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岩手県 二戸市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月11日−一般質問−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−一般質問−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)





1 議事日程(第3日目)
  (平成21年第2回二戸市議会定例会)
                           平成21年 6月11日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(23名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   6番  鷹 場 美千雄      7番  田 口 一 男
   8番  米 田   誠      9番  田 代 博 之
  10番  菅 原 恒 雄     11番  國 分 敏 彦
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
   5番  新 畑 鉄 男

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小保内 敏 幸   健康福祉部長   角 田 良太郎
  建設整備部長   平 賀   剛   市民協働部長   小野寺 悦 夫
  産業振興部長   藤 原   淳   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  総務部副部長   阿 部 満 男   健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   市民協働部副部長 嶋 野 賢 一
  財 政 課 長   佐 藤 節 夫   総 務 課 長   山 二 利 和
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
 浄法寺総合支所次長 松 森 幸 市   会 計 管理者   木 村 行 孝
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志
  水道事業所長   小野寺 常 人  農業委員会事務局長 安ケ平 義 光

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   泉 山 光 生   主    任   玉 川 眞 也



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開議 午前10時00分

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○議長(佐藤正倫)

 ただいまの出席議員は23人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、新畑鉄男議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 2番、小野寺仁美議員。

〔2番 小野寺仁美君登壇〕



◆2番(小野寺仁美)

 それでは、私のほうから一般質問をさせていただきます。

 冒頭、前段でちょっとお断りしますが、原稿を提出してございますけれども、原稿の中での字句の部分でありますが、障害者という字句ですが、害という字を漢字の「害」を使ってございますが、これ平仮名で「がい」というふうにお読み取りいただきたいと思います。大変失礼しましたが、障害の「害」が漢字ではなく平仮名の「がい」に直していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、一般質問に入ります。社会にはさまざまな契約があふれております。しかし、高齢によって判断能力が低下してしまったり、あるいは知的障がい者や精神障がいによって判断能力が低下してまいりますと、預金あるいは財産などの管理ができなくなったり、公共料金等の支払いが滞り、日常生活に支障を来し、本人の望まない契約をしてしまう危険が多々ございます。また、本人に必要なサービスの提供でさえも契約できずに受けられなくなるということも考えられます。判断能力の低下によって生じるさまざまな問題から自分の身を守る制度、それが成年後見人制度であります。

 最近の二戸地区の状況を見ると、高齢化率は31.4%、県平均が26.3%、これを大きく上回っており、高齢者をねらった悪質商法が増大する可能性は大であります。また、この後見制度を利用している方は、現在市内というか、二戸地区には3人おられますが、そのうちお二人の方は二戸地区に後見人を見つけることができない状況にありまして、遠く沿岸地域のほうにお願いしているというふうな状況になっています。したがって、個人の後見人を探すということは非常に難しいと思われます。

 また、今全国各地で多くの事件に巻き込まれている方々がニュースになって報道されておりますが、その中で私が調査した中で、事例の2つほどをご紹介申し上げたいと思います。第1点は、知的障がい者が入所している長男の預金を施設で管理しておりますが、父親が自分の住むための家屋を購入したいというふうなことで、その金を一時的に借用したいというふうなことで施設側に申し出た経緯があります。施設側のほうは、知的障がい者本人の将来のために必要な財産であるというふうなことで説得をしたが、制度がないというふうなことから、父親にこの財産を渡さざるを得なくなったというふうな事例がございました。このことは、父親であっても、契約行為でありますので、後見人を必要とされると、こういう事態は防げるというふうな感じであります。

 2つ目につきましては、精神障がいの子供と認知症の母親との2人暮らしの世帯の中ですが、この世帯の身の回りの世話をしてあげますというふうなことで、その世話を買って出た第三者の方に多額の預金を引き出されたというケースがございます。このケースも、財産管理をしてくれる後見人制度があれば防げたものと思います。

 認知症などでひとり暮らし老人がふえている状況の中で、このようなケースがふえるものと関係者は見てございます。これらを何とか防ごうとしても、現状では行政はどうにもできないのが実情であります。障がい者の方々が安心して生活していくには、施設入所など将来にわたって多額の費用がかかってまいります。その財産を安全に守ってやる必要があるのではないかと思います。全国的には、親族関係の不調や経済的な理由から成年後見を確保できない場合には、弁護士あるいは司法書士、社会福祉士といった専門職の方々がボランティア的精神から後見人になっている事例が多々ございます。しかし、個人後見人となるには、その引き受け手が見つからないのが現状であります。したがって、NPO法人等による体制づくりがよいとされております。

 成年後見の場合、第1点は人的、物的体制が確保できること、第2点は知的障がい者や精神障がい者成年後見は受任期間が長いために個人の後見では限界があります。第3点目でありますが、複数の目で偏りのない支援をすることができ、不正行為が防止できるなどの特徴があります。

 このようなことから、二戸地区においても昨年カシオペア権利擁護等事業推進委員会を立ち上げ、研究をしたと伺っております。市町村単位の社会福祉協議会が日常生活自立支援事業と一体に成年後見を目指す動きも出てまいっておりますが、これは市町村単独ではなく、地域の実情に合わせた障がいの指定相談事業所や地域包括支援センターなど、初期相談窓口が一体となった総合相談窓口として成年後見等の整備を目指す必要があると思いますが、これらに対しての市長の見解を伺います。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 成年後見制度の体制づくりについてお尋ねでございます。冒頭いろいろお話がありましたように、高齢化がどんどん進む中、判断能力を失っていくと、そういうケースも多々あるわけでございます。障がいをお持ちの方等々、ハンデを持っている方々が安心して暮らすためには、それを支える仕組みが必要だと思います。その1つが今ご指摘にあった後見人制度だと思っております。

 成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない人の預貯金の管理などや日常生活でのさまざまな契約などを支援していく制度でございます。受けられる制度、支援を大きく分けてみますと、1つは財産管理で、本人の預貯金の管理、不動産などの処分、遺産分割などの財産に関する契約などについての助言や支援、もう一つが身上看護、難しい言葉でありますが、介護福祉サービスの利用や医療福祉施設への入退所の手続や費用の支払いなど、日常生活にかかわってくる契約などの支援、大きくはこの2つの仕事があると思っております。

 成年後見制度の種類でございますが、判断能力が不十分になる前に決めておく任意後見制度が1つであります。これは、将来判断能力が不十分となった場合に備えて、だれにどのような支援をしてもらうかをあらかじめ契約によって決めておく任意後見制度が利用できるわけであります。もう一つは、既に判断能力が不十分になったと、そういう状況になってからの支援の仕組みでございますが、これが法定後見制度でございます。家庭裁判所によって援助者として成年後見人など、これも3種類に分かれておりまして、成年後見人、補佐人、補助人が選ばれる法定後見制度が利用できます。利用するためには、家庭裁判所に審判の申し立てをします。本人の判断能力に応じて後見、補佐、補助の3つの制度を利用できますというふうになっているわけでございます。

 それで、現状先ほど二戸管内のお話がありました。この制度を利用している方、現在3人ということでございますが、一般にこの後見人制度を支える後見人としては、親族の方々が圧倒的に多いというふうに言われております。二戸でこの申し立てをした方々をちょっと見ますと、17年が4人、18年が3人、19年が16人、一挙にふえているわけでございます。しかしながら、これを受けてくださる方々、親族を除くと余り受ける方が少ないわけでございまして、第三者の後見人を利用している方は、先ほど管内で3人ということでしたが、二戸市では2人というふうに聞いております。1人は、宮古市の社会福祉士の方が第三者の後見人になっていると。それから、もう一人が市内の司法書士の方がそれを受けているというふうに聞いているわけであります。

 第三者後見人は、申立人の申し立て内容や所得などを勘案して家庭裁判所で判断をするわけでありますが、主に財産管理は弁護士や司法書士、それから身上看護は社会福祉士などが多いと聞いております。特に身上看護等は、定額の報酬などの関係もありまして、市内では第三者後見人となるための個人登録者は1人ということで、法人登録がない状況にあります。第三者後見人は、実はだれでも家庭裁判所に登録することができるというふうになっているわけでありますが、岩手県としては成年後見人養成研修の修了者が望ましいと考えているということであります。ただ、登録したとしても、家庭裁判所が後見人に指定してくれなければ、実際には役に立てないわけでございまして、そういう意味でしっかりとそういう知識を身につけた方になっていただく必要があるのではないかと、そのように考えているところでございます。

 この後見人制度は、まだまだ世の中に広く普及はしておりません。その原因はいろいろあると思いますが、1つは報酬等経済的な負担、お金がかかるわけです。ただではできないと。あるいは、手続が極めて煩雑であると。それから、制度自体がまだ十分周知さていない。さらに、今ご指摘がありましたように、後見人になり手が少ないと、そういう対象が少ないということが一つの理由だというふうに言われているわけであります。

 そういったことを踏まえて、ご質問の中でもご指摘がありましたが、成年後見人養成研修を受講した方あるいは市の職員、福祉団体職員が構成メンバーに入って、県の補助を導入しまして、カシオペア障連が中心になって平成20年7月にカシオペア権利擁護等事業推進委員会を設置いたしました。そうして、法人成年後見人を含めた第三者後見人等について話し合いが持たれてきたところでございます。その話し合いの中で、弁護士などの意見も踏まえ、ただ単に成年後見事業を行う法人を立ち上げても、家庭裁判所の信用を得ることは難しいと。したがって、最初に第三者の個人後見人として登録し、後見人としての実績づくりをして、さらにその個人後見人を募って団体法人化したほうがよいのではないかというような話が進んでいると聞いております。また、実際に今年度を目標に第三者後見人として何人か個人で登録を目指している人もいるというふうに聞いているところでございます。しかしながら、この法人を設立するのもなかなか大変でございまして、特に経済的にそういう組織をつくり、維持していくと、そういうことが大変ではないかというふうに考えております。

 そういう中で、県下の状況を見ますと、NPO法人は1つ例が出ております。成年後見センターもりおかということでNPO法人が1つあると。あとの例は、社会福祉協議会が北上、遠野、岩泉でこの成年後見事業を行っているということでございます。社会福祉協議会は、ご案内のようにさまざまな事業を展開して、組織としてもしっかりしているということから、私としても一つの方法としては社会福祉協議会がこの成年後見事業を行うというのも1つの手ではないかというふうに思っております。しかし、お話にありましたように、今いろいろとその推進委員会のほうで議論をされておりまして、そういう方々で独立した法人をつくってみたいというふうな動きもあるそうでございますので、費用とか、あるいは利用の便利さ、やり安さとか、そういうことをいろいろ考えた上で、今直ちに方針を絞ってしまわずに、幾つかの方向を探りながら、どれが現実的で、かつ利用する側にとっても安心であり、かつ便利であるかということを十分考えた上で、その結論を絞っていけばいいのではないかと思っております。

 なお、社会福祉協議会は既に日常生活自立支援事業というものをやっておりまして、ご指摘にもありましたが、これは日常的金銭管理サービス、生活費の引き出し、支払い、あるいは重要な書類などの預かり、これは通帳とか印鑑の保管などもやっておりますし、福祉サービス料の支払いなど、そういうことも既に行っておりますので、その延長線上にこの成年後見人制度もできる法人になることも近い話としてはあり得るのではないかと思っております。ただ、将来的に今ご指摘ありましたように社会福祉協議会とは別に独立した法人になったほうがいいという考え方もあろうかと思います。その辺は、今直ちにこっちにしなければならないというふうに決めずに、もう少しいろんな事例などを見ながら判断をしていきたいと思っておりますし、市もそれを伺いながら、どういう協力の仕方をしていけばいいか考えていきたいと、そう思っております。必要性については、もうご指摘のとおりだと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺議員。



◆2番(小野寺仁美)

 では、2点ほど再質問させていただきます。

 さっき市長のほうから委員会なるものを立ち上げたというお話がありましたが、昨年1年間で委員会を6回、幹事会を15回ぐらい、そして成年後見の養成研修会あるいは情報交換など15回、そしてことしの3月18日でしたか、市民会館で市民講座を行ったと聞いております。それは、多くの関係、出席、携わった方々、あるいは制度について周知したところであるというふうなことでありました。これに携わった関係者の皆さんに対しては、大変衷心より敬意を表したいと思います。

 そこで、第1点目でありますが、この法人の立ち上げに、どうしても各自治体単独の市町村ではちょっと無理かなというふうなこともあるので、各それぞれの自治体の財政的支援がどうしても必要不可欠であります。まずは、現在社会福祉協議会が日常の生活自立支援事業というふうな形で、一体的な形で、先ほど市長が言ったような形でやられているというふうなことでありますが、それはそれとしても、やはり一つにはそういう社会福祉協議会なり、あるいはNPO法人なり、独立した形のものをいずれつくって、早い時期にそういう組織を立ち上げる必要性があると思いますので、できればまずは相談窓口を設置するというふうなことで、人的体制を整えるというふうなことで、費用を広域圏内、いわゆる4市町村での応分の負担ができないものか。それについては、この中では答弁はできないと思いますけれども、広域の中でのそういうふうな形の協議の場をつくってほしいと思いますが、その点について第1点お伺いしたいと思います。

 それから、第2点目でありますが、本委員会は19年に立ち上げたのですが、先ほど市長の答弁の中には、市の職員も入ったというふうなことでありますが、ちょっと私の調査によると、行政機関の中には二戸市は入っていないというふうに私は理解をしておりましたけれども、その辺について4市町村に働きかけたのですが、二戸市が何かこれには入ってこなかったというように聞いておりますが、その入らなかった経緯といいますか、その辺について、市内部でのそういう協議をされたのかどうかというふうな、この2つについてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 広域で取り組んだらどうかと、その際財政的支援をする気はあるのかということでございますが、窓口としては、市町村もそうでございますし、社協もそうですし、包括支援センターなどもそういう窓口たり得ると思っています。そこの資質を上げるためにいろんな研修を受けるとか、そういうこともかなりやっているわけでして、窓口の機能としてのレベルを一定程度に上げていく必要はあると思いますし、今おっしゃるように、それぞれの市町村ではなくて広域で取り組んだらどうかというふうな考え方もあるかと思います。そこは、今どちらがいいのかというふうなことでは、私は基本的にその市町村が既に持っている機能、そこでできるものはそこで果たせばいいのでないかと。また、一緒に組んでやれることは組んでやればいいと。ただ、今の段階でそういう組織を新たにつくって、財政的支援をというふうなことに即いく前に、もう少しいろいろ議論する必要があると私は思っております。

 それから、市が入っていなかったのではないかというのですが、実は包括支援センターを去年まで市でやっていたのです。それで、市の職員が包括支援センターに入っていて、その包括支援センターとして市の職員が入っていたというふうに私は理解しています。間違ったらあれなのですが。そういうはずでございます。そういうことで、市の職員が入っていたと。包括支援センター、ことしから社会福祉協議会のほうに移ってしまいましたので、包括支援センターではなくなってしまったわけでありますが、それでそれが抜けてしまったとすれば、改めて市からもそこに入っておかないといけないなと、そのように今思っているところでございます。はっきりした回答にはなりませんが、どういう組織にしていくかというふうな、その将来見通しを見た上で、やはり広域的な窓口の設置についても考えるべきだと、そう考えております。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺議員。



◆2番(小野寺仁美)

 私の質問がちょっと悪かったかもしれませんが、私は広域での取り組みをつくってほしいというふうなことではなくて、広域でのいわゆる各市町村でのある程度の負担金、財政的支援をしてほしいというふうなことをお願いをしたものであります。例えば窓口体制を、今各市町村それぞれ幾らになるかはちょっとわかりませんが、例えば職員1ないし2人設置するというふうな、NPO法人が立ち上がるまでは、別にその間での相談窓口というふうな形でできないものかというふうなことでの質問に立ってであります。ですから、例えば人件費500万円かかるというふうな場合、250万は広域、いわゆる市町村で、その半分あるいは全額でもいいでしょうけれども、その250万円を各それぞれの市町村で負担していただけないものなのかどうかというふうなことを広域の議会等で働きかけてほしいというふうなことでの質問でございました。広域の中にそういう組織をつくってほしいというようなことではないです。私は、財政的支援をできないものかどうなのか、そういうような形で市長のほうからぜひ働きかけをしてほしい、多分そのタイミング的なものもあろうかと思いますけれども、そういう形での支援をしてもらえないものなのかどうかというふうなことでの質問でございました。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いま一つぴんとこないのでございますが、いずれその法人を立ち上げたいという意向もあろうかと思うのですけれども、窓口としては今包括支援センターとか、それから障連さんもそうだと思いますし、各自治体もそうだと思います。そういうところの機能を高めるための予算措置をすべきであるということについてはわかるのですが、市町村が拠出してどこにやるのかというのがよくわかりませんが、その推進委員会のことなのでございましょうか。どういう形でその窓口業務をやるべきかということについては、いろんな民間の方もありますし、自治体もそれを受けてきちんとつなぐことができなければいけないと思いますが、その法人をつくるための資金のお話なのか、一般の方々が相談すると、その窓口を新たに広域的につくるための予算のことなのか、あるいは市町村がみずから、あるいは今既に動いているのは社協だとか、そういうところにちゃんと資金手当てをしろというのか、そこのところはよくわかりませんが、今第三者的なところに拠出をして、そこで準備のための法人をつくるといますか、そういう動きをするということについては、もう少しそういう方向でいいのかどうかという議論をまずまとめることが必要ではないかと思います。推進委員会では、個人の成年後見人をつくって、そういう人たちが1つの組織をつくるような形がいいのではないかと、まずそういう人たちを育てることが先ではないかというふうな議論だというふうに伺っていたものですから、まだその組織をつくるというふうなところまでは進んでいないと。しかも、社協では日常生活についていろんなある程度の支援をしていると。確かに私は社協がそういう後見になったときに、例えば財産の問題ですとか、そうなるとやはり弁護士だとか、そういう方々が後ろにいないとなかなか怖いですね、事件が起きたりしても怖いと。ただ、組織であれば永続性があって、個人だと長い間できるかどうかということについては問題あろうかと思います。その辺は、もう少し詰めないと、今予算をとって出す気はあるかどうかと、お金の額にもよるかとは思いますけれども、むしろどういう形にしていくかということをもう少しきちんとした上で、そうするともし広域でやるとすると、4市町村でそれぞれ実情もありますし、どういうふうにしたほうがいいかというのを、その推進委員会の中だけではなくて、4市町村それぞれの立場として、もう一度そこに話を上げて議論することが必要ではないかと、そのような気がいたしております。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺議員。



◆2番(小野寺仁美)

 確かに市長が言うとおりだと思います。今現在において、立ち上げ方向が、方向性がまだ見えてきていません。ただ、今後立ち上げていく必要性は、私も市長も同じような考えでありますし、それに向けてのいわゆる財政的支援を、今後どういう形で立ち上げるかにもよると思いますが、いずれ市町村単独の社会福祉協議会でやるというようなことには、やはりどうしても無理がございますので、NPOが一番いいのかなというような気がしますが、社会福祉協議会でも一つに、広域の新たな社会福祉協議会のような感じのものというふうに理解していただければいいのですが、いずれそういう新たなものを組織をするに当たっての財政的支援、それはいろんな形があろうかと思います。現在はっきりとした形がまだ見えてきていませんので、私も何とも言えませんけれども、そういう形での後方支援という形で財政をぜひ広域のほうでも援助してもらえればというふうなことでの質問でございますので、二戸市単独でやられるというのも大変無理があると思いますので、いわゆる広域市町村圏内での1カ所、そういう場をこれから立ち上げていきたいなというふうなこともありますので、ぜひその辺の財政的支援の場をお願いをしたいというふうなことでの質問でありますので、今ここではっきりしますということにはいかないと思いますので、そういう場を設けて、広域での協議をしてほしいというふうなことであります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 法人を立ち上げてそれを維持するというのは、やっぱり大変なことでございまして、しかも今どれだけ利用があるのかと。そこに専属の人がいて、もうどんどん仕事が出てくると、それはもう軌道に乗っていくと思うのですが、ぽつんぽつんとしかないと。二戸市でも2人が第三者の成年後見人をもう活用しているわけですが、その程度、それから多少ふえたにしても、1つの事務所を構えて、専属の人がいて、その人件費を賄うというのは、なかなか容易なことではないと思います。だから、1つの自治体ではなくて4つでというふうな言い方なのかもしれませんが、それにしてもなかなか難しいのではないかというふうに思います。

 盛岡のこれ見ますと、これは役所からは余り支援されていないのではないかと思いますが、賛助会員を募集しているのですね。賛助会員、年間1口3,000円とかとありますが、こういうことで大勢の方々の支援、支持を受けて、そのNPOを維持していこうと。さらに、ボランティアがそこに入っていろいろお手伝いをすると、そういうボランティアも募集していると。そういうことで、NPOを立ち上げようとすると、役所からの支援もあるかもしれませんが、一般の有志の方々、さらにはお金ではなくて汗をかくような、体と時間を提供してくれるようなボランティアだとか、いろんな協力関係を形づくって運営していくべきではないかと。その際に、役所もかむということは当然あり得るわけですけれども、役所の支援ありきと、そこからスタートすると、やっぱり役所頼みになってしまうと。そういうことから、このNPOの運営については、やはりシビアな見方をしながら、しかしそれでもなおという場合は当然出てくるかと思います。そういうことについては、広域でもいろいろ議論をしてみたいと思っております。



◆2番(小野寺仁美)

 ありがとうございました。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時32分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前10時46分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 11番、國分敏彦議員。

〔11番 國分敏彦君登壇〕



◆11番(國分敏彦)

 それでは、福岡中学校の新築についてと二戸市でやっておりますビッグチャンスキャンペーンについて、以上2点質問をさせていただきます。

 まず、福岡中学校の新築についてであります。3月議会で質問いたしました福岡中学校の新築につきましては、6月議会ではある程度の診断結果が出るということでしたので、再度お伺いをしたいというふうに思います。

 まず第1点として、校舎別にIs値、CTU、そしてSD値の結果をご報告をお願い申し上げます。

 2点目としては、小原市長はプライマリーバランスを堅実に守ってきたことに高い評価を与えているのは、私だけではなく多くの市民がそう思っているのではないかなというふうに思っております。しかし、県北の中心校であります福岡中学校の現実を見ると、やはり今はプライマリーバランスを崩してでも早期に福岡中学校の新築をしなければならないというふうに私は考えております。設置者としてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。

 第3点目であります。市内小中学校の今後を考えますと、太陽光等のエコが基本だというふうに思っております。市内小中学校の校庭の芝生化、そして太陽光など、今後の取り組みも必要だと思っております。設置者としてのお考えをお伺いしたいと思います。

 2点目として、ビッグチャンスキャンペーンについてであります。ビッグチャンスキャンペーンは、今やっておりますけれども、私は大ヒットだというふうに思っております。私は、この機会を逃がしてはならないというふうに思っております。秋から冬にかけての第2弾が絶対に必要だというふうに思っております。二戸市としても、さらに手助けをする必要があると考えますけれども、市長の見解をお伺いしたいというふうに思っております。

 以上、2点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、福岡中学校についてでございます。ご指摘ありましたように、市では耐震診断を進めておりました。まだ正式な報告書はもらってはいないわけでありますが、判定委員会の審査は終わったということで、聞いた結果をご報告したいと思います。

 福岡中学校は、大きく4つに校舎は分けられると思います。まず、普通校舎ですが、生徒たちが普通に授業を受ける校舎なのですけれども、RC3階建て、鉄筋コンクリートの3階建てでございます。これがIs値0.44、Is値というのは構造耐震指標というのだそうでございまして、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性をあらわすものとして、0.3以下が危険だとか、そういう数値はあるわけでございますが、ここはIs値が0.44。それから、もう一つ、CTU・SD値、これは保有水平耐力に係る数値ということで、建物の各階の保有している耐力、忍耐の「耐」のほうの耐力ございますが、耐力の合計が必要な耐力を満たしているかを数値化したものだそうでございます。この値が0.59であります。

 次に、特別教室棟でございます。これもRCの3階建てでございますが、Is値が0.47、CTU・SD値が0.47でございます。

 それから、3番目、管理特別教室棟、これ職員室のある4階建てのRCづくりであります。Is値が、これは0.3を下回っております。0.28。CTU・SD値が0.30でございます。

 4番目が屋内運動場、これは鉄骨づくりでございますが、Is値が0.16で、これはCTUではなくてq値というのがもう一つありまして、これは保有水平耐力に係る指標ということで、このq、アルファベットのqのあれなのですが、0.50というふうな値が出たところでございます。

 以上のことから、福岡中学校の施設につきましては、すべての建物がIs値が0.7未満の数値でありまして、耐震補強が必要であるということがわかったところでございます。特に職員室がある4階建ての管理特別教室棟は、Is値が0.3未満であり、大地震、震度6強が発生した場合、倒壊し、または崩壊する危険性が高いとの結果が出ております。屋内運動場につきましては、Is値0.3未満ではありますが、鉄骨づくりであり、q値が0.5以上ですので、倒壊し、または崩壊する危険性があるという状態であります。これは、鉄筋コンクリートづくりのIs値0.3から0.7未満と同じ程度の危険性ということだといっております。

 また、耐震診断とあわせて建物の老朽状況、古くなった状況を把握するための耐力度調査も行っております。こちらは、耐震診断結果が確定してからの計算となるため、現在計算途中とのことでありますが、3つの校舎、屋内運動場を除く教室棟といいますか、校舎につきましては、構造上危険な状態にある建物かどうかを判断する基準点、耐力度点数というのでしょうが、4,500点を下回る可能性が強く、危険建物に該当するのではないかと聞いております。この耐力度の数値については、6月中旬ごろ結果が出るというふうに聞いているわけであります。ただ、屋内運動場については基準点を上回る可能性が強いので、危険建物には該当しないのではないかということであります。

 今回の耐震診断結果や耐力度調査結果に基づき、建築の専門家を入れた検討委員会なるものを早急に立ち上げ、福岡中学校の学校施設に対し、どのように対応すればいいのか、どのような方法があるのかなどを検討することとしておりまして、市としましてはそれらの意見、指導をいただきながら、できるだけ早い機会に結論を出したいというふうに考えているものでございます。

 対応としては、全く建てかえしてしまうという方法、それから耐震補強をする方法、それから耐震補強とあわせて大規模改修を行う方法などがあるわけでございますが、いずれにいたしましても莫大な経費がかかるというふうなことでございまして、また工事にかかわっては、そこにいながらの工事というのはできないと思いますから、別なところに建てるとか、あるいは仮設の校舎を建てて、そこで勉強しながら補強するとか、いろんな問題も出てまいります。何よりもお金が恐ろしいのでありますが、そういったことなどを考慮しながら、どういう方法があり、どのように対応すべきかということを早急に検討しなければいけないと思っております。今回の補正で若干の予算措置を提案しているところでございます。

 次に、プライマリーバランスに気を使わずに学校を建ててしまいなさいと、こういうことだと思いますが、これがなかなか難しさを持っているものでございます。合併以降、平成18年度から平成21年まで、一般会計のプライマリーバランスを堅持してまいりましたが、平成21年度の決算見込みは当初予算に加え、御返地小学校耐震補強及び大規模改修改造事業や浄法寺小学校建設事業、学校給食センター建設事業などの繰り越し事業費が加算されるほか、さらに今後の追加経済対策が流動的なことから、このプライマリーバランスも100%を超えることがあり得るのではないかというふうに懸念をしております。できることなら守りたいのでありますが、そればかりも言っておられない。緊急に対応すべきものは、対応しなければいけないと考えているわけでございまして、この辺は今後の予算措置ともかかわってくると思っております。気持ちとしては、何とかプライマリーバランスを守りたいと思っておるわけでございますが、今後の動き等々によってこれが崩れるということはあり得ると思っております。

 市の財政状況は、依然として公債費の償還が高い水準で推移しておりますし、平成23年度には国営かんがい事業、かん排事業について、繰り上げて、これは高い利息を払いたくないためになのでございますが、8億7,300万の償還をしなければならないというふうに思っております。また、合併後普通交付税における合併算定がえは10年間、その後の激変緩和が5年間、合併補正についても5年間で終了いたします。また、特別交付税における合併包括分は3年間のため平成20年度で既に終了をいたしております。また、県の合併補助である合併市町村自立交付金は5年間、各1億でございましたが、5年間で終了すると。5年間というのは、18年度から22年度でございます。そのため、合併支援がある間に各分野で簡素で効率的な財政体質の構築が必要となっており、その一環として後年度の負担を軽減するために、今回消防署用地とかシビックセンター関連用地の取得などの予算も提案させていただいているところでございます。

 今後とも不測の災害や不透明な国の経済などもありますが、基本的には実質公債費比率の適正化、18%以下なのでございますが、適正化やプライマリーバランスの堅持に留意するとともに、やむを得ず超過する状況においても、複数年での黒字化の堅持に努めたいと、そのように考えております。

 福岡中学校の整備事業については、市の最重要課題と考えております。23年度からですか、後期計画がスタートすることになるわけでございますが、前期の最後の年が22年度なのですけれども、そこから後期の計画に当たって、最大の事業になるだろうと思っております。市の中心校である福岡中学校の整備に関しましては、その必要性は危険性等からも十分認識しておりまして、後期計画の主要事業であり、優先度の高い事業と考えております。したがいまして、検討に際しましては、耐震診断、耐力度調査の結果を踏まえて専門家の意見、指導を交えながら、ある程度のグランドデザインを早い機会につくり上げるというか、考えていきたいと、そのように思っております。そうした上で、整備の猶予期間や予算面を考慮しながら方針を決定する考えでございます。

 そういう理由で、先ほど申し上げましたように、検討に係る予算、若干でありますが、提案しているところでありまして、時期もできるだけ早く決定したいと、そのように考えているところでございます。

 次に、ビッグチャンスキャンペーンについてでございます。ヒットになったというふうに評価していただいて、大変ありがとうございます。また、商工会もそれなりに頑張っていただいていると思っております。

〔國分敏彦議員「エコ」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 済みません。福岡中学校、もう一つございました。申しわけありません。

 小中学校の整備について、芝生化と太陽光など、エコ対策として取り組むべきではないかということでございます。済みませんでした。ご指摘ありましたように、地球温暖化防止などの環境教育を推進していくためには、太陽光発電などのエコ、そういったものに取り組んでいくことが必要ではないかということでございまして、それはおっしゃるとおりだと思っております。

 その上ででございますが、まず校庭を芝生化したらどうかということでございます。芝生化することでヒートアイランドの抑制、校庭の土ぼこりの防止といった効果は一方では挙げられると思いますが、一方で芝生化には相当多くのお金がかかると。また、維持管理も大変だというふうに感じております。校庭は、野球とか陸上など、さまざまな用途にも使用されるわけでありますし、子供たちにとって土の感触を体験するという場としても、私は大事ではないかと思っております。何よりも二戸の小中学校は、東京あたりとは違いまして、周りは緑だらけというと恐縮なのですが、緑が豊富にあります。そういうところで、エコとは言いながら校庭まで芝生で緑にしなければならないかといいますと、そこはそうでもないのではないかというふうに考えております。まずは、お金が大変かかることなども考えますと、これはさっき福岡中学校のお話もありましたが、まずは耐震の対策を重視すべきだと。福中だけではなくて、既に中央小学校、金田一中学校とか、そういった学校についても早急に手を打たなければならない状況もございますので、そういう意味でこの芝生化についてはもう少し慎重でありたいというふうに思っております。

 それから、太陽光発電についてでございます。現在環境教育を推進するという観点からも、NEDOの技術開発機構との共同事業として20キロワットの太陽光発電システムを福岡小学校建設の際に導入いたしました。さらなる環境教育の推進のため、今回浄法寺小学校をこれから建築するわけでございますが、教育に配慮して先生方と既に話し合いをしておりまして、太陽光発電を利用した照明灯を設置すると。浄法寺の場合は、照明灯を設置するところで太陽光発電を利用したらどうかというふうなことで相談が進められているところでございます。今後浄法寺小学校以外に改築しなければ、この場合の改築というのは、建て直すという意味の改築でございまして、新しく建てるということでございますが、そういった学校が出てきた場合には、太陽光発電などを取り入れた環境教育をどう進めていくか、それぞれ十分に検討していきたいと思っております。

 ビッグチャンスキャンペーンについてでございます。この目的は、景気の悪化により消費が低迷している中、定額給付金を契機としてやる気のある商店、元気のある商店の創出、再生につなげたいと考えたものであり、また結果としてこのことが定額給付金と連動した需要喚起策になるように、市商工会と連携した取り組みを進めているものでございます。

 キャンペーンの期間は、4月27日から7月26日までの3カ月間となっておりまして、現在の参加店、お店は234店となっております。市内満遍なくといいますか、各地域からの参加となっておりまして、これは全域の商店等を回って勧誘したと、商工会の方々あるいは市の職員が勧誘して歩いた結果でございます。主なキャンペーンの内容は、参加店の中から異なる3店で合計5,000円以上の買い物をし、所定の用紙にレシート3枚を張って応募すると、抽せんで毎週20名に、合計で260名の方々に5,000円分のにのへ共通商品券が当たるということになっております。また、落選者にはキャンペーン終了後、100名に共通商品券が当たる抽せん会が行われ、さらに参加店提供の商店賞、それぞれの商店が出してくださる商品、それも当たる仕組みとなっております。

 現在までの応募総数でございますが、第1回抽せん会、5月8日に行いました。そのときは最初でございまして、190通でございました。第2回、5月15日は276通、第3回、5月22日は538通、第4回、5月29日には692通、第5回、6月5日には1,051通と、ウナギ登りにふえておりまして、これまで2,747通の応募をいただいております。1,051通来ましても20人にしか当たらないものですから、だんだん率が悪くなってきておりますが、これだけ応募をいただいたというのは、大変関心があるということで、よかったと思っております。また、期間中は参加店が割引セールを展開したり、割引券やサービス券をプレゼントするなど個々に工夫し、キャンペーンを盛り上げる内容となっています。

 なお、今回参加の234店の内訳でございますが、業種別では小売業147店、62.8%、飲食店39店、16.7%、ホテル旅館業5店、2.1%、サービス業など43店、18.4%となっています。また、地区別では福岡地区74店、31.6%、石切所地区49店、20.9%、堀野地区34店、14.5%、金田一地区27店、11.5%、御返地、浄法寺地区24店、10.3%、米沢、斗米地区20店、8.6%、仁左平、白鳥地区6店で2.6%と、市内全般にわたっております。

 今後の展開でございますが、今回のキャンペーンについて、商工会では消費者の反応は上々、市民は予想以上にキャンペーンに乗ってきているとのことでありますので、この勢いが衰えないよう事業PRに努めたいと考えております。

 また、今回のキャンペーンでは商店街や個店、それぞれの店ですね、これに対するアンケート調査もあわせて実施し、消費者の生の声を拾い上げることとしていますので、この結果を今後の商業振興の手がかりに、さらに今後のまちづくりに反映させたいと考えております。

 いずれこれからの商店街活動は、商業者だけのビジネスの場から住民が広く参加、交流できる場に変わっていくことが求められており、あわせて生活者である市民の支持と協働が求められています。そういう意味で、今回のキャンペーンは市内の個店や商店街が客を呼び込むための商品やサービスをみずから考える中で、改めてやる気や意欲を持ち、個店や商店街の魅力づくりにつなげていくことと、消費者もいま一度地元商店のあり方、必要性などを見詰め直す絶好の機会になったと思います。

 今後は、今回のキャンペーンによる成果、改善点などを検証するとともに、アンケート調査の結果なども踏まえ、第2弾のキャンペーン、これは秋から歳末にかけてになるのではないかと思いますが、継続できるよう商工会を初めとした関係者と相談し、連携を図っていきたい、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 まず、今お答えをいただきましたビッグチャンスキャンペーンについて再質問したいと思います。詳細についてわからなければ、担当部長で結構ですので、お願いしたいというふうに思っております。

 私管内のカシオペアの町村、そして遠野とかいろいろなところへ、遠野のほうは電話等の確認だけだったのですけれども、やはり自治体で結構支援をしているわけです。回収が問題だというようなことも出ております。金額的には、随分二戸市の支援が低い状態なのです。金額はもうご存じだと思うので、部長、うなずいていますけれども、ここで今の応募数を見ると、やはり結構な応募だというふうに私も思っております。ここで消費者というか、我々のムードを秋から冬にかけての歳末、そしてお客様を各地域の店舗に足を運ばせるためにも、今ここである程度の市長の答弁をいただければ、商工会の皆さん、そして店舗の方々も随分励みになるのではないかなというふうに思うのです。それがまず第1点と、先般臨時議会でトータルで三千何百万円のお金が出て、ある程度検討したいというような臨時議会での市長の答弁があったと思うのです。やはりこれをある程度有効に使っていただきたいと。我々議員、反対した方もいらっしゃいますけれども、行政、三役の方々もみんな協力すると。やはり地元の店が頑張っている、私たちも協力するというような形が私は今後大切ではないかなというふうに思っております。その点に関して、先ほど支援というお言葉をいただきましたけれども、具体的に考えているところがあればお伺いしたいというふうに思っております。回収率等がもし出ているのであれば、担当部長のほうからお伺いしたいというふうに思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 確かに額は小さいのです。市は300万ですね、緊急雇用も入れて300万。商工会が200万で、500万の事業だったと思います。私は、額はそんなにこだわらないと言っていました。もっともっとでいいよと。ただ、商工会さんとしても、始めるのに当たって本当にうまくいくのかどうかという不安も持っていたのです。ある程度の規模でスタートをしたいということで、今回の額になりました。私は、もっと多くていいと、これは前から申し上げております。ただ、今額を示せといっても、商工会さんもある程度自前の負担もありますし、規模をそれだけ拡大できるかどうか、その点、よく相談してと思っています。これぐらい反響があれば、やったかいあったというふうな気がするわけですが。

 そして、参加店も今234店なのですけれども、できればもう少しふえてもらえればと思います。表もずっと見ているのですが、一切出てこない店もかなりあるのです。商工会の幹部の方々にも、一つも出ていないところは必ず幹部の方1回行って、もう1,000円でも100円でもいいから買ってみたらどうですかと。私たちもそういう店が、ゼロというところはなるべくないように、いろいろ買い物をしたらいいのではないかと思っておりますし、市民の方々も自分の近くにいろんなお店があるということを改めて見直すチャンスにもなりますし、ぜひ継続をしてみてはどうかと思っておりますし、それに応分の負担はしたいと思っておりますが、こっちから額を示すというのはいかがなものかと思っております。

 回収率は、今のところさっき申し上げました1回から何回まで2,747で、まだこれからも、7月末ですから、まだまだ来ると思います。途中、実は数がふえてきたときに、当たる率が少ないからもっとふやしたらどうかという話も個人的には伺いまして、なるほどと思ったのですが、事務方の方々に聞くと、今変えるのはよくないよという話で、ではこれはこれでやってみようと。第2弾でもう少しおもしろい企画を入れてみようかというふうなお話でございますので、その企画に期待し、市としても応分の負担はしたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 ありがとうございました。3倍ぐらいやってもいいのではないかなというふうに思っております。

 それでは、福岡中学校の件について、設置者としていろいろお伺いしたいというふうに思います。今議会も初日に地震がありました。やはりこういうのがあると、先般壁が落ちた件をその当日私は思い出しましたけれども、市長のほうの答弁では、検討委員会なりなんなりを、早期に方針等を決定したいというような答弁がありました。それ、やはり早急に年内に集中的に検討委員会を開いて、秋から冬にかけて、もうある程度答えを出すというような形が今必要ではないかなというふうに思っております。その点に関して、まずお伺いしたいというふうに思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 結論は、できるだけ早く出したいと思っております。ただ、次に出てくるのかもしれませんが、国の補助制度が極めて意地悪くできておりまして、あれやろうかと思うとここではだめと、これやろうと思うとあれはだめというふうなことになって、最大の補助をもらおうとすると、なかなか皆さんがご期待できるような新しくて夢のある学校とかというふうにはなかなかなり得ない。そのあたりの問題と、実は今でも校庭が狭いのです。本当にあそこを通って帰っているのを見ると、かわいそうになってくるわけですが、では建て直す、あるいは大規模補修なりするときに、どういう授業をしたり、グラウンドを使いながらやるかということになると、その周辺も含めて考えなければいけないのではないかと。そういうと、課題が結構たくさんあると。そういうことを考えると、やはり議論はかなり沸騰するのではないかと思っております。しかし、まずは皆さんそれぞれいろんな方々、思いのたけを言っていただいて、その後しかし現実も冷静に見ながら、どういうふうに落ちつけていくか。といいますのは、国の支援も補助も、限定的に時間を設定して、この間につくればこういう補助をやるというふうな言い方もしておりまして、その辺も勘案しながらどういうふうに組み立てていけばいいか、これは大変悩ましい話でございますが、これは本当にその気になって議論していかなければいけないのではないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 今市長のほうからお金の国からの補助の件というのが出ておりました。ちょっと3月議会終わってからいろいろ調べたら、やはり地方向けの臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金、そしてもう一つ、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というような、これ仮称ですけれども、本年度あるわけです。そういうものの活用を二戸市もしているわけですよね。今回は、金田一中学校の武道に関してお金をちょうだいしているようなところも出ております。今言ったのをうまく使って、早目にこの対策を練るというのがやはり福岡中学校の新築に向けては必要なことだというふうに思っております。私は、先ほど出ました耐震補強等、強度、耐力度を考えたら、もう新築、行政的には改築と呼ぶのですけれども、その必要がやはり大だと思っております。というのは、このIs値が0.28のところは、1階のトイレや何か、もう上から水が垂れてくるような状態です。そして、階段等も含めると、子供たちが学ぶ階段等ももう雨漏りをすると。3月議会でも言いましたけれども、体育館でも雨漏りがすると、そういうような状況です。市長のほうで判断も大変だというふうに思いますけれども、ここはある程度の早期の判断というのでしょうか、耐震をやるよりは、やはりもう明確に、一応委員会を早期に開いて集中的に出すと。そして、国からの補助を、先ほど申しましたとおり、こういうような補助をできる限り持ってくるというような形で進まないと、私は子供たちの教育環境というのが今その過程に比べると非常に劣化していると、劣っているというふうに思っております。やはり教育現場の人はわかっていると思います。ですから、その辺のところも設置者として考えていただきたいというふうに思っております。長くなりましたが、国の補助等の検討、そしてやはり子供たちのためにも検討委員会の早期の判断というものを再度お聞かせ願いたいというふうに思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今回国がいろいろと経済対策を進めております。1兆4,000億の金も出てくるわけでありますが、それがなかなか具体的な形になってきていないと。文科省だけが少しぬきんでて早目にいろいろやるならばというふうなことを言っているのですが、そこが一つ不透明なところと、もう一つはいつまでの間にということになると、福中はどうも間に合わないのではないかと。それで金中とか、中央小学校だとか、そういうところは今回の経済対策を半ば当てにしているのでございますが、福中となった場合に、それぞれ今4棟ですか、体育館含めて、それをどうするのか、場所をどうするのかとか。順番にという場合、その順番もありますし、その間どこでどう授業するのかとか、今の場所だけでできないとすれば、周辺の土地、全部移るということは無理でしょうから、そうするとどれをどうするとか、そういうことをまず考えなければならない。土地の手当て、それから地中の強さとか、そして概略設計、今建築確認等に相当時間がかかると。そういったことなどを考えれば、どうも今の経済対策が、かなり長期に及ぶのだといいのですが、そうでないと間に合わないのではないかというふうな心配も、だからこそ急げという論がもちろんあるわけですが、それはそれで急がなければならないと思いますけれども、グランドデザインといいますか、それをしっかりしないと、ただ今の職員室のある4階建て、とにかくやばいから、それをどこかに移せというだけでは済まない、そこで議論が要る。今國分議員言われましたように、少し集中的に議論をすべきだというのは、おっしゃるとおりだと思っております。できるだけ早い機会にその方向性を出すと。これは、議会でも相当もめるのではないかと思いますが、ここはもう本当にかんかんがくがく一定の方針を出さないと、何となくただただ決めてしまったということになると後で後悔するのではないかと思って、そこは市民とかOBの方、あるいはPTAだとか、さまざま大勢の方がいると思いますが、そこでしっかり議論することが大事だと思っております。それは、本当に急がなければいけないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 ありがとうございます。

 そして、もう一つ、質問の2点目に書きましたプライマリーバランスなのですけれども、やはりこういう場合は、私はこういうのも、国ではないですけれども、撤廃して子供たちのためにやるべきだと。もう議会とか、多分納得するというふうに思います。その辺のところ、私はもう崩してでもやらなくてはしようがないのではないかと、議会も応援するというふうに思っております。その辺に関して、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今回の不況にあって、県もそうですが、プライマリーバランスも吹っ飛ばしたところも、自治体もたくさんあります。私たちは抑えるために臨財債、もっと国から起債を積めるのも控えて、何とか我慢しようというふうな予算を当初出しました。しかし、いろいろな動きに対応していけば、どうもそれを超えるのではないかなと思っているのですが、プライマリーバランスだけではないのです。プライマリーバランスは、返すお金と借りるお金と、返すほうを少しでも多くしていくということなのですが、実は起債残高がたまっていまして、それが高値安定で返していかなければならない状況に今あります。さっき言いましたように、かん排事業を早目に返すのに8億何がしが必要だとか、そういうことも考えますと、借りるときは何とかなっても、返す段になってそれが返せるかどうか。後になって、さっき言いましたいろいろ合併のための支援があると。それがなくなっていったときに、原資が少なくなってきて、それを返すのができていくのかというふうなことになると、相当きつくなってまいります。そのときに何十億円か、理想としては新しいものに全部立てかえることだとは思っているのですが、そうなると数十億かかるわけで、それをどうやって工面していくかと。それは、プライマリーバランスだけではなくて、借金はできるのですけれども、後年度どうやって返していくかと。それが、また借りてまた返してと、いろんな手は使えなくはありませんが、それでいいのかというふうな議論がどうしても出てくると思っております。したがって、学校、4つの建物があるのですが、もう1つだけは立派にしようとかという考え方だってあると思いますし、そこはいろいろ議論をしていくべきではないかと思っております。多分プライマリーバランスは、一時的に飛んでしまうかもしれません。それはある程度覚悟しなければならないかもしれません。私どもとすれば、できるだけ抑えたい。そのときは、ほかの事業を抑えるというふうなことでいきたいとは思っているのですが、ご案内のようにそれぞれ福祉だとか、産業だとか、いろんなところでもう待っている事業がたくさんあるということなども考えますと、本当につらいところでございますが、そこのところを踏まえながら議論をさせていただきたいと思っております。



◆11番(國分敏彦)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩します。

休憩 午前11時28分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時01分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 3番、小笠原清晃議員。

〔3番 小笠原清晃君登壇〕



◆3番(小笠原清晃)

 質問をいたします。

 私は、今回は学校関係について質問をさせていただきます。今日の少子高齢化の中で、安全、安心な生活ができることが保障される社会の構築が絶対条件であります。子供が少なくても、しっかりした教育環境あるいは教育現場が必要であります。そして、それから人生の中でだれもが通る高齢者には安心して老後を暮らせる福祉環境、福祉現場が必要であります。このような基本的な考え方から、今回は緊急な対策が必要である学校統合関連の質問をいたします。

 まず、質問に先立ちましてお願いを申し上げたいと思いますが、今までも文部科学省がどうとか、あるいは県教委がどうとかというふうな、そういうふうな考え方をいろいろ答弁されておりますが、そういうふうなところは割愛させていただいて、私は教育委員会としての組織の考え方、あるいは公職である教育長の考え方について質問をいたしますので、一般論とか、あるいは他人行儀とかというふうなことではなく、何とか子供の純粋な気持ちを考えた上での答弁を切に願うものであります。

 そこで、次の質問をいたします。まず第1点は、二戸市の教育方針はどうなのか。それから、二戸市の教育環境と教育現場はどうあればいいのか、どのように考えているのか。

 第2点は、学校統合について。学校統合の将来的な計画はあるのか。あるとすれば、具体的に、そして決定に至る経過についてはどうか。

 第3点目は、もっと具体的でございますが、上斗米中学校を初めとする仁左平中学校、御返地中学校、それぞれ具体的な統合予定はあるのか。あるとすれば、地域とのコンセンサスはとれているのか。

 そして、第4点目でございますが、今国でも全学校にパソコンの予算等も予算化しているわけでございますが、学校予算のパソコン関連の配分が公平にされているのか、この4点についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 それでは、お答えさせていただきます。

 最初に、二戸市の教育方針についてでございますが、教育全体の方針としては、生涯学習社会の構築というのが基本方針でございますけれども、ここでは学校教育分野での教育方針について申し上げさせていただきます。

 平成18年に平成22年までの5カ年の二戸市教育振興基本計画を策定し、現在そのもとに教育行政施策を進めてきておりますが、その中で方針として掲げておりますのは、学校施設の老朽化や少子化による学校の小規模化等への対応を踏まえつつ、子供たちに基礎的、基本的な知識や技能の定着を図り、生きる力を持った心豊かでたくましい人間の育成を図るとしております。

 そこで、そうした場合の二戸市の教育環境と教育現場はどうあればよいかというお尋ねでございます。このことにつきましては、子供たちの生活の場は家庭と学校と地域と考えられますので、教育環境の問題を考える場合に、これら3つの生活の場が子供たちにとって教育上好ましい環境にある必要があります。特に教育委員会が管轄する学校については、安全、安心な学校施設において、子供たちが切磋琢磨し、意欲を持って学び、基礎的、基本的な学力を身につけるとともに、生きる力をはぐくんでいくことが役目と考えております。そのためには、教育現場としての学校ではある程度の規模において安全で安心して学べる校舎と必要な設備が整っていること、そして立派な教職員が適切に配置されていることなどがしっかりした教育環境、教育現場であろうと考えております。校舎の整備につきましては、これまでも校舎の状態を見ながら改修や修繕に努めてきたところでありますが、大規模なものについては耐震補強工事とあわせての大規模改造や改築を行っているところであります。

 一方、少子化による学校の小規模化の問題ですが、今後もこの少子化の傾向は続くと思われますので、学級規模の縮小や複式学級の増加が必至と考えられます。小規模化は、確かに密度の濃い教育が得られるという利点がありますが、集団での教育活動ができにくいことや多くの仲間との交わりを通した学びやそれを支える人間関係によってもたらされる自立心が育ちにくいなどが指摘されております。もちろんこのようなことは、すべての子供に当てはまるというものではなく、一般的にそのような傾向があるとご理解いただきたいと思います。

 このようなことから、教育委員会といたしましては、子供たちの将来を見据えた大局的な見地に立ちながら教育効果を高めることに視点を置いた議論を深め、適正規模、適正配置による望ましい教育環境をつくってまいりたいと考えております。

 次に、学校の統合計画のことでありますが、現在のところ当市には学校統合計画なるものはありませんが、中学校の適正配置についての基本的考え方は、平成8年に出された学区調整委員会の答申を基本として考えております。1つは、福岡、仁左平、金田一の3校については、教育効果の面から当面現在の福岡中は現状のままとし、仁左平中と金田一中が統合して1校となる2校体制とする通学学区が望ましいとなっております。

 2つ目は、御返地中及び上斗米中については、現段階での統合などによる通学区域の調整には地理的、距離的にも課題が多いため、当面現状のままとすることが望ましいということでありました。

 このようなことから、正式な統合計画がない中でも、この答申を基本とし、適正規模、適正配置を目指して取り組んでまいったところであります。

 そこで、上斗米中、仁左平中、御返地中のそれぞれの具体的な統合問題についてでありますが、仁左平中学校ですが、市内でただ1つの小中併設校であり、併設校であるがゆえの教育活動上の不便さと、また平成6年の三陸はるか沖地震による校舎の損傷による安全性の問題などの解消のため、隣接の金田一中学校との統合を目指して、平成19年度からPTA、学校評議員、地区住民の方々と話し合いを始めておりますが、今後は地区住民の方々も交えた検討委員会で話し合いを継続し、コンセンサスを得るよう努力してまいりたいと考えております。

 上斗米中学校につきましては、今年度入学予定生徒の多くが学区外の中学校へ希望したことから、新入生が1人という状況になり、全校生徒18名という急激な生徒減となったため、中学校としての正常な教育活動に大きな影響があると判断し、統合について二戸市教育委員会協議会で協議し、中学校及び二戸西小のPTA役員や保護者の方々と話し合いを始めさせていただいております。

 御返地中につきましては、何も働きかけはしておりませんが、生徒数が減る傾向にあることから、ほかの懸案事項とともに今議会終了後に設置予定しております学区調整委員会に諮問してまいりたいと考えております。

 最後に、各学校の予算配分の公平分配ということの問題についてでありますが、各学校への予算配分、学校予算につきましては、基本的には基礎配分と児童生徒数や学級数を考慮して配分しております。また、これらにかかわらず学校公開等の特殊事情がある場合には、特別配分するなどして学校教育に支障のないよう配慮しております。

 また、お尋ねのパソコンの設置についても各学校のコンピューター室に設置し、授業に対応しておりますが、古いものについては順次更新に努めてきているところであります。なお、関連する消耗品等についても需用費で配分しているところであります。

 以上でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 順次再質問をさせていただきます。

 まず、教育委員会としての意思決定の組織とか、あるいは教育委員会の委員、委員会というものの役割、それから今教育長が上中についても統合とかいろんなことと言っていましたが、それらについての意思決定に至る過程、これまでの過程についてお伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 学校の老朽化につきましては、平成15年から1次診断、2次診断を続けてまいったわけですが、これについては鉄筋コンクリートづくりあるいは鉄骨づくりが対象になっている関係もありまして、仁左平中学校につきましては木造の校舎でありましたので、とりわけ先ほど申し上げました地震による損傷の問題、あるいは以前から小中併設校による校舎利用の問題でいろいろ不便を囲っているというようなこともあったものですから、これは学区調整委員会に諮らずに教育委員会が先行して進めてきたものでございます。

 また、上斗米中学校につきましては、昨年度の議会でも申し上げましたように、いずれ生徒減によってどんどん生徒数が減ってきている中で、やはりそのうちに正常な学校経営の中でも非常に問題が出てくるであろうから、21年度に調整委員会を設置して、これらの問題について、あるいは小学校の学区もあるわけですが、それとともに検討をしてもらうという予定でしたが、先ほど申し上げましたように、上斗米中学校については年度末の急激な生徒移動がありまして、これもとても学区調整委員会の意見を聞いている間がないということで、これについても教育委員会協議会にこの問題を諮りながら早速にこれは進むべきだということで、上斗米中学校のほうの先ほど申し上げたPTA並びに保護者の方々への話を進めてきたものであります。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 私は、許可の申請をした人たちとか、その11名の方々が就学変更の許可の申請をしたと、その人たちは何も罪はないわけですが、なぜ教育長が許可をされたのかなというのは、いまだにちょっとそのときにもう少し検討が必要ではなかったかというふうな感じを持っております。といいますのは、就学すべき指定学校の変更に関する規定等も見ましても、理由は地理的理由、身体的理由、あるいは教育的配慮、住居に関する理由、家庭に関する理由、その他、そして先般の議会でも私たちが質問を申し上げ、資料もいただいたのですが、項目になかったわけです。その許可の項目になかった。それで、最終的には教育長の判断でなされたと思いますが、ちょっと拙速ではなかったのかなという気がしております。そして、教育長がなぜ学区というものがありながら、教育長自体の自分自身の中に、あるいは自由学区などという考え方があるのかというところがちょっと懸念されます。それらについての答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 このたびの上中に入学予定の12名中11名の保護者から学区外の中学校への申請を出されたわけでありますが、その中の半数ぐらいはクラブ活動が、いわゆる学区の指定校であります上斗米中学校にはないと。あってもチームにはならないというような理由で申請が出されてきたわけですが、今議員さんがおっしゃるように、平成10年につくられております私ども教育委員会にあるこの学区外就学についての基準の中には、クラブ活動、いわゆる部活ですか、中学校で言えば部活動の項目がありませんでした。実際に申請が出された経緯を調べてみますと、平成13年に1件クラブ活動の理由で出されたのがあったのですが、このときには不許可しておるようであります。ところが、平成14年に同じ理由で出されたものについては許可しております。以後、16年、それから18年、ちょっと今手元にありませんであれですが、19年、20年というふうに、この同じ問題については現在、昨年もそうですが、私どもが許可したのは、以前の教育委員会で同じ理由で許可しているならば、今回も同じ理由で出されたものについては許可せざるを得ないのではないかという判断でありました。したがって、あとに残っている子供たちにつきましても、例えば一緒に今まで勉強してきた仲間の中で大挙してそういうことで別な学校へ行ってしまうと、例えば女の子がうちの子供たった1人になってしまって、もうそれだったら私は上斗米中には行かないというようなこととか、あるいは外国から来た子供が、日本の西小に来てからどうも性格が暗くなって、毎日もううちの中に閉じこもってしまっているとか、何かやっぱり2,000人以上の学校から転校してきたので、もっと多くの人数の中で鍛えさせたいと、鍛えていきたいという親が涙ながらに訴えてくるというようなさまざまな個々の理由がございました。したがって、1つは、繰り返しますが、同じ理由で過去に許可してきたものについては許可したと。我々は、自由学区にするというようなことは毛頭考えませんし、ただ過去の教育委員会が、基準にないわけですけれども、それを許してきたわけは、議員さんは国とか県のそれは要らないと、こういうお話だったわけですが、それはやっぱり他市町村でもその同じ問題で許可する、許可しないというのが事例があるようであります。したがって、その場合の我々の判断はどこに求めるかというと、国から来ているこういう学区外就学についての基本的考え方というものが通知で来ているわけですので、それでもって判断せざるを得なかったということをまず1つはご理解いただきたいというふうに思います。

 ただ、今後は私どもも、では無制限にこういう問題で出されると、何も検討なく今後許可していくのかという問題、前回の議会でもご指摘いただいたのですが、実際に現在入っている子供たちのことをどう考えるかというようなこともありました。確かにそのこともありまして、私どもは今度の許可するに当たっても、入学生の全員の保護者に集まっていただいて、そのことについても話し合いましたし、それから地域で地域の学校を守っていかなければならないと。これまでも何十年という長い歴史の中で地域の人たちは自分の学校を守ってきたと。それが、ここ二、三年の間にがらがらと崩れてきているという現象が起きてきているわけわけです。これはなぜかというのは、なかなか難しい問題あると思うのですが、いずれ現実として保護者の方々がそういうふうに申請を希望、要望してきているという、これはちょっと無視できない。したがって、我々は現在在籍している子供たちにも影響が大きいものですから、やはり今後この子供たちを守る意味でも統合はやむを得ないのではないかということで判断し、保護者の方々に呼びかけている次第であります。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 今のお話ですが、まず許可した内訳、クラブ活動が何人、名前とかは要りませんけれども、許可した理由ごとに、その11人の内訳を知りたい。

 それから、教育長は自由学区の論者ではないということを先ほど言われました。私は、やっぱりやるのであったならば、いろんな公平な気持ちの中で二戸の教育についてやらなければならなかったのではないかと、どうしても納得いかない部分がありますので、まず今言いました内訳ごとの数字をお知らせ願いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 それでは、11名の子供たちについては、クラブ活動を理由として申請をいただいたのは7名であります。それから、先ほど申し上げました女の子1人では嫌だという子供が1人、それからあと小さいときから少人数の中で生活してきていると。したがって、中学校ぐらいはもっと人数の多いところで鍛えたいというのが2件ございます。あと、それに先ほどちょっと申し上げました外国から来た子供の精神的にどうもうまくないので、もっと大きな学校で友達を見つけさせたいというようなことがありましたので、これなんかも教育的配慮が必要だということで判断し、以上が11名の内訳でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 今の理由を聞きました。クラブ活動で福中さんの野球部は80名前後あるのだそうです。今までは1年生はボールも握れなかったが、ことしからはまず福中さんでもボールを握ってクラブ活動ができるというお話も聞いております。ただ、今のその理由の中で、では小さいときから、今少子ですから、当然少ない人数の中で生活をしております。そういうふうなもの、あるいはいろんな理由があると思いますが、例えば浄法寺の人が福中さんの柔道部に入りたいとかいうようなことがあれば、あるいはもう何でも許可するのだなという意識になります。金中の人でもこっちへ行きたいと、あるいは逆に福中から浄法寺に行って相撲をしたいとか、いろんなことはもう自由にできるのだなという解釈になりますが、そこの考え方はどうですか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 非常に難しい問題ではありますが、根本的にその子供の教育を、その子供の持っている能力なり、あるいは個性なりというものを伸ばしてやるのが私は教育の本質であろうと考えております。したがって、従来、従来といってもかなり以前から、たかがクラブのことで転校を認めるのかというのが一般通念として強かったと思うのですが、そのことが全国的に、特に小学校でなく中学校の場合は、このクラブの問題で転学を希望する保護者といいますか、非常に多くなってきている状況があるわけであります。これは県内でもそうですし、私どものほうでもこれまでも何十年かの中でぽろぽろ調べればあるのです。1人、2人と、ずっと続いてきているわけです。したがって、金田一中から福中とか、仁左平中から福中とかいうこともあります。したがって、自分の学区の中学校に自分のやりたいクラブがないということについては、やはりその子供にとっては非常に残念なことになっていくわけです。したがって、もしそれを、私も今回のことでは大分苦しみました。もし教育委員会がこの11名のクラブでもって希望を出された7名の子供たちを、クラブだったらだめですよと不許可にしたら、どんな思いで上斗米中に進学していくのだろうと考えました。それはまさに希望を持って、中学校へ行ったらこれを頑張ろうと、勉強以外にも子供たちというのは非常に部活に対する中学校生活での重さというのは、勉強と同じほど考えているのです。皆さんもそのことについてはご理解いただけると思うのですが、そういうことにおいて、学校を守るためにそれを不許可にするということについては、一方では私は疑問を持っております。ただ、今ご質問のように、例えば浄法寺中学校から福中とか、そういうことが出てきた場合でもすべて認めるのかということについても、先ほど申し上げましたように、基準、この部活についての基準がなかったものですから、その場その場での判断なり、あるいはこれまでの教育委員会がどういうふうにして許可してきたかという、そのことによりどころをそこに求めてしか判断できなかったということもありますので、この機会に皆さんからいろいろご指摘いただいてもおりますし、私どももこの基準の見直しをこれまでやってこなかったことへの反省はしております。したがって、今後予定されております学区調整委員会の中にも、このことについても諮問したいというふうに考えてございます。

 ただ、その中にも、これは私個人的なあれで、まだ教育委員会にもかけていないのであれですが、やっぱりたとえクラブであっても、何らかの制限をするという、何かそういうことができないかどうか、このこともあわせて考えていかなければならないなと。無制限にすべてクラブであればよいということにもできないだろうということも、あわせて私はそのこともやっぱり考えていかざるを得ないだろうなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 私は、クラブ活動に許可したのが悪いとかいいとかという、その申請した人悪いとか、そういうようなことは言っておりません。ただ、教育委員会自体として、いろんな例規集の中にも、市の例規集の中にもありますが、こういうような例規集が基本ではないのかなというふうに思っています。そして、1年生が12名のやつを11名が来るというのは異常事態ではないですかというふうなことです。学区というものの考え方がもう崩壊しているのではないですか。上斗米だったらどうでもいいということではないと思います。あるいは、仁左平だったらどうでもいいということではないと思います。福中も大事です。金中も大事です。仁左平も大事です。御返地中も、上中も、浄法寺さんも全部大事です。しかしながら、今回のはやっぱり異常と受けとめざるを得ないというふうに思っております。

 それで、今の学区ということについての、あるいは学校の存続ということについての、私も前回の議会で、2月の議会のとき、教育長さんが私と斗米地区の議員さん2人で説明を受けました。そのときPTAさんからいろいろお話をいただいたものですから、私もちょっと問い合わせした経緯もありました。そのときは、統合ありきというふうなことを、私は統合ありきではないでしょうねということを2回確認をいたしました。統合ありきで行って説明しているのではないというふうな説明をいただきました。それで、議会が始まって統合をしたいのだというふうな話になったものですから、寝耳に水で非常に私はもう頭がパニックしております。現在でも学校の存続にかかわるような問題を、何でこんなに安易に取り扱うのかなというふうな感じがありました。それで、私は大先輩である教育長に対してこういうふうに今質問しているわけですが、このことについてどうしてもそういうふうなやり方をしていくのであれば、これからもいろんな申請が出てきます。小学校だってないとは限りませんよ。今度は、そうなれば。だから、その辺のところをもう一回お答えいただきたい。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 確かに今度の上斗米中学校12名の予定者のうち11名、つまり1人だけの入学者ということについては、私どもも正常な形でないし、大変な結果だということは、そのとおり受けとめておりますが、我々も正直申し上げまして、こういう結果になることは想定しなかったわけであります。ただ、一斉に11名が出てきたのでなく、半年ぐらいの間でぽろぽろ、ぽろぽろ出てきて、結局さっき申し上げたような前例でもって許可しているうちに、どんどんそれが来てしまったと。正直言って、ええという感じで。では、今後は一切それを認めないと、半分は認めて半分は認めないと、学校存続上困るということでやったらいいのかどうかということも、実際どうしたらいいかというので、いろいろ悩みました。でも、その前にどうして地区の学校を守っていく地区民の人たち、保護者の人たちがこのようにどんどん出てくるのだろうかと。そして、懇談会で気がついたのは、小学校のうちからもう決めているのだよという意見も何人からか伺いました。今議員さんおっしゃったように、小学校もそうなっていくのではないかというお話あるわけですが、非常に私はそのことが、私たちももちろん行政的に、行政の責任者として、学校を守っていかなければならないという使命もございます。でも、それ以上に私たちお願いしたいのは、地区の方々が自分たちのほうの学校を守っていくというのは、さっきも申し上げましたように、それがごく当たり前のごとくずっと何十年も続いてきた歴史なり伝統があるわけですけれども、それがどうして崩れていくのだろうという、まずはそこのところが非常に私にとっては疑問なところだったわけであります。いろんな理由があると思いますけれども、ここでは差し控えますが、やはり生徒数がどんどん少なくなってくることによって、学校自体の動きが非常に、子供たちの要望、あるいは保護者の要望にこたえられなくなってきているということがまず背景に、大きな要因としてあるのだろうと思うのです。ですから、今度もこういうことになって、あるいは小学校の現在、やがて中学校に入れようとしている保護者の間でも、やっぱりどうも上斗米中ではもう我々の要望するようなものにはなっていかないようだということに、話を伺いますと、そういうことを思っている方が結構いらしたということもあって、それならば学校が子供や子供の将来に責任を持てなくなってきたならば、やっぱりこれはもうある一定の規模がなければ、学校という使命が果たせなくなっていくのだという証拠だろうと思っております。そんなこともあって、私たちは今度統合せざるを得ないということで、保護者の人にもお話をし、今のところ保護者の方々もやむを得ないだろうということで、今のところはそういう感触は得ております。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 11名の入学者があったわけですが、12名のうち11名が福中に来ると。その中で、一番最初に申請をした人が6名だと。そのときに、やはり教育委員会あるいは教育長さんが、これは異常ではないかと気がつくのが常識ではないかなということをご指摘を申し上げたいと思います。

 そして、今後でございますが、もう時間も差し迫ってまいりましたので、今後についての処理の仕方はどのように考えているかお伺いしたいと。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 上斗米中の今後のことということですが、これについても学校長とも協議しながら、このままで、全校で18名ですけれども、実際の通常学級が2年生と3年生しかないということであります。したがって、このままではどうもますます通常の中学校としての使命が果たせなくなっていくだろうという、学校でもそのような思いを持っていましたし、また私どもも外から見ていても、多分それは無理ではないかということで、これは教育委員会の協議会に諮って、やはりこれは今年度中に統合を進めましょうということで確認し、保護者の方々にご提案申し上げております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 今教育長、2年、3年生と言いましたが、1年生も1人残っております。この方も理由があっているわけですが、今回11名の仲間が福中に来たということについては、その方も非常に胸を痛めていると。送り迎えも条件だったというお話ですが、できる人はいいです。できない人、あるいは教育環境にそこまでお世話できない保護者の方々というのもやっぱり個に応じた教育の分野だと思います。1人であっても、教育は教育ですから、そういうようなことを踏まえて、今後の例えば福中に通学の仕方、あるいは防犯上の守り方、いろんなものの考え方を、11名も今来ているわけです。去年も2名来ていました。そういうような方々の対策をしっかりしないまま許可しているわけですから、そのことについての答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 この学区外の就学については、その児童生徒の通学については、親が全責任を持ってやるというふうになっております。したがって、そこのところは保護者の方々と確認済みで進めてございます。いろいろそのことについて悩んだ保護者もあったやに私も聞いております。なかなか子供たちの送り迎えは大変だということも聞いておりますが、ただ学区外にするにはそれが条件になっておりますので、そのことについては学区外に行く子供についても教育委員会が何らかの手当てをできるかといえば、それはできないことになっておりますので、それでも責任持って通学できるようにしていただけるのであれば、このたびはそういう理由から認めましょうということでやってきているものですから、ただいまの議員さんのあれにはちょっと答えづらいところがあるのですけれども。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 今教育長の答弁いただきました。私も非常に矛盾を3つ4つ感じておりますが、結局個に応じた教育をするというふうなお考え、それから許可をするときにはやっぱりそれなりの考え方を持って、それから統合も視野に入れているのであれば、通学のこととか何かをちゃんとやらなければならないと思います。そこが教育ではないでしょうかというふうなことを考えます。

 二、三日前も、私何カ所か回ってちょっと聞いてまいったし、実態も見ていました。福中でクラブが終わって、そしてうちに帰ると。母親が迎えに来るには、ちょっといなくて来られないと。それで、おばあさんが畑からそのまま、ほおかぶりしたまま軽トラックで迎えに来たと。そうしたら孫が、今福中の1年生が、おばあさんが軽トラックで来たのを見て泣いてしまったと。近くに来るなという意味でございます。そっちのほうで待っていろという意味でございます。そういう1年生の子供の心情とか、いろんなことを察するに、いろいろなことを考えてあげなければならないと思います。2月の議会のときにも私は言いました。お母さんが朝化粧をして、ちゃんと立派なものを着て、乗用車もちゃんと洗って、軽トラックではなく乗用車で送り迎えしなければだめだと。そして、送ってきて、帰っていって、また作業着に着がえすると。午後、また化粧して出てこなければならないと。1日3回、4回。何か行事が当たると、4回も5回も着がえしなければならない。働く時間も全くないと。自分たちが申請したのだから、それはそっちの責任だよということで、教育の平等ということがあるのでしょうかというのを、私は非常にそのおばあさんと話ししていても、本当に泣ける思いでございました。

 教育長さんは、先ほどそういう決まりがあると言いました。学区だって、ちゃんと決まりがあるのではないですか。平成13年のとき許可したから、そのときはそのときのいろんな事情でしょう。今回は異常です。だから、申請した人が悪いのではなく、今いろいろ調べて回りますと、二戸というか福岡町に勤めがある人とか、朝通っている人たちはいいのだけれども、そうではない人は大変だよという実態があります。今のような姿勢で統合ということであれば、私たちはまだまだ議会でいろんなことをやっていかなければなりません。それで、あしたからの通学についての考え方をどう思っていますか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 学区には学区の決まり、もちろん私どもはその学区内における通学については、通学路も設け、そしてその間におけるさまざまな、仮に事故起きた場合の安全対策等についても責任を持ってやるわけですが、このたびは学区外、学区と認めていないところへいろんな理由で変えたいということであれば、それはもう親の責任で進めてもらうしかありませんよということも確認済みであります。話ししました。大変ですよと。中学校になってもクラブで遅くなりますし、いろんな面で、土曜も日曜もさまざまクラブ等あれば親の送り迎えが生じてきますが、それでもやるのですかというようなことについてもお話ししております。それでも、まず今議員さんもおっしゃったように、個々の家庭によって全部違います。働く場所がこちらにあるから大丈夫ですという方もあれば、おじいさんが元気でいるからいいですとか、さまざまそれはあるので、個々の例はとても出し切れませんが、ただそういったことについても一人一人の通学に、学区外に通学する子供についても教育委員会がちゃんと面倒見なさいということについては、ちょっとまた、ではそうしますともなかなか答えにくいところがあります。あくまでも私たちはその学区の指定校に行っている場合につき責任を持ってやりますということになっているものですから、ひとつその点についてはご勘弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 学区外の就学については、生徒については責任を持てないという、そういう答弁だというように受けとめさせていただきます。

 それで、別の観点からお伺いいたしますが、福岡中学校が今回特別にクラス編制が1年生で多くなっております。先生の配置とかも、当然それによって多くなるということでございます。時間がないので簡潔にお話ししますが、もし上中の11名が来なかったらどういう編制になったのか、答弁をお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 今年度から福岡中学校、県の一つの試行として、小学校から中学校へ入った子供たちの中で、いろいろ不登校になったり何かするケースが多いという、いわゆる我々は中1ギャップと、こう言っているわけですけれども、それの一つの解消策として試行、試しにやってみたいということで、中学校の35人学級を希望するところは申し出なさいということがあったものですから、福岡中学校のほうに問い合わせ、そして学校のほうで協議してもらって、ではお願いしますということになって、今年度4月から35人学級が実現したわけですが、現在1年生が195名あるので、これが11名いなくても184名になりますか。これは、上中からの子供たちがなくても35人学級にはなって、その分、ただ人数少なくなれば1学級の人数が少なく済むということですので、果たしてそのことがよかったのかどうかということは、1年たってみないと、検証してみないとわからないわけですが、いずれ現在はそのようにな