやっているか、何ができるのかということでございますが、1つはインフルエンザ対策周知用リーフレットというのがありまして、それを学校あるいは市役所の庁舎とか、分庁舎とか、福祉センターだとか、そういうところに置いておりまして、皆さんにも見ていただけるような体制を敷いているところでございます。それから、市のホームページ、広報紙、FMラジオなどによってインフルエンザの注意喚起をしております。これの中身は、外来診療体制変更のお知らせ、病院の状況、それから個人でできるインフルエンザ対策、これはマスクを着用するとか、手洗い、うがいの励行、せきエチケット、せきをするときの仕方などについてということであります。それから、公の施設及びイベント会場に手指すり込み式消毒液の配置をし、また依頼もしております。それから、庁内ラン、インフォメーションによる職員への情報提供と注意喚起、それから幼児、児童の検診や予防接種に携わる職員のサージカルマスクの着用、サージカルマスクというのは、普通の生地は織っているのですが、織らないでつくった生地を使っている、のサージカルマスク、これは通りにくいのだそうでありまして、その着用、それから備蓄でございます。今のところ備蓄の数は、マスクで教育委員会含みで約400枚ぐらいなのですが、今回の予算で10万枚確保すべく今予定をしているところでございます。それから、防護服の購入、重篤になると言われている強毒性に備えてでございますが、これについては今12着あるのだそうでございますが、これについても720着購入をする予定でございます。

 それから、感染者が出た場合のイベントなどはどうするのかと、あるいは保育所、児童館などではどうするのかということでございます。これらにつきましては、その発生状況等々を勘案しなければならないということで、保健所、それから市の診療所の先生がおられますので、そこと相談をいたしまして休止にするとか、あるいは適切な処理をとれるように方法を考えていきたいと、そのように思っているところでございます。なかなか客観的にこうするというふうな、決めにくいと思っております。この新型インフルエンザについては、当初物すごく恐ろしいものとして報道されてきていて、恐ろしさには変わりはないわけでありますが、他のインフルエンザと極端に違うというほどでもないということで、病院の扱いなどもかなり緩やかになりました。そういう中でも、しかしきちんと対応していかなければならない。冷静に対応して、少なくとも広く蔓延することがないように適切な措置を講じていきたいと思っております。保健所、児童館も同様でございまして、その発生の状況によって直ちに、閉鎖は考えられないと思いますけれども、かかった人に休んでもらうのは当然でありますが、この場合強制的に来るなとも言えないそうでありまして、自粛をお願いすると、親に要請するというふうな形になると思いますけれども、保健所や先生方と相談しながら対応していきたい、そのように思っております。

 それから、ワクチンの優先順位で市町村の対応がどうなるかということであります。これについては、ワクチンの準備を国としても急いでいるわけでありますが、まだどのような優先順位になるかは政府としてははっきりさせていない。新聞報道でいろいろ出ておりまして、医療従事者を最優先にして、持病のある人と妊婦、それから1歳未満の子供、それから1歳から就学前の子供、1歳未満の子を持つ親など順番がある程度言われているわけでありますが、いずれ10月下旬から国産のワクチンも出回るらしいので、そういった中ではっきりとした方針が示されるものと私どもは思っております。それらを受けまして、市の役割を果たしていくというふうなことになります。その決め方も自治体にゆだねられるものなのか、国がはっきりとこういうことでやれというふうなことになるのか、その辺のところもまだもう少し読めないというふうに思っております。私どもはその国の動きなどを見ながら適切に対処していきたい、そのように考えているところでございます。

 あとは、学校関係は教育長のほうから申し上げたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實) それでは、私のほうからは学校におけるこのインフルエンザの感染の防止対策並びに拡大を防ぐための対策について、現在実施しておりますことについてご報告させていただきます。

 まず最初に、私たちはこの新型インフルエンザという非常に感染力の高い、強いといいますか、そういうことに対する正しい認識なり、あるいはそれの感染防止といったようなことについて正しく認識し、そして適切に対応できるようにするためには、まず学校がそれについての正しい認識を持つ必要があるということで、まずは学校指導に力を入れたわけであります。ことしの5月に私どものほうでつくりました学校における新型インフルエンザ対応マニュアルというものをつくりまして配付し、学校にまずはそれをもって研修していただくということをやりました。次いで、ことしの8月には今度厚労省を初め、国からの通知によっていろいろこれまでのマニュアルをこのように、主として報告とか連絡体制みたいなものになるわけですが、そういった部分の改正などもあったものですから、新たに8月に改定版を出して学校にそれを配付したと、こういう11ページにわたるものなわけでありますが、これを配付し、市の校長会議等でも時間をかけてこれについての研修を行ったところであります。

 次いで、その感染を防ぐ対応策の中にはまず感染を防ぐということと、感染の拡大を防ぐという2つ大きな柱があるわけですが、その感染を防ぐということにつきましては、ただいま市長のほうからの一般の対応策と基本的には何ら変わることはないわけでありますが、このインフルエンザの感染経路というのは飛沫感染と接触感染であると、こう言われておりますもので、せきエチケットですか、要するにせきするときは人の顔の前でやらないと、よそを向いてとか、人のいないほうを向いてやるというのがせきエチケットと、こう言っているようでありますが、それとか手洗い、うがいの励行あるいはマスクの着用と、こう挙げられるわけでありますが、そういったことがきちんと各学校でも小中学校同時にそれを......

〔田口 一議員「教育長、学級閉鎖と学校閉鎖の基準だけで結構です」と呼ぶ〕



◎教育長(阿部實)

 ああ、そうですか。では、それについて申し上げたいと思います。まず、1つ申し上げたいですが、現在このインフルエンザ様あるいはインフルエンザに発症している子供はまずゼロということを申し上げておきます。さまざまなかかった場合の感染の拡大を防ぐための1つの措置として学級閉鎖というようなものもあるわけでして、インフルエンザに罹患した場合は発症した児童生徒については出席停止となるものですから、学校には登校しておりませんけれども、感染してから発症するまで7日から10日ぐらいの潜伏期間があると言われておりますので、一つの集団ということを考えますと、学級においておおむね7日以内に2名以上の新型インフルエンザの罹患者が出た場合は比較的早期の段階、早い段階で学校医あるいは保健所等関係機関と相談の上、必要な措置を検討するということにマニュアルでは示しております。これは必要な措置というのは、まさに学級閉鎖あるいは学年閉鎖ということになります。実は、これまでは県のほうからも一切こういう基準についての、あるかというご質問だったわけですが、今までは特にありませんでしたので、ただいま申し上げたような、1人が学級の中から発症したとすれば、そこから7日以内にもう一人出た、あるいは2人以上というような、そういう複数で出た場合はさっき申し上げた学校医あるいは保健所と相談の上、校長が学級閉鎖あるいは学年閉鎖をしていくと、場合によっては学校閉鎖ということも処置としてはあるわけですが、それをやるということにしてきているのですが、実は昨日県教委のほうからその目安、いわゆる臨時休業といいますか、いわゆる学級閉鎖の目安を示される文書が入りました。それによりますと、学級閉鎖ということについては、1学年1学級の場合でありますが、学級内に3人ないし4人、恐らくこれは30人学級あるいは40人学級を想定していると思いますが、それの1割、10%の患者が発生した場合は学級閉鎖することが望ましいというふうに入ってきたわけですが、どうも二戸市としては私たちのほうでは2人以上、さっき申し上げた1週間以内に2人以上発生した場合は、これは集団発生につながるおそれがあるということで、校長は学校医なり保健所と相談の上、早期の段階で学級閉鎖することが望ましいという立場をとっております。これだけで、では学級閉鎖についてだけ申し上げて終わります。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 何点か再質問をさせていただきます。

 順番が前後しますけれども、ブロードバンドの関係について確認をしておきたいのですけれども、実は、私は去年NTTのほうに直接お伺いをした際には、26局、市内局番の例を出して申し上げますけれども、26局には固定電話が650局あると言うのですね。この数字自体私不思議だなと思うのですが、そのうちの500局以上、8割以上の世帯がADSLに加入をしないと通信事業者、NTTのほうでは整備はしませんよというふうな回答をいただいた経緯があるので、最初の質問に、ほとんどクリアが不可能と思われる高いハードルが設定されていますよというふうな質問を申し上げたのですが、今の市長の答弁ですと何か可能性があるような答弁に聞こえました。ただ、金田一と浄法寺についてADSLから光に要望する数字というのは答弁にあったように聞きましたが、28局と26局の数字についてはどの程度なのかというふうな答えが先ほどの答弁の中にはなかったように私には聞こえたのですが、それはどの程度の数があればNTT、通信事業者のほうでも整備が可能というふうにとらえているのか、数字がわかるのであれば教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 恐らく田口さんが確認されたときは、まだそういう基準だったと思います。かなり圧力が、国のほうもなかなか普及しないということでの圧力を強めているのだと思いまして、地元が本当に熱心になってその動きが見えればとかということで、具体的なさっき数字を申し上げました。私は可能だと思っております。それについて一応今御返地とか斗米とかというところ、何か20%程度がというふうな話のようでありますが、そこのところは私どももその数字がきちっとならなくても、そこはもうこれから何とかということで、今度できるだけアンケートに丸してもらって、というのは別に契約をいつまでにしなければならないというふうなことではありませんので、そこは何とか格好をつけたい。それで、皆さんにも将来、いつまでとは言わない、やっぱりあるべきだと思う人には丸をつけてもらって、その数をできるだけ上げてもらうことがその敷設する上で大事なのではないかと、そう思っております。もちろん、ですから20%と言っても、では18%なら、19%ならなんていう話あるのですが、できるだけその数を稼いで、それを持っていって何とかぜひやってくれというふうなことで何とか実現したい、そう思っておりますし、感触からしても可能性はあると思っています。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 最初の答弁の中で、市内全部やると二十数億円かかるというふうな答弁がございました。今軽米町では全域やるようです。15億円というふうな予算だというふうに聞いておりますけれども、私が質問したのは、その市内全域をカバーするのではなくて、例えば26局なり28局のエリア内だけをADSL化したら事業費はどのくらいかかって、それでも行政のほうではできないような金額なのかなというふうなつもりでの質問だったのです。そして、もしそれでも財源が大変でできないのであれば、今科学技術が物すごく進歩している世の中ですので、何かいろんなやり方、事業費のかからない方法があるのではないかな、そういうものを行政のほうで探っていただいて整備していただけないものかなというのが、最初の質問だったつもりなのですが、それに関して答弁あれば、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 軽米さんで15億で、二、三千万だというふうに聞きました。それで、将来も経費がそんなにかからなければ非常に魅力的な補助率なのですね。担当といろいろその議論もしたわけでありますが、後の管理が大変ですよと、それとやってくれそうな気配があるので、できるだけやっぱりこれは通信業者にやってもらえればそれだけ市の負担がなくて済むわけですから、そして可能性があるのですね。特に4号線沿いだとか、主要な地方道、それに沿っているところは、携帯もそうだったわけですが、なかなか来なかったのですけれども、今かなりもう普及してきました。これからのことを考えれば、市が持って何かにつけてその維持管理あるいはその再整備とか、そうなったときに持ち出しすることは今の市の財政からいったら大変つらい。民間の事業者の可能性がなければ、もう市で負担してでもやるかというふうなことになるのですが、通信事業者がやる意思がかなり見えているわけですので、今後、先ほど申し上げましたような再アンケートをとって数を持っていって要望して、それでもだめな場合はまた次の手を考えるというふうに思っております。それで、金田一と浄法寺が進めば御返地、斗米も何とかそれに引っ張られていけるのではないか、光はちょっと難しいとは思うのですが、そういうことである程度民間にどんどん進められるところは進めてもらって、本当にだめなところについては再度どうするかを検討したらと考えております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 別な場所で細かい数字等については質問しますので。

 次に、インフルエンザの対応についてお伺いをしておきたいのですけれども、消毒液の準備とか手洗い、うがいの励行等は当然のことだと思いますが、例えばどこかの大学の入試の際ですが、受験者にマスクを配付したというふうな例などが報道されておりました。そういうことは考える必要がないのかなとは思うのですが、例えば県内では滝沢村で各クラスに加湿器を準備するというふうな報道もあったのですが、そういったことは現時点では考えておられないのかどうか。

 それから、先ほど学級閉鎖の基準ということで、市内では複数の児童生徒が1週間以内に感染すれば学校長の判断によって閉鎖をするのだというふうな答弁だったというふうに思っていますが、1つは、これは確認ですけれども、季節性のインフルエンザの場合と同様なのかどうかというのが1つ確認したい点と、最後の判断は各学校の学校長なのかということを確認したい。教育委員会としては、どういうふうなかかわりをもってその判断にかかわるのかどうかということを確認しておきたいと思います。

 それから、これは市長のほうになるかと思うのですが、市内にも診療所が2つ、金田一、浄法寺と2つあるわけですけれども、薬の関係、タミフル、リレンザが新型インフルエンザには有効だと言われておるのですが、こういったものの備蓄というものは二戸市としてはあるものなのか、ないものなのか、そういうことは可能なのか、不可能なのかという点についてお答えをいただければと思います。



○議長(佐藤正倫)

 それでは、先に阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 今秋には秋にわたって流行するだろうと、こう言われているわけでありますが、学級に加湿器の配置の予定あるかということですが、まだちょっと学校によって各クラスに加湿器が配置されているかどうか、調査まだしていないので、今後それらも含めて検討してみたいと、こう考えております。

 それから、学級閉鎖なりあるいは学年閉鎖、この閉鎖することについての権限は校長にあります。校長が学校医と協議して、学校医からのご意見というのは非常に重要なわけですが、とともに今度の新型インフルエンザについては保健所も結構いろんなデータも、それから広域にわたるデータも持っておるものですから、それらの意見もあわせながら、最終的には校長が学級閉鎖をすると、もちろんその場合に教育委員会にもその報告は、その経緯に至ったそれは受けるということにはなっておりますが、最終権限は校長が持っているということを申し上げています。

 それから、学級閉鎖のこれは新型に今のところ、最初はインフルエンザA型となった場合には、それを保健所で検査をして新型であるかどうかということを見きわめてからということだったのですが、8月の半ば以降はそれを修正して、すべて病院でA型と判定された場合もすべて新型と考えてよろしいということですので、これはもう直ちにA型となった子供についてはそのように取り扱うことになっているわけですが、そのいわゆる季節性のものとして普通言われているのはB型ですか、については対象外とする。ただ、インフルエンザB型も出席停止にはしますが、学級閉鎖というのはおよその目当てとしては2割程度という、その学級、集団の人数の2割を超えそうな場合には学級閉鎖の対象にしていいのではないかと、こういうふうに一応の基準はつくってございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 診療所にタミフルがあるかどうかというお尋ねでございますが、今確認はしておりません。ただ、多分ないと思います。なぜならば、この新型については当初病院も決めまして、一戸病院にあそこに隔離病棟あるものですから、そちらのほうでというふうな方向だったものですから、診療所としても用意をしなければというふうにはならなかったのだと思います。今後どうするか、それは先生とも相談して決めたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 3圏域の関係について再質問いたしますけれども、市長の答弁をお聞きしますと、思ったよりいろいろやっているのだなというふうなのは正直な実感です。成果があったものもあって、もう専門部会10あったのが8つになったのは、成果があったのはやめたのだというふうなことで、結構成果も上がっているのもあるのだなとは思いますけれども、例えば観光の関係なのですけれど、新幹線が青森まで延伸する前に、例えば東京から来て八戸でおりて、久慈を回って食事等をして、買い物等をして、観光して二戸から乗って帰る、なにゃーとに最後は寄ってお土産を買ってもらうというふうな観光ルートといいますか、周遊ルートといいますか、そういったその1つのツアーになると思うのですが、そういったものの売り込みというか、計画というか、そういったものをこの3圏域連携の中でやっているのかなというふうに私思ったったのですが、そういった答弁はなかったように聞こえましたが、そういったのは今までやられなかったのかどうか。やっぱり青森に行く前に八戸でストップしているうちにそういうのをやればよかったのではないかなというふうに思ってこの質問をした経緯があるのです。

 それから、もう一つは、粉もんの答弁もございました。これ新聞にも何か歌をつくったとか、つくるとかというのが報道されて、それが頭にあってこの件も聞きたいなと思って質問したったのですが、これ実際にこの粉もんというのをどういうイメージを持って、この三圏域連携協議会でどういうふうに進めていこうとしているのかなというのがよく見えてこないので、その辺をもう少しお聞きしたかったのですが、答弁があればお伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 先ほどもちょっと申し上げましたのですが、21年にこの3圏域観光ルートマップの作成というのはもうやります。それから、春夏観光素材集CDをつくって、それで見ていただくということ。それから、今度県境のシンポを開くわけですが、そのときに久慈、二戸にも流れてくるようにコースは設定しています。あとはフリーエリアパス、新幹線開業したときに3圏域、それはバスとかいろんなものを使ってフリーで動けるようなことなどについては今検討をしているというところであります。青森まで行ったときに八戸がある種通過駅にもなるわけでございまして、それに対する危機感みたいなものはあるわけですが、決定打といいますか、これをやることでどっとおりてもらうというか、そういうのはなかなか難しいですね。そういうことで、私どもは今ルートマップ、どういうふうに歩けるかとか、フリーエリアパスだとか、あるいはこんな素材がたくさんありますよというようなことをCDで紹介するとか、あるいはそのモデルルート、旅行雑誌に情報提供すると、いろんな雑誌に書いていただくというふうなことなどを今考えているところでございます。

 それから、粉もんなのですが、昔から雑穀でも知られていますし、せんべいを焼くとか、そばだとか、要するに粉にして使う、最近は米粉も話題になっているわけでありますが、そういう粉を使った食というものを、これまでのこの地域の食文化の紹介とあわせてこの際売れないかというのがこの発想だと思っております。この博覧会を皮切りにいろいろ各地でさまざまなメニューで出していけないものかというふうに思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 この3圏域の関係で県のかかわりはどうだったのかというふうな点をお尋ねして、県のほうで強力に進めたのではなくて、こちらのほうから県のほうには声かけをしたような答弁でございました。それはそれでいいのかなとは思いますが、実際のところ、県の振興局の再編の関係で久慈と二戸、すっきりした関係ではないというふうに私は受け取っておるのですが、そういったことはどのようにとらえて信頼関係というか、協力関係を築いていこうとされているのかどうか、最後にお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今の振興局問題、まだ決着はついておりませんで、県の9月議会ではっきりすると思います。それはそれで、それによってその3圏域の関係が私は悪くなるとは思っておりません。どのような形になろうと、この地域は距離的にもあるいは歴史的にも経済的にも結びつきがあるわけですから、それはそれで仲よく協力できるところは協力し、利用できるところはお互いに利用してこの地域の発展に尽くしていくというふうな方針には変わりはないと思っております。



◆20番(田口一)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時01分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時11分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 12番、岩崎敬郎議員。

〔12番 岩崎敬郎君登壇〕



◆12番(岩崎敬郎)

 通告に従い一般質問を行います。

 民主党政権と市民生活のかかわりについてでございますが、最初に申し上げておきますが、私は現在どの政党に所属しているものではなく、したがって本一般質問も自民党擁護だとか民主党批判であるものではありません。実際に私の知人の中にも、今般の選挙において民主党あるいは民主党候補に投票した人たちも、投票はしたものの一体これからどうなるのだろうという声が大変多くの皆様から声が寄せられております。昨日連立政権への合意がとれたとの報道があったところでございます。この原稿を書いているときから大分時間が過ぎましたので、いろいろわかってきたところがありますが、いまだ新内閣が発足しておりませんので、答弁に困るところはあるとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 ことしの夏は、気象庁が梅雨明け宣言をしないままに終わってしまいました。天候が不安なために主要作物である米の不稔障害が懸念されましたが、それも何とかしのげそうで少し安心しているところでございます。宮沢賢治ではありませんが、寒さの夏に戦々恐々としておりましたが、そんな懸念を吹き飛ばす花巻東高校の甲子園の活躍、それが終わっての総選挙と天気とは裏腹な熱い夏の日々が続き一段落をしたきょうこのごろでございます。

 さて、いわゆる55年体制の本格的崩壊と言われた今回の総選挙の結果については、新聞各紙あるいはメディアで識者がいろいろ語っているところですが、市長はどのような感慨をお持ちでございましょうか。

 市長は、国家公務員時代は公務員として自民党政治をつぶさに感じられてきたことでしょうし、市長初立候補時には自民党支持者の力をかりて支持を得て当選してまいりました。そして、新二戸市市長選挙の際には民主党の支援を得て当選した経緯がございます。今回の総選挙では、達増知事とともに民主党の支持を明確に打ち出し応援をしてまいりました。市長はどのような考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。

 私は、極論を申し上げますと、自民党政権であろうが、民主党政権であろうがさほど気にしているものではございません。なぜならば、民主党の主たる議員各位は旧自民党議員であり、極端に言うと旧派閥の田中派の皆さんが中枢を握っているわけでありますので、民主党政権というよりは自民党のある派閥が総理大臣を出したにすぎないと言ったら言い過ぎでございましょうか。それよりも、私たち市議会及び行政が注意深く見守らなければならないことは、新政権になったときに市民生活に及ぼすことは何であろうかということであります。市民の皆様も関心事は最大そこにあろうかと思います。特にも、解散前は景気回復対策としていろいろなお金が地方まで流れてきました。二戸市においても少なからずこの経済対策による補正が組むことができ、いろいろな市民要望にこたえることができたと思っております。今民主党政権ができたときに真っ先に心配されることは、麻生政権下で成立した本年度補正予算の一部執行停止が言われていることであります。このことは行政及び市民生活にどのような影響を及ぼすのか、知り得る範囲でお答えいただければ幸いでございます。

 また、来年度の予算編成においては8月31日が各省庁の提出期限でございますが、これを白紙に戻し公約の具体化に着手するということでございます。新政権はマニフェストにおいてさまざまな施策を順次展開していくとしていますが、その一方で今まで申告時にさまざまな控除を受けていたものが廃止になる。それで財源を見つけ出していくとも報じられています。一番身近な税金のことが市民の皆さんの最大の関心事ではないでしょうか。今現在予想で構わないのですが、申告時やその他もろもろで市民の皆様が実質的に増税になる控除科目がありましたらお知らせ願います。わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

 私は、先ほど述べましたように自民党であろうが民主党であろうが、どちらが政権を取ろうがさほど気にするつもりはありません。一番大事なことは、我々が二戸市に住んで住みよい豊かな暮らしを営めれば、極端な話どちらでもいいことであるとさえ思っております。例えば、国政は民主党、知事も民主党、県議も民主党、市長も民主党であれば、今後二戸市における要望が通りやすくなったり、交付金措置や補助金措置や特別交付金が増額になるということは市民生活に大いに役立つことであります。時の政権が二戸市民のためにどのようにするかをよく見きわめていけばいいのであって、自分の信条とかも大切でありますが、市民のためになるのであれば大人になっておつき合いすることも大切なことであると思うのであります。時に政治家は徹底的なリアリストであるべきであると思うのですが、いかがでしょうか。

 小原市長は、残す任期もあとわずかになってまいりました。私の小原市長に対する一般質問もこれで最後かと思われますので、どうぞ腹蔵なくお答えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 選挙後を踏まえた民主党政権と市民生活のかかわりについてでございますが、まだ政府がきっちりとした形でスタートしていない段階でございまして、なかなかその答弁の難しさがあるということで、自分なりの感想とか、そういった程度にならざるを得ないのはお許しいただきたいと思います。

 まず、この選挙の結果についてどのような感慨を持っているのかということでございます。私は大変よかったと思っています。政権交代が実現すると、したということで大変よかったと思っております。それも僅差ではなくて大きな差がついた、安定多数を確保したということがよかったなと思っております。なぜならば、せっかく政権を持ったときに思い切ったことをするためにはやはり安定多数が必要であります。参議院はまだそういう状況ではありませんが、衆議院において安定多数をしっかり確保したということは大変よかった。やりたいことがかなりできるというふうなバックができたというので、そう思っております。

 それで、中身にかかわる話でございますが、なぜよかったかと思ったかといえば、申しわけありませんが、今の55年体制はやっぱりもう完全な行き詰まり状況になっていた。それはもう国民の皆さんが肌で感じていることだと思います。この状況は大分前からあったと思いますが、受け皿がいま一つ信頼が置けないというふうなことで、俗に自民の不満、それから民主の不安というふうなことで言われているわけでありますが、それが今回かなり野党が実力を蓄えてきたというふうなことが国民も感じて、この際変えてみようというふうなことで一気に大きな流れができたのではないかと思っております。岩崎さんは、どちらでも二戸市がよければいいでしょうというふうなお話でございますが、やっぱりそうも言っておられなくて、今度マニフェスト等々を見ましても一ついいことは、いろいろ言っている中で、政府と与党を使い分ける二元体制から内閣のもとの政策決定を一元化するということでございます。なぜならば、これまでは政府がいて、大臣がいて、各省庁があって、物事を決めるには国会の機能として各委員会があるわけですね。これまではそのほかに自民党の中にいろんな調査会あって、いわゆる族議員のボスがいて調査会と名づけたもの、そのほかに正式に党の部会というのが、例えば環境なら環境部会とか、それぞれが権力を持っていまして、大臣が片や言おうと自民党の実力者がうんと言わなければもう事は進まない。あっちへ行って説明し、こっちへ行って説明しその調整をとってということになるわけです。今回官僚なるものが物すごくたたかれました。それはそれなりの罪はありますが、一方ではやはり政府の国会における責任もある。そういう構造をつくってきた。政府はちゃんと自分のところで大臣を出しておきながら、党の中にもう一つの権力構造があって、それがなかなか合わない、同じ党でありながら。そのことで役所は物すごく苦労させられるというふうな状況がいつも出ていました。それが今回それを1つにするということで、物事の決め方というのがかなり早くなる。しかも、一たん決めたら足を引っ張るような状況は少なくなるというふうな意味においてよかったなと思っています。

 それから、もう一つは、各省の縦割りの省益から官邸主導の国益、これは総理直属の国家戦略局を設置するということで、メンバーをめぐっていろいろあるわけですが、私はそういう意味でまず各省庁から予算の案を上げて、それを査定して調整するのではなくて、国として大事なものはこれとこれとこれ、これについてはやるというふうなことを最初に決めて各省庁がそれに対応すべきだと、そういうことからして、ボトムアップ方式ではなくてトップダウン方式、今は少なくとも私は今日においてはそれが大事ではないか、そのように思っておりまして、この国家戦略局、実際になってみるとまた理屈どおりにはいかないのかもしれませんが、私はそれがわかりやすくていい。それぞれの省庁がそれぞれの案を出すに当たっては、これまでですといろんなその族議員があったり、いろんな団体とのいろんな兼ね合いがありますので、そういうことを排除する意味からも私は国家戦略局に期待をしております。

 それから、もう一つ、3点目ですが、地方分権ともかかわるのですけれども、行政刷新会議を設ける。これは全閣僚、有識者、地方自治体の代表も入れるというふうになっております。これも1つになって全閣僚を入れますので、わがままばかりも言っておられない。今行政改革委員会でいろいろな案を、勧告を出すわけですが、従来ですと各省庁が嫌だと言ってなかなか進まない、そういったことが進めやすくなるのではないか、そういう意味において私は今度の新しい政府が、実際どうなるかについてはこれからだと思いますが、目指す方向は大変いいことだと、私はそのように考えているところでございます。

 それから、一番心配されているのは予算の一部停止、それはもう岩崎さんもそうだと思いますが、私も実は一番心配であります。これまでいろいろお金が流れてきて、つまり食べてしまったのを吐き出せと言うのですかって何人かの先生方に私も言っているのですが、そうすると一遍に自治体の信用を失ってしまいますよと言っているのですが、確かに国としては自分たちのマニフェストを実施する、実行するために予算が一つ必要でありまして、そのためには今、やや大盤振る舞いをした緊急経済対策の予算をできるだけとめて、自分たちの流儀でもう一回洗い直して予算化をしたいという気持ちはよくわかりますけれども、具体的に動いているものについて返せと言われても私どもとしてもどうしようもないということで、これは大変心配でございます。中身についてちょっと触れたいと思います。

 本年度予算の一部執行を停止された場合に行政及び市民にどのような影響を及ぼすのかというご質問に対してでございますが、はっきり言えることは国、県からの情報提供がまだはっきりした指示もありませんので何とも言えませんけれども、新聞報道等を見て心配しているわけであります。中身について申し上げます。平成20年度、昨年度からの国の経済対策に対応した二戸市の平成20年度事業費は約13億でありました。また、平成21年度国の補正予算、これは国においてですが、14兆円に対応してこれまでに予算化したもの、これ21年8月の臨時議会でありますけれども、約6億3,000万の議会を通して今実行しているところでございます。中身は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金でありまして、補正(5号)、これは事業費5億9,864万円であります。それから、緊急雇用創出事業補助金、これも補正(5号)で、事業費は3,006万円、これらについて6億3,000万ほど予算化をし、これはもう実行に移しております。それから、これから予算化しようとしているものは1億8,000万であります。これは今議会に追加予定をしているものでございますが、補正(6号)、子育て応援特別手当、事業費2,900万、それから地域活性化公共投資臨時交付金......済みません、子育てについては追加ではなくて本予算で、補正で計上しております。それから、追加予定が地域活性化公共投資臨時交付金、これは補正(7号)で、事業費1億2,800万であります。それから、緊急雇用創出事業補助金、これは補正(7号)で、事業費2,040万円であります。本年度、21年総額で約8億1,000万の予算になる見込みであります。本年度の国の補正予算は、政府が景気対策を目的とした背景もあり、既に多くの事業が動き出しておりました。いずれ正式な通知がないことから現状では不透明でありますが、ある程度は進めさせていただきたいと思っております。そういうことで、既に議会の議決を経て動いているその補正分と今回お出しするものと、これらが本当に停止になって返せというふうな状況があるかないかは非常に不安であります。私どもは、少なくとも国が20年度で確保した補正、これらについては少なくとも返せはないと思っておりますが、21年度の予算で補正予算で確保して進めてきたものについては、可能性として返せということがあり得るのかなというふうな気がいたしておりまして、そこは心配しているところでございますが、国においても民主党の幹部と財務省との折衝が始まっているようでございまして、そこでもなかなかかみ合わないというふうに聞いているところでございます。私どもは、既に議決したものは何としても実行したいし、その点について引き揚げできないように、それはこれからも強く言っていかなければいけないと思っております。

 それから、民主党政権と市民生活のかかわりについてでございます。特に税のことでございます。マニフェストでは、さまざまな政策の財源として予算の効率化、埋蔵金や資産の活用とともに租税特別措置について見直しをすることで財源を捻出するというふうに言っております。具体的には所得税に係るものと思っておりまして、1つは廃止項目、配偶者控除、扶養控除、これについては廃止というふうなことを言っております。それから、存続する項目として特定扶養控除、それから老人扶養控除、障害者控除は続ける。それから、3番、拡大復活する項目として、公的年金等控除拡大、120万から140万に戻すというふうに言っているようですが、それと老年者控除の復活などが盛り込まれています。以上のことから推測いたしますと、通常の扶養控除、配偶者控除のみの納税者は、さっき申し上げました配偶者控除、扶養控除等で負担増になるのではないか。それから、子供や老人、障害者を扶養する納税者はむしろ抑制されるのではないか。それから、年金所得者の負担増については抑制されるのではないかというふうに考えられると思っています。今のところ詳細が決まっておりません。地方税等を含めた影響について具体的な説明ができる状況にはないということで、お許しを賜りたいと思います。今後とも国の動向に留意しまして、その内容がわかり次第、議会のほうなり市民のほうにも情報を提供できるように考えていきたいと思っております。

 それから、5番目でございますが、政治家は徹底的なリアリストであるべきだと思うがどうかということでございますが、それはおっしゃるとおりだと思っております。たまたま今回は私どもが期待する形での新しく政府ができ上がるということで、そこのぶれは余りないと思っておりますが、私はそのマニフェストについては、実はいろいろ問題があると思っていまして、今回の選挙で最大の眼目はやっぱり政権交代、これまでの仕組みでやっていては、政治はよくならない。もう本当に行き詰まっているというふうな感じがいたしましたが、マニフェストそれぞれが、みんながいいかとも、とても私はそうではありませんで、例えば高速道路無料化というの、それにも疑問がありますし、いろいろ疑問の呈したいところはかなりあります。それについては、これからいろいろな具体的な方針が出るに際して、発言できるものは発言したいと思っております。全国市長会でも今会長が文書をよこしまして、今回地方分権はかなり六団体が言っていることに近づくだろうというふうな期待もしているわけでありますが、具体的な項目でいろいろ出てくれば、それはいろいろな発言をきちんとしていかなければならないというふうに言っています。そのとおりだと思っています。マニフェストはやはりどうしてもいいことが並んでくるわけでありますが、何かいいことがあれば必ずその裏面でマイナス面がある。例えば、高速道路をどんどん無料にすれば自動車は走るわけでありますが、それでは他の公共交通機関、JRはともかくとしてIGRなんかもそうですし、地方のバスなんかもそうなのですが、そこはやっぱり影響を受けますね。では、それを一体どうするのか、そういう手当てもちゃんとするのかとか、いろいろ問題が出てくるわけでございまして、そういった点で新しい政府ができて総じてよかったとは思うのですが、問題はいっぱい抱えている。先ほどの一たん交付したお金を回収するとか、あるいはマニフェスト実行に当たって一つ一つやる場合に、まさに地元にどれだけ市民に影響があるのかとか、その点は十分見て発言すべきは発言していかなければいけない、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 ありがとうございました。55年体制というのは、私は実は1956年生まれでありまして、私の生まれる1年前から始まったので54年間自民党が主となった政権が続いてきたわけでございます。その間に短期的な非自民の政権が生まれたときがありますが、市長はいろいろおっしゃいましたけれども、アメリカと違って議員内閣制である。アメリカは大統領制であるからいわゆるトップダウンでいろいろできる。言葉は悪いかもわかりませんけれども、強権的にトップダウンでいろいろできる部分があると思うのですが、議員内閣制である日本の政治体制において、なかなかトップダウンでダンダーンって進めていくということは難しいのかなというふうに思うと同時に、官僚体制を打破するというお話で民主党さんがいろいろ選挙戦戦ったわけでございますけれども、やはり実務レベルとしてやっぱり官僚が起案したり草案したりしてやらなければ物事は進まないのではないのかなというふうなことは、これはまた現実的なことだというふうに思っております。私どっちでもいいのです、はっきり言って、どこの政党が取ってもいいのです。本質問したみたいに二戸市民がよくなればそれで、私は市会議員ですからそれでいいと思っているのですけれども、一番やっぱり心配されているのは、約14兆円と言われているその2009年度の補正予算、未執行部分の約3兆円程度が執行停止に方針を固めたと9月1日の岩手日報紙上では報じております。これが非常に心配でございまして、今答弁がありましたとおり1億8,000万の事業費、2,900万、それから地域活性化公共投資1億2,800万、雇用2,000万というふうなことが、これが一体どうなるのかというふうなのが非常に心配なのです。地方議会で議決を決めたことまでも返せって言わないのであれば、極端に言うと月曜日議案審議の日ですので、もうその日に追加補正して、その日に即決採決したほうが、返せと言われないほうがいいのではないのかなというふうな単純なことも考えておりますが、いずれ特にも地方の中小のいわゆる建設業者なんかは公共投資が少なくなって非常に大変な状況にあるというふうなことがわかっております。ぜひともこれは返さなくてもいいように、市レベルで執行できるようにするべきだと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 おっしゃるとおりだと思っています。食べたものを吐き出せというのはあんまりですし、新聞等でも言われているのですが、既に執行しているものを返せと、裁判になったら国は負けるのではないかというふうなことも言っています。ただ、裁判するかどうかは別としまして、そこまでやれば私は国民の反発が非常に大きくなると思うのですね。そういうことからして、そこまではやらない。うがった見方をしますと、もしやったとすると、再編して同じようなのを別な名目でもう一回つけ直すということはひょっとしたらあり得るのかなというふうな気もしています。そうすると、実質組み直して必要なというか、名前は変わるかもしれませんが、自治体が困らないような金の流し方というのは、変な言い方でございますが、そういうこともあり得るのかな。したがって、やはり国の動きをしっかり見ていかなければならないと思いますし、いや、本当に既に金が流れて、雇用なんか特にそこで働いている人のまで召し上げるというふうなことは、それはもう常識的に見てもあり得ない。むしろプールしているのありますね。5カ年間で使う、3カ年で使う、そのためにプールしている。それを召し上げるというのでしょうか、返せというふうなことはあり得るのではないか。それは市レベルよりも県とか、あるいはいろんな団体がありますよね、何とか公団ですとか、そういったところにあるようなものを返せというふうなことはあるのではないかというふうな気がいたしております。いずれ今新政府になるところと財務省とで折衝していて、今隔たりがかなり多いようですが、どこかに着地点が見つかるはずでございますので、決まればそれは反対と言ってみてももうどうしようもない。ただ、実際どうできるのか。実行ベースで市が困らないように、何とかそこはお願いをしていかなければいけないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 そうだというふうに思っております。市民の皆さんの一番最大の関心事は、自分の税金がどういうふうになるだろうというふうなことがやっぱり一番の関心事だと思います。大きく取り上げられているのは、いわゆる子育て支援という形で中学卒業までの子供に1人当たり月2万6,000円、来年度は1万3,000円という子ども手当ですね。この財源を生み出すために約5兆5,000億が必要だというふうに言われております。その財源の一部として、先ほど答弁あった所得税の配偶者控除等一部の扶養控除を廃止するというふうなことになりそうだというふうに私は読んでいるのですけれども、いずれ子供のいない専業主婦の家庭なんかは実質的な増税になるわけですね。二戸市内においてそういう世帯というか、まだ勘定というか、計算していませんか。もし、していましたらお知らせしていただきたいと思います。これは内閣が決定したわけではありませんのであれなのですけれども。

 それともう一つは、暫定税率の廃止ということがうたわれております。これはデーリー東北さんの紙面なのですけれども、青森県が試算したのですね。青森県が試算したところによると、ガソリンや軽油などに課する暫定税率が廃止になれば県で年間約87億円、青森県内の40市町村で約43億円の歳入減となるというふうに、岩手県残念ながら試算しているベースが、データが出ていないものですから何とも言えませんけれども、ちなみに二戸市において、当初予算においていろいろ暫定税率の部分で軽油取引税だとか、自動車取得税だとかというふうなこと、あるいは地方揮発油贈与税とかの配分を受けているわけですが、これに対する二戸市の歳入における影響というのはどのぐらいあるか、おわかりだったらお答え願いたいと思います。当初予算の部分でも構いませんけれども、その分歳入が減るわけですから、使えるお金が少なくなると結局は市民生活に影響が与えられるというふうなことで考えられると思うので、もしありましたらお知らせ願いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 1つは、配偶者控除、扶養控除を廃止された場合に増税になるといいますか、負担増になる世帯がどのぐらいかということについてでございますが、わかりません。配偶者と言ったときにもどこまでやるのか、国の方針が示されないとわからないのですが、わかりません。それでも、新聞報道等によりますと、実際にこの廃止によって負担増になる世帯というのはそれほど多くないと言っていますよね。というのは、ただ単に配偶者いるところの控除を全部やめるかということではなくて、いろんなその条項があって、あるいは所得が幾らとかなんとかという、その所得制限的なものもあると思いますので、その辺は一定の方針が示されませんと出せないと思っております。

 それから、暫定税率なのですが、確かにおっしゃるとおりなのですね。ですから、私は単に全部やめればいいという、それはそれで効果あるのですね。一般の市民にとっては払うべきものを払わなくても済むというふうになるわけですが、それが反映されて自治体の歳入が確保できるかどうかということになりますと大変心配になります。私どもは交付税そのものが一体どうなるのか、それから一括して補助金がそこ整理されて交付金になったときに、名前はともかくとして額がどのぐらいになるのかということがもう大変気になります。今まで小泉構造改革で地方が疲弊したということが今回の選挙にも大きく反映して、国だけがある程度栄えて地方がもう全体的に衰退しているではないか、それに対する怒り、反発もかなり今回の選挙に影響しているわけでありまして、それが結果としてもっとひどくなったというふうなことであれば、これはもう長くはもたないのではないかと思いますね。そこまではしないと思いますが、全体としてよりも現に二戸市にとって、例えば来年度の予算でどれだけ組めるのかというふうなことは、これは心配であります。私は途中までしかいませんが、これについては本当に不安であります。この点については、国として地方が泣くようなことはしない、これはもう期待なのでありますが、そのところが今市としては一番大きいですね。バックといいますか、さっき言いました、一たん通知しながら返せというものと、それから来年度予算に対して国が交付税あるいは一括交付金になる。それが一体どういう名目でどれぐらいの額が来るのか、それによって予算が組めたりしなかったりするわけですから、これはもう大変な大きな問題であります。そこはそんなにひどいことはしないだろうという期待を持っているわけでありますが、その点についてはそれしか今のところ答えようがありません。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 答えようがない質問ばかりで大変申しわけありませんけれども、二戸市の産業、1次産業についても非常に大きな影響を及ぼすのではないかなというふうに思っています。新政権のあのマニフェストによりますと、農業の戸別所得補償、2010年度から導入すると。対象作物は米、麦、大豆、菜種の4品目を生産して販売する農家が対象であるということで、米、麦、大豆若干でしょうけれども、主たるのが米だというふうに思っております。所得補償をする、そして生産調整、いわゆる減反政策をするという、減反政策の緩和で米価が下がれば、それはいわゆる飯米農家以外の市民の皆さんは米が値段が下がって非常にいいというふうになると思うのですが、当然にその分補償、補てんしなければいけないので財政措置が必要だというふうに考えるわけですね。新政権に対する、そのマニフェストに対する一々チェック項目を入れて文句つけているわけではありませんけれども、常に光と影があって、こうすれば光当たるのだけれども、その部分で影になる部分も必ずあるよと、プラスがあればマイナスになる部分があるよというふうなことを必ず出ると思うのですね。市長先ほどいみじくも述べられましたように、マニフェストがすべていいかというと私はそうではないと思うというふうなことを答弁なさいましたが、実際にはそのとおりだと思うのですね。実に耳ざわりがいい、いわゆる言葉はすぎるかもわかりませんけれども、ポピュリズムのところがマニフェストに載ってあって、実際に選挙に勝ったら、いや、これはこうなるのだ、これはこうなるのだという影の部分がだんだん、だんだん出てくるというふうなことについては、いずれ私は市民生活に対するその影響がどのぐらい出てくるのか、歳入がどのぐらい減るのか、どのぐらいふえるのか、一般市民の税金がどのぐらい増税になるのか、あるいは今まで控除になっていたものが控除にならなくなるのかというふうなところが一番問題だというふうに私は思っているわけですので、そこの部分は16日でしたかね、新政権が発足するときにはそこの部分は注意深く見守っていかなければいけないというふうに思っております。

 いずれ市長もあと残すところ1定例会の終了後、この後同僚議員がその18年間の感想を述べよという一般質問があるみたいですけれども、いろいろ感慨があると思うのです。いずれその新政権に期待するとともに、逆に言えば一般市民生活がこれ以上悲鳴上げることがないような形で、市長会なんなりで機会があるたびにご発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 おっしゃるとおりでございます。全く新しくなるわけですから、私が一番期待したところは、まずはその仕組みを、これまでの予算にしろ行政なりを進める仕組みをまず壊すといいますか、組み替える、そのことがなければ中身が私は国民なり地方に及んでいかないというふうに思っておりまして、まずそこを変えるのが最大の今回の政権交代の一番大きなところだと私は思っております。その上に立って現実に行政をやっていけば、もう今ご指摘ありましたようにいいことばかりなんていうのはあり得ないですよね。こっちがよくなれば必ずマイナスの面が出てくる。そこをどう調整して、総体としてプラス効果をどう出していくのか、そこがまさに問われている、試されているところだと思っています。しかし、やっぱり変われば新しい勢いといいますか、そういうのが出てくるわけですから、まずはそこを見て、よくなるところはどんどんバックアップして、そのかわり困ることはしっかり、この点については十分配慮すべきだということはしっかりと言っていかなければならないと思っております。その点はまたいろいろお話もあろうかと思いますが、そういった意見も踏まえながら、言うべき場所があれば、そこで発言をさせていただきたいと思っています。



◆12番(岩崎敬郎)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時52分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時00分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 23番、及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 それでは、一般質問、通告は2点でありますが、まず先ほど田口、岩崎両君からの質問とダブる部分もかなりあると思います。できるだけそこは避けて質問申し上げたいと思いますが、通告についてはそのとおり質問は申し上げてまいります。

 近代日本史上において、第3の維新を迎える状況が生まれました。申し上げるまでもなく、去る8月30日行われた第45回衆議院議員選挙の結果であります。すべてのマスコミは、民主圧勝、自民大惨敗の見出しで結果を報じたところであります。第2の維新と言われた1945年から数えて64年が経過いたしました。この間片山内閣、細川内閣はありましたが、いずれも短命に終わり、その大半は自民党政権及び自民党前身の政権でありました。近代国家において、数十年にわたって政権交代が行われなかったこと自体、民主国家として考えられないことであります。中央集権のもとに、官僚政治と補助金政治によって地方を、業界を、そして利益団体を支配してきた歴史でもありました。今ようやくにして国民の明確な意志によって、政権をかえ日本の歴史に新たな1ページをしるすことになりました。維新である以上、悪しき制度はすべて変えなければなりません。また、変わるでありましょう。当然のことながら一義的には、新しい政権が日本の進むべき方針と取り組むべき政策を示すことになりますが、既に明らかにされた選挙公約、いわゆるマニフェストに示された地方分権政策に対して、私ども地方自治機関がいかに対応すべきか、極めて大事な課題になります。

 まず、最初にお伺いしますが、市長は今回の選挙結果をどのようにとらえておいでか、特に地方自治の立場からお答えいただきたいと思います。

 次に、私は地方分権の推進は予想以上の速さで進められると思います。市長はどのように感じておられるのか、そして対応策として何が必要と思っておられるかを示していただきたいと思います。私はこの点について若干申し上げますが、この地方自治あるいは分権、そういった観点からすれば、何といっても職員の資質あるいは議員の資質の向上というものがかぎを握ってくると思っております。基本であります。そういった点についても答弁では触れていただきたい。かように思います。

 次に、民主党は地方の財源を増額し、ひもつき補助金はやめて一括交付金とする旨を公約しております。地方の責任は、行政、議会ともにこれまでとは比べようのないほど重大なものとなります。市長はこの点をどのように認識され、今私どもは何をなすべきとお考えか、お伺いします。

 次に、3点目になりますが、後期高齢者医療制度は廃止されると思われます。私は大変よいことだと思っております。市長の見解を問うと同時に、同意見であるとするなら一日も早く具体化するよう広域議会において、あるいは国に対して要望されるべきと思いますが、いかがでしょう。これについてもいろいろ制約をされる部分等があると思います。しかし、今行われているこの後期高齢者に対する医療のあり方というのは、余りにも私は冷たいというか、高齢者に対して考えが及んでいないというふうに思っております。私も4月をもって後期高齢者になって、医療についてはいろいろ活用、利用しておりますけれども、やはり残された配偶者が国保である、こういった問題等を、これは千差万別だと思いますけれども、大体大まかにとるとこれは制度として私はよくない。もう一度高齢医療のほうにこれは戻して、じっくりそこで検討をしてよいのではないか。これはマニフェストにもあったと思いますけれども、この広域にも籍を置く市長にこの点についても含めて答弁をお願いしたいと思います。

 次でありますが、新政権は子ども手当や戸別所得補償制度、そしてもろもろの社会保障制度の向上策を挙げてくると思いますが、多くの国民に喜ばれると思います。その一方で、私どもの地域における雇用の問題を考えると、いま一つ心配をぬぐい切れないものがあります。それは、公共事業費削減と建設業者の仕事のない現状をどうするかであります。全国的に見て産業構造は大きく違うことにかんがみ、建設業労働者の雇用対策として建設業への依存度が高く、インフラ整備のおくれている県北地域のようなところには公共事業費を減ずることのないよう、市町村長を巻き込んでの要望行動を起こすべきではないかと思います。当然議会も行動すべきと思います。今この公共事業費については、何か無駄の標本みたいなものであって、悪のまずたぐいだというふうにとらえられがちでありますが、私は、それはやっぱり違うのではないか。私どもを取り巻くこの地域の環境は、やはり建設業に、いいか悪いかは別にして長い歴史の中で建設業に携わってきた労働者がたくさんいる。その抱える家族を含めると、旧二戸市だけでも3,000人ぐらい市民がおられたわけでありますから、浄法寺を含んでさらに私は多くなっていると思います。この方々が今極めて困っておられます。したがって、政治はその地域に適した政策というものがとられなければいけない。したがって、私は党に対しても申し上げていきたいと思うし、それから議会内においても行政に対してもお願いしてまいりたいと思いますが、一体となって新政権に要望していくことを提案したいと思います。市長の見解を問います。

 大きな2つ目であります。インフルエンザ対策についてであります。新型インフルエンザの感染は、日を追うにつれ拡大することは間違いない状況になっております。危機管理が強く求められていると思います。行政も相当の対応に努力されていることは評価しつつも、ピーク時として伝えられる9月から10月を迎えるにつれ、市民の心配は大きくなっております。この原稿を書いたときはちょっとさかのぼるわけでありますけれども、もうきのう、きょうの報道では1週間前と比較をして1.7倍に拡大していると、多くなっているというふうに報じられております。国としても考えてはいるように見えますが、いかんせん予防ワクチンが圧倒的に足りない現状からすれば、手をこまねいてばかりはおられないことも当然のことであります。

 そこで、質問を申し上げます。新型インフルエンザの感染の状況について岩手県、そしてカシオペア地域、二戸市のそれぞれの現況ととられている対策を明らかにしていただきたいと思います。午前中に答弁いただいた点について、全く同じ部分については省いていただいて結構であります。

 次の感染拡大期を控えて、また冬期を控えインフルエンザ対策をどのように考え、対応しようとしておられるか。これもダブる部分があると思いますが、これは要約をしてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 次は、予防策として指導されているのは、マスク、手洗い、うがいなどがなされておりますが、その徹底がかぎになると思われます。私は、同時に市民に対する啓蒙活動が弱いのではないだろうかというふうに思います。したがって、そこが必要であり、広域的に取り組むことが求められるとも思います。二戸市は二戸市、九戸村は九戸村だというふうなばらばらであっては、私は人の交流の激しい現在にあっては、これは一つの問題を残すと、かようにも思います。したがって、この広域的な取り組み、この運動を市民運動にまで高めることが広域的連携含めて要求されると思うのですが、市長の考えをお伺いします。

 ダブりますが、学校、幼稚園等のこの感染、ここでも、再質問等で申し上げたいと思いますけれども、先般国保運協の中で二戸病院の佐藤院長先生に伺って、二戸市はどういう状況なのでしょうと言ったら、市長の午前中の答弁で幸い二戸市には今のところ拡大していない。ないのでしょうかと言ったら、頭を大きく横に振られました。これは教育長の答弁にもあったように、A型である、次にそれが新型であるかどうかということについてはもう調べないのですね。最終的には調べるのかもしれませんが、時間等がかかる。したがって、A型が出ると新型とみなすというような対応をしていると。ですから、ドクターはあるというふうに、もうかなりおいでなのですよというふうな認識でおられるというふうに私は受けとめました。したがって、我々は新聞、テレビ等で報道されないと、ないとか、あるとかということで一喜一憂しますが、そういう問題ではもうないだろうというふうに思っております。ですから、もうせきが出たり熱があれば、あるいはその可能性というのは極めて大きいというふうに見て対応していかなければいけないのではないだろうかというふうに思っております。それらを含めてご答弁をいただきたい。かようにお願いを申し上げて終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 多岐にわたってご質問をいただきました。

 まず、新しい政権についてでございますが、今回の選挙結果をどのようにとらえているのかということでございます。これは午前中、岩崎さんからもご質問がございました。結果は大変よかったと私は思っております。お話しありましたように、第3の維新といいますか、これからの日本を発展させていく上で大きなポイントになる、キーポイントになると思っています。その中身についても、岩崎さんのお話でいろいろ申し上げました。これまでのいろんなしがらみを一たん解いてしまう、シンプルに必要なものは何かというふうなことをはっきりさせながら、それを実現するための仕組みを新たに構築していくということだと思っております。その際、二重行政あるいは二重権力とか、あるいはそれ以上の複雑なその権力構造ではなくてシンプルな形にするということが私は、大変まず必要なことでありますし、それが実現されればいいと思っているわけであります。地方自治の立場から見てどうかということでございますが、これはもう新聞紙上等でも随分言われているわけでありますが、地方分権がいよいよ実現するのだなというふうな期待感でいっぱいであります。権限とともに財源を地方にゆだねるということが、これまでも口ではある程度言って少しずつ分権的な流れもあったわけでありますが、財源についてはなかなかそうはならなかったということで、今回は一括交付金のような形をとると思いますけれども、その交付税と一括交付金、わかりやすい形で金も流れてくるというふうなことだと思います。これまでは補助金なんかにしましても、ストレートに来るのではなくていろんな団体を経由する、そして現実にその市民あるいは農家などに達するまでにはいろいろその時間もかかる、手続も必要だ、また途中でその必要な経費が抜かれてしまうというようなことなどがあったわけでありますが、そういったことはかなり減ってくるのではないかというような意味で私は歓迎すべき方向にある、またしっかりその公約を実現していただきたい、そのように思っているところでございます。

 対応策として何が必要かということであります。これは次の一括交付金との問題と似ていると思いますが、私たちはこれまで権限をできるだけ市町村に任せてくださいというふうに話をしてきました。地元のことは、私たちのことは私たちが決めるのだ、そしてそのための財源についても、あれこれひもつきではなくて、きちんと地方に渡していただきたいということを言ってきました。それが実現したとすると、十分な予算であれば大変ありがたいことなのですが、そんなに来るはずはない。限られた財政の中で限られた金しか来ない、今よりもふえるか減るかはともかくとしまして。そうしたときに、ではその使い道をどうやって決めるかということで本当の地方自治が試されると思っています。これまでの予算は、例えば道路について言えば、これまで要望して、どこどこには補助金がつきそうだ、つきそうでない、およそ事業費はこのぐらいだというのが、福祉の分野でも教育の分野でも大体もうベースにありまして、それでそれにプラスアルファ、私たちは総合計画とかこれまでのいろんな要望や議論の中から予算を重ねてきたということなのですが、それらがゼロベースになるといいますか、どうぞご自由にと言われたときに、本当に何を優先させて、どのレベルまでそれぞれをやるのかということは、実は大変難しい話であります。

 そうなったときのために何が必要か。それは先ほど及川さんは、職員や議会の資質が大事ではないかとお話がありました。そのとおりでありますが、さらにその体制だと思っています。どういう体制でそれを決めていくのか。今もちろん政策会議とか、あるいは部長、副部長会議とか、あるいは経営会議とか、そういうのはあるわけですが、本当に地方にゆだねられたときに何をもってその行政のポイントを配分して、そこに実際の予算をつけていくかということになると、これは非常に議論を呼ぶといいますか、なかなか難しいことだと思っています。そのためのどのような体制をつくるかが、これはすぐにでも考えていかなければならないと思っています。ただ、国のほうもいきなり来年度予算ですべてその権限なり財源なりをマニフェストで言ったような一気に出せるかというと、必ずしもそうではなくて、目ぼしいものは来年度出すでしょうが、ある程度時間をかけながら私は変えていくのだろうと思っています。それにおくれをとらないでしっかりついていく、あるいはそれに多少なりとも先んじてそれらを受けられるような体制をつくり、かつ情報を集め勉強していく必要がある、そのように考えております。これは大変大事なポイントだと思っております。

 次に、後期高齢者についてでございます。後期高齢者は廃止される、よかったということでありますし、マニフェストにもそう書いてあるのですが、廃止するのはわかるのですけれども、書いてあることはかなり抽象的でありまして、年齢で差別する制度を廃止して医療制度に対する国民の信頼を高める。医療保険制度の一元的運用を通じて国民皆保険制度を守る。具体的に後期高齢医療制度関連法案を廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。それから、被用保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来地域保険として一元的運用を図る、こう書いてあるのですが、法律を廃止するのは簡単でありますが、実態をまた組み直すというのは、これはすさまじいエネルギーが要る。また、議論を呼びますし、周知も図らなければならないということで、これは大変難しいことだと私は思っております。後期高齢者制度、いろんな批判がある中でスタートをして、国も国民の批判にこたえる形で低所得者を中心にいろんな支援策を講じつつ今ここに来ているわけで、ある程度は知られてきたと思っております。それをもう一回もとに戻すというのは、これがそもそもなぜ始まったかといえば、医療費がどんどん増嵩している、そしてその負担が明確ではない。それを明確にしつつ、一定程度増嵩する費用を抑えていくための一つの手法がこの医療制度だったと思いますが、もとに戻すことでそれらが解決するかというと解決しない。国民健康保険の負担増は国が支援すると、こうありますが、単純にふえた分を国がそっくりそのまま上乗せしてくれるのかどうか。これまで国が何かやるときには必ず地方負担というものをそこに乗せてきていたわけでありまして、それがかなりの重みで地方自治体、県や市町村に来るとすれば、また新たな自治体負担というものは課される危険性もある。そのように思っておりまして、私は単純によかったでは済まされない。その廃止した後どのような形で仕組みをつくり、かつ運営をするのかということがある程度示されなければ私たちは安心できない、そのように思っております。私たちが今、後期高齢については県が一つになってやっているわけでありますが、こういったことがまた市町村に戻って、市町村で老人医療あるいは国保の医療という形で進むとして、その財源をだれがどう負担するのかということがかなり気がかりになってきているわけであります。

 これらについて早々とその意見を具申すべきではないか、意見を申し上げるべきではないかというふうなお話でありますが、私はまず新たな政権を取った国において、どのような方向で進めるかということを見たほうがいいと思っているのですね。単にその地方負担はやめてくれとか、高齢者に過重な負担はさせるべきではないとか、そういう抽象的なものではなくて、やはりある程度具体化する中で私たちとして歓迎するものと、なかなか受け入れがたいもの、特に負担あるいは運営において出てくると思いますので、そういったことを見ながら物を言っていくべきではないか、そのように感じているところでございます。

 次に、インフルエンザについてであります。これについては、午前中にもいろいろ申し上げました。県内の状況についても申し上げましたので、大体いいのではないかと思っておりますが、二戸についてはご案内のとおり御返地小学校で発生しまして、3人が罹患したということで学年閉鎖をして、今は通常に戻ったということでございます。今後どのように取り組んでいくかということでありますが、お話しありましたように、やはりできる限りの予防ということであります。予防については、具体的には学校においてもそうなのですが、手洗いとか、あるいはせきの仕方ですとか、あるいはマスクをするだとか、いろいろその方法があって、まずは啓発ということであったわけでありますが、その啓発の仕方が不十分ではないかというふうなお話であります。新聞やテレビで常時報道されておりますが、しばらく前は大変恐ろしいものが一気にやってくると、その危機をあおるような方法で伝達されましたが、最近は落ちつきまして、他のインフルエンザと比べてそれほど極端に恐怖を感ずるほどのものではない。しかし、これから秋にかけて蔓延する可能性がある、しっかりそこは注意をして監視をし、かつ予防していかなければならないという論調になってきております。私どもは、その啓発について今FMですとか、あるいは広報を通じて、あるいは学校を通じていろいろその啓発しているわけでありますが、さらにこれから健康フェスティバルといいますか、そういうイベントも行われる際に、かなりこのインフルエンザについてしっかりと啓発したい、そのように考えておりますし、また日常的な行動についてはさらに広報等を通じて、学校ではしっかり生徒に教えていると思いますが、一般の我々もその子供だけではなくて、大人が率先してそれを実行できるような状況をつくっていかなければならない、そのように考えているところでございますし、マスクの準備ですとか、あるいは防護服とか、一たん事が起こったときに迅速に対応できるような準備もしていかなければいけない、そのように考えているところでございます。

 それから次に、公共事業のお話でございます。当地域は公共事業を頼りに生活している人たちもかなりいる。したがって、この予算は一定程度確保しなければならないのではないかということでございます。私たちもそれは願うところでございますが、その地方自治体に対して国が権限と財源を渡すときに、どのような物差しでそれをはかるかということが非常に気になると言えばなるわけであります。人口とか面積とか、あるいは基準財政需要額といったものもあるわけですが、そういう中でまとめていきますと、この辺は公共事業が足りないから欲しいとか、いろんなことを言うことができるのかどうか、その辺も実は地方に任せよと言いつつ、この地域の特性なりあるいは現状を言ってプラスアルファしてくれるような仕組みになるのかどうか、その辺は一つ気がかりであります。ちなみに、建設工事を見てみますと、これは土木とか補正とか建物も含めてなのですが、平成18年度は132件で13億8,900万使っております。19年度は100件で10億4,500万、20年度は47件、ぐっと少なくなっていますが、47件で10億5,300万、21年度は今執行中なのですが、今現在で23件10億4,300万となっております。18、19年は多かったのですが、これは実は災害があったからであります。災害は、平成18年度は97件の8億7,400万、19年度は44件で4億8,900万ということですので、これらを通年ベースより上乗せして予算あるいは事業化しているということであります。20、21は幸いにして災害がないということで、その復旧のための予算は必要がなくなっているわけでありますが、建設業界ではほどほどに災害もまた期待されているところでございまして、その辺は複雑なのですけれども、事業が減ってきている。これをどう確保していくかというのは、私どもとしてもなかなかつらいところでございます。緊急経済対策でも、ある部分そのハードにも予算を振り向けたりしているわけでありますが、絶対量がなかなかカバーできないというふうに思っております。これから国のほうとしては公共事業1.3兆円でしたか、まずは減らすというふうなことを言っています。

 その公共事業って一体何かということだと思いますが、今の二戸にとってみれば、今話題になっているいろんな大きなダムですとか、あるいは高速道路の延伸、新幹線もあると思いますが、いろんな大規模な国家的プロジェクトを私どもとすれば一たん見直すとか、休むとかしながら、暮らしが第一と、生活が第一と言っているわけですから、暮らしに身近な公共事業になるべく振り向けていただけないかと。そうすると私どもにとっても、道路にしろあるいは交通安全の設備にしろ、いろいろやるべきことはたくさんあるわけでございまして、そういう点で費用が来るようになれば市内の業者の方々にも一定の仕事を提供できるのではないか、そのように思っております。このことについては、私どもは前々から国交省に対してもお話ししているのですけれども、何も公共事業といっても大きな河川あるいは防災、あるいは交通のための施設だけではなくて、日常の暮らしの中の小さな改善点、例えば歩道をしっかりそろえるとか、そういうことが大切ではないか。それを公共事業の一つの柱にぜひしてほしい、項目としては挙がっているのですが、それをここ何年かは主張し続けているわけですけれども、そういうことがもっと市民レベルで安全、安心あるいは便利、快適、そういったものに振り向けられるようになれば事業も一定程度確保しながら暮らしがよくなっていくのではないか、そのように思っていまして、今後ともその点は主張していきたい、そのように考えているところでございます。

 抜けているところもあるかもしれませんが、ざっとこういうことで、またご質問いただけばと思います。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 再質問に入ります。

 順次再質問させていただきますが、ちまちました話だけでは、私は今の大きな政変の中では余り適当でないというふうに考えております。市長、私たちはお互い行政、議会の座にあるわけだけれども、いろいろ一つ一つマニフェストを取り上げていけば、これはいい悪いあるいは財源がどうしたとかいう議論になりがちでありますが、それも大事なのですが、その前に基本的には日本の歴史が今変わったのだと。これは、私はレボリューションだと思うのです。革命ですね。血は流さないが無血革命。これは、大きい日本史上においては大変な出来事であります。民主が308で自民が119だったでしょうか、に逆転したという数字だけの問題ではない。それはもちろん基本になりますけれども、日本国に私は革命が起きたという意識で我々が今この地方の中にあっても地方政治に対応していかなければ、あるいは中央に対して地方がどうあるべきかということもそうだと思うのですが、日本の今歴史はあるいは政治が大変革なのだと、革命的変革なのだということの意識が基本的になければ、どんな議論したってそれは、結局は物取りみたいにしかとられない。私はそう思っております。そういったところも含めて市長の見解をもっと具体的に質問すればよかったかもしれませんが、そういった点についての再質問にさせていただきたい。

 それから、地方分権の関係でありますけれども、質問の中でも申し上げましたが、いろいろ地方分権、難しさはあると思うし、対応の仕方も雑多であろうと思うのですけれども、申し上げましたように、私は市長もこの認識を一つにして、一つなようでありますけれども、職員の資質が向上なければこれは、私はどうにもならない。いわゆる市長も答弁でさっき言っておられましたから、プライオリティー、優先順位ですよね、政策の優先順位、これが決定打だと私は思う。それを決めるのは、地方にまさか戦略局なんか置けるわけないわけですから、結局はこの職員の頭脳が集まって十分な情報を持ち、そして実態を把握する中で決定されていかなければならない。それにはやっぱり質の向上ですよ、この職員の。ごめんなさい。そっちだけ言う私は立場にないと思う。議会も我々はそれが提案されたときに議論できるだけの、大きく言うと国会でやるような中身のものも入ってくるかもしれない。そういったことについてもやっぱり議会もかなり努力しなければいかぬ。資質向上はもちろんであります。議会もそうでありますけれども、より私は行政に質問でありますから、そのことを期待したい、望む。これは、市長は今までもやってきたとおっしゃるかもしれないけれども、今の状態だったら私はやれないと思う。やれないと思いますよ、一括交付、補助金等交付金が来ても。これはもう本当に二戸市がどういうふうにそれを使ってまちづくりをして生きていくか、他の市町村もそれをやる。下手をするところはどんどんおくれていく、あるいは消えるような状態になるかもしれない。それがしっかりしているところはどんどん私はまちづくりになると思うし、そこに住む住民はここに住んで本当によかったと、結果としてはそうなると思います。ですから、ここを通り一遍の今までの議論とは違って、私はこういうふうな政治状況になった以上、地方分権がもう来ますから、確実に来るわけですから、それに備えて、職員の研修はもちろんでありますけれども、いろんな力をやっぱりつけてもらうための方法も含めて考えていただきたいと思いますけれども、その点2つ目であります。

 それから、次は後期高齢の関係でありますけれども、いろいろとり方がありますから、市長は様子を見たい、私も様子を見たいというのでは何も異議はないのでありますけれども、えてしてこういう問題は議論が議論を呼ぶだけであって、なかなか前に進まないということがあってはいかぬだろうということで、市長も努力して早くやっぱり後期高齢者医療の問題についてはこれを廃止、これはマニフェストにも民主党は掲げてあるわけでありますから、これは異議がないところである。でありますが、地方でも広域の中等からもそういう声が出ていくのと出ていかぬのとでは私は違うと思うのですね。そこをやっぱり市長もその一員でありますから、発言等をしてやっていただきたいということであります。これは金がないのだと、金がないからそういう制度に変えたのではないかと、そのとおりである。しかし、今の制度が、ではいいのかというと、よくない。ですから、一たんこれは戻してもう一回検討する。この検討の結果どういうふうになっていくかということは、これは政府が決めて、国会が決めてくることだと思います。したがって、そういうふうな作業あるいは動きというものを急がせるということ、国が不足分については手当てをするということだけは明確にしているのですから、こういう形で幾らやるとかということがないにしても、これについては国がそれを責任持つということになっている以上、これはそれを信じて進めるということは、私は正しいだろうというふうに思っております。

 まず、この3点について再質問申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今度の政権交代は革命であると、革命的な変革であるというふうにおっしゃっています。それがそのとおりであるかどうかは、これからの国の動きを見ていかなければ、そこまで言えるかどうかはわからないと思っています。権力奪取といいますか、権力の交代ではありますが、世界的に言えば政権交代というのは当たり前なわけでありまして、日本の場合はこれまで何十年も現状のままでいたと、それがひっくり返ったから大変だということなのですが、一般的にヨーロッパ、アメリカで言えばその交代というのは当然のことで、何年か置きに変わることであるから、これは革命でも何でもないというふうなとらえ方もなくはないのですが、日本の場合何十年も現状を維持してきて、それがもうどうにも機能が阻害されてきて、それを一気に変えようとするので革命的な印象を与えるのかもしれないと思っています。それはどういうとらえ方をするかはやっぱりこれからの結果でありまして、私は革命的でどこまでやるのかというのは、そこまで言うほどのことではないとは思うのですけれども、これまでのやり方をがらりと変えようとしているというところは高く評価したいと思いますし、期待もしております。それはもう何回も申し上げましたように、物事の流れをシンプルにする、複雑な経路をつくってきて、そして自縄自縛、みずから動けなくなってしまったのを一回解き放す、そしてゼロベースでいろんな必要性だとか予算だとかを考えていく、そういう意味ではまさに画期的なことだと思いますので、これはそういう意味で大いに期待しているところでございます。

 それから、地方分権ですが、そういった革命的な変化に対応するには、今の職員の資質あるいは議会の資質ではだめなのではないかというふうなことで、啓発的にはそれを多として私たちは本当に勉強をこれから始めなければいけないと思いますけれども、私はそこまで思っておりませんで、十分やれると私は思っております。明治維新のときも20代の若い人たちが出てきて、乱暴な議論もいろいろあったと思いますし、あのときは多くの血も流れたわけでありますが、やはり若い人たちは柔軟でありまして、その変化に対応できる、私たちもかなりな年になればそこは頭の切りかえが難しい。そういう意味で今度政府も、自民党もそうですが、やはりもう代がわりはある程度したほうがいいと思っているのですけれども、そういう中で老壮青がきっちりと役割を果たしながらこの変化に対応していくということは、私はできると思っています。もちろん完璧にはいくはずはありません。あっちへつまずき、こっちへつまずきはあるでしょうが、それを1つの学習にとらえながら対応していけば私はちゃんとできると思います。そうしたときに1つは体制ですね。さっきも申し上げました。どういう体制で議論を踏まえて結論を出していくか、そのプロセス、それは市民の声もあります。それと市の総合計画をどういうふうにとらまえ、あるいは見直していくか。幸い二戸の場合来年度が見直しの時期でありますね。後期見直しといいますか、後期5カ年計画を策定するちょうどいい時期であります。したがって、当然市民の意見も取り入れなければならないと思いますし、新たな国の動向を踏まえた市としての総合計画、後期計画をつくっていく、その作業から始まると、そのように思っております。そういうことで、これから内部でいろいろその検討をしなければいけませんが、準備のための組織といいますか、勉強といいますか、そういうものをどういうふうに構築していくか、これから私たちの近々の課題だと思っております。

 それから、後期高齢でございますが、これは医療制度の一元化というのがやや将来的に1つ見ながら、この後期高齢者の医療をどうしていくのかというふうなことを考えるわけでありますが、端的に悪かったからもとに戻してまた考えてというふうなことにはならないで、これを変えるとなればやっぱりきちんとした形を示して、このように変わりますと、そういう説明をしなければ私はその大方の賛同を得られないのではないかと思っています。そのためにこれからいろんなその専門家も入れながら、多分新たな仕組みというものを検討されると思いますが、そういったときに1つは費用の負担ですね。かかる経費の負担をだれがするのか。高齢者自身もあると思います。それを高齢者には負担させない、あるいはさせるのか、それは所得によって変えるのか、そういったことも議論になると思います。それから、いろんな負担の割合ですね、被用者負担あるいは国保であれば国保のそういったことからの費用、そういうものを充てていく、その負担区分を一体どうするのかというふうな問題も大きいと思っています。ただ、その税を投入するということになれば、いつも出ているようにその税源はどうか、節約だとかいろんなことを言うわけでありますが、どこかにしわ寄せ来るのは間違いないわけであります。

 先ほど公共事業も大事だというふうなお話もありました。何に比重を置いてその予算を配分するのかといったときに、福祉の分野に今回は手厚くなると思いますけれども、それも際限がある話でありまして、無制限にやっていけば、何をさておいて医療だけやっていけばいいかというとそうではなしに、まず経済活動もしないとその税も生まれてこないわけですから、その辺のところがこれからの国家戦略局あるいは政府全体として大きな枠組みをどうつくっていくか、これが大変な作業になってくるのではないかと思っています。市としてはこの医療を独自でやるわけにはいきません。やっぱり国の大きな前提があって、その中で市町村になるのか、あるいは県の市町村が一つになってやるのかどうか、その辺も見なければいけないわけでありますが、ただ単に今の国保なり老人医療、老人保健のようなものに単に返すとすれば、2回の混乱をまたこれからしていかなければいけないというふうなことになるものですから、私はその手は踏まない、新たなきちんとした仕組みをつくった上で移行をさせるべきだと思います。したがって、直ちに廃止にはならずに一定の期間を経て私は新しい方式に移っていくのだろうと、そのように思っております。

 したがいまして、そのいろんな意見を申し上げるについても、やや具体的な意見を申し上げるとすれば、やはり一定のその方針、骨格が示されなければなかなかその意見は申し上げにくい、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 市長答弁どういうふうに受けとめればいいのか、ちょっと困っているのですが、マニフェストをめぐっての選挙でありましたから、そのマニフェストがまずあって、それは了と国民の皆さんがまず圧倒的にしたのだというふうに素直に受けとめれば、そうすればその範囲で今後それが進むであろうという前提で議論をするわけであります。したがって、今の後期高齢者についても、見て、聞いて、様子を見ていようと、こういうことなのですけれども、私の市長に申し上げたのは、いたずらとは言わないですが、時間だけがかかるようではだめなので、やはりこれは変えるという方向でマニフェストで示しているわけでありますから、それはやるなら早くやっぱり進めていくべきだと、私はそういうふうにお願いをしたところであります。わからないのは、一元化がどうもその市長の受けとめ方は、私は間違っておいでではないかと思うのですが、国保運協では、これ何十年と言っていいくらいこの健康保険の一元化を運協としては要望してきたわけですね。決議も上げてきたし、そういうふうなものをここでどうも一元化も難しいのだということでは、難しさはわかるのですが、それは難しい、簡単ではないという意味で難しいと思うのですが、そういうものはプラス志向にとらえて我々は議論し進めようと努力しない限りは、これは今まで我々が言ってきたことは一体何だったのだということになりかねません。これは今回のマニフェストなり選挙との、直接的ではないにしても市長の答弁にありましたので、それも一元化はやっぱり進めるという方向性は、我々がそれを要求し、国保運協の中でも今日まで出して努力をしてきたという課題であるだけに、そこは歯切れよくやっぱり一元化の方向というのは追求していくということがなければいけないというふうに思っております。

 それから、公共事業の関係、これ誤解おありかなというふうに思ったのですが、市長のとらえておるようなのと全くは同じではないわけで、一括交付で今後国からお金が来るということになれば、これはどういうふうな形で来るか私もわかりませんが、日本じゅうが、各自治体が千差万別だと、その中で、ただあなたのところはこれだぞと、勝手にこれを使えと、こうなっていくとすれば、やっぱりインフラ整備等がおくれている地域はどこまでもそれに足を引っ張られていくだろう。ここでそういう制度を変えるときに、我々の地域ではこういうふうなおくれ、あるいは経済的にもおくれているし、実態もこうなのだというようなことで首長の皆さんが頑張ってもらわないと、一括で何を基準にして交付するかわかりませんけれども、その一括交付方式だけは間違いなくこれは地方分権とのかかわりで出てくるだろうというふうに思うので、その点については、先手ではありませんけれども、市長からも機会あるごとにそれらについては、二戸市だけではなくてこの県北あるいは岩手なんかはほとんどの市町村は同じではないだろうかというふうにも思いますので、その点のことを申し上げたつもりであります。これは簡単にコメントしていただければ幸いであります。

 最後、インフルエンザの関係でありますが、これは思ったよりそんなに大ごとではなくてというお話でありますが、私もそうだという実感であります。ただ、鳥インフルエンザがH5N1のウイルスが出ればどういうことになるかと、あるいは人型に変化したときはどうなる、これは極めて我々素人であるにしても恐ろしいものであるということだけは教えられてきたわけですね。ですから、そういうことのなくて今進んでいるということはいいのですが、いつ変化するかわからないということも含めて、これはかなり真剣にとらえる必要があるということだと思います。ぜひ市長もその理解をきちっと持って対応策に努力していただきたいと思います。

 それから、あと1点、これは予防策でありますが、手洗い、うがい。田口議員が言ったこの加湿器の問題、これはドクター、専門家は全部言っていますね。加湿器が使われたと使われないでは大変な違いがあるのだと。これは、ウイルスは湿度が高ければその水分につかまって下に落ちるのですから、それがないとすれば空中で伝染、感染しますよと。それだけの効果があるものが加湿器だと、こう説明をいただきました。それから、この気管支、普通型は、季節性はのどだけれども、この新型は気管支だ、奥、のどには関係しないよ、気管支だ、奥がやられるのだから、だからこの加湿の重要性はより高い、こういうふうな説明でありました。ですから、この辺も専門の先生方から聞いていただいて、必要があれば市民に啓発、啓蒙する場合においてもこの加湿の重要性というのも私は入れていくべきではないか。これは田口君言ったのと全く私は賛成であるし、重要であるというふうな認識でありますが、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、後期高齢の件でございますが、将来一元化するということについては、全く私どももいろいろ要望の中に入れてまいりましたので、そういう方向に行くべきだと私は思っております。この後期高齢医療制度を今見直すに際しては、当然将来一元化されるという、その想定を描きながら新たな後期高齢医療制度、またもとに戻すにしてもそういったことを想定しながら組みかえていかなければいけないのではないかというつもりで申し上げたところでございます。1つの仕組みを変えるというと事務的には物すごく煩雑になります。したがって、二度手間にならないようにしっかり検討した上でスムーズな移行ができるように私たちは期待をしたいと思っています。そして、この名前もよくなかったということで、名前とか差別化がよくないとか、いろいろありました。1つの仕組みに変えたときに、先ほど申しましたように、それでは負担をだれがどうするのか、そこが見えやすいような形というのはやはり必要だと思っています。そういう中でこの仕組みをつくっていきませんと、ただただ肥大する、あるいはそれへの対応の手段というものがなかなかそう選べなくて費用だけかかっていくというふうになってはならないというふうなことから私は申し上げたところでございますが、いずれにしましてもこれは単純ではありません。政府は本当に気持ちを込めてきっちりとこれをつくり上げていただきたいと、そのように思っていますし、私たちはそれを見て必要があれば意見を申し上げていきたいと思っております。

 それから、一括交付金等々なのでありますが、私はその地方交付税もそうですし、一括交付金のときもそうなのですが、配分するからには物差しがあるわけです。今は基準財政需要額というのがあって、それに足りないからこれだけ補てんするようなのが地方交付税であるわけですが、その物差しをどう読むかですね。特に地方はハンディがある。確かに私どもは過疎地であったり、地形的にも中山間地である。何かにつけて物を進めていくには非効率な地域でございます。そういったところを真っ平な便利のいいところと同じに見てはやっていけないわけでありまして、そのところ、その地域、地域の地理的あるいは社会的な状況をどこまでそのお金の配分に生かしてもらえるか、きかせるか、そこが1つは大事なのではないかと思っています。その各市町村について入れるのか、東北なら東北、北海道とかそういうブロック別に入れるのか、都道府県別になるのかわかりませんが、やはり一定の物差しのつくり方について、やはり私どもとすればいろんなハンディを持っている者として、そこは十分考慮してもらえるように意見を言っていかなければいけないと思っております。

 インフルエンザについてでありますが、確かに鳥インフルもありますし、これまで想定していなかったような病気がいろいろはやってくるというのはどういうことなのかあれなのですが、地球温暖化もそうだと思いますけれども、かなり狂ってきている、そっちはそっちで変わりつつある。気象もそうですけれども、そういったことに対して私たちはどういう準備をすればいいのか、これは難しいと思いますが、いろんなその状況が来ることも頭の一隅に入れながらこれからの医療だとか、あるいはその地域、あるいは防災なども考えていかなければいけないと思っております。

 加湿器についてでありますが、これは余り頭になかったものですから、よくわかりませんが、その予防に対してかなり効果的な役割を果たすということのようでございますので、それは公的施設だとか、あるいは学校だとか、いろんな場面でどういうふうに対応すればいいのか、もう少し勉強をさせていただきたい、そのように思います。



◆23番(及川正信)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩します。

休憩 午後 2時01分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時15分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 7番、田口一男議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 質問に入る前に、原稿を皆さんにお渡ししたところ、意味は同じですけれども、語句で多少間違いがございますので、この場でおわびを申し上げておきます。重複する部分、3人の方にいろいろありましたけれども、その中身聞きますとかなり答弁の内容もだんだん深まってきて私自身大変勉強になりました。私の部分についても重複する部分がちょっとありますので、後期高齢者医療制度の廃止についても重複しますけれども、述べさせていただきます。

 では、早速ですが始めます。まず初めに、洪水マップと川原地区の対策についてお伺いいたします。京都議定書以来、温暖化防止対策に国民の意識が高まり、地域や家庭、さらにエコカーや家電産業まで、景気対策に便乗する温暖化削減の取り組みが行われております。一方で期限つきの土日、祭日などに一律1,000円の高速料金が導入され、さらにこれから新政権で実施しようとしている高速料金の無料化等々、温暖化防止対策と矛盾する対応がなされております。そのように温暖化削減がまくら言葉になっている昨今でございますが、依然としてとどまることのない地球規模での温暖化による災害が拡大の傾向にあります。

 気象庁の発表でも、年々梅雨入りが早まり、ことしは長雨が続き梅雨明け宣言を出せなくなると発表するなど、気候の急激な変化に、予想もしない大雨、いわゆるゲリラ豪雨によるがけ崩れや洪水災害が多発し、平年並みの気候を予想できない状況であります。最近の福岡県や山口県で見られるように河川の増水や長雨によるがけ崩れ等、甚大な被害や兵庫県西部・北部豪雨災害による老人福祉施設の災害で18名の死者が報道されております。今や、ここは安全と言うほど危険と言われるように、安全と危険は紙一重で安全な場所はないとも言われております。いつ何どきに災害が起こってくるかわからないときだからこそ、一連の災害の状況から教訓を学び、その都度災害対策の見直し強化を図るべきと考えますが、改めて二戸市の災害についての検証をするのか、お伺いしたいと思います。

 馬淵川の支流域は内陸の深部に位置し、安比川は国立公園八幡平の北側の黒谷地湿原を源泉とし、馬淵川に合流する合川まで下ります。一定の水量を有し穏やかな河川ですが、一たん集中豪雨や長雨が続くと濁流となって押し寄せ、八幡舘付近の河川でも水位が4メートル近くまで上がり幾度か多くの被害をもたらしております。近年では平成19年に、これほど短期間に増水した洪水を経験したことがないと言われるように、これまで予想しなかった洪水が河川に接する県道や民家や農地に被害を与えたことは記憶に新しいところであります。河川改修は川下から川上に向かって行うべきと考えますが、安比河川の状況を見ますと旧安代町の上流は拡幅など河川改修が行われておりますが、下流に進むほど川幅が狭く、災害があったときに復旧工事のみで抜本的な改修工事が進んでおりません。昨年全国の洪水マップ作成状況が明らかにされましたが、岩手県の対策は特におくれていることでもあり、市として関係機関に働きかけるべきと思いますがどうか。また、10月には県の防災訓練が当地二戸市を会場に行われることになっておりますので、これを機会に二戸市の独自の対策と洪水マップ作成の状況を伺いたいと思います。

 特に浄法寺地区の川原地域は、これから新築される小学校も含めて、安比川に接する地域として河川の増水の被害を受けやすい地域にあります。学校用地確保のときに一部低くなっている場所に増水すると浸水する可能性から適切でないと県から指摘を受け、用地の確保を縮小した経緯もある区域であります。その区域に接する民家や農地は、過去に浸水による水害を何度も受け、河川堤防を2度積み増ししても、19年の増水で初めて河川の堤防を越えました多発被害地域とも言われております。今後この地域の小学校は災害時には避難場所として指定される地域であり、周辺の防災対策により以上の注意を払う必要があります。早期に何らかの対応をすべきと思いますが、どのように考えておりますか。

 また、増水によりさらに濁流と化した場合は、通学路の橋の歩行は生徒の交通安全上からも大変危険と思われます。それらを総合的に検討すると、川原地域の河川改修は先送りできない災害指定地域と思われますが、市長の現状認識と今後の洪水による災害対策をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、市社会福祉協議会と市の役割についてお伺いいたします。指定管理者制度や民間委託が進むにつれ、官から民へと業務の委譲が行われております。特に福祉関連で二戸市から市社会福祉協議会に委託する業務がふえつつあります。市直営であった学童クラブや児童館や広域事務組合からの委託業務の包括支援事業など、本来市の責任で直接かかわらなければならない業務も社会福祉協議会に委託しております。市は財政再建の一環として財政の削減を理由に委託業務をふやし対応しておりますが、委託業者で働く主な臨時職員は雇用の場が少ない上に、低い給料でも働かざるを得ない状況下に置かれております。財政削減のためとはいえ、委託業務の増加を続けていきますと、管理、運営は市であっても責任の回避につながる傾向に走るのではないかと思われます。本来の行政事業である住民に対するサービスの把握と責任意識が希薄になるのでないかと懸念されますが、いかがでしょうか。

 福祉事業では人件費の占める割合が大きく、市とすれば運営費の大半を占める人件費を圧縮することに削減の第一義的課題を置いて委託することが、委託業者の人件費の低さにも波及しております。例えば、介護士の資格を持っていても低賃金で過重労働を起こし、やむなく離職せざるを得ない時代に、市職員並みの賃金とはいかないまでも生活を保障できる人件費を支払える委託業務とすべきではないでしょうか。委託費の見直しを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

 将来にわたり二戸市社会福祉協議会に市の業務をどこまで委託する計画及び考えがあるのか。市の責任、管理が及ぶ範囲と責任の分担などを取り決め、さらに責任の許容能力が確認されているかを伺います。業務委託により市の目標値とする財政削減額を示し、削減額で住民へのサービスの還元値を示していただきたいと思います。

 最後となりますが、後期高齢者医療制度の廃止についてであります。後期高齢者医療制度を早期になくしてほしいとの要求が総選挙の結果にも強くあらわれております。少ない年金から天引きされた多くの高齢者に、さらに追い打ちをかけるように自動的に保険料を引き上げるシステムとなっているこの制度は続くわけはなく、時間がたてばたつほど不満が増幅してまいります。この制度が行われてから1年経過しましたが、二戸市の75歳以上の普通徴収者の短期保険証を受けている方は8月1日現在28名と伺っております。総選挙のマニフェストに民主党、日本共産党、社民党などが後期高齢者医療制度の廃止を公約し、新しい国会で廃止に追い込もうという動きが急速に盛り上がり、実現の可能性が高まっております。市長は、マニフェストに賛同して民主党候補の応援演説をされたようでございますが、広域連合の議員でもある市長は、このような状況下において高齢者医療制度に対し現状維持と思うのかどうか、またどのような制度を望んでいるのか、お伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、洪水マップと川原地区の対策についてでございます。

 ことしもいろんな災害が各地で起きましたのですが、それらを参考に災害対策の見直しあるいは強化を図るべきではないかということについてでございます。ことし7月19日から26日にかけて西日本で梅雨前線の活動が活発になり、21日は山口県を中心に非常に強い雨が降り、その後九州北部で大雨となりました。この大雨によりまして、中国地方と九州北部地方で土石流や山崩れが発生したほか、浸水害や停電、断水などの被害も発生し多くの犠牲者を出したところでございます。山口県防府市では、土石流による特別養護老人ホームの入所者が被災するなど痛ましい災害となりました。また、8月9日から11日にかけて台風9号の通過に伴い、四国地方と中国地方及び近畿地方の一部で大雨となりました。この大雨でも浸水害や土砂災害が発生し、農林業や水産業に多くの被害が及んだほか、死者や行方不明者も多数出ております。

 このような一連の災害において、現在指摘されている点は、浸水予想区域や土石流危険区域などを住民に周知していなかったことや、住民の避難が遅くなったこと、さらには避難をしている最中に被害に遭ったことなどが多くの犠牲者を出す結果になってしまったと言われております。このことは、二戸市にとっても教訓となるものでありまして、二戸市における過去の被災経験も踏まえて、災害対策の見直しは必要であると考えております。特にも洪水や土砂災害の危険性を察知する各種気象情報の収集や分析方法の見直し、そして避難準備や避難勧告の発令時期を判断する客観的な基準の見直し、住民への情報伝達方法の見直しなど今後検討を進めていきたいと思っております。

 検証するのかということでございますが、今回の一連の災害について二戸市として細かく検証することまでは考えておりませんが、国や県においては今回の災害における問題点や課題を指摘し、今後の洪水に対する警戒態勢や土砂災害対策の推進に生かすこととしております。二戸市の洪水警戒態勢については、あらかじめ洪水の危険が予想される箇所を重要水防箇所として、馬淵川では5カ所、安比川4カ所、長川1カ所、上ノ沢川1カ所それぞれ指定をしまして、大雨で増水した際には指定されている箇所を受け持つ消防団が警戒活動や水防活動を行うこととしております。

 土砂災害につきましては、土石流危険区域やがけ崩れ危険箇所、地すべり危険箇所などを表示した二戸市土砂災害危険箇所図を作成しまして、消防団の各分団、部に配付しているほか、市民に対しても各戸配付をしているところでございます。さらには、土砂災害危険箇所の看板を市内62カ所に設置しまして、土砂災害の危険箇所についての周知に努めているところでございます。加えて、市内11カ所に雨量観測計を設置しております。市内の雨量情報が一般電話からでも知ることができるようになっており、洪水や土砂災害の発生を予想したり、自主避難や避難準備、避難勧告をする際の判断材料として活用できるシステムとなっております。

 以上のような態勢で洪水に対する警戒や土砂災害対策に取り組んでいるところでございますが、先ほど申し上げましたように、ことしの西日本あるいは四国、九州等の災害をかんがみまして、これからの防災というものについて改めて見直しをしたい、そのように考えているところでございます。

 洪水ハザードマップについてでございますが、大河川については国土交通省あるいは中小河川については都道府県が平成13年から洪水予報河川及び水位周知河川において、水防法に基づく浸水想定区域図を公表しております。平成17年に改正された水防法15条に基づき、浸水想定区域、水に浸る区域のことですね、想定区域を含む市町村の長は、浸水想定区域及び想定される水深を表示した図面に洪水予報等の伝達方法、避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要な事項を記載した洪水ハザードマップを作成し、その内容を印刷物の配付等により一般へ周知することとなっております。馬淵川水系では、八戸市の櫛引橋から海までの区域が浸水想定区域となっておりまして、ハザードマップ作成義務がございます。二戸市では、この浸水想定区域の指定がありません。豪雨、洪水時には二戸市地域防災計画及び二戸市水防計画により対応しているところでございます。岩手県内のハザードマップ整備状況は、北上川流域の市町村を初め、平成21年2月現在までに12市町村がハザードマップを策定しており、今後7市町村が策定必要とされておりますが、どちらにも二戸市は含まれていないということでございます。私どもこれからの防災については、地域防災という観点から市全体においてよりも、むしろ個々の地域ごとに防災の計画並びにその対応する仕組みをつくっていかなければいけないと思っているところでございまして、今動き始めているのですが、その地図についても、今できている地図はかなり縮尺の大きいといいますか、大きな図面に水に浸る地域が書かれているわけでありますが、二戸はどちらかというと谷間の地形でございまして、面的にその集落一帯が水浸しになるということは想定しにくい状況にあります。したがって、二戸の場合はどちらかといえば土石流とか土砂崩壊とか、そういう危険性のほうが高いわけでございまして、そういった集落の背後にある急峻な地形、それから沢があって水が流れているわけでありますが、そういったところに災害があったらどういうふうにして避難をするかとか、あるいはより危ないところにおいては移転も想定をするとか、避難する場合には高齢者がどこに住んでいて、だれがどう助けるかだとか、そういうことを含めた内容の仕組みや地図もこれからおいおいつくっていくべきだと思っております。世上いわゆる洪水ハザードマップについては、二戸については余りなじまないマップではないかと思っております。

 次に、川原地区の対策についてでございます。まず、現状でございますが、浄法寺町の川原地区の増水被害についてでありますが、安比川右岸沿いに隣接している人家4戸は、これまでも浸水の被害を受けており、最近では平成19年9月17日の豪雨の際に安比川の水位上昇による越水などによって、床上浸水1戸、床下浸水3戸の方々が被害をこうむっています。私も現場を見ましてお見舞いも申し上げたわけでありますが、安比川も怖い川だなと、そのように実感したところでございます。河川管理者である県では、昭和40年代、この地区の安比川右岸に護岸工事、川原橋から下流約190メートルの区間でありますが、護岸工事を行っていますし、平成15年には上下流河道の現状を把握する目的で現地調査を行い、増水時に安比川からの流水防止対策として川原橋上流部に護岸工、延長58.7メートルと、護岸終点部に築堤工、延長25.4メートルを、また地区内から安比川への排水工6カ所などを計画し、地区住民に工事説明を行ったところであります。しかし、地権者からの用地同意が得られず排水工1カ所を設置したにとどまり、現在に至っているということであります。

 参考までに振興局土木部の意見でありますが、現状護岸のさらなるかさ上げは構造的に問題があり、施工は不可能である。また、かさ上げをすることにより対岸に及ぼす影響も考慮しなければならない。それから、護岸を新たに高くする場合は基礎工や護岸幅など構造を考慮して施工できなければならず、工事に伴い家屋移転が発生することが予想される。また、全面的な河川改修にも同様の家屋移転が伴う地区である。現状では安比川の改修などの計画はありませんし、大規模な改築や改修には費用対効果の面から判断すると非常に難しい地区と考えられるというふうなコメントでございます。

 今後の災害対策についてでございますが、浄法寺小学校の開校に伴いまして、通学路にも予定されている川原橋は、架設後46年を経過し老朽化が目立っておりまして、歩行者などの安全確保の観点から今年度高欄の改修を行うことといたしました。小学校への主要アクセス道路でもあり、歩道も完備する役場線の早期着手、開通に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。川原橋はご指摘のとおりにこのままで十分だとは到底言えるような状況にはありません。かといって全面的につくりかえるとなると相当な費用もかかりますし、その間の交通の確保にもいろんな問題があります。私どもは、本来であればもっと早期に役場線に着手できていればと今でも思うわけでありますが、なかなか地権者の理解が得られず今日に至っております。やはり私どもとすれば、小学校へのアクセスについてはこの役場線、幅も十分ありますし、歩道もしっかり完備しているわけですから、この役場線を何とか早く着手をして通学生が安心して通れる道を確保したい、そのように考えているところでございます。

 また、水害、予防全般につきましては、地域防災計画あるいは水防計画の行動指針に基づいて、被害が予想される場合には人的な被害の防止を最優先に考えまして、迅速、的確な避難情報などの伝達あるいは誘導を図っていきたい、そのように考えているところでございます。

 次に、社会福祉協議会と市の役割についてでございます。いろいろ私ども社会福祉協議会に依頼をしているわけでありますが、この点についてのお尋ねでございます。市直営であった学童クラブと児童館や広域行政組合からの委託業務の包括支援事業など、本来市の責任で直接行わなければならない業務も社会福祉協議会に委託していますが、委託業務の増加により市民への住民サービスの把握や責任意識が希薄になっているのではないかというふうなことですが、平成18年の行政改革大綱において、これまで市が直接行っていた事業について、民間にできることは民間に委託し行政のスリム化を推進するという方向を出しております。この観点から、市の業務であったごみの収集委託、施設の指定管理制度への移行などいろいろ行ってきたところであります。児童クラブ、児童館も民間でも効率的な運営ができるということで、20年度からは児童クラブ、それから平成21年度からは児童館の管理運営を社会福祉協議会に委託をしてまいりました。福祉人材の育成及び社会福祉団体を育成する観点から、福祉分野の施策の推進や雇用の創出に積極的に取り組みをしている団体である二戸市社会福祉協議会を対象としてこういった委託を行っているものでございます。委託している事業につきましては、契約書、委託仕様書において入所者等の意見把握、苦情等への迅速な対応などを定めるとともに、連絡を密にしてサービスの低下、責任の希薄とならないよう努めておりますし、また市としても委託業務の事業の状況把握に努めているところでございます。支払いの際には当然実績報告を受け、確認をしておりますし、抜き打ちで訪問しチェックもしているところでございます。利用者や指導員から相談や苦情を受ける仕組みもつくっております。全体を最終的に統括するのは市となりますので、今後においても支障を来さないように事業を進めていくつもりでございます。責任意識は希薄にならないように十分注意をしていきたい、そのように考えているところでございます。

 市の管理範囲及び社協との責任分担の取り組みはあるのかということでございます。先ほど申しましたように、きちんと契約を結んでいるわけでありまして、その中でさまざまなことを想定した内容が盛られているわけでございます。管理を委託しておりますから、その責任の一義的な対応は受託をしている社会福祉協議会にありますが、最終的には市の管理ということで市の責任ということになるわけであります。基本的に市の施設を使って実施しているものでありますので、市にいろんなことがあった場合に賠償責任等も発生してきます。これらについては、その契約内容と、それから起こった事故等によってどちらがどういった負担や責任を負うべきかをきちんと振り分け、そこで読めないものについては協議をしまして、利用される方々にご迷惑がかからないように進めていきたい、そのように思っております。

 社協の責任許容能力は確認されているかということでありますが、私どもとすれば社会福祉協議会は責任を持って受諾してもらえる団体というふうに考えて委託を進めております。

 それから、業務委託により市の目標値とする財政削減額を示し、削減額で住民サービスの還元値を示すように伺いますというふうにあります。私ども平成18年に策定した行政改革大綱並びに集中改革プランにおいて、民間委託の推進を定め、民間でできるものはできるだけ民間へとの趣旨から、順次民間委託を進めてまいりました。しかし、目標値とする財政削減額、金額ですね、あるいは住民サービスの還元値は特に定めておりません。できるだけというふうなことで考えてまいりました。

 福祉関係民間委託等の経費節減の例示でございますが、これは老人福祉センター、浄法寺海上の湯でございますが、平成17年度は委託契約に基づく委託料878万7,000円余りを払っております。18年度から指定管理になりまして、18、19、20年度は720万でお願いをしているものでございます。これが委託料から指定管理になったことで150万を見た状況になります。3カ年で約450万というふうになるわけであります。それから、児童クラブ保育業務委託についてでありますが、これは平成19年度決算額3,460万余り、20年度3,320万余りであります。これは、市が運営していたときの人件費、臨時の方々にお願いしたわけでありますが、その積算額そのままで委託をしております。したがって、ここのところで節約といいますか、削減はしておりません。ただ、これを委託することによって福祉センターは人的管理などからかなり解放される。例えば、職員を採用したり、産休に対する対応とか、またやめれば新たな人を探すとか、いろんな手続やその運営に関する雑務と申しますか、庶務的な事務、そういったところから解放されまして、それは別な子育て支援事業などなどにその時間などを割けるようになってきたというふうに考えておりまして、これは必ずしも経費ではありませんが、事務の効率化あるいは全体的なスリム化などに十分寄与しているものと考えているところでございます。

 次に、後期高齢医療制度の廃止についてでございます。これにつきましては、先ほど来お二方からもお話がありまして、これについてはもう新しい政府は廃止すると明言しているわけでありまして、その方向に行くはずであります。ただ、それが行った先がどのような状況になるかというのはやはり気になるところでございまして、そこは、運営はだれが運営することになるのか、またその負担を単にふえた分国がストレートに見てもらえるものかどうか、この辺は注意深く見ていかなければならないと思いますし、今の後期高齢者の制度が非常にわかりにくい仕組みになっております。新たな仕組みについては、当然そこが通常の説明で理解できるような仕組みであるべきだと、そのように思っております。

 なお、短期被保険者証の交付状況について、28人というお話がございました。確かに被保険者数4,937人のうち短期証の交付は28通、0.57%でありますが、その後保険料完済により交付量が減少しておりまして、9月1日現在では15人になっております。この短期交付をした後でいろいろその話し合いをしまして、保険料を納めていただければ通常の保険者証に変えるというようなことで、これも順次改善していければと思っているところでございます。

 とりあえず以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 ありがとうございました。では、再質問いたします。

 まず初めに、川原地区の対策についてお伺いいたしますが、何回も同じようなことを言っているのではないかなという市長さんの声が聞こえるようでございますが、これ2年前に急に水が上がった、浸水したということではなくて、常時浸水しているのです。これは小学校があろうとなかろうと関係ない、もともとあったのです。今回も2年前にあったということ、今後もどんどん上がっていくだろう。今旧安代町のほうはかなり河川改修が進んで川幅も広くて、一挙に水が流れ込んであの地域に来るのです。確かに災害あったところは門崎地区も災害がありまして、最悪喫しました。それについても、前にもたしか鷹場議員も言っておりましたけれども、復旧だけでなくてかさ上げするようなことを申し上げてもなかなかやってくれない。だからといって河川改修やるというわけでもないということ、現状のままいつも放置している形になったわけですよ。ですから、また同じことが起きる。しかし、川底はどんどん、どんどん上がってくるということで、毎年はらはらしながら雨降ったときは私たちも、50年以上もあの近くにおりますから、八幡舘地域には、ですから一番肌で感じるわけです。しかも、あの八幡舘地区のところの川に寄った場所は、県の苦肉の策として堤防を築いたところですが、そこやっぱり狭くなったのです。水がその分だけ上に上がってくるために、その水が今度もちろん県道のそばまで水が来て、あと30センチもあればあの地域は県道まで水が来るのです。その水が来たのが今度は今の川原地区のほうに押し寄せていくということで、本当に悪循環、よくなるどころかだんだん年々年が増すごとに状態が悪化しているのではないかな。しかも幸か不幸かあそこに学校が建つとなりますと、老朽化した橋もありますし、あそこを早く河川改修して安心して住めるようにしていくことが本当に大事ではないかなと思います。その点、県ではやっていませんと、今は改修はありませんと言いましたけれども、県のほうでも前々はあの辺も測量もしたのです。測量して、あのままではよくないということを県もよく知っておりましたので、測量もしていずれはやらなければならないという気持ちでおりましたが、今の答弁聞きますと県のほうではその考えはありませんと、全く木で鼻をかんだような対応に今聞こえました。ですから、町場の中心地と言えば語弊がありますけれども、密集地でもございますので、安心してやっぱり住民が暮らせるような川幅の確保はとれるように、やっぱり県のほうにも市としても働きかけていただくようにお願いしたいと思いますが、洪水あったとき市長さんが現地に行ったということですが、あれ見てどう思ったのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 将来的にその水害を防止するためには河川断面を確保しなければいけないと思いますね。河川断面を確保するためには、つまり今の民地を削らなければならないです。ですから、守るべきもののところまで打っていかなければならない。そうすると、守るべきところがどこかに移設、移転しなければならなくなるわけで、そういったことを地域の方々は了とするのか。さっき申し上げました、県で計画したときも結局は地権者の同意が得られなくてやめたというふうな経過があるのですね。したがって、そうではなくて今の土地はそのままにしておいて、かさ上げだけしていけというと天井川になってしまうわけですね。片方上げると片方反対側にいきますから両方上げていくと、両方どんどん上げていけばそれで断面を確保するとすれば、まさに天上川になってしまうわけで、それでいいのかということになるわけですね。それは、私は無理だと思っていまして、1つは、前にも出ましたが、河床を少し掘削している、それはどんどんとたまっていった場合なのですが、河床を下げていくという方法もあるかもしれませんけれども、岩盤の状態であればもうおっしゃるように河川断面を確保するしかない、水は来るわけですから。それがスムーズに一気に流れていくようにしたほうがいいのか、時々ゆっくりさせたほうがいいのか、そこはまた河川管理上いろいろ問題があるかもしれませんけれども、どっちにしろその河川断面を確保するということになれば、安比川流域の本当にかなりな部分を削らなければ、実は馬淵川もそうなのですが、私ども見ましたら、本当に水害を防止するのであれば倍ぐらい必要なのだそうです。そうすると、住んでいるところ大半を削らなければならない。現実的な話ではなくて、そこまでの災害が来ればもう逃げるしかない。その後また修復するなりなんかしかないのではないかと思っているわけでありますが、安比川はもっと狭いですし、今言われましたように滝見橋のあたりも非常にネックになっていますですね。ああいうあたりをどうしていくのか、本当に洪水を防止するという観点からすれば大がかりな河川改修などが多分必要だと思います。

 私は、現実的には危ないところは引っ越したほうがいいではないか、乱暴な意見なのですけれども、それは二戸、馬淵川沿いもそうなのです、もう場所決まっているのですよ、危ないところはいつも、水出たらあそこ。そういうところは、そこに土手をつくったりなんかするよりも、一定の条件のもとに移る、そっちのほうが安全は十分確保されるのではないかと思います。それをするにはそれなりの費用だとか、土地だとかなんとかが要るわけですが、究極的にはそういう方向を選んだほうが私はいいと思いますけれども、少なくとも今お話しのありました川原地区の災害対策、水害対策をするとすれば、まずその住んでおられる方々がどういう意向を持つかということだと思います。本当に土地が削れても河川断面を確保して安全にするのか、どうせ引っ越してしまうのだったらそんなことやったってプラスにはならないといいますか、あるいは現状のままで多少なりともできることはやっていけるというものなのか、その辺は地権者のそこに住んでおられる方々の意向も十分把握しなければいけないと思っております。いずれにしろ何かやるとすれば、その土地に触れないでつくるということは無理だと思いますので、やはりこういった事業をする場合には、何とかその地権者の協力というのを得られるような状態がないと物は進まないのではないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 市長は、必要性は認めるけれども、住民のほうが土地に協力してくれなかったという過去のこともあるので、住民のほうから声が上がって用地も提供するしということであれば、それは県のほうに力強くお訴えすると、要望するということで受け取ってよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 そう単純ではないのですが、少なくともまず住んでおられる方々がどういう意識を持っているか、どうしたいのかということがまずはベースにあるのではないかと思うのですね。水害に遭いたくないというのはもうそれは当然のことなのですが、それをやるためにやはり土手をかさ上げするか、河川断面を広げるか、幾つかの方法しかないわけでございまして、それでもなおかつそうすべきだという意向が述べられて、それが現実的なその対策であるかどうか、それは費用対効果にも反映されると思います。そういったことを総合的に見ませんと、数軒のために莫大な費用をどんとかけて河川改修にやるかというと、それはなかなか県の事業としては難しいのではないかと思っています。したがって、その可能性を探るに当たっても、まずはそこに住んでおられる方々がどういう意識を持っておられるのかということを、まずはそのスタートにすべきではないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 わかりました。関連して伺いたいのですけれども、小学校、今度は建設されるということ、8月、来年ですか、なりますが、あそこいずれどこからも行けませんから橋を渡るしかないのですね。もう一方の川原橋の話、地域のところの橋ですけれども、あそこはかなり老朽化して高欄を設置するということで、それは一歩前進だと思います。もう一方のはるよし橋ですか、あそこのところは確かに立派な橋ですけれども、歩道、側道ですか、歩道は見ますと大体1メートルあるかなしかなのです。かなり狭いなと思っていました。はかってみました。ことを考えれば、川原橋のことだけではなくてそちらのほうにも交通安全上考えていかなければならないのではないかなと私は思いましたけれども、市長さんはそのことは知っておりました、そういうことを聞きます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 はるよし橋があることは存じていますし、上流、下流で2つの橋があることは知っていますが、私どもは川原橋を第1の学校へ行く通学路として考えて、そこに高欄を整備するということで対処しようと思っておりました。はるよし橋についてもそういう課題はあるとは思いますが、まずは川原橋で通ってもらって、その状況を把握する中でどうしてもはるよし橋もしなければいけないかどうか、その辺は、あったほうがいいには決まっているわけでありますが、それほどの大量の人が行き来するほどではありませんので、まずは川原橋を利用していただければと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 この件については質問を終わります。

 次に、市社会福祉協議会と市の役割についてお伺いしますが、決して安い金ではなくて今までいた臨時職員に、市で雇っていた臨時職員並みの金はちゃんと支給していますと、社協にですね、という答弁でございました。決して高いお金でもないし、市の社会福祉協議会としてもかなりやりくりが大変なようでございます。今後官から民ということでふと思うのは、保育園ですか、も含めて考えているのかどうかということなのです。私やれと言っているわけではないですけれども、となればやっぱり市としてちゃんとした対応をしていかなければ、ただ次は市の計画であるから次から次へやっていくなということではなくて、やっぱり勤めている人たちも市民でございますので、生活をある程度保障してくれる人件費の保障も含めてやっぱり委託業務も考えていかなければならぬではないかなと私は思うのですけれども、何も今言ったから無理くりもうやれということを言っているわけではなくて、その可能性もかなりあるので、そのことをちょっと心配しております。いずれこれからもどんどん押し進めていくようではございますから、そのことも含めて、今のままでよしとするのかどうか、お伺いしたいと思います。市民提起です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今児童クラブあるいは児童館をお願いしているわけでありますが、それについては今のところそれを変えようとは思っておりません。もっと上げろというふうなお話なのかもしれませんが、そこは毎年契約を、契約といいますか、お金を払っていくわけですが、そのときに物価の変動だとかもありますし、最低賃金だとかいろいろな問題があります。その辺のところは十分考慮しなければいけないと思いますが、今この場でどうする気だと言われる段階においては、私どもはそれほどひどい契約内容になっているとは思っておりません。

 あと、保育所を社会福祉協議会にということは、今それは考えていないですね。保育所については保育士が必要ですし、そういうことを考えれば既存の民間でやっておられる方々の事業が大きくなって、それで市のほうが減らしていけるような状況のほうがいいと思っています。もちろんその委託もないとは言えないとは思いますが、社会福祉協議会に保育所を委託するというのは、今は視野にありません。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 いずれこれから官から民ということで財政削減、いずれ政権がかわっても財政削減は進めていくと思うのです。政権かわったからといって金がふえるわけでない。取るところから取らないために、私ら見ると応分の取れるところから取らないためにその中での、その升の中だけでの議論しているようにしか私はとれない。だから、消費税という話までいってしまうのですね。そこはやっぱり本当に改革を、国でも改革をするのであれば一歩踏み込んだ形でやっぱり国全体を見直してやることによって財政が本当に、少しでも潤う形というのはあり得ると思います。私たち共産党のほうもそういう形でちゃんと提言はしておりますが、なかなか皆さんに受け入れてもらえないというところがまだまだありますが、いずれ地方も国もやっぱり同じですから、いわばそこに踏み込んだ形のやっぱり議論はしていかなければならないと思います。これについては質問終わります。

 後期高齢者医療制度廃止についてお伺いしますが、これについては先ほど及川議員が質問いたしました。それで、国民の大多数は廃止しろということなのですね。やっぱり民意は大事にしなければならないし重いはずです。今回の総選挙、皆さんの声は雇用、それから年金、子育て、それから後期高齢者医療制度の廃止ということで、本当に身近に生活に密着したものばかり、まさに生活をやっぱり大事にしてほしいという声がこういう政権交代になっていったのかなと私は思います。そういうことでございますので、この後期高齢者医療制度はもともと小泉政権のときに、郵政民営化選挙のときに、言って悪いけれども、どさくさ紛れにやったという経緯があるのです。なぜかというと、その後、この問題を取り上げていたとき多くの国会議員はそんなこと知らなかったという話ししたので私びっくりしました。中身ちゃんと審議もしないで決めてしまったと、数の上で。そのことを考え合わすと、もう一度やっぱり廃止を1回させて、そして廃止する、では、落ちつくところはどこなのだと言えば、とりあえずは老人健康保険法のほうに落ちついてそこから議論して進まなければ、先ほど及川議員も言いましたように、そのうち廃止するのならちゃんとした土台がなければ廃止できないのだということではないのですね。後期高齢者は、ない年金から払っているのですよ。そして、何とか生活をしている。しかも、一日でも早くというのがこれ前提なのです。となれば、やっぱり負担をどこからするかということについては、それはいろいろ各党意見があると思いますけれども、市長さんも広域連合の議員でもありましたし、当然市長の思うことがあったはずだと思います。ただ、それは今すぐとは言わないでも、国民の多くの一日も早くなくしてほしいという気持ちに対しては、市長はどのようにお考えなのか、国政の話をしておりますけれども、市民のサイドの話でもあるのです。この点、いかがでしょう。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 この仕組みについてはもう廃止するということですので、そのように受けとめております。こうしたほうがいいなどとは思っていません。ただ、変えるに当たってはちゃんとした変え方をしないと、また次の問題が引き起こされてくる。そこも見据えてちゃんとした仕組みにすべきだというふうな考えでございます。前の老人保健そのままでいいのかと、とりあえずそのようになるのか、もう少しひねったというか、改善したといいますか、別な仕組みにするかもしれません。それはまさに国のこれからの取り組みだと思っておりますし、そこはちゃんと見ていかないといけないと思っています。やっぱりその負担のところが気になるわけですね。だれも負担したくはないし、老人も負担したくはない、自治体も余り負担したくない。とにかく国で払え、払えと、そうもいかないのだと思っているのですよ。したがって、そこをどこに落ちつけるのか、そこが非常に気になっているのと、あとは仕組みですね。いろんな手続あるいは仕組みそのもの自体が国民とか市民にわかりやすいものでないとなかなか賛同を得られない。今回の後期高齢については、名前もそうですし、差別というか、分けること、そのこと自体に対する反発だとか、その実態もさることながらいろんな角度から総スカンを食ったわけで、これはもうここまで総スカンを食えばやめたほうがいい。それはもうそのとおりだと思いますが、やはり新たな仕組みも前の、そのまま前に戻ればいいのかというと、それも違うのではないかというふうな気がしておりまして、国は2段階になると、一たん戻して、そして前と同じことをしながら時間をかけて組み直すのか、もう一気に次のほうに持っていくのか、そこは国がどう考えるかだと思っています。それをじっくり見たいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 意見を述べて終わりたいと思います。いずれ後期高齢者医療保険制度については、一部を参議院で可決しております。衆議院では恐らく可決するだろうということで、長く置けない、国民の声にすぐに応じなければ恐らくまた、どういうふうに政権かわるかわかりません。それほど国民の声は今か今かというふうに待っているわけです。そういう意味でも地方からも、これは確かに国が決めることではありますけれども、やっぱり問題はあるならどんどん問題を出して、地方からも声を上げて財政の問題については、共産党としては軍事費を減らせと、お金持ち、財界、資産家からちゃんと応分の金を取れという話で対応しております。アメリカでもイギリスでもドイツでも、今や保守党と言われる資産側に立つ政党も、今や応分の金を払うべきだということで大きく世界が動いておりますので、そこに一歩踏み込んで地方の財政を潤すように申し上げて、質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時12分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時26分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 15番、畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、小原市政5期18年の総点検をし、市民の暮らしと福祉を守る市政を目指す立場から質問をいたします。

 8月30日に投開票が行われた衆議院議員選挙で、国民の暮らしや平和を壊してきた自公政権が、国民の厳しい審判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場することになりました。日本共産党は、どんな問題でも自公政権と真正面から対決を貫き、今度の選挙では自公政権を退場させようと訴え続けてきましたので、有権者、国民が下した今回の審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものであります。同時に、国民は自公政権ノーの厳しい審判を下しましたが、それが民主党の政策、路線を積極的に選択した結果とは言えないことは、その後の各種世論調査などでも明らかであります。終えんした自公政権にかわる新しい日本の政治は何か、まさにこれから国民の模索と探求は続くものと考えます。新しい政治情勢のもとで日本共産党は是々非々の立場で、どんな問題でも国民の利益に立って積極的に働きかけ、現実政治を一歩でも前に動かすために奮闘するものであります。二戸市議団としても一層全力を挙げて取り組んでまいります。

 さて、かつて自民党候補の応援のマイクを握ったこともある小原市長が、今回民主党候補を積極的に応援をし、市民にその支持を訴えて回られました。この間の自公政権、構造改革で国民、農業、中小商工業、地方、そして地方自治体を痛めつけてきたわけでありますが、地方自治体は国の悪政の被害者である一方、国の悪政から地域と住民を守る防波堤としての役割を果たす、まさに自治体としての仕事をどれほど追求してきたのか、悪政に抗して地方自治の魂を燃やし、奮闘してきたのかが問われると思います。この間の小原市政の5期17年と4カ月、約18年でありますが、それを振り返りますと、この間議会に上がってきた中での問題点となるわけでありますが、身の丈を超えた広大な地域での土地区画整理事業、特にも事業は当初予算、当初計画では200億円のものが現在327億円になった事業費増大の駅周辺土地区画整理事業は、市財政にとっても、また石切所地域に住む住民にとっても重くのしかかっているものであります。さらに、新幹線開業に伴う理不尽な工事費の地元負担や並行在来線の経営分離を受け入れ、これに伴う過大な負担と交通弱者へのしわ寄せが今起きています。

 さらに、自治体リストラであります平成の市町村合併でのバスに乗りおくれまいとして、吟味不十分なまま合併協議をし、そして住民アンケートも住民投票も行うことなく、市民意思を問わないままの駆け込みの合併では合併による調整も、高過ぎる国保税は旧二戸市民に1世帯平均2万2,000円の引き上げ、平均18%の値上げを行い、また旧浄法寺町の全国に誇る子育て支援、保育所保育料は最大で年間18万円もの浄法寺地域への子育て世代への負担増となるなど、耐え切れない負担増を、市民負担をふやして合併の帳じり合わせを行っています。深刻な経済危機、雇用悪化の中で子供の教育の機会均等を保障する二戸市育英資金制度では、人数制限を行うという門戸を狭める後退をさせました。小規模校であっても、市内の生徒の減少率で最も小さい仁左平中学校は、これ以上老朽化する中でお金をかけられないという、財政を理由にして統合を推進しています。一方では、住宅地の分譲しているという、市の住宅政策、地域づくりと矛盾する教育リストラを強引に進めようとしています。

 さらに、教育の一環であります学校給食は、本来自校方式への切りかえ、あるいは親子方式など小規模センターによって食育や地産地消など、今日の学校給食にかかわるその役割を果たすべきでありますが、二戸市は統一によりまさに食品工場のような大型共同調理施設によって、今回8月からスタートしております。しかし、スタート直後から問題続出で、子供たち、学校現場のことより巨大調理場の作業効率を優先した学校給食となっており、まさに箱物優先となっています。箱物優先の合併のまちづくりが目立つ状況となっています。こうした箱物優先の合併建設計画は、合併特例債の活用限度、99%もの活用計画となっており、まさに今日新二戸市は大きな借金を積み増しながら、将来へのつけ回しを行っているという状況であります。この間の小原市政の主な点を挙げてみました。

 まさに、これまでの市政を見たときに、地方自治体としての魂を燃やし、国の悪政に立ち向かうよりも国の間違った政治に追随をしてきたのではないか。いわば悪政の先棒担ぎをしてきたのではないかということが問われると私は考えます。今二戸市長は、今回の民主党の応援についても政権交代、政治を変える、そのことの願いをおっしゃっていらっしゃいますが、政治を変えることを国政に求めるだけでなく、自治体みずから、そのしがらみ、悪弊を打破して、政治を変えるためにどう行動するかがまさに問われていると考えます。かつて豪雪、貧困、多病などに苦しんだ旧沢内村の深沢晟雄村長は、村民の命と尊厳を守るために国、県が国民健康違反だとする中で、それを押し切って、憲法違反にはならない、最高裁まで争う、国は後からついてくると言って、あの有名な老人医療費の無料化、そして乳幼児医療費の無料化を実施しました。そして、日本では初めて乳幼児死亡率ゼロを達成し、生命村政の金字塔を立てたのであります。今日まで引き継がれています。地方自治の4文字を単に主張するだけではない、まさに自治を貫き、首長としての政治の基本、哲学に立脚した実践が今なお沢内村の取り組みが人々を感動させています。そうした立場から、以下、質問を行います。

 首長としての5期18年の総括と、この間の国に抗し、地域、住民を守るために小原市政が取り組んだものはあるのか。あるとすれば、その内容、さらに合併の負の部分をそのままにして、このまま任期終了されるのでしょうか。市長は、合併選挙に当たっては、どこに住んでいても市民の皆さんが幸せを実感できるような新しいまちをつくる、市をつくると市民に公約をし、その新市の市長としてのスタートを切ったわけであります。今日任期終了に当たって、本当にそれが達成されているのか、どの分野にも、どの地域にも行政の温かい光が当たっているか、そのことを点検する必要があるのではないでしょうか。

 次に、市民にあえて民主党支持を積極的に訴えたことの責任、またそのことによって市民の期待あると思います。さらに、切実な願いに市政で具体的にどうこたえていくところか、そのお考えを伺います。

 次に、市財政を圧迫し、身の丈を超えた土地区画整理事業は、見直しをして逆に事業費をふやしました。整備内容の思い切った見直しで、事業費の大幅な縮減を図るという見直しの所期の目的は達成されず、このような事業費の大幅な増大は、結局は将来世代と後の市政に大きなツケを残すことになるのではないでしょうか。小原市政がもたらしたものは、人口減、所得減の中、市財政を圧迫し続け、どんどんと大きくなる土地区画整理事業、それが他の分野、特に福祉、暮らし、教育等にしわ寄せをし、結局地域、市民生活を疲弊させ、なおも将来世代の税金の先食いをする借金の山となりました。普通会計では、2009年度末の見込みでは228億円、利子を含めますと251億円となっています。そして、終わりがいつとも見えない身の丈を超えた事業を残したということだと思います。小原市政が18年間でふやした借金はどれだけの額になるのか、またこの間取り崩した基金はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、経済悪化の中で雇用情勢はさらに悪化をしています。7月の管内の有効求人倍率は0.21でありまして、県内最低でありました。このような中、行政は市民生活、雇用を守るためには、これまでの延長線ではなく本格的な対策が必要だと考えています。そのためには、合併によって引き上げた理不尽な国保税を今回は引き下げるべき、そのための基金の活用あるいは財政安定化支援事業費のいまだ100%繰り入れをしていない問題では、算定額100%の繰り入れを行うべきであり、そして今日失業者が増大している中では、収入が減ってもかかる医療費は同じ、また住民税課税世帯であるために医療の高額療養費も利用できないなど、さまざまな所得減がある中でも救済の網の目が不足しています。今こそ思い切って国保税の申請減免の思い切った活用、さらにはかねてから提案をしておりますが、国保の一部負担金減免制度の活用によって、医療費の心配することなく病気になったら医療にかかれる二戸市をつくるべきであると考えます。7月1日に厚生労働省も積極的な活用をするよう通知を出しているところであります。資格証明書交付を中止することとあわせて、新型インフルエンザ感染拡大防止にもなる、そして病気になってもお金のあるなしで医療を受けることに差別を持ち込ませない、まさに行政としての基本を今回実施し、市の対応の改善をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、今新しい政権のもとで子ども手当の議論がいろいろあるわけでございますが、地方自治体ができる子育て支援があるはずであります。この間大幅な引き上げで、最高では18万円もの年間での負担増がある、この二戸市の合併による保育料の問題は改善をするべきであります。保育料は旧浄法寺の水準に戻してこそ本当の子育て支援ではないでしょうか。さらに、育英資金制度の見直しでもとに戻す、だれでも二戸市出身者の子弟で教育を受けようとする子供たちを応援していく教育行政に、教育の温かい市になるべきだと考えております。

 次に、官公需での点検で市内業者が人件費を割り込むような契約の見直しが必要だと考えています。市内の業者への委託や発注の中で労働者の人件費を割り込むようなその契約は、結局は地域の労働者の犠牲の上に成り立つ仕事ということになるわけであります。労働者の生活を守り、地域経済を守っていくためにも官公需での一斉の点検と改善を求めるものであります。

 以上、質問をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 質問の前に前段でいろいろなお話をちょうだいいたしました。18年の悪政といいますか、いろいろご批判をちょうだいしたところでございますが、そこでやや不思議に思うのでありますけれども、今回自公政権を倒すために頑張ったというふうなことをおっしゃっていました。そうするならば、そのもっともっと前に小原市政を倒すべきであったと思います。5回のチャンスがあったのですね。合併についても負の遺産とか言いますが、4回目の選挙はまさに合併を全面に打ち出した選挙でありました。したがって、市議団頑張っておられるわけでありますし、国民の利益に立って頑張っているということでございますが、二戸市民のために頑張るべきだったのではないのか。議会においてあるいは市内各地において頑張っておられることはよく承知しておりますけれども、最も大事なのは政権交代だったのではないのか。そのために私はちゃんと戦うべきだと、それがなしにいろいろご批判するというのは、やっぱりちょっと違うのではないかというふうな気がいたしております。

 それと、これも前段で沢内村の深沢村長の話が出てきているのですね。確かにすばらしい、それは感動いたしました。しかし、今の状況をどう見るかだと思っておりますね。平成2年から17年の間に人口は25%減っているのです。高齢化率は20.何%から42.何%になっているのです。やっぱり若い人がいなくなっているということなのですね。ですから、乳幼児ゼロにするというのは物すごく大事なことですよ。今二戸市で乳幼児はどうなっているか。亡くなった方も1人あるかないかですよね。それは、ただにしたことがすばらしかったのではなくて、乳幼児死亡率をゼロにした、なくしたということが必要なわけです。そのためには何をするか。いろんな健診もあります。各種の健診、病気にならないような健診、そして何かあったときの医療が手近にあるか、そしてその医療の保険がちゃんと受けられるようになっているか、また栄養のバランスをちゃんとした食事をとれているかどうか、そういったことが総合して乳幼児の死亡率を下げているということでありまして、ただにしたから偉いということでは決してない。そういう状況を見ながら私は行政を進めていかなければならない。そのように思っております。

 それで、質問でございます。6期18年、一体何をやったのかということであります。畠中さんのほうで紹介していただいたので余り言うこともないのかもしれませんが、私はこの市を見たときに何をしたかったかといえば、2つありまして、1つは、平成3年に市になって20周年を迎えました。市ですから20年たってこの市の現状を見て、私は市というのは村や町とやっぱり違うのではないか、市はそれなりに備えるべきものがある、機能がある。そして、そこには一定程度、自分たちがそこで育ってきた歴史や文化などに誇りを持てるまちでなければならないのではないか。それにしては寂し過ぎると思いました。したがって、市と言えるものが何を不足だったのかというようなことなど、それは基盤整備で箱物と言われますが、箱物だけではなくて、例えばほかの自治体で持っているのですが、自分のまちの歴史ですね、二戸で言えば市ですから市史になるわけですが、そういったものだとか、あるいは下水なんかもそうなのですが、いろいろ市民がその自分たちのまちの中でどれだけ完結できるのか、そしてそれは他者に対しても一定の説明のできる、そういうまちでありたい、そのように願いましていろいろ進めてきたつもりでございます。1つは基盤整備ですね。やはりまちとして備えるハードですが、つくらなければならない。そして、ありがたいことに新幹線もできるということは既定方針になっておりました。それを軸にまちの形をきちんとしたいということが1つ。それから、もう一つは、何もないまちといいますか、そういうまちであっても本当のところは、本当にそうなのか。そこで、資源発掘といいますか、宝探しをやってみました。これは精神的にいろいろ学ぶべきところが多々あったように思います。そういう中でいろいろお金を使いました。それはかなり、先ほどご紹介ありました借金になったわけでありますが、私はこれを無駄に使ったとは思っておりません。ローンを組んでいろんな整備をしてきた。その投資は現在の便利さだとか、快適さだとか、あるいは産業的に見てもこれからの産業を伸ばすベースにもなってきていると思っております。しかし、将来に対して重い負債を持ったのも事実でございまして、この辺の批判は甘んじて受けなければならない、そのように思っております。

 それで、悪政の先棒を担いだ話から、民主党になぜ積極的に訴えたか、その責任はどうかということでございます。私は、その応援の演説といいますか、あいさつをしたときに申し上げたのですが、これまで私は自治体の首長は余り特定の政党に明確にその肩入れするのはいかがかと、むしろ消極的であっていいと思いました。そして、それなりに時の政権与党に対して敬意を表する、そういう立場でやってきまして、時にマイクを持ったり、国政報告のときに参加してごあいさつをしたりしてまいりました。しかし、今回は違う。それは、午前中からいろいろ議論ありましたように、もう行き詰まると、このままでは日本は成り立っていかない、地方自治ももちろんいい方向には向かない、そのように思いました。市民は確かにいろんな考えをお持ちの方がいるわけでありますが、あえて今回ははっきりさせたほうがいいと、そういうことで、その批判も覚悟で私の立場を鮮明にしたつもりでございます。運よくといいますか、結果がよかったので、それは共産党さんが考える結果と一致して政権がかわったわけですから、それはよかったのだと思います。

〔畠中泰子議員「ちゃんと質問に答えていただきたいのです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 これはその積極的に訴えたことの責任について今申し上げているのですね。それで、市民の期待、切実な願いに市政で具体的にどうこたえていくか。それは先ほど来お話がありましたように、これから新しい施策がどんどん国から出されていきます。マニフェストに沿って出されていきます。それに対して私どもはよきものはありがたいというふうになるわけですが、問題あるものについては積極的に発言をしていかなければならない、そのように思っているところでございます。

 それから、区画整理について言っています。事業費は確かに伸びているのですね。先般の見直しで14億ふえているのですが、ただ市の持ち分は少なくとも三千数百万は前の計画よりは減らしております。私どもは確かに事業費は小さいほうがいい。しかし、その住んでおられる方々に適正な補償なりなんなりはきちんとしていかなければならない。そういうことで国の持ち出しをふやすということに重点を置きました。そして、今の計画ではそうなのですが、今後密集地域だとかいろいろ補助制度を活用することによって、十数億は市の負担を減らせるというふうに見ているところでございます。

 それから、いよいよ借金の話でございます。普通会計ベースで地方債残高を比較しますと、旧二戸市分では平成3年度末69億9,500万、平成16年度、これは合併の前の年のことを言っているのですが、平成16年度末残高は205億8,700万でありまして、135億9,200万円の増加になります。また、合併後では17年度末残高が、これは浄法寺の起債残高と足したわけでありますが、255億2,500万、平成20年度末の残高が231億4,900万、23億7,600万減少してきております。平成20年度末の地方債残高231億4,000万の項目別に見てみますと、先ほど来ご指摘ありますように土地区画整理事業が48億800万、これ起債残高全体の20.8%であります。国の制度改正による交付税から振替になった臨時財政対策債などの財源補てん債43億4,100万円、これは18.7%、これはいずれ100%交付税措置されるものであります。それから、市道整備、河川改修などの土木費関係が34億2,200万、14.8%、小中学校整備、文化スポーツ施設整備などの教育関係が26億9,600万、11.7%、二戸市観光物産センター建設事業費、あるいは文化会館の整備、地域づくり人づくり基金など総務関係で24億1,200万、10.4%、それから新幹線整備事業負担金、街路整備、公園整備など都市計画関係で12億4,700万、5.4%、農道林道整備など農業費関係が10億7,800万、4.7%、それから災害系で10億7,300万、4.6%。それから、火葬場とか老朽管更新によるその上水道の出資などで5億7,600万、2.5%、貸し工場、金田一温泉センターなど商工関係5億5,000万、2.4%となっております。

 いずれにいたしましても、地方債発行に当たりましてはいろいろ議論を呼びました。できるだけ私どもは地方交付税算入が有利な地方債を活用してきたつもりであります。したがって、100%税金で返すことではなくて、その都度国の交付税が算入されるというようなものを使ったつもりでありますが、いずれにしろ巨額なものになってしまいました。現在有効な社会資本として、各分野で市民の公共の福祉に寄与していると思っております。そして、この整備したことが暮らしの安全、快適あるいは産業の振興に寄与するだけではなくて、将来の税収にも寄与している。それは例えば、宅地が130ヘクタールほどふえているわけですね。そういうことでことしやっと税収が30億になったわけでありますが、固定資産税などはかなり、10億から20億にと膨れてきておりまして、将来の一定の税収にも寄与しているのではないか、そのように考えているところでございます。

 それから、国保税を引き下げるべきであるということであります。平成20年度決算において、国保会計は計1億1,500万円の単年度赤字になりました。21年度当初で繰越金が7,600万、基金が3億8,600万、合計4億6,200万円となっておりますが、この単年度赤字が今後も続きますと遠からず底をついてしまうということであります。20年度における財政安定化支援事業費の一般会計からの繰り入れは約77%で、算定額との差額は800万弱となっております。したがって、かなり4つの項目、100%に近くはなっているということであります。医療費は依然増加傾向にあり、国保会計については今後も毎年度1億円程度の単年度赤字を見込んでいることから、現行税率のままであれば基金を活用し、また一般会計からの法定内繰り入れを100%実施いたしましても、早ければ平成24年度末にも基金残高がゼロになる可能性があります。この場合、現行制度ではそれ以降の不足額については国保税の引き上げにより対応せざるを得なくなります。その際の引き上げ額はかなり大幅なものになり、被保険者の負担感も大きくなることが予想されます。以上のことから、現時点においては国保税を引き下げる状況にはなく、むしろ基金に余裕があるうちに少しでも税収を引き上げ、国保制度の安定運営を図る方策を検討する必要があると思います。しかしながら、今回の選挙で後期高齢者医療制度の見直しによっては国保の制度改正の可能性もあることから、今後の国の動きを見ながら、どうしていくかを十分検討していきたいと思っております。

 それから、国保税の申請減免制度でありますが、これも毎回いろいろ言われているわけでありますけれども、減免は徴収猶予や納期の延長等によっても納付が困難な場合の救済措置として、行政処分によって納税義務を消滅させるものであり、条例の定めるところによって市長の権限において行うこととされております。しかし、このような減免は低所得者に対する軽減措置とは異なり、原則として減免した額の補てんが行われないため、他の被保険者への負担の増加が生じることから、限られた範囲のものに対してできるものとされているということで、私どもは担税力の確認をしながら、しかるべきルールにのっとってできるものはでき、それ以上のことについてはできないということで、この今その方針を改めて変えるつもりはございません。

 それから、資格証明書の交付についてであります。国民健康保険証にかわる国民健康保険資格証明書は、国民健康保険法に基づくものであり、何らかの理由により滞納があった場合に交付される。ただし、以下の条件に該当する被保険者は除かれるということで、国保税が2分の1以上納付があった場合、特別な場合として災害及び盗難、親族が病気または負傷、事業の廃止または休止、事業につき著しい損失を受けた場合などなどといろいろあるわけでございまして、こういうのにのっとって資格証明書を出すこととしております。中学生以下の児童生徒等被保険者については出さないということで、二戸市の場合は高校生まで出しておりません。そして、本年度の資格証明書につきましては、交付措置認定審査会による審査を行った上で28件となっております。昨年は49件ございました。いずれこの28件につきましても相手方と相談をして、一定程度のご負担をいただければ解消するというようなこともしているところでございます。

 それから、病気になってもお金のあるなしで医療を受けることに差別を持ち込まない、市の対応を改善すべきではないかというお話でございます。市では、県単独事業、市単独事業として医療費助成事業を実施している。これは母子家庭医療給付事業、294世帯で1,055万、それから父子家庭医療給付、20世帯で33万2,000円、寡婦医療給付等々、これは101世帯の156万4,000円などやっております。ほかに乳幼児、妊産婦の医療給付や重度心身障害医療給付なども実施しているところでございます。今回の政権交代によって、子育て支援にもかなりな施策が講じられております。子ども手当などもそうでございますし、こういった手当がいろいろ進んでまいりますと、各家庭でのやりくりはかなり楽になってくるのではないか、そのように思っております。したがって、畠中さんのほうではさらに市も上乗せをやれということでありますが、私どもこの地方分権になった段階でどれだけの予算を組めるか、そのことをしっかり見た上でなければ何とも申し上げられないというふうに思っておりますが、少なくともこのように子ども手当が出たり、それから高校生の授業料を無償化するだとか、そういう動きは大変歓迎すべきことだと思っております。保育料についても同じようなことを言って、浄法寺の水準にと言っているのですが、この一緒にするときに確かに高いところはご指摘もそうなのですが、低所得者についてはむしろ安くなっている部分もあるのです。そのことも考慮に入れておいていただきたいと思いますし、国保税については逆に大幅に浄法寺地域は安くなっているということで、トータルして功罪を考えていただかなければいけないのではないか、そのように思っております。

 それから、育英資金制度の見直しであります。これについては、これもマニフェストで高等学校の授業料無償化、私立については学費負担を軽減するというふうになっています。大学については、みんなが受けられるような育英資金を考えたいというふうに言っているわけでありまして、大学についてはむしろこれができれば市は少し減らしてもいいかな、ぐらい私は思っているのでありまして、これをさらにふやせというのは、気持ちとしてはわかりますが、先ほど来申し上げますように来年度以降の予算がどのようにして組めるか、その中で優先順位をどうつけるかによってこれは変わってくるものだと思っております。少なくとも今の高校生、学生にとっては今度の政権交代は必ずプラスになりますし、私どもにとっても非常に歓迎すべき面が多いと思っております。この状況を見ながら育英資金制度を見直したい、そのように考えているところでございます。

 次に、官公需での点検で市内業者が人件費も割り込むような契約の見直しが必要ではないか。これは予定価格、最低価格のお話だと思いますが、二戸市では130万円を超える市営建設工事において、市内業者が過度の価格競争にならないためのダンピング対策と工事の品質確保を目的として、合併時から最低制限価格を採用しております。このことにより、市内業者が二戸市と人件費も割り込むような契約をしていることはないと考えています。さらに、この最低制限価格については、平成19年11月29日並びに21年1月26日改正を行いまして、適正な価格となるように最低制限価格の引き上げを行ってきているところでございます。合併時は予定価格の3分の2から10分の8.5でございました。19年11月29日の改正で、価格は設計価格の3分の2から10分の8.5でございます。予定価格は設計価格よりもうちょっと下げておりますので、設計価格の3分の2から10分の8.5になればそれだけ上がってくるというものです。それから、ことしの26日の改正では設計価格の3分の2から10分の8.5は変わらないのですけれども、計算の中身で直接工事費、共通仮設費をちょっと下げて現場管理費をふやす、あるいは一般管理費等を見ているということで利益分も考慮しているものであります。今後もこの改定については、時代の流れに沿ってその時点時点で見直すことはしていかなければいけないと思っております。

 先ほど申し上げましたその最低制限の改定によりまして、最初は73.8%だったものが77.63%になって、3.8%19年の改正で上がった。そして、ことしの1月の改正で84.18%まで上がりまして、もとからすると10.38%増加した。それだけ最低価格が上がってきたということであります。長引く地域経済の停滞により建設投資が大幅に減少する中、市内業者により多くの受注機会を確保する必要から、平成21年1月29日付で、二戸市長名で二戸市営建設工事請負入札参加資格業者に対して文書でいろいろと依頼をしておりまして、下請発注についても二戸市内に本社または営業所を有するところから選んでください。それから、建設自体の発注についても二戸市さんがある場合にはできるだけ二戸市さんを使ってください。それから、雇用の安定及び労働環境の配慮ということで、各種の保険制度や退職金共済制度についても積極的に活用して働く人に十分配慮してください、などなどを言ってきているものであります。

 一応、走りましたが、以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 再質問を行います。

 一番冒頭で質問いたしました、この間国の悪政に抗して、市長がこの間二戸の市政で取り組んだことは何かということでお尋ねしたのですが、それがなかったのか、それともやっていないのか、そこをもう一度確認をしていただきたいと思います。

 それと、今最後で建設工事等における最低制限価格の見直しなど建設部分での改善があったようでありますが、市の契約等を見ますと工事以外でも、例えば印刷あるいは物品の購入などあるわけでありますが、印刷関係者からお話を聞きますと、印刷を製造と見ないで物品として見ているということで、労働者の賃金は全く考慮されない、とにかく安値での競争になっているために、市内印刷業者の皆さんは従業員の最低賃金どころか、とにかく安くても仕事をとらなければならないというような状況にもなっているというお話をお聞きいたしました。結局労働基準を前提にしないようなそういう競争は、結果的には労働者の皆さんの低賃金、長時間労働、そして地域経済の疲弊ということでなるかと思いますが、この点についてはどのように考えるのか、お尋ねをします。

 それから、やはり今二戸市の実態に目を向けますと有効求人倍率0.21ということは、10人のうち2人分の仕事しかないということですね。7月の有効求人倍率0.21のその背景には、7月の月間有効求人が366人に対して求職者は1,723人です。まさにこれだけの方々が仕事を求めてこの市内にいるという、そのお一人お一人の生活実態はどうなのかということをやはり私たちは想像すると、そこのところにしっかりと行政の目が、配慮がなされなければならないと思うのですね。中には失業給付も切れましたと、しかし前年度は会社に勤め雇用保険にも入っていたために一定の失業給付はあったにしても、今は前年度所得での税金を払えないけれども、督促が来るということでの悲鳴が上がっているわけですね。昨日も税金の減免で市の税務課に訪問したのですが、その実態を聞きますと、よくこれで家賃を払い、その方は糖尿病で毎月3万円の医療費がかかるということですが、高額療養費の対象にもならない。しかし、失業給付は今辛うじてあるが12万円、これで子育てをし、一家を支えていくには大変ですということで税金の減免制度、そしてできることなら医療費をもっと安くしてほしいというお話をなさっていました。これが今実態でありますから、やはり仕事があってもなくても病気は容赦なく襲いますので、病気になったら安心して医療にかかれる、これがまず行政の基本ではないでしょうか。そのために厚生労働省は7月1日、国保の44条に基づく一部負担金の減免制度を、これを活用してくださいということをあえて出しました。これは医療機関の未収の解決という目的もあったようでありますけれども、やはり今このことが他の市町村に先駆けて二戸市の市民の命、暮らし守るという、その使命を発揮するときなのではないでしょうか。しかし、市長は減免制度をやらないと言うのですね。でも、税金の減免制度は既にもう二戸市はつくってあります。やらないというのは、制度がないのではなくてやる気がないということだと思うのです。今減免制度ありますから、それを最大限活用すると、それだけではなく所得の減少の条件を2分の1ではなくて盛岡市並みに3分の1、前年度よりも所得が減った方には税金の減免をやろということもあわせて考えていくべきではないかと、まさに思うわけでありますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 1番目、失礼しました。答弁漏れでございました。国の悪政と言われるわけでありますが、国の政治に対して真っ向から反対したことがあるかということについては、真っ向から反対したことはありません。ただ、私どもは何かにつけて、反対であっても反対という言い方よりも、こうしてくださいという要望の形でいろいろそれは市長会であったり、直接であったりいろんな形で要望を繰り返しておりました。完全に真っ向から対立して、むしろ旗を掲げるようなことはしておりません。新幹線のときにも、在来線についてもいろいろデモ的な動きなんかも私も参加して歩いたりもしたのですが、そのときも在来線廃止だとか、そういうことに対しては反対ではありますが、要望という形でそれは残していただきたいというふうなことで言ってまいりました。その要望については、毎年市長会なども通じて市として要望を上げている、それはもう全般にわたって出しているわけでございまして、それはやっているのですが、殊さら何か孤立無援の中で旗を翻して反対したというようなことはありません。

 それから、物品購入といいますか、契約についてでありますが、印刷については底割れしているではないかというふうなお話でございます。私は、その最低価格制度についてもそうなのですが、業者の方々も目の前にあれば原価割れしてでも飛びつきたいという意向がなくもないのだと思うのですけれども、そこはやっぱり一定の節度というのはあるものですから、できない仕事はできないと、そこはやっぱりきちんと態度で示していただくしかないのではないかと私は思っているのですね。物品についてなかなかその最低価格の決めるのは難しいのです。建設であればいろいろそのモデルもあったり、計算の仕方もあったりするのですが、物品についてはなかなか難しい、そういうことでできておりません。これらについて他に例を求めて、いいやり方があれば参考にしたいと思っております。

 それから、有効求人倍率から端を発して医療費を下げろということですね。市の制度があるではないか、いや、制度があるのは使っているつもりなのですが、それをさらに拡大してというところでひっかかっているのですね。実情は確かに厳しさがあります。ただ、一たん底を抜いてしまうとずるずるといってしまえば、先ほど申し上げましたように、そうでなくても年間1億の赤字を抱えて、これからさらにその軽減措置をどんどん広げていきますと、そのこと自体がもたなくなってきます。最後はその税に返ってくるわけでありますが、それをどのレベルで確保するかというところが大変頭の痛いところでございます。生活保護もふえている中で、確かにその暮らしが苦しくなっている。だからこそまた今回の政権交代もあったのだと思います。国がこれからいろいろその給付も含めてさまざまな施策を講じてくるわけでありまして、それを見ながら私どもはできるだけそれを有効に活用するとともに、市として限られた中で何を優先させて取り組むべきか、じっくりと考えていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 私は、市長が今回民主党の政権を何とかということで応援されたそのことを批判しているのではなくて、そこまで今の政治を変えたいという意思を、なぜみずから執行しているこの二戸市政の場で実行しようとしないのかということが私の思いでございます。民主党政権にかわることによって、少なくともこの間の自公政権の悪弊を切って、新しい条件のもとで前に進むことは見えてきましたので、私たちの努力次第だと思うのですが、ここの二戸市政において市民の暮らしと地域を見たときに、やはり思い切ってやらなければならないことをやることがマイクを握った市長の、また市民に訴えた市長の責任なのではないかということを私は述べました。先ほど税金の減免については、他の税金の納税者の皆さんとのバランスということをおっしゃったのですが、結果的には市の制度があっても利用しない、絵にかいたもちにしていることによって払えない世帯をどんどんふやしていくと、最後にどうなっているかといいますと、今回の決算でも出ておりますが、結果的には不納欠損なのですね。少し負担を和らげてくれれば何とか頑張りますという方々にも、とにかく耳をそろえて払えということで、払えないまま5年なりが経過して、国保税であれば20年度5,603件、7,082万円も不納欠損にするのです。私は、こういう大きな不納欠損を出す前の行政の納税者の立場での行政運営、どれだけ行われたかということが問われると思うのです。それで、全国では今77条に基づく税金の減免も大いに活用されております。盛岡市においても、前年度対比3割減少した方々を対象にして大変ふえているそうです。今の雇用情勢考えれば当然の状況だと思うのですね。

 さらに、医療費の一部負担金についても今必要だということで国からの通知が来ました。それを私は利用することで、これだけ深刻な雇用悪化の中で最後のセーフティーネット、病気になったら医療にかかれますよということを行政が示さなかったら、まさにこの地域絶望ですよ。その結果がやはり自殺死亡率の推移にもあらわれていると思います。平成19年度の二戸管内の自殺死亡率55.4、岩手県は全国で3番目に高い率です。しかし、その平均は幾らでしょうか。岩手県は32.0です。しかし、これが全国でも高い自殺の地域、しかし二戸地域は55.4、私はここに行政は地域の皆さんのその絶望を何としても救済していくあらゆる手だてを講じなければならない。まず、その1つが医療を、健康を守ると、生活を守るということが行政ができる手だてではないでしょうか。そのことで医療費の一部負担の減免、税金の減免、これはやるべきであると思います。国の政治を変えることを求めるだけでなく、みずからが変わる。みずからの政治を変えることが民主党を応援した市長が今市民に示すべき姿ではないでしょうか。

 それと、もう一つそれに関連しまして新型インフルエンザが流行するときに、医療機関にまず相談しながら行くのですが、どうせ医療にかかろうと思ったって全額負担だと、まあ、いいかという方が結局感染拡大の原因にもなるのではないでしょうか。ですから、医療費の心配をしないということでは、その資格証明書をやはり行使しないと、この間資格証明書を交付した結果どれだけの効果があるかというと私はさほどないと思います。結果的に始めたときよりも今資格証明書の交付が49件、20年度はふえています。私は、資格証明書を交付ではなくて、きめ細やかな納税相談あるいは減免制度の活用など、まさに温かい思いやりのある行政をするべきだと思うのです。その点について、そしてその資格証明書の関係で特に私は大変問題だなと思ったのは、平成20年度、二戸市は国保税の軽減世帯、7割、5割、2割の軽減世帯は、これはもう低所得ということで国が認めた軽減世帯なわけですけれども、この軽減世帯にも資格証明書を交付しています。余りにもむごい冷たいやり方ではないでしょうか。こういう本当に低所得であると国が認めるような方々に税金払えと、払わなかったら医療費全額負担だよという資格証明書を出す、このむごいやり方は即刻やめるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いろいろとお話がありました。政権をかえることはみずからも変えることではないかというふうなお話でありますが、今の縦割りといいますか、あるいはそのひもつき補助金といいますか、そういうことがいろいろありまして、何でも自由に使えるわけではないですね。緊急経済対策、これもいろいろその条件がありまして、雇用をできるだけふやせるように今回もまた追加補正などで議会にお諮りをすることになっているのですが、私たちも1人でも多く働けるような状況をつくるということでいろいろと工夫を凝らしているつもりでございます。

 また、医療にかかれないということでございますが、実態として医療にかかれない人が続々出ているかというと、私はそうは聞いていないのですけれども、資格証明もかなり抑制的に出していて、実害はほとんどないというふうに聞いておりました。払うべきものは払うというのが原則でありまして、しかし払えない状況もあるというときに、払わなくてもいいというラインをどこまで下げるかによってどんどんそれは膨らんでいく、そこの線の引き方が難しいところです。それを下げればどんどん税収は下がっていくわけですから、税で負担するということがまた難しくなっていくわけですね。その辺のところ、確かに近年は今滞納をある程度整理するために不納欠損もやや膨らんでいるのですが、これもある程度時間がたてば平準化されてくると思っております。そういうことで、これはこれからもずっと課題になるわけでありますが、どこまで軽減させるかということと、税からどれだけ負担をして低所得者対策を進めていくか、この辺のところは引き続き議論をしていくつもりでありますが、今国のほうでとりあえず高齢者の医療に対しても、あるいは少子対策についてもさまざまな形でお金を流したり、あるいは徴収しないと、そういうことをたくさんメニュー化して出してきています。その状況を見るのが1つ。それと、先ほどから市もどんどんやれやれと、こう言うのですが、来年度以降どれだけの予算を組めるか、交付税がどれだけになるのか、それから一括する交付金なるものが現実としてどれだけの額が来るのかということを見ないことには、あれこれやるわけにはいかない。短期的にあと数カ月だけやって来年度は別というわけにもいかない。一たん決めればそれはある程度の時間継続しなければいけない、そのように思っております。泣かせる話もいろいろあるわけでありますが、その辺は柔軟に対応することも含めつつ、いろいろと勉強したいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 この自殺死亡率の話などは、ためのための質問ではないのですよ。今多くの皆さんがこの二戸管内では本当に、お話聞きますと、いや、大変だと。それが結局は政治を変えたいというエネルギーにもなったと思うのですね。本当に悩み、苦しみ、将来への希望を失っている皆さんは政治を変えることでそれが打開できるかと、本当に必死の思いで今回は選挙に行った、それが結局投票率のアップという形で、まさにそれが市民の思いなのですね。それをしっかりと受けとめて、ではどうしていくかと、そのことが市長から聞かれるかと思ったのですが、結果的には何も出てこないと、国から示されるのを待つというだけだとすればそれは、市長としてこの間いろんな思いがあって5期18年やっていらしたと思うのですが、やっぱり最後まで市民一人一人の思いにこたえていくと、どんな地域の方にも、どのような方にもその思いにこたえていくという姿勢を今回の質問で答えてくれるかなと私は期待したのですけれども、大変残念でした。

 それで、最後質問したいのは、財政安定化支援事業77%、画期的だと思います。あと800万積み増しでこれを100%にすると、二戸管内すべてが100%、これを達成するべきではないでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。簡潔にお願いします。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 自殺については触れませんでした。自殺についてもいろいろ原因があるわけで、すべてが経済的な理由でというわけではありません。病気の方々も将来治るものかどうかとか、いろんな考えの中でそういうふうになって、悲しい話ではありますが、それはそれとして自殺対策も考えなければいけないというふうに考えております。

 それから、今のお話でございますが、どう言えばいいのでしょうか、私どもこれから、これからといいますか、市の行政を進めていく上でいろんなことを考慮に入れながら、もちろん畠中さんのご指摘されるさまざまなこと、これまでもそれでも指摘された中身でかなり実現したものもありましたです。直ちにはいかなくても、私たちもそれを頭に入れつつ、やはりこれだけはというような思いのあるものについては実現に踏み込んできております。今のも、はいと、こう言いたいところなのですが、もう少し状況を見させてください。可能性としてはそう大きな額ではありませんので、いけそうな気もしますが、ここ、これ断定することについてはちょっとセーブもかかっておりますので、お許しをいただきたいと思います。



◆15番(畠中泰子)

 あと5カ月弱の市長の仕事ぶりを拝見したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 終わりましたよ、やめてください。

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時28分