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岩手県 二戸市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月18日−議案質疑・討論・採決−10号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−議案質疑・討論・採決−10号







平成21年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第23日目)
  (平成21年第1回二戸市議会定例会)
                           平成21年 3月18日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 議案第29号 平成20年度二戸市一般会計補正予算(第10号)
  日程第 2 議案第30号 平成21年度二戸市一般会計補正予算(第1号)

2 出席議員は次のとおりである。(22名)
   1番  田 村 隆 博      3番  小笠原 清 晃
   4番  滝 沢 正 一      5番  新 畑 鉄 男
   6番  鷹 場 美千雄      7番  田 口 一 男
   8番  米 田   誠      9番  田 代 博 之
  10番  菅 原 恒 雄     11番  國 分 敏 彦
  12番  岩 崎 敬 郎     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(2名)
   2番  小野寺 仁 美     13番  佐 藤 利 男

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小保内 敏 幸   市民協働部長   小野寺 悦 夫
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   藤 原   淳
  建設整備部長   平 賀   剛   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   角 田 良太郎   市民協働部副部長 泉 山 光 生
  健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   木 村 行 孝
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志
  水道事業所長   小野寺 常 人   政策推進課長   阿 部 満 男

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    任   玉 川 眞 也



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開議 午前10時02分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、小野寺議員、佐藤利男議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、議案第29号、平成20年度二戸市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第29号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 西野議員。



◆16番(西野省史)

 文化会館リフレッシュ事業についてお尋ねをしたいと思います。

 トイレ改修とかエレベーターの改修等お話がありましたが、具体的にはトイレはどのような改修なのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺市民協働部長。



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 文化会館のリフレッシュ事業の関係で、トイレの改修についての質問でございます。トイレの改修につきましては、大ホール、中ホールトイレの洋式化を進めるものでございます。現在設置している和式のトイレが足腰の悪いお年寄りに身体的な負担がかかるということから、洋式化して負担の軽減を図るというものでございます。大ホールには、女子トイレが現在10基あります。そのうち洋式が2基あります。この和式6基を改良いたしまして、洋式トイレにするものでございます。男子トイレにつきましては、小のほうが14基、大が4基あるわけですが、うち洋式が2基あります。この和式のほうにつきまして改修はしないというものでございます。それから、中ホールの関係でございますが、男子トイレにつきましては改修行いませんが、女子トイレにつきまして和式が6基ありますので、これを改修するというものです。

 それから、このトイレの洋式化に伴いまして、入り口階段の手すりの設置をしたいというふうに考えております。大ホールのトイレ進入口の階段に高齢者に配慮いたしまして手すりを3カ所設置するものでございます。玄関側のトイレ通路の右側1カ所と、それから通路がちょうど広いので、そこに中央に1カ所設置し、それから舞台側のほうからもトイレに入る進入口がございます。こちらのほうにも階段がございますので、そこのところに左側に1カ所設置するものでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 西野議員。



◆16番(西野省史)

 ありがとうございました。今足腰の弱い方々のために、高齢者に優しいようなお話でございます。本当にまずその辺に対しましては感謝を申し上げたいと思いますが、トイレの改修は非常にありがたいなと思いますが、そこのトイレに向かう途中に階段が4段あるわけです。そこの問題は、そこの階段の4段が厳しいわけです。ですから、今回はそこの階段のところにだけ手すりをつけただけで終わりということでは、そこのトイレに行ったり来たりする足腰の弱い人のためには、何ら解決策にならないなと思っております。私は、藤川室長に前からあの市民会館でここが不便だから、ここをぜひとも改良時には頭に入れてほしいと何回もお願いしてあったはずでございます。ですから、やはり市民会館に訪れる方々に優しい施設であってほしいわけです。そのためには、どうしてもあの階段をリフレッシュしますということでは、やはりスロープにして、そして手すりをつけることが一番肝要だと考えております。ですから、今さらこの階段をスロープにしてほしいと言っても無理かもしれませんが、ぜひ予算が余った、余らないとかではなく、そこもスロープになるようにして、トイレも直していただければありがたいし、手すりもつけてもらうと非常に高齢者に優しい会館になるだろうと思いますので、その辺のことについては考えておらなかったのか、また金がかかり過ぎるからやらないというのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺市民協働部長。



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 トイレの関係につきましては、階段が高齢者にとって非常にきついということで、スロープにしたらどうかということは、前から西野議員さんのほうからご提案いただいている件でございます。私どもの調査によりますと、高齢者に配慮した望ましいスロープにするには、12メーター進んだときに1メーター下がるという、その傾斜が一番よいというふうにされております。これを傾斜角度にいたしますと、約4.5度の角度となります。したがって、これの工事を行うとなると、まずその建物を支えている仕切り板の壁を撤去しなければならないと。そして、それに伴って天井のほうに補強工事が必要となります。望ましい傾斜にするには、まず階段から10.8メーターのスロープが必要となるということになりますと、化粧室のスペースがなくなって、それがトイレのほうに押されていくというようなことで、現在あるトイレの半数以上をつぶさなければならないと。例えば女子トイレの場合は16基あるわけですけれども、これが6基だけになるという計算になるわけです。洋式化すると、さらに少なくなるということで、無理だということで考えております。

 あと、西野議員さんのほうから、その階段のところからのスロープではなくて、便所に入る通路の先のあたりからスロープにしたらどうかというようなご提案をいただきました。これについても検討いたしまして、その検討した結果ですが、この階段の一番高いところのちょうど下のところに、下の位置に建物を支えているはりがあるわけで、このはりを撤去するということは、構造上問題があるということでございます。それで、私どもは高齢者や子供に優しいという建築ということで、このユニバーサルデザインを提唱しているカシオペアハートフル探険隊のほうからも参考までにということで意見をお聞きいたしました。やはり彼らの言っているのは、スロープの基準というのは建築基準法で定まっているので、かなりの幅にわたってのスロープが必要となるので、現実的ではないではないかというようなことで、手すりの対応で十分であるというような参考意見をいただいているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 以前敬老会をやっていたときに、その階段を上がりおりする関係では、高齢者のみならず介助者にとっても大変なご苦労があったわけで、いずれ文化会館をそうしたユニバーサルデザインに限りなく、完全が無理としても、できるだけ近づけていくという部分の努力が今回手すりだとしても、もう少し検討する余地があるのではないかと思いまして、質問いたします。

 例えば玄関入ってすぐのおトイレを障がい者用のトイレに変えるとか、車いすの方が本当に利用できるような箇所は確実に確保というふうな形で、その方の身体的な状態に応じたトイレが絶対確保できる方法というのはあるのではないかということなのですが、そうした文化会館のユニバーサルデザインに近づける総合的な検討というのがされたのかどうかという部分で大変疑問なので、その経過なり検討の状況をお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺市民協働部長。



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 1階の部分にオストメイトの対応のトイレがあって、そちらのほうは身障のトイレも車いすの対応トイレを設置してあるということでございます。

 ユニバーサルデザインの関係につきましては、まだカシオペアハートフル探険隊のほうも発足したばかりでございますので、今後正式というのですか、協議しながら進めていきたいというふうに考えています。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 非常に紋切り型だと思うのです。例えば福祉の分野でいくと、老人の体の不自由な方のために住宅改修のリフォームの補助金なんかつけているのですけれども、それには4.5%の勾配が何かという制限が一切ないわけです。だから、行政でやるからして、ちゃんとやらなければいけないというふうなのはわかるのですけれども、大きなお金をかけないでできる方法もあると思うのです。その4段の階段のところに木枠でつくって、ずっと斜めにコンパネ張って、スロープでつくっていったらいいではないですか。両サイドに手すりつけるだけではなく、真ん中にも手すりつけたらいいではないですか。そうしたら、歩けるではないですか。部長、やってみたらいいと思いますよ。よく疑似体験で、おもりつけて年寄りの視野のようにやって歩いてみたらいいと思いますよ、あなた。そうすると、手すりつけただけで十分か十分ではないかというのがわかると思うのです。市長、どうでしょうか。いわゆる柱を壊さなければだめだとか、ユニバーサルデザインのためには柱を壊さなければいけないだとか、そういうふうないろんな制限があるというので手すりだけにしたのですけれども、実際的には階段をおりるのがつらいわけです。そうでなければ、スロープでなかったら、もっと階段の段差を幅広くして、この踊り場のところの距離を長くするとか、いろんな方法があると思うのです。今だと全然できませんよと、手すりで勘弁してくださいよと。それではやっぱりちょっとよくないのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 私へのお尋ねでございますが、つくった当時と今ではそういう優しいといいますか、お年寄りに優しい構造には余りなっていないと。ただ、車いす対応も一応していますし、入り口のところでそういう方々にも考えているのです。全館をそうするとなると、もうあらかたつくり直さなければいけないわけで、それとやはり勾配ですよ。道路もよく言われるのですけれども、勾配、高いところと低いところあるわけですから、勾配を緩くするためには延長を長くしなければならないと。そのためにどうするかとなるわけで、やはりあのクラスの建物になると、ないよりいいからやってみようかというのはあるのですが、何かあったときにその基準は一体どうだったのかと、それは必ず問われることになるのです。それで、今回はまずトイレをしゃがまなくてもいいトイレにしてくれという声に一つは配慮しようということと、手すりあるないでは、やっぱり違いますよね。そこに頼れるわけですから。それをやるということで。スロープについては今あったように、では勾配きつくたっていけないことはないではないかというと、そうなるのですけれども、どうせやるのだったらやっぱり定められた勾配というのがあるわけですから、それはそれでやらないと、一体何だという別な話が出てくると思います。疑似体験はいいと思いますけれども。

 それで、その探険隊も文化会館に入っているのです。それで、さっき言ったようにいろいろ話も聞いていて、さらにまた細かい話を聞くことというのは必要だと思いますが、ほかでも階段を改修するときに、周りの状況にもよりまして、やはりただこの階段をスロープにすればいいと、私たちもそうなのですが、踊り場、け上げというのですか、あの高さ。あの高さも実は15センチぐらいがと、こう言われているわけですが、あれが低いほうが上がりやすいには決まっているわけですけれども、ただそうすると延長を長くしないといけないですね。そうすると、幅があるわけで、幅を狭くしてけ上げを低くすると、かたかた、かたかたという階段になるわけです。途中で休むとなれば踊り場をどうするとかと、やっぱりそこは建築家というか、そういう方々と十分相談した上でなければいけないと思っております。今ご指摘ありましたので、その点についてはまた考えてみたいと思いますが、今回はトイレそのものの改修、これはぜひやらなければならないものですから、それをさせていただきたいと思いますし、今老人の家なんかでも手すりをつけるというのが一つの一般常識でもそれが多用されているわけで、手すりとトイレの中身を改修させていただきたいと。もちろんお金が潤沢にあれば、もっともっとやりたいところもあるのですが、今回は今まで文化会館に寄せられた声も多々ありまして、階段もあるわけですけれども、トイレの話も多く寄せられているものですから、そこの改修をさせていただきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 別なのにいきます。

 今回補正第10号で国からいろいろお金が来るということで、例えば生活対策臨時交付金だとか、定額給付金だとか、子育て特別交付事業というのを合わせて約8億8,000万ぐらいなわけです。いわゆる自主財源を、まず極端に言えばほとんど使わなくてもいいというふうな非常にありがたいお金が来たわけなのですけれども、1つお聞きしたいのは、その定額給付金と子育て応援特別交付金というのは別として、この地域活性化・生活対策臨時交付金の事業のお金につきましては、自動的に国のほうで計算してこっちに交付されたものであるのか、それとも今資料に出ているのは1番から16番まで事業が出ているわけですが、こういう事業をやりたいから何とか交付してくださいよというふうな形になったのか、どちらかということをまずお聞きしたいと思います。

 もう一つは、余り一般財源を使わないで事業ができるわけですけれども、3億5,362万3,000円、何かの根拠があってこういうお金になったのでしょうとは思うのですけれども、例えば交付税の算定の根拠プラス何とかかんとかのばさっと掛ける何%とかというふうな形なのかよくわかりませんけれども、そこらがありましたら、ひとつ教えていただきたい。一等最初ここから始まらなければよくわからない部分がありますので。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 算定の関係でございますが、これにつきましては国のほうから示された金額でございます。

 それから、その算定の式という算式の関係でございますが、これは国のほうで示されてございまして、ちょっと読ませていただければ、地方再生対策費算定額掛けるアルファというのがありまして、これは二戸市の場合は過疎法の関係で一部が過疎地域にみなされている市町村ということで、1.1を掛けなさいということになっています。それから、それにガンマという係数がございます。これは、1.05引く財政力指数という指数でございまして、それが0.71になります。それに数値が示されておりまして、0.8プラス0.2掛ける、それに内閣総理大臣が別に定める乗率ということで、これが2.22190という係数になりまして、それが3億5,362万3,000円という計算になるものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 よくわかったようなわからないような、全くわからないほうが、多分しゃべっているほうもわかっていないと思うのですけれども。

 それで、その3億5,362万3,000円来たと、来ましたよと。さあ、来て、事業をやりましょうと。1から16までの事業になったと。いろいろ書いてありますけれども、この1から16までの事業は、どういうふうにして決めたのでしょうか。その交付要綱の中には、何に使ってもいいですよと。とりあえず今までやれなかったことをやる事業に使ってもいいですよというふうなことなのか。例えばずっと見ていると、1から16までは、いわゆるハードの部分が非常に多くて、ソフトの部分は入っていないわけですよね。ですから、そこらの制限があったのかどうなのか、この事業採択については、例えば政策会議であるとか何とかかんとかというふうなことでやったものか、どういう手順でやったものか。あるいは、もっともっと事業としては数があったのだけれども、こういうのは残念ながらここには上げなかったよというふうなのがどういうふうなのがありましたか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。例えば道路とか、今5路線になったのだけれども、10路線上げたのだけれども、ここは削ったとか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部政策推進課長。



◎政策推進課長(阿部満男)

 この地域活性化・生活対策臨時交付金は、地域活性化等に資するきめ細やかなインフラ整備などを進めるために使うものでございまして、ハード事業に限定でございます。

〔岩崎敬郎議員「ハード事業に限定」と呼ぶ〕



◎政策推進課長(阿部満男)

 はい。

〔岩崎敬郎議員「もう少し大きい声でしゃべってくれないかな」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 うん、マイク。

〔岩崎敬郎議員「マイク使っているんだけども、聞こえない」と呼ぶ〕



◎政策推進課長(阿部満男)

 あと、どうして決めたかというのは、各課から一応要望をとりました。その要望をヒアリングを行いながら詰めていって、現在の事業に絞ったという感じでございます。あとは、主にどんなものが落ちたかということでございますが、例えば防災行政無線システムの関係の要望もございましたし、パークゴルフもございました。あとは、市道関係の路線がかなりいっぱい出ておりまして、それも減ってございます。そんなものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 だんだん元気がなくなったので、深くは聞きませんけれども、ハード事業に限定するというふうなことで、この事業採択をしたというふうなことはあると思うのです。例えば今まで、市長、聞いていてほしいのです。別に市長に答弁してほしいということではないのですけれども。今まで議会で採択になった請願項目等があるわけです。例えば今回村松線のやつが入っていなかったか、これ。入っていましたね。村松線のことも請願採択になっていますし、あるいはあそこ何というのだ、及川議員。あそこの側溝つけるのあった。あなた請願紹介者になった。あの村松の住宅の、八幡平の住宅から下に下がって......いろんな請願があったわけです。いろんな制約とか、お金の制約とか、地ざわりの制約とか、いろんな制約があって、なかなかできなかったというふうなことがありまして、請願採択になってはいるのだけれども、市民の要望はまだかなえられないというふうなのがいろいろあるわけです。私覚えているので、20か30ぐらいはあるのですけれども、そこの部分は思慮しなかったのかなと。できれば私は住民の願いであることを議会が請願を採択したので、思慮していただきたかったなというふうな気はするのですけれども、さっき落ちたのは二、三言われましたけれども、どこでどういうふうに、各課から上がってきたのを決めたということは、阿部課長のところで決めたのではないと思うので、例えば政策会議とか、いろんなので決定してきたと思うのですけれども、そこらはどうなったのか、小保内部長、ちょっと教えてください。にこっと笑わないで。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 思慮したかどうかということでございますが、十分検討させていただきました。その中で、緊急また重要なものを選び、今回のせたものでございます。現課さんのほうからは、重要な部分について順位を一応並べていただいて、それをまた全員で精査したものでございます。

〔岩崎敬郎議員「どこでやったの、政策推進課でやられたの」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 最終的に決定したのは、部長会議の中で決定しています。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 よくわかりました。忘れていなければいいという問題ではないのですけれども、忘れないでいてほしいなというふうなことの気持ちでいっぱいでございます。今までもこの道路予算については、非常に財源がきついから道路直せなかった部分があって、この中でも突出して1億8,000万かけると、これはこれで私評価します。大変いいことだと思うのです。恐らく側溝修繕だとか、舗装修繕だとか、のり面保護だとかというふうな部分、いろいろ細かい部分がここでかなりできてくるのではないのかなというふうな気がしております。

 それで、お伺いしたいのは、最後になります。何で補正10号なのでしょうか。当初というか、議会が始まるときに、国会等のタイムラグはあるかもわかりませんけれども、最初から今回の議会の補正9号に入れられなかったものかどうなのか。入れておけば、極端に言えば、委員会でもっと詳細に審議ができましたし、会期延長もしなくてもよかったわけなのですけれども、そこらの日程のあんばいはどうなったのでしょう。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 この事業について、国のほうから示されたものがありまして、現課から上がってくるまでにも時間がかかりました。もう少し早くということでございましたが、できれば今回のものは補助できるものか、それから市の単独のものか判断しまして、市の単独でやらなければならないもので、残っているものを中心に判断して進めたものでございます。

〔岩崎敬郎議員「補助事業じゃなくね」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 ええ。もう少し早く動けばよかったのですけれども、この予算が見えてから動いたものでございますから、間に合いませんでした。

〔岩崎敬郎議員「そうか、本当に」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 いずれこのことから入っていかなければならないということでお聞きしますけれども、これ全国枠でどれくらいあったのですか。

 それと、上がってきたのが金額でどれくらいあったのか、何件、金額幾らという。それで、その中で15件で、枠が3億8,000万円だけだったのか。その3億5,000万円という部分があるのですけれども、市のほうで加算して3億8,000万円にしたというものなのですけれども、それをもっと上げればもっとよかったのだけれども、余裕はないだろうなということでそうなのかなと思うのですけれども、そこのところをまず教えてください。

 それから、同じ規模自治体でどれくらいなものか。どれくらいほかの自治体でもらったのか。遠野なんかは、大体自治体規模似ているのですけれども、見てどうだったのかということを教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 この地域活性化・生活対策臨時交付金でございますが、全国で地方公共団体支援対策費は6,000億でございました。

 それから、市でどれくらいのものが上がってきたかということでございますが、これに該当する、しないもありますけれども、上がってきたものは83件ございました。

 それから、他の市町村の関係で、例えば遠野ということでございますが、遠野につきましては、これは内示額でございますが、4億4,600万ほどでございます。これは係数の違いがありますので、そのようになっています。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 いずれ取り組みが甘かったという部分の表現もありますけれども、私は甘かったと思います。ということは、農水省で全国枠で50億で農業機械の緊急支援事業があったのです。もちろん各自治体でもそのリーフレットといいますか、しおりが流れて、盛岡で1回集めていたようです。私のところにも農機具店を通じて資料が来て、鷹場さん、応募しませんかということで、内情がわからなかったものですから、市役所に来て聞いたら、そんなのはないということだったのです。本当にかということで、よく調べてみてくださいと言ったら、あったと。ただ、出席していませんということだったのです。それで聞くのですけれども、こういうふうに意思伝達がきちっといかないで漏れていたという部分は、まだほかにもあるのですか。今政権与党、自民党と公明党がいろいろ算段して、全国展開しているこういうふうな緊急支援策、ねらいは経済活性化、不況対策ということでやっている中身なのですけれども、総務部のほうで見ていて、ああ、これは本当にちょっと見逃したなということないですか。私は、農林課の部分の全国枠の部分は見逃したなということだったのですけれども、あれ二本立てで来たのですよ。各自治体あてと販売店あてに来て、私は販売店のほうから行って、私はもちろん応募してやって、全国枠で300億積み上がっているのだそうです。50億の枠に300億積み上がっているのです。2分の1補助といううたい文句なものだからそうなったのですけれども、その枠では案分されて、全国の農家に割り振るということなのですけれども、そのほかにも、例えば福祉のほうにあったとかなんとかということはないですか、そこをお聞きします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 今回の第2次補正につきましては、新たな経済対策に関する政府与党会議と経済対策閣僚会議の合同会議で示された生活対策、その後12月に示された生活防衛のための緊急対策と2本立てで構想案が出ました。そのときには、まだ予算は示されておりません。それらについては、この事業は単独省庁でやるものではなく、総務省、それから文科省、厚労省、それから農水省、それから財務省、環境省が関連した事業でございました。それぞれのところからは、それぞれまた文書も発していると思います。今回もいろいろ政府のほうも動いていまして、いつ何が出てくるかわからないという状態でございまして、できる限り私たちも目を凝らしておりましたが、鷹場議員の言った事業が市に入ってくるものか、県がやる事業なのか、その辺もはっきりしないというものもありまして、ちょっと見落としたのかもしれません。

 それから、今回いろんな各課にわたる事業ということでございますが、子育て応援などにつきましては福祉のサイドで出た事業でございますので、それも使っておりますし、そういうふうに各部署にはそれなりにその通知が来て動いているものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 聞きたいのは、あと見落としはありませんかということです。私が聞きたいのは。あるのであれば、報告してもらわなければ困るのです。はっきりと農水省の50億の農業緊急支援事業については、市当局がわからないでいたのです。私が来て聞こうとしたら、そんなのないと言っていて、本当にないのかと。一戸町に問い合わせたら、一戸町はちゃんと行っているのです、その盛岡の打合会に。二戸市だけが行っていなかったのです。そういったことで、どういうことなのだと。私は、担当課に言いました。防災無線使って、こういう制度が出てきましたよと、農機具欲しい方はやりませんかということの声がけしてくださいと言ったのですけれども、やらなかったのです。メーカーサイドで、販売店サイドでやって、二戸市は一体どれくらい上がっているのかというのもわからないのです。そういったことなので、そこのところは余り聞きませんけれども、終わってしまったことなので聞きませんけれども、本当にこれだけなのかと。農水省の事業はのれなかったということなのですけれども、何かあちこち出ているようです。担当課のほう、それきちっとやっていて、ないということであればいいのですけれども、あったとなれば余りいい仕事していなかったなということになるのですけれども、どうですかということなのです。そこのところを教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 先ほど申し上げたように、今回の第2次補正につきましては、生活対策と生活防衛の2つの施策があるわけでございまして、それらについては、概略でございますが、出ておりますので、それらに基づいて今回要求したものでございます。把握はしているものでございます。

〔鷹場美千雄議員「ないということですか」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 それに基づいて、今回は国の第2次補正も出ておりますので、ないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原清晃議員。



◆3番(小笠原清晃)

 定額給付金のほうにちょっと入りたいのですが、実は今これからいろいろ事務をとるわけですが、市のほうでまず一つは混乱しないように取り扱ってほしいなと思います。といいますのは、いろんな問い合わせをしたときに、たらい回しとか、いろんなことが起きると非常に困ると。けさも電話でちょっと問い合わせたら、いろいろ何人かに回されたりというふうな状況もありました。そのお願いと、もう一つ、やはりこの定額給付金については、年寄りとか何かの世帯あるいは1人世帯とかというふうなところには、今のこの時世ですから、いろんな詐欺まがいとか、おれおれみたいなのがいっぱい出回っております。私のところにも二、三相談が来ておりまして、これらに絶対かからないような方法を考えているか、あるいは取り扱いについて具体的にはどのような方法を考えているのか。申請場所を見ますと、シビックセンター、市役所、総合福祉センター、アツマランカ、浄法寺総合支所となっていますが、十分注意をされた打ち合わせとか何かしているのか、その辺のところもお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部政策推進課長。



◎政策推進課長(阿部満男)

 定額給付金につきましては、給付推進室を設け、3月1日付で設けてございまして、準備態勢を整えて進めております。それで、振り込め詐欺等、今ございますので、それにつきましては警察が主となってやってございますが、市としても広報などでそういうのに遭わないように注意するような広報も4月1日号では考えてございますので、できるだけ対応はしたいと思ってございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 振り込め詐欺とかなんとかというのは、情報関係の操作でございますので、この部分については市の職員の対応も、だまされないようにということも含めて私言っておりますので、市民のほうだけの関係も必要ですが、市のほうにもいろんな電話なり、いろんな操作の考えていろいろ入ってきますので、その辺の対策を。といいますのは、いろんな複数の職員が携わるわけですから、そこのところの危機管理なりをしっかりしていただきたいなという思いでございます。

 そこの部分と、それから新聞でこの間、4月中旬には二戸市では交付するというふうな報道がございました。これについても、給付開始が4月20日を想定とありますが、具体的にはその地域によってはおくれるところがあるのかどうか、あるいは申請から受け付けまでのいろんな取り扱いで、ちょっと難しいのはおくれるとか何かがあれば、その辺のところもお答え願いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 振り込め詐欺の危機管理の件でございますが、これまで盛岡、雫石のほうで2件ございまして、口座を聞くということでありました。その場合は、すぐ私らもその情報をつかまえて、防災無線でまず注意を促しました。それから、そういう電話のやりとりはなるべくしないように、間違いのないようにと、郵送とか、直接とか、そういう方法で対応していきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 阿部政策推進課長。



◎政策推進課長(阿部満男)

 給付開始の関係でございますが、それにつきましては当初は郵送方式の申請受け付けから始まります。したがいまして、最初に給付開始となるものは、郵送で送り返されてきて、書類的にちゃんと整っているものから振り込み開始、交付決定になる算段でございます。



○議長(佐藤正倫)

 関連。

 新畑議員。



◆5番(新畑鉄男)

 給付金の関連です。ちょっと確認のためお聞きしたいと思いますけれども、2月1日を基準としてのお支払いというか、対象者になるのですが、もし2月1日の基準を過ぎて亡くなった方の場合はどうなりますか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部政策推進課長。



◎政策推進課長(阿部満男)

 2月1日が基準でございますので、2月1日に生存しておればなります。ただ、それ以降に亡くなった方の場合、世帯員がおられる、複数で同居しておられる方については出ますが、単身者の方で亡くなった方については交付になりません。



○議長(佐藤正倫)

 新畑議員。



◆5番(新畑鉄男)

 わかりました。ありがとうございます。

 それから、申請場所でございますが、今ここの資料にあるのは、ついてはいるのですけれども、またさらに状況を見ながら入り込んだ申請受け付けを行う検討しているということは、税金の申請とか相談みたいな、そこのあたりの地域まで入ってやるという考えですか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 状況を見てということでございますが、例えばどこかの地区で50%を割っているような場合があった場合は、新畑議員さんおっしゃったように、税金みたいに地区に地区に出向くこともあり得るということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 申請の方法について確認をしておきたいのですけれども、1、2、3とありますけれども、1の申請の申し込みは郵便によりというふうになっています。2の窓口は、直接本人が窓口に持ち込むということになっていますけれども、この郵便で送るか窓口に行くかという判断は、受給者本人がどういう基準に基づいて決めるのかなというのが1つ疑問がありますので、その点について教えていただきたいということと、もし郵便で申請をして、書類的に不備があった場合はどういうふうな取り扱いになるのか、その点を教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 阿部政策推進課長。



◎政策推進課長(阿部満男)

 申請方法については、基本は郵送でお願いしたいということでございます。ただ、そうはいっても郵送ができない方等おられると思いますので、そういう方のためにこちらのほうで会場を設定して、直接窓口受け付けをしたいというものでございます。

 あと、書類の不備等があった場合どうなるかということにつきましては、詐欺等ございますので、できるだけ市のほうから電話はかけない方針でございます。したがいまして、郵送で送り返して、またやるというような方法を考えてございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 郵送で申請をするか、窓口に持ち込むかという判断の基準というか、受給者が決める決め方というのですか、それが今の答弁ではよく理解できなかったのですけれども。普通郵送できるのであれば、郵送するのが一般的ではないのかなというふうに思うのですが、その辺教えてもらえますか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 基本的には、先ほど申し上げたように郵送申請がありますが、何か聞きたいということがあって、また役所に来るとか、アツマランカに来るとか、そういうことがあってというようなときは、お持ちいただいてもよろしいですよということでございます。まず、とにかく郵送でお願いしますということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 それから、今度は受領の方法なのですけれども、口座振り込みが基本だというふうに読めるのですが、窓口現金受領方式というのも3番目にあって、この理由が、3番目になる理由が口座振り込みが困難な場合というふうな説明があったように聞きましたけれども、その困難な場合というのはどういう場合なのか、例を示してお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 口座を持たないというような場合でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 わかりました。では、口座がなくても窓口で現金で受け取れるというふうなことだと、そういうふうに理解をします。

 それから、先ほどの新畑議員の質問にも関連するのですけれども、申請受け付け期間は10月1日までというふうになっていますが、これ多分受給者全員に申請書を送付することになると思うのですが、それで10月1日までに申請がなかった場合はどのようになるのかなというふうな点を教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 辞退とみなして失効することになります。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 申請書を送りっ放しで、もう申請がなければそれで終わりというふうに考えているのかということが1つ。

 そして、この申し込み受け付け期間は10月1日となっていますが、これは市のほうの独自の申込期限ではないのかなというふうに思われるのですが、例えばもう辞退とみなすと、この金は国のほうに戻るのではないのかなというふうに思うのですが、それの期限というのはあるのですか、その点について教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 申請なかった方ということでございますが、最終的には地域の活性化にもつながるものでございますので、できる限り出向くことは出向いて、最終的にはどうにかしたいと思っております。

 それから、6カ月でございますが、これにつきましては申請から6カ月ということで定められておりますので、二戸市としては6カ月......

〔「6カ月」の声あり〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 ということでございます。

 それから、余ったお金につきましては、国のほうに返すことになります。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 まず、申請書を各受給者あてに郵送するわけです。多くあるか多くないかはちょっとわからないのですけれども、いわゆる住所はそこに置いていなくなっている人結構あると思うのです。今テレビのワイドショーとか何とかかんとかと、こういろいろ騒いでいる部分もあるのですけれども、恐らく二戸市でもそこへは住んでいるけれども、住所は持ってきていない人とか、例えば住所は自分の本籍地に置いているのだけれども、転々、転々、転々として、今どこにいるかわからないという人もあると思うのです。受給者申請書を郵送して、あてどころに尋ね当たりませんと戻ってくる可能性が十分あると思うのです。そのときは、今部長がおっしゃったように、地域の経済の活性化のためだから何とかしたいというふうなことで、極端に言うと行政でどこまで追跡するのでしょうか。ここまで追跡したけれども、結局受給者の手に申請書が渡らなかったから、ここで切るよというふうなことは10月1日なのか、それとも行政の判断で、もう見つけられませんから、その受給者に対する申請書は発送しないよというふうな判断はどこらでするのかちょっとよくわからないのですけれども、細かいことかもわかりませんけれども、本会議システムなので。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 2月1日を基準日としておりますので、とりあえずそこに送るわけでございますが、今も問い合わせがあります。例えば私は関東のほうにいまして、今娘がこちらにいますから、こちらにいるということもいろいろ問い合わせがありますが、そのときはそちらで受給してくださいという話をします。

〔岩崎敬郎議員「でも、住所動いていないからだめだ」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 例えば今回その逆の場合、ここに住所があった方が、娘が東京のほうに行っているような場合につきましては、いずれここの住所に限って判断していきたいと考えています。追跡はいたしません。できません。

〔岩崎敬郎議員「追跡しないの」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 はい。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 追跡しないということは、そこで受給者が自動的に権利を放棄したとみなすというみなし方でいいのかな。ということをさっき質問したのですけれども、その答弁がちょっとなかったものですから。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 今回の給付金の場合は、全国一斉でございますので、それぞれどこにいてもわかる話でございますので、ここだけの話であればどうにかしたいと思いますが、そこまで入ってうちらができるかというと、娘さんが東京にいるとかというのは、もうそこの家族の中の話でございますので......

〔岩崎敬郎議員「いや、家族の問題でもいっぱいある」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 ちょっとそこまでは、介入をする予定はございません。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 というようなことはいっぱいあると思うのです。今常任委員会方式でなく本会議方式でやっているので、細かいことまでいろいろお聞きするわけです。我々も薄らぼんやりとは知っているのですけれども、一般の市民の方なかなかわけがわからないというふうな、例えば3番の現金窓口受領方式、何持っていけばいいのだろうと。申請書の控え持っていけばいいものだか、免許証持っていけばいいか、判こは持っていかなければならないのだろうかとか、いろんなことがあると思うのです。私は1つ提案をしたいなと思うのですけれども、やっぱりこれ専用の電話つけるべきではないかなと思うのです、問い合わせ電話。2台か3台、臨時で。何かあったら、ここへ電話してくださいと。そうでないと、直接交換にかわって、交換からまたやるという、非常に煩雑なことがあるので、恐らく申請書が受給者に届いた時点で、どうやればいいのだろうというふうなこと、あるいはこういうケースはどうなのだろうというふうな問い合わせが結構来ると思うのです。ですから、次の補正1号で緊急雇用対策もやるみたいなのですけれども、その緊急雇用対策ではないのですけれども、何人かを置いて受け答えができる専門課及び専用ダイヤルをつくったほうがよろしいのではないのかなというふうに、行政にかかわっている私たちでも、もう1時間たつので休憩になると思うのですけれども、このぐらい疑問があると思うので、その点を提案をいたしたいと思うのですが、いかがでしょうか。休憩するか、もう質疑打ち切りするか、どっちかだ。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 いろいろ疑問があると思います。主な疑問については、広報の別冊として6ページものでお知らせする予定しております。

 それから、市役所の専用電話でございますが、先ほど阿部のほうから室をつくってということでございますが、4階にその室を設けて、そこが専用に今度携わることになりますので、そちらに......

〔岩崎敬郎議員「電話か」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 はい。電話も内線そちらに来るようにしております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 先ほど1つ聞き漏らしましたのがあります。郵便を送る際に、住民基本台帳の例えばAという世帯主のところに妻だれだれ、何歳とかなんとかという、その書いたのを送るのですか、そのデータが入ったのを送るのでしょうか。それとも世帯主だけ書いたのを送るのでしょうかということをまず1つ。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 世帯主の方には、そのデータが入ったものをお送りすることになります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時58分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時11分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 細かいことなのですけれども、いずれ地域の活性化、不況対策のためということで、市の部分は二の次になるのかなと思って聞きますけれども、与えていて、税金滞納していて、先にこれやってくれということは言わないでしょうねということと、それから生活扶助者がすれすれのところで受給している人たちが、そこでばっと入ったことで、今月はあなたの扶助費はないですよということはないだろうなということと、それからいずれ我が家は十何万もらいます。そういったことで、家族の請求がなければ、全部私がこれしてしまうことになりますので、非常に大きいです。いずれ大きいから、その年の申告のときにそれはどうなったのでしょうかということにはならないでしょうねということなのですけれども、それはどうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 税金の滞納者に対する対応でございますが、まずはその家族に入るわけでございますが、通常どおりいつもやっている徴収どおり徴収してまいりたいと思います。特に変わった徴収の仕方はしないと思います。

 それから、扶助費の関係でございますが、それには関係なくということでございます。

 それから、税金については非課税でございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 この受給者の関係で1つ確認しておきたいのだけれども、受給者は世帯主、受給権者はどういうふうに理解すればいいですか。例えば今のお話あったように、世帯主が一定の家族分を全部受給すると。そうした場合に、おれに渡らないよというのは受給権者であれば言う権利があるし、そうでなければ言えないということになる。私は笑い話ではないと思うのです。これ全国の各家庭にいった場合に、家族が円満、すべてがそうではないのです。そうすると、これっぽっちの金額で家族で争いが生ずるところは、私は少なからずあると思っているのです。

〔「ある、ある」の声あり〕



◆23番(及川正信)

 あると、余り高く言わないほうがいい。



○議長(佐藤正倫)

 静かにしてください。



◆23番(及川正信)

 考えられるわけですよね。だから、そのことについて、いや、おれは受けていないのだと窓口に来られた場合等はどういうふうな説明をするのか。なるたけこの種のものでトラブルのもとになるようだったら、そんな値も私はないと思うけれども、かえって不幸だったら困るだろうということで、確認しておきたいのですが。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 受給権者の件でございますが、申請者が受給権者となってございます。

 それから、特にその方ではなくということになれば、DVの関係がございますので、そこの部分については特殊なことと考えてございまして、それらについては別のやり方で進めてまいりたいと考えています。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 ドメスティック・バイオレンス、DVだということだと思うのですが、それが一つの例外規定のように扱い方が特にあるけれども、その他についてはもうないと。例えば3代が家族構成を持っていると。世帯主はもちろん1人でありますから、息子夫婦、孫、これらに金が渡らなかったら、渡らなければ渡らないで、それで円満な家庭であればいいのですよ。ただし、そうではなくて、元気な嫁さんがいて、私には金が来ないと。あるいは、子供にはプラス8,000円で2万円の権利があると私は思うのだけれども、円満であればむしろ自分のものまでもう孫に使わせたいとかいうのが普通でしょうけれども、そうでない家庭も私はあると思います。その場合に来たときは、例外はバイオレンス系統だけ、その問題だけの家庭だと。家庭暴力ですね。そういうふうな関係だけだと。だから、それは指導というか、教えてあげるというのは、世帯主が受け取って、それは世帯主の権限だから、あなたたちは言ったって、だめだと言えばやむを得ないのですよという説明になるのか。それ以上立ち入るということはもうできないと、いわゆる世帯主が独占をしたということで、家庭内では不満があるといった場合にも、世帯主にそれは皆さんにこういうふうな算定で来ているのだから、なるかならないかは別にして、そういう言葉を窓口では言うことができるのかできないのか。できないのであれば、もう役所仕事ですから、言ってはいけないということになるでしょうし。人情的にとらえると、こういう制度でこういうふうになっているから、みんな仲よく使ったらいかがですかという程度のことは言ってもいいことではないのかというふうに私は心情的には思うけれども、ただ聞かれた場合に、我々も聞かれた場合に、それは世帯主がもうだめだと言えば、世帯主の権限なのだよねということに言わざるを得ないのか、そこですよね。はっきり家庭内暴力とか、そういうふうなものは別だけれども、例外は1つだけだということには、ちょっとさもしくなって寂しいなという感じはします。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 根本にかかわる大変重要な問題でございますので、国に問い合わせて、後日この件についてはお知らせいたします。

〔及川正信議員「聞いて、上のほうからね。指導を受けたほうがいい」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 今及川議員がいろいろお話し申し上げましたが、そうだよなというふうなのがあって、申請者に対して郵送するわけですよね。ということは、申請者、受給者は世帯主だというふうなことの判断であると思うのです。そうですね。いろんなケースがあって、事実は小説より奇なりという言葉もありますが、例えば世帯主はだんなさんだと。奥さんと子供は別居していると。住所は移していないとなった場合は、世帯主へいくわけですよね。奥さんと子供はもらえないわけですよね、極端にしゃべれば。けんかしているわけですから。あるいは離婚調停中だとかと、いろんなのがあるのですけれども、その窓口相談というのはさっき言った4階に対策室みたいなのを設けて、私は実はこうこう、こういう事情で、こういう生活をしているのですけれども、例えば夫、例えば妻のほうにやらないで、こっちへ申請書を送ってもらえるでしょうかというふうなことはできるのかどうかというふうな疑問だとかあるのです。いろんな受給者というか、対象者のいろんなケースがあると思うのです。鷹場議員は十何万だそうですけれども、及川議員のところは円満で皆使うと。円満でないところもあるのですけれども、それの申請書はここへ送ってくださいというふうなことは、相談窓口とかというふうなのはできるのでしょうか。いろんなケースがあって、非常に問題があるあれですので、国会のほうでもなかなかもめたのでしょうけれども、本来であれば先ほど言ったように、最初に補正第9号のほうに交えてくれれば、委員会でいろんな細かいところも審議できたのですけれども、本会議方式ですので、申しわけないですが、どうするか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 そのような問題にありましても、まずは世帯主に送ります。そして、相談に来ていただくということになりますが、個々の問題につきまして、我々にもQ&Aが参っております。現在まで7版、ナンバー7まで来ています。そういうレア問題については、それらの事案について上のほうと相談、上というのは県とか国と相談しながら詰めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 これでやめますけれども、4月1日から申請開始になるわけです。きょう18日なわけです。もう少しで議案第29号は終わると思うのですけれども、先ほど6ページもののお知らせ版を出すと言ったのですが、早く出してやらないと、その申請開始のときまで間に合わない可能性があるのです。もう準備しているのですか。準備していればいいですけれども、心配するのは今みたいな事例があることは窓口までご相談くださいとかというふうなことのお知らせがないとわからないわけです、どこに行けばいいか。18日、きょう終わったら、もうあしたかどこか、行政連絡員通じてもう配りますよというふうな手順になっているのかどうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 ここに原稿がございますが、こういうふうな6ページもので、漫画でわかりやすく絵柄を入れて周知しようと思っています。広報1日号に一緒に配布することになります。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 やめようと思ったのですけれども。

 1日号に添付しようというふうなのだったら、間に合わないですよ。だって、極端にしゃべれば、申請開始が4月1日ですから、きょう多分採決終わって議案が通りましたら、即発送するのでしょう。1日に発送するの。それなら、申請期間1日ではない。発送が1日だったら、それからまたおくれるということになるでしょう。余り悠長なことしていられませんよ。というふうなことを指摘しておきます。あとはありません。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 これは一つの要望、お願いになるわけですが、ちょうどこの年度末、年度初めに当たる時期ですよね。人事の異動から、あるいはいろいろな形で、ある意味では非常に厳しい繁忙に入るのです。それにこの仕事が入ってくると。ただ、1つの室を持って、そこで全部をやるのですという体制がしっかりしていれば、それは余り心配ないと思うけれども、そうではなくて、やはりいろんな今のお話出たように照会が来る、そして部長等も行って対応しなければいけないと、そういうふうなことを考えれば、私は拙速と言われるような急ぎ方はすべきではない。本来の二戸市役所の業務をまず優先すべきであると。市民に迷惑のかからないようにして、そして第2に、この考え方としてですよ、そういうふうなものには取り組むと。私は、十分時間あると思うのです。年度初めを若干押しても。これは逃げるお金でもないし、それは事情があれば一定程度のおくれがあっても、本来の業務がスムーズにいくというほうが私は大事だろうというふうに思うので、そこは職員に過剰な無理をさせるとか、そういうこともあってはいけないし、それから平常の仕事はしっかりやってほしいと、これは要望になりますが、そういう体制で、そういう物の考え方でやってほしいと、これは総務部長の采配でしょうから。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 年度末、それから年度初めの大変忙しい時期の仕事になるわけでございますが、現在室には13名ほど併任でお願いしております。できるだけ繁忙補助の協力は避けまして、市民の皆様のためというのを第一に考えまして、オール市役所で臨みたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤文勇議員。



◆21番(佐藤文勇)

 設問を変えて......

〔「まだ関連......」の声あり〕



◆21番(佐藤文勇)

 関連でなく、道路拡幅5路線について伺います。

 市道橋場八幡下1号線から市道漆沢岡本線までの各路線の総キロ数と、今回工事されるキロ数、あるいは工事額がどのように1億8,663万円を配分されているか伺います。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 5路線の改良の総キロ数ですか。

〔佐藤文勇議員「総キロ数と今回の工事キロ数」と呼ぶ〕



◎建設整備部長(平賀剛)

 ちょっとお時間、今計算してみますので、ちょっとお待ちください。

〔佐藤文勇議員「まず、そっちはいいとして、違うほうから」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 佐藤文勇議員、そっちは保留して。



◆21番(佐藤文勇)

 今回のこの拡幅ですが、支障なくこの工事を進めるためには、地権者の合意がぜひとも必要なわけですが、工事が滞りなく実施できるか危惧しているところも私は感じておりますが、反対される方とか、滞りなくまず工事実施できるかをお伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 先ほどの延長でございますけれども、約620メーター考えてございます。金額につきましては、ご了承願います。

 それから、今おっしゃいました道路の用地問題等につきましては、少なからずある程度は合意をいただいている件もございますし、まだこれから交渉しなければならないものもございます。

 それから、もちろん今まで残してきた路線の延長というようなものも含めてございますけれども、いずれ用地交渉に関してはある程度は合意をいただいているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 さっきの定額給付金のことで、後で聞くよりも聞いておいたほうがいいということで、実は世帯主がはっきりとついていると。そこのところに郵送すると。ところが、二戸市は昔から出稼ぎがあるところです。向こうに住所を持っていっていないでここにあるのだけれども、その人の名前では取れないということがあり得る話なのです。行き方不明になっていれば取れないのです。でも、世帯主はちゃんとして厳然とあるとなった場合は、私はこの交付金の性質からして、できるだけそのかかわりのある人に上げるスタイルをとるべきだなと。例えば近くにその身寄りの人がいたら、あなたは世帯主でないけれども、世帯主とかかわりあるから、あなたに上げますよ、取りに来てくださいという形とったほうが、私は市民の所得になるし、国にただ戻してやるよりそっちのほうがいいのではないかなということが1点と、いずれそのついている条文をちょっと大きく判断を解釈してやるということになるのですけれども、そういったことが可能かどうかと。

 それから、国会の代議士の民主党の議員さんたちは、お断りするということを明言しています。あるいは、二戸市でもあるかもしれません。そういったことを考えた場合、市のほうでそういったことであるならば、返すことでなしに、市のほうに自由に使ってくださいというお願いをして集めることをやることが1つ。

 それから、これはちょっと上位法があるから無理かなという感じがしますけれども、これから市の条例で、そういったフォローできない方の部分の定額給付については、市の雑入として入れることができるということはできないのかなということなのです。上位法があるから、できないかなという感じもしますけれども、むしろ国があくまでも地域の活性化のために使うというのであったら、そういう配慮があってしかるべきだし、1つぐらい上のほうにそういう配慮はできませんでしょうかというぐらい聞いてもいいのではないかなという感じがするのだけれども、それはどうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 世帯主が不明の場合のお話が1つございました。これにつきましては、同一世帯の場合は、こちらにいる方にできるということで認識しております。

 それから、個人の問題でございますので、取るか取らないかというのは、もう個人に今託されたことだと思っております。

 それから、残ったお金の関係でございますが、雑入ということでございますが、補助金でございますので、適化法の適用がありますので、これはできないということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 2番目の質問の部分で、市長にも言ったのです。私は12月議会だったかな、いずれ国会で民主党の代議士の人たちが要らないと、無意味な政策だということでお断りすると言っていて、代議士の人たちは申し合わせたそうです、民主党は。受け取りませんということで申し合わせたのですけれども、地方議員までは、これは縛りかけないということも載っていましたけれども、いずれその趣旨に賛同しているのであれば、みずからお断りしてくる可能性があります。そういったときに、国に返すということでなしに、そういうことでなしに、市のほうにではそれをお願いしますという形をとっておいたほうが非常にスムーズにいくのではないのかなということなのです。市民の方にもあるかもわかりません。民主党の趣旨に賛成だということで、そういった対応も考えておいたほうがいいですよということを言っております。そういうことです。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 市のほうでもふるさと納税の窓口は開いておりますので、そちらのほうにご寄附いただければありがたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 それでは、次の子育て応援特別手当のほうで質問をしたいと思います。

 今回の目的というのが子育て中の皆さんのお子さんが多いところについての子育て支援ということではあるのですが、資料7ページでありますように、2人以上のお子さんがいる家庭であっても、3歳未満の家庭のところについては該当しないということで、そのE世帯、これはゼロ円というふうになっておりまして、子育て応援という趣旨からしますと、なぜなのかという大変疑問に思うのですけれども、こうしたE世帯に該当する世帯、あるいはお子さんは二戸市内ではどれだけあるのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 そういう世帯は、今のところまだ掌握しておりません。私たちは、該当する世帯を確定するために努力しているところであります。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 調べていないということで、あるかないかといいますと、それはわからないということで、決してないということではないですね。ただ、わかるのは保育所に入所している世帯であって、第2子が3歳未満のところは、今は保育料が半額になっておりますので、そうした部分からの調査というのもできると思うのですが、それもやっていないということでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 保育所の半額にする人は、特定の人しか保育所等には入っていないと思いますので、ちょっとその辺は市全体とすればどれだけの数に上るかというのは、ちょっとわからないということです。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 ですから、全体を調べていないにしても、いるかいないかということを考えたときには、例えば保育所ではどうだという情報、資料は、子育ての部分では持っているわけですから、それは調べるべきではないのかなというふうに思います。なぜ第2子以降が3歳未満でも対象にならないのかというのは、子育て世代からすると大変納得できないものですよね。それは、国が決めたというにしても、それは国の制度がそうだから、もう仕方ありませんで済ませるのか、そこが自治体の出番でして、やはり二戸市においては子育て世代の皆さんの生活安心を確保するためには、市は対応するという部分がここであってもよかったのではないのかなというふうに思うのですけれども、この目的は立派なのですが、実際に対象をどうするかという点では、大変子育て世代の皆さんにとっては公平な対応にはなっていない支給の仕方について、市として独自の手当で、二戸市においてはこうしたE世帯にもきちんと対応する独自施策あっていいのではないかと思うのですが、検討はしなかったのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 私たちは、今子育て応援手当という国の制度に基づいて、その事務を粛々とやっているだけであります。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 定額給付金などでも、多くはないにしても、自治体独自で地域の活性化、経済の活性化等の目的を持って上乗せをしたりして取り組んでおりますので、すべてがんじがらめに国の枠だけでやれということではなく、その地域としての政策も上乗せしながら、本当に地域の子育て応援なり、地域経済活性化に寄与する施策というのをつくっていくことが必要だと思うのです。この子育て応援特別手当の抜けている部分というか、欠けている部分について、市長のほうでは補うお考えはないでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 この子育て応援特別手当についても、畠中議員言われるように、何でだという思いは私にもありますが、これ決まってしまっているのです。もう本当に共産党さん、国会でもっと頑張っていただけばよかったのかもしれません。こうなってしまったわけです。それで、私たちはこの子育て応援も定額給付金も、それをちゃんとやるために今大変なのです。さっきもお話ありましたけれども、年度末だし。それをしっかりやることが第一だと思っています。追加してやればもっといいではないかというのはそのとおりなのですが、今はこの与えられた条件の中で、これをミスのないようにしっかりやることにエネルギーを使いたいと、そのように思っています。したがって、今ここでEの場合に第2子に出してもいいではないかという気持ちはわかりますけれども、今改めてまたそういう制度を市が条例なりなんなりでつくってやるということについては、考えておりません。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 最後になると思いますけれども、この定額給付金の問題なのですけれども、前にも一般質問したのですけれども、いずれこの県下の自治体を見ても、また全国的に見ても、この定額給付金に自治体でかさ上げして商品券として、大体1割ぐらいの自治体だったと思っていましたけれども、大体どういうわけか1割だっけな。市内の商店から買ってくださいよということで、その定額給付金に1割相当上乗せして出している自治体が結構ありました。全体的には少ないのですけれども。二戸市のこれの政策会議の中で、そういった話は出なかったのか。市長はそれに加盟している商店が少ないから、ある意味では不平等につながりかねないということの証言してからしゃべれなくなったのかなと。私はいい機会だなと。まず、1割増しで買い物できますので、しかも市内の商店と言えば、まさに国のキャッチフレーズにびたっと合わさるからよかったなということをなぜ考えなかったのかなという、話なかったから考えていないと思いますけれども、そこが1つと、それから国会で決まったと同時に出しますよという自治体があったのです。多分に来る金を想定して、その分だけ自治体が持っていた金で払った自治体がテレビ放送になったなと思って、北海道と青森が即早かったなと思ったのですけれども、多分にそういった中身なのか否か。そこにだけ早く行ったというはずはないと思うから、その辺も情報として教えていただきたい。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 各自治体でプレミアムのついた商品券等の話が1つでございました。二戸市におきましても、申請書の中にこのようなチラシが入ります。これは、商工会と商工観光課のほうで行うにのへビッグチャンスキャンペーンというキャンペーンでございますが、市内で5,000円分の商品を買った場合には、抽せんで5,000円相当の商品券が240名様に当たりますと。もし漏れた人につきましても、各商店で出した商品も当たるチャンスがあると、そういうことでダブルチャンスのキャンペーンは申請書と一緒に入ってきます。ですから、二戸でもそういうキャンペーンはやるということでございます。

 それから、見切り発車した自治体の話が出ましたけれども、見切り発車なのでございますが、これにつきましては小さな自治体さんであれば、何百万、何千万のお金を用意してできるものでございますが、二戸市の場合は5億程度の金が必要でございます。ですから、しっかり法案が通った後に進めるということに決定し、そのようにしたものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 静かにしてくださいよ、人が話ししているのに。静かにしてください。議長、注意してください。



○議長(佐藤正倫)

 まず、質問してください。

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 静粛にしてください。



◆6番(鷹場美千雄)

 静かにしてくださいよ。話ししているのですから。



○議長(佐藤正倫)

 まず、静かにしてください。質問をどうぞ。



◆6番(鷹場美千雄)

 いずれさっきの話聞いた限りでは、市の予算執行がないように承ったのです。市では、その予算をもってプレミアムをつけるということですか。そういった話のように聞こえない、商工会のほうでやるかのような話なのですけれども、そこを教えてもらいたいと思います。

 さっきもそうやって、その2番目の部分も、見切り発車だということなのですけれども、いずれ国から金が来たとは思えないのです。金額が少ないから、ある保有金でやったのだと思いますけれども、そこの説明がなかったのですけれども、その自治体の持っている保有金でやったということの判断でよろしいですね。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 今の商工会の定額給付金に合わせた地元商店街の消費拡大につきましてご質問いただいたわけでございますが、次の21年度一般会計補正予算のほうの緊急雇用創出事業のほうに予算といたしまして305万9,000円をのせてございます。1つは、各自治体のほうでは商品券等の発行、1割のプレミアムをつけて発行しているところが多いわけでございますが、私どもにつきましても商工会さんといろいろ協議してまいりました。実は、商品券等につきましては、商工会さん独自で3月7日の日に1,000万ぐらいの独自の商品券の発行を行いました。それで、今回どういうふうに持っていったらいいのかというふうなことでいろいろ検討してまいりましたが、1つは前々からも課題になっております加入する店が少ないと、そうなれば消費者にとってみて大変不便なものになると。

 それから、もう一つは、一たん商品券でお渡しすればいいのですが、今回の定額給付金というのは口座に一たん振り込まれるものですから、それを市民の人たちが一たん懐に入ったものをまた持ち出すとなれば、相当その魅力があるものでなければ、地元でお金を使っていただけないのかなというふうなことから、1つは商店街活性化消費拡大促進事業というふうなものを今計画してございます。これにつきましては、定額給付金の給付時期に合わせまして、市内の消費を喚起、拡大するため、市内全域の商店、これは商工会さんに加入している、加入していないにかかわらず、今回その消費拡大キャンペーンに参加していただけないでしょうかというふうなものをまず一たん公募いたしまして、それから参加していいよというふうな商店さんを募りまして、それをチラシ等でこういうふうなものがあるので、地元で近くのお店で買っていただけないでしょうかというふうな宣伝を一つは行います。それによりまして、各個店のやる気というか、それぞれのサービスするというか、そういうふうなものを一つは引き出したいと。また、そのアンケート調査等も一緒に行いまして、これからの商店街づくりというか、商店をどういうふうに持っていくのかというふうなことにつきましても、そこの中で市民の皆さんというか、消費者の皆さんのご意見等も伺えればなと。それで、1つの目玉は、ただ単に何もなければ応募してこないわけで、先ほど小保内部長のほうからも申し上げましたとおりに、例えばレシートを張ってこちらのほうに応募していただければ、抽せんでそれこそ地元の商品券が200万円台当たりますよというふうなイベントを今計画しているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 小さな自治体が動いたという話でございますが、いずれ申請書を発送した県内の自治体では、大半の自治体は3月の末まで発送しています。それから、給付開始の時期が私らの時期とほとんど同じということは、概算払いの補助金が入ってから給付するということで動いておりますので、発送が早くても待つ時間が結構あるということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 時間も時間なので最後にしたいのですけれども、私聞きたいのは、さっき政策会議の中でそういった話は出なかったのか、その答弁全然なかったのですけれども、やっているのです。煩わしいとかなんとかと言って、ましてや今市内の商店に全部、全店に声かけて、この定額給付金の使用については市内の商店へやってくれと。加盟店、非加盟店かかわらずそれを扱いますよということなら、なおさら市のほうで1割なり5%なりのプレミアムつけてやられれば、やはり市内の商店にどんどん回帰してきたのになという反省を持つのです。まだやっていないのですけれども、どうなのですか。だって、実際に現金で持ってきたら、これ定額給付金だというのにわからないのではないか、ましてやそのキャンペーンでやるから、それが生かされるということなのですけれども、定額給付金にアップして商品券でやったほうが、市内の商店の活性化になったのになという話が政策会議に全然出なかったのですか。出ないのであれば、それでいいです。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 他市町村の情報なんか入りましたね、やっているところ出ましたし、過去にそういう例もありましたから。ただ、そういう話出ましたが、私は今回は見合わせるというふうなことを申しました。内部でも議論しまして、今回は定額給付金よりも別なやり方でいこうということになったのです。2つあるのですが、その1つはやはり生活支援が第一だと私は思っております。けさだかきのうだか電話入ったりして、例えばおばあさんがバスに乗って病院に行って、医療費払わなければならないと。だから、現金のほうがいいとかという話もあったり、それとお店を見ると、例えば産直のお店なんか一店も入っていないのです。産直なんかでも安く買えるようにするとか。私どもにしてみれば、給食費を納めていないのを、子供に2万円いくわけですから、給食費払ってもらいたいという気持ちもあるわけですけれども、そういう機会に2万円だったり、何万円だったりするわけですけれども、よくよく考えて、自分たちにとって何がいいかと、それが私は第一だと思っているのです。ただ、物を買うときにはぜひ市内で買っていただきたいと、そのメッセージを強く発したいと。

 それと、商工業について言えば、16%のお店が参加しているわけですが、それはやっぱり不公平だと思っておりますし、この際私は商店にお願いしたいのは、お客さん、市民の皆さんぜひお店に来てくださいと、そういうメッセージを何とか発してほしい。そして、その宣伝のためにとか動きがあるのについてであれば、今さっき300万円の話出ましたが、これから断続的に私は応援することやぶさかでないと思っております。したがって、その商品券も一つのやり方ではありますが、もう少し市内の商店の方々に前面に出て、何か自分たちが動いていることが市民に伝わるようなやり方で市民の購買を何か刺激して、市内で買えるようにしていただきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(佐藤正倫)

 大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 給付金の申請書の書き方でございますが、代筆が認められるのかどうかお伺いいたします。どういう書き方するのか、まだ申請書見ていないのでわかりませんけれども、結構代筆があるのかなと思っておりますので、その点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 ここで昼食のため暫時休憩します。

休憩 午前11時56分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時01分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 答弁願います。

 阿部政策推進課長。



◎政策推進課長(阿部満男)

 先ほどの質問の代筆の件でございますが、Q&Aには代筆ということはございませんが、ただ代理申請ということで、例えば複数の世帯員の場合は、世帯主以外の方がかわりに申請することが、代理申請することができます。また、単身世帯の場合であっても、例えば寝たきりとか認知症とかで書けないと、そういった方については民生委員とか自治会長さん、親類等、市長が認める場合は代理が可能になってございます。そういう取り扱いでいくと思います。



○議長(佐藤正倫)

 そのほかないですか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第29号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

 日程第2、議案第30号、平成21年度二戸市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第30号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 先ほど議案第29号はハード事業だというふうなことで承りました。今度の21年度の第1号、いわゆる議案第30号は、ざらっと見たところ、およそソフト事業だというふうなことの感覚を持つわけですが、まずそういう認識でよろしいかどうかどうかというふうなことをお伺いします。

 ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出関連事業というふうなことでありますが、それぞれ雇用人数が15人とか54人とかというふうに書いてありますが、これは端的に言いますとすべて市役所の臨時雇用というふうな形でとらえてよろしいかどうか、まずお答えを願いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 今回のふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業につきましては、今ご指摘のとおりのソフト事業でございまして、まず1つは、基本的な考え方といたしまして、国の緊急雇用、ふるさと雇用事業に合わせまして二戸市における雇用の場を一つは確保するというふうなのが一つの前提でございます。それに加えまして、雇用の場をつくり出すにおきまして、今まで二戸市でやりたくてもできなかったこととか、お金がそれこそ財源的に余裕がなくてできなかったもの等につきまして、いろいろ今回事業を精査しながらのせたものでございます。

 それで、一つはふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業の違いにつきましてでございますが、委託する事業が委託先が若干違ってございます。ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、民間、NPO、その他の法人等に対する委託になってございます。それで、緊急雇用創出事業につきましては、民間、NPO、シルバー人材センター、その他市町村でも直接実施する事業となってございます。

 それから、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては中長期的雇用。と申しますのは、1年。それから、緊急雇用創出事業につきましては短期的雇用ということで、原則は6カ月。ただし、人的要素というか、例えば教育委員会等、あと障がい者等のそれにかかわるものについては、再度更新できるというふうになってございます。6カ月をさらに更新できるというふうになってございます。

 それからあと、ふるさと雇用事業につきましては、目的の中で地域内に要望があり、かつ今後の地域の発展に資することが見込まれるものであって、その事業が終わった後、雇用の継続が見込まれるものというふうな制約がございます。緊急雇用等につきましては、その制約はございません。短期的なものですので。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 事業名の別がよくわかりました。1年だとか6カ月だとかということもご説明をいただきました。

 具体的に、そうするとふるさと雇用再生特別基金事業のほうは、民間、NPO、その他の法人と言ったか法人と言わなかったかわかりませんけれども、その他のものというふうなことで、この15人の部分については市役所で雇用するものではないと。(2)の緊急雇用創出関連事業のほうは、民間、NPO、その他市町村というふうなことを先ほど説明いただきました。こっちのほうは、役所で雇用をして、臨時になるのでしょうか、パートになるのでしょうか、よくわかりませんけれども、なるという認識でよろしいでしょうか。もし違うものがありましたら、部長、大変恐れ入りますが、ナンバーで、これとこれとこれとこれは役所で雇用するものだよ、これはNPOで雇用するものだよ、これは民間で雇用するものだよというふうなのが、今一生懸命資料探していますが、ありますか。あれば教えてください。例えば見ていると、1番の福田繁雄寄贈作品等管理事業というのは、これは多分市役所だろうなと。2番の住民税年金特別徴収広報等事業、これも多分市役所だろうなとかと、いろいろ思うのですけれども、例えば高齢者転倒予防サポート事業、これは医師会かなとかと、薄らぼんやりとはわかるような気がするのですけれども、ちょっと雇用先を、戒名言わなくてもいいですから、番号でしゃべってくれれば非常にありがたいのですが。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 ふるさと雇用再生特別基金事業のほうから委託先を申し上げます。宝を生かしたエコツーリズム推進事業......

〔岩崎敬郎議員「番号でしゃべればいいから」と呼ぶ〕



◎産業振興部長(藤原淳)

 1番、これは楽しく美しいまちづくり協議会でございます。

 2番につきましては、NPO二戸たんぽぽ、NPO浄法寺サポートセンター。

 それから、3番、NPOカシオペア連邦障がい者連絡協議会。

 4番、社会福祉法人二戸社会福祉協議会。

 それから、5番、これは予定でございますが、二戸青果市場。

 6番、かしらぎ和牛の会。

 7番、二戸市観光協会。

 8番、二戸市ふるさと振興株式会社。

 それから、9番、二戸市体育協会でございます。

 それから、緊急雇用創出事業でございますが、役所以外のものにつきまして申し上げます。商店街活性化・消費拡大促進事業、二戸市商工会。

 ふるさとクリーンアップ事業、6番、岩手県産業廃棄物協会二戸支部。

 それから、都市公園リフレッシュ事業、13番、二戸市シルバー人材センター。

 それから、天台寺及び稲庭岳周辺森林景観......

〔「8番」の声あり〕



◎産業振興部長(藤原淳)

 8番、浄安森林組合。

 市民の森及び折爪岳周辺森林工場保全事業、7番ですが、二戸地方森林組合。

 それから、岩手県譲与埋蔵文化財登録整理事業、18番ですか、有限会社ノイ・コミュニケーションとなってございます。その他につきましては、市のほうの直営というふうになってございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 わかりました。

 法人化しているところも法人化していないところも、一番最初の答弁では対象だというふうにお伺いしたのですけれども、答弁あったのですけれども、雇用形態として、例えば法人化している、あるいは自治体であれば、雇用主がきちっとしてよくわかると思うのですけれども、法人化していないところだと、雇用主がどうなって、雇用関係はどういうふうになるのでしょうか。例えば地産地消センター調査検討事業、青果市場に委託するというふうな、ここは法人化しているかどうなのかよくわかりませんけれども、雇用形態はどうなるのでしょうか。そこらがちょっと不安というか、疑問なのですけれども。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 そこの法人なり民間なりに委託いたしまして、委託側のほうで雇うというふうになります。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 聞いたとおり答えてくれたのですけれども、例えば雇用責任がどうなるかというふうなことの意味合いなのです。法人であれば、代表取締役社長が例えば事故あるときとかなんとかあるときとか、いろんな身分保障のときには責任者になるわけですよね。例えば法人ではない場合は、任意の集まりなわけですよね。任意の集まりでも、その会長さんだとか、副会長さんだとか、理事長さんだとかと、役職はあるとは思うのですけれども、果たしてその人たちが任意の集まりであるのに、雇用まで責任を持ってきちっとできるかどうかというふうなことについては、ちょっと心配があるのですけれども、そこらの部分の疑問は解決できるのでしょうか。そこにQ&Aがあるかな。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 契約の相手方は、その代表の方と本人ということになりますが、そして契約、その中では委託契約等における事項はQ&Aの中でこういうふうな項目は契約の中に盛り込みなさいよというふうなものは定められております。例えば委託事業の予定期間及び終了予定期間とか、予定される事業費及び人件費とか、事業に従事する予定の数とか、雇用期間とか、そういうものはこの中でうたいなさいよというのは盛り込まれております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。