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岩手県 二戸市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月04日−議案質疑−06号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−議案質疑−06号







平成21年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第9日目)
  (平成21年第1回二戸市議会定例会)
                           平成21年 3月 4日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 議案第 1号 二戸市個人情報保護条例の一部を改正する条例
  日程第 2 議案第 2号 二戸市手数料条例の一部を改正する条例
  日程第 3 議案第 3号 二戸市保育所条例の一部を改正する条例
  日程第 4 議案第 4号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体
               の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一
               部変更の協議について
  日程第 5 議案第 5号 辺地総合整備計画の変更について
  日程第 6 議案第 6号 二戸地区広域行政事務組合規約の一部変更の協議に
               ついて
  日程第 7 議案第 7号 国営土地改良施設の管理使用に係る事務の委託を廃
               止する協議について
  日程第 8 議案第 8号 基幹水利施設管理事業に係る事務の委託の協議につ
               いて
  日程第 9 議案第 9号 平成20年度二戸市一般会計補正予算(第8号)
  日程第10 議案第10号 平成20年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算
               (第4号)
  日程第11 議案第11号 平成20年度二戸市下水道事業特別会計補正予算
               (第4号)
  日程第12 議案第12号 平成20年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正
               予算(第2号)
  日程第13 議案第13号 平成20年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算
               (第2号)
  日程第14 議案第14号 平成20年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正
               予算(第1号)
  日程第15 議案第15号 平成20年度二戸市介護サービス事業特別会計補正
               予算(第1号)
  日程第16 議案第16号 平成20年度二戸市後期高齢者医療特別会計補正予
               算(第3号)
  日程第17 議案第17号 平成20年度二戸市水道事業会計補正予算(第5号)
  日程第18 議案第18号 平成21年度二戸市一般会計予算
  日程第19 議案第19号 平成21年度二戸市国民健康保険特別会計予算
  日程第20 議案第20号 平成21年度二戸市老人保健事業特別会計予算
  日程第21 議案第21号 平成21年度二戸市下水道事業特別会計予算
  日程第22 議案第22号 平成21年度二戸市生活排水処理事業特別会計予算
  日程第23 議案第23号 平成21年度二戸市簡易水道事業特別会計予算
  日程第24 議案第24号 平成21年度二戸市土地区画整理事業特別会計予算
  日程第25 議案第25号 平成21年度二戸市介護サービス事業特別会計予算
  日程第26 議案第26号 平成21年度二戸市後期高齢者医療特別会計予算
  日程第27 議案第27号 平成21年度二戸市水道事業会計予算
  日程第28 報告第 1号 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び
               評価の結果に関する報告について
  日程第29 請願第 1号 県北広域振興局体制に対する請願書
  日程第30 請願第 2号 物価上昇に見合う年金引き上げに関する請願書

2 出席議員は次のとおりである。(23名)
   1番  田 村 隆 博      3番  小笠原 清 晃
   4番  滝 沢 正 一      5番  新 畑 鉄 男
   6番  鷹 場 美千雄      7番  田 口 一 男
   8番  米 田   誠      9番  田 代 博 之
  10番  菅 原 恒 雄     11番  國 分 敏 彦
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
   2番  小野寺 仁 美

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小保内 敏 幸   市民協働部長   小野寺 悦 夫
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   藤 原   淳
  建設整備部長   平 賀   剛   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   角 田 良太郎   市民協働部副部長 泉 山 光 生
  健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   木 村 行 孝
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志
  水道事業所長   小野寺 常 人   税 務 課 長   寺 崎 昇 悦

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    任   玉 川 眞 也



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、小野寺議員から提出されております。おくれるという連絡は、鷹場議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 資料要求に対する資料が配付になっておりますが、資料説明は関係する議案ごとに行いたいと思いますので、ご了承願います。

 日程第1、議案第1号、二戸市個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 それでは、1ページをお願いいたします。議案第1号関係でございますが、統計法の第2条全部、第4項の説明でございます。

 第2条の全部ということでございますが、第2条につきましては、文言の定義を規定しております。1項から12項までがそのそれぞれの文言の定義でございます。

 それで、第4項の説明でございますが、第4項につきましては、基幹統計にかかわる定義でございます。

 2ページの下のほうをごらんいただきたいと思います。統計法の第2条第4項は、国勢統計、国民経済計算及び行政機関が作成する統計のうち重要なものとして総務大臣が指定した統計でございます。内容は、労働力調査、それから事業所・企業統計調査、工業統計調査、商業統計調査、農林業センサス等でございます。を基幹統計として位置づけた規定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。



○議長(佐藤正倫)

 日程第2、議案第2号、二戸市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 小野寺市民協働部長。



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 3ページをお願いいたします。議案第2号関係でございます。住民基本台帳カードの19年度末の全国、岩手県、二戸市の交付状況と交付率、2年間の特例の理由でございます。

 最初に、19年度末の関係でございます。全国の人口は、1億2,706万6,178人、交付枚数は233万9,949枚、交付率は1.84%でございます。岩手県の場合は、136万6,652人、2万9,498枚の交付をしております。交付率は2.16%です。二戸市の場合は、3万1,438人、交付枚数は292枚、それから交付率は0.93%でございます。

 なお、参考まででございますが、21年の今の1月末の数字が二戸市の場合ありますので、つけ加えさせていただきます。二戸市の人口は、1月末で3万1,438人、交付枚数は380人に伸びております。それから、交付率は1.21%でございます。

 それから、2年間の特例とする理由でございますが、住民基本台帳カード発行に伴う国の財政支援については、発行1枚当たり1,000円が特別交付税で措置されておりますが、平成22年度までに限り住民基本台帳カードの交付手数料を無料化する市町村に対し、1枚当たり特別交付税措置が500円加算されることになったためでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 この特例によって、実際にカードを発行申請なさった方の負担は無料になるということでありますけれども、ただ二戸市の例えば住民票の発行申請などあった場合には、それは200円ですか、あるわけで、他の市の発行との関係で全く整合性とれないわけでありますけれども、あえて二戸市がそれを無料化するということの理由をお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺市民協働部長。



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 無料化する理由でございますけれども、多くの方々に住基カードを利用していただきたいということと、市民の利便性の向上のため、さらにまた普及率を向上させたいということから無料化するものでございます。



◆15番(畠中泰子)

 ここに1月末の交付率では1.21まで上がったとは言いますけれども、その制度として利用の状況が1%という制度そのものが、本当に住民の必要とされているものかといいますと、それは必要とされていない数字だというふうに思うのです。この住基カードの無料化によって本当に市民が利用の便を図ると言うのですけれども、具体的に市民の方々が本当に利用する機会がどれほどあるのかというのは疑問であるわけでありますけれども、市民のほうから、二戸市でもこの住基カードをもっと大いに利用する機会をつくってほしいとか、あるいは無料にしてほしいという要望があるものでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺市民協働部長。



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 利用についての要望というのは、特に寄せられておりません。ただ、私のところに来たのは、例えばe―Taxやる場合に、自分はある程度年をとっているしパソコンというのは苦手だと、あるいはパスワードそのものを忘れたというようなことで、なかなか実際はこの操作はすごく難しいのではないかなというふうなことは、個人的には意見をいただいております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 そのことと500円ほどのその軽減がどれほどの効果となるものか、市民がそういう500円軽減だと、ではカードの発行申請しようかというふうなことまではならないし、そういった事例などはたまにそういうお声としてあったにしても、こういう制度に乗ることは、特に今住基カードの関係では、いまだに東京都の中でもこれは問題だとしてこれに接続しない自治体があるほど、その安全性、個人情報の保護などの関係では、まだいまだに疑問が出されている中で、さらにこれに市が乗って無料にするということの意味を私はいまだ疑問なのですけれども、この関係では市職員であってもそれは一市民ですから、それは強制的にやれというものではないのですけれども、この数は市職員の数よりも少ない数ですね。ですから、この公務に従事する職員でさえもこれは必要としていないということ自体、この制度そのもののその有効性といいますか、必要性がなくなっているというふうに私は思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 1月にちょっとふえましたよね。その1人、私なのですよ。私もお金出してやりました。それは、実は税を払うのにe―Tax使うという話で、そのためにはこの住基カードをとらなければならなくて500円でやったわけですが、実はこれなぜ出したか、私が指示しました。新聞で読んで、22年度まで交付税措置をされるというふうなことがありましたので、では二戸でもやれというふうに指示をしたのですよ。役所は、いろんなサービスの機会、窓口を用意することが私は役所だと思っておりまして、これが無料になったとしても国から交付税措置される。もちろん交付税措置ですから、いつものことですから100%来るかどうかは必ずしも保証されませんけれども、わざわざそういう制度を使っているというのは、国がそれを広めようとしている。そのことに対して一定の批判があることも、それはもう承知しています。しかし、今回e―Tax使うと還付があるのですよ、還付が。私には戻ってきました、ありがたいことに。まだ現金は来ておりませんが。それで、e―Taxを使うと確かに、入力にちょっとパソコンの知識が必要なのですが、税務で教えてくれるのですね。そうすると、記録も残りますし、次年度税を出すときに非常に参考になると思います。ですから、私は市民の方々にも実はこのe―Tax、税務相談に行ったときもそこでできるものですから、これは勧めたほうがいい。そのときに住基カードを使わなければいけませんので、確かに番号、自分で決めておきながら自分でよく番号すぐ忘れてしまいそうな気はいたします。どこかに書いたのを持っておかなければならなくて、それをどこに置いたかまで忘れてしまってあれなのですが、それにしても今後税を払うときには、やはりこれを使ったほうが自分でもちゃんと残るし、相手も残るし、間違ったところを訂正する際も記録が残っているという意味においてはプラスだと私は思いました。したがって、住基カードをつくることが別なのにいろいろと悪用されたり盗まれたりなんかするというリスクが全くないわけではありませんけれども、それは最終的には市民の判断です。でも、判断ですが、やろうとしたときに500円必要とするか、ただか、それはただの道があれば市はその道を開いたほうがいい。時限措置ですが、21年、22年、2カ年に限ってやろうというふうにしたわけでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 この意義がどうのこうのという話はしませんが、今まで有料で交付を受けてきて、これ今回無料化するのもまたこれ時限での2年間特例ですよね。特例が過ぎた後には、また国でこれ継続するかどうかは定かでないので、国は2年間限りであと特交加算はしないということになった場合には、またもとに戻るという形になって、利用価値があるかどうかは別にしても、交付を受ける人にとっては非常に不公平感が生じるのではないかという気がするのですね。それについてはどのような考え方を持ってこの2年間の特例に乗ったのかということについて聞きますし、あとはいずれその、では2年経過後の扱いについて国の措置がある場合、ない場合、どうするのだと、あれば続けるのだろうけれども、ということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 2年間特例ですから、国がやめればやめるつもりでおります。それで、不公平感はあるかないか、いろいろな措置、次元的な措置というのはあるのですね。いろいろな仕組みが始まったころとか、きっかけをつくるとか、ある期間無料、何か店を開いたときも初め無料とかということとか、特別なサービスやるということはあるわけですから。これをやることが、例えば市民なりなんなりにマイナスのご迷惑をかけるかというと、私はそうではなくて、やらなければそのまま有料でやるということです。特例期間、ただの期間もあるのであればやろうかという人もあるし、やらない人はやらないということで、マイナスの状況というのは、私は少ないと思っている。プラスのほうが、やりたい人はただだからやるというふうな機会を2年間であっても設けたほうがいい、そのように思いました。やらなければそのままいくわけで、ほかのまちで無料にしているのに、その間だけでも二戸だって無料にしたらいいではないか、そういうご意見だってあるわけでして、私は窓口を2年間でありますが、無料で開いたほうがいいというふうなことで提案をさせていただきました。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 この特交措置の関係で、いずれ入っているかどうかわからないと、他との相殺等の関係もあるので確認のしようがないと思うのですが、私記憶ちょっとなくしたのでお伺いするのですが、1枚発行するのにかかる経費というのがどの程度で、現在その手数料が幾らになっているのか私定かでないので、そのことについて説明をいただきたいということと、その経費との絡みがあるわけですが、1枚1,000円交付で特交措置されていたということなので、それにまた上積みして特交措置で1,500円ということで理解すればいいのかどうかということですね。経費絡みでお答えをいただきたいということが1つです。

 あとは、先ほどの前の方の質問もありましたが、このとおり普及率0.93%ということで、今税務署の申告でこの電子申告すれば5,000円でしたか、還付措置があるということがあって交付がここ、去年あたりから始まったのかな、何件かふえてきているという状況があるわけですが、二戸市としていわゆるこの住基カードの、やっぱりこういう措置にも乗って普及する必要性があるという認識があるからやるのであろうと思うのですが、その辺についてはどのような、普及の必要性があるということについてはどういう理由をもって、普及の必要性があるという判断をしているのかということが1つであります。

 もう一つは、このカードの問題については、先ほど市長答弁で、他のほうでやっていて二戸市だけがやらないということは、やっぱり住民のほうから何で二戸やらないということに、利用したい人からはあるということの話があったのですが、そういったいつも市が提案するときは言われるわけですが、県内他市の状況、他市町村の状況というのは、ではみんな県内ではどこでもこの措置に乗ってやるという状況になっているのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺市民協働部長。



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 住基カードを発行するのに幾ら経費がかかるのかということでございますが、大体ですが、1枚当たり1,200円から1,300円、それに対して交付税措置されるのが1,500円ということになります。

 それから、住基カードの普及の判断というのですか、なぜそれまでやらなければならないかということですが、市民の利便性をまず考慮したということですが、特に挙げられるのは、公的な身分証明書として利用できるということで、例えば運転免許証の場合に、ある程度の高齢者になると子供たちが心配して免許証をもうやめたらどうかと、更新やめたらどうかというふうなことになるわけですが、そうしたときにいろいろ、いろんな公的な機関に行ったときに身分証明書というのを発行求められたときに、今までは免許証を使ってやってきたものが、それが免許証を取り上げられるという、高齢者の場合はそういう例があるわけですけれども、そういったときにこの住基カードを活用できるという利便性があるものでございます。

 それから、県内の他市町村の状況でございますが、35市町村のうち19市町村がこれを実施しているということで、まだ16市町村がやっていないわけですが、ここ1年間、20年の4月から現在までの状況を見た場合に、この県北地区の場合で申し上げますが、久慈、洋野町、それから野田村が無料化することによって伸び率が向上していると。例えば、久慈市の場合は平成20年4月から無料交付しているわけですが、伸び率は3.5倍に伸びている。19年度の場合は103枚だったけれども、無料化することによって359枚発行があったということでございます。それから、洋野町の場合も同じように1.6倍伸びている。それから、野田村の場合も若干伸びているということでございます。そういうふうな県内の状況があり、1年間考えた結果、こういうことで無料化するということで、判断に踏み切ったものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 私は、別な角度からお聞きしておきたいのですが、まず1つにはこの資料の数字からいって、二戸の場合は若干、ことしの1月現在では上がったということはあっても、押しなべて数字は、言ってみればその目的との関係からいけば失敗の数字ではないのかと。国の施策そのものの関係でありますけれども、これはあれだけお隣でやったその施策としては、私は失敗だったのだなというふうに見ております。ただ、それは別にして、市長のあの答弁でも、ないよりはあったほうがいいのではないかというみたいに聞こえるのです。その程度にしか聞こえないですね。積極的にこういう施策をやることによってその必要性あるいは利便性、そういったものがこのようによくなるのだから、この条例改正もその一つであると、その他の施策もこういう具体的な取り組みもするのだということであれば別でしょうが、どうも余りそういうふうな内容ではない。案外場当たり的に、ないよりあったほういいよ、よそでやったらそのほうがいいと言ってからではちょっと格好よくないぞというような程度であれば、条例改正というやっぱり一つの法律を制定するわけでありますから、もう少し実のあるもの、やったならば中身が生きる。数字を、だからどの程度まで期待をされているのか、その辺もなければならないだろう。小さい数字の3倍とか2倍とか言っても倍数にすれば大したものだと、こうなるのだけれども、実数からいけばこれもまた微々たるものだなというふうにしか私はとらえません。それよりも国のほうにもっとこの、やっていいということであれば、全国で大体1.84、非常に低いと私は思います。ですから、そういったものとの兼ね合いも含めてやっぱり物を考えていかないといけないのではないのか。これはどう見てもちょっと小手先にしか私には感じられない。何回も言うようで悪いですが、ないよりはあったほういいのではないかと、住民は損しないのだからいいのではないかと、これは極めて消極的な物のとらえ方であります。ですから、本当に取り組むとするならば、もっと並行して取り組む方法等もやっぱり考えていかなかったら実らないのではないか、市長の気持ちが実らないのではないのか、実らないのは余り意味がなくなるのではないか、そこを私は心配をするわけですが、考え方をまずお聞かせください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 この条例改正によって大勢の市民が大きな利益を得られるかどうかということについては、さほどではないと思っております。ただ、小さいものであっても、条例改正というのはそんなにお金がかかるわけでもありませんし、中身が悪ければそれはやるべきではないのですが、少しでも市民のサービスに寄与することであれば私はやるべきだと、それが行政の務めの一つだと思っております。何の利益もないかではなくて、先ほど私申し上げましたように、例えばということで税の納付についてもそれを使うとメリットがありますよという例を、自分がかかわったものですから申し上げました。確かに今市民みんなが持ち歩くような状況にはありません。ただ、今後そのほかの行政等でもこの住基カードを使うようになってくれば、それは自然と広まってくると思いますよ。少なくともお金を払うのが、2年間ではありますが、ただで出してくれるのであれば、遊びに使う必要は全くありませんけれども、特に税というふうなこと、これは税は国民の義務でありますから、それを果たすに当たってこれを利用できるという一つの選択肢をふやすということは、私はプラスだと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 くどくど申し上げたくもありませんが、ただ条例という性格からいけば、そう、ないよりはあったほうがいいのだという、今の答弁も私はそういうふうにしか聞こえない。利便性が市民にあれば条例化したほうがいいと言うなら、たくさんあるのです。ああ、これも条例化したほうがプラスに若干なりともなるなというようなのは、私はたくさんあると思う。しかし、一々それに値するだけのものであるのかどうか。私申し上げている大事なのは、これだけをやればその利便性が高まる、したがって利用も多くなるというこの依拠、そこにだけ依拠したようなやり方ではいかがかと申し上げている。それと並行してさらに普及率を高める、多くするという手だて、施策、そういうものがやっぱりなければ私は極めて消極的な取り組みというか、施策ではないのかということを心配しております。ですから、へ理屈言えば、何でも損がなかったらいいのではないか、そのとおりでしょうね、損がなければやったほうがいいのだというのは。ただ、条例ですよ。だから、パーセントどの程度までは普及率を高めたいというちゃんとした考え方があったり、あるいはこれだけでは弱いだろうから、この啓蒙、宣伝についてはこういうふうに対応するのだとか、そういうものが並行してきちっと備わっていないと、私はこの数字は下がることはないと思う、言われるように。しかし、その程度のものですかということを言いたいのですよ。だから、もっとおやりになったら、やるのだったらちゃんとおやりになるべきではないでしょうかと。そうでなくて、これだけに依拠するように金額を500円ですか、1,000円ですか。いずれにしても500円得になるのだというようなことだけでは、私は条例としては弱い。もっと並行したものがあっていいのではないか。なければないで結構です。そういう考えはないというのであればないで結構ですが、私はそういうふうなことがなければ、この条例というものが本当に生きないではないでしょうかということを指摘しておきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 きのうの質問でも、市民の負担をできるだけ軽く行政をすべきだというご発言もありましたですね。それが小さいものであっても......

〔及川正信議員の発言あり〕



◎市長(小原豊明)

 いや、私は今、及川さん大事な話をされたと思うのですね。条例を改正して市民がよくなることはいっぱいある。だったら改正すべきですよ。私は、そう思います。それは、市が至らないことも多々あると思いますが、ご指摘をいただいて。というのは、それは小さいとか大きいとかというよりも、効果が余り大きくないからということになると、市民課は実は余り乗り気でなかったのです。私は、考え方が消極的ではないかと言いました。やれと言いました。それは、条例改正することも実は議会でこうなれば面倒ではあるのです。だから、やらないのはやらないでそのままいいのですが、しかし何人かの人たちでも、それが無料でできるし、やりたいと思っている人にチャンスを与えるということは、私は必要だと思っているのですね、できるのであれば。条例を改正するのは大変だと言いますが、これは手続ですから、それを変えることで利便性を受ける人が出てくるのであれば、小さなことでもやるべきだ、そのように思います。ただ、それをやることで大きなマイナスもたくさんありますよとなりますと、それは慎重にやらなければいけないと、それでそのリスクとこっちのプラス、メリット分と比較をして、やはりこれはより慎重にいくためにやるのは控えようとかという判断はあると思います。したがって、今のご議論の中で消極的、積極的もありますが、一つはやるのだったらもっと前向きな姿勢を示したらどうかということについては、そのように思います。もう少し言い方があったかなと思うのですが、ただ、だからこれは意味がないとか、やめろという話ではないのだと思うのですね。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 私はやんわり質問しているつもりなのだけれども、だんだんに市長エキサイトするように答弁するので、そういうふうに受けとめてほしくないのです、私は。最後に答弁なさったように、やっぱり実のあるもの、実りあるものにするにはこれだけではというふうな気持ちがなければ、結局は条例を改正しただけで、あとは知らない人は知らない、結局そうなってしまうのではないでしょうかということなのですね。ですから、やっぱり市民にプラスになる、いいことである、だからやるのだということが実るようにしなかったら、私はやっぱり小手先論と、こう言われかねないというふうな気持ちで、よりこの肉づけをされたらどうですかということを含めて申し上げていたというふうに思っているのですが、そうではなくて、やめろ、やめろと言っているのだということにそれだけにとられると、やっぱりエキサイティングでしょうが、そうではないと、やっぱりもっと中身を考えて進めてほしいということを申し上げておきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 これ議会の議案でございますので、議会広報にも当然載るわけですし、また市の広報としても、こういう状況になったから、時限ですが無料になった、それと税などにも十分使えるというふうな情報を広報等でも紹介したいと思います。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第3号、二戸市保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 それでは、4ページ、5ページをお願いします。廃止の理由でありますが、現在保育所には待機児童がいないという状況です。2つ目として、今後も児童数の減少が見込まれると。3つ目として、私立保育園の定員増加や認定こども園の開設など、民間法人により充実が図られる。

 次、平成20年度福岡保育所年齢別入所児童数ということですが、表のとおり、ゼロ歳児はおりません。今現在1歳児が2人、2歳児がゼロ、3歳児が6人、4歳児が1人、5歳児が8人の計17人になっておりますが、そのうち5歳児の8名につきましては、これは小学校に入学するというものであります。残りのそうすると保育所廃止に伴う児童の21年度の入所予定先でありますが、石切所保育所には2人、金田一保育所には1人、福岡隣保館保育園には1人、まつのまる保育園には3人、松の丸幼稚園には1人、福岡幼稚園に1人、計9人ということになります。

 他に入所することに伴う父母負担の軽減策ということでありますが、各園とも下記のとおり、父母負担の増加が見られないことから、負担軽減策は予定していないというものでありまして、理由の一つとしまして、入所先変更に伴う保育料の増加はない。2つ目として、公立の園服、かばん等は現在使っているものを使用できる。3つ目として、私立の園指定の物品の使用希望者には、無料の貸し出しが可能であるということです。

 今後の保育行政の方向性、児童館を含めてということでありますが、1つとしては、児童数の推移、2つ目として、民間保育園・幼稚園の入所状況、3つ目として、地域における保育環境。以上の状況を把握、考慮し、民間運営も検討しながら民営化に努めるというものでありますが、このことにつきましては、さきの一般質問において市長のほうで明確に答弁されておるところであります。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 この最後のところ、民間運営も検討しながら民営化に努めるという関係でお尋ねをしたいと思うのですが、二戸市の行革プランによりますと、平成24年度まででしたか、行革の期間が。そうした二戸市の行革プランの中では、いずれ民営化を実施するという、それに向けて努力するというふうに読み取れるものなのか。上のほうの、3点ありますけれども、そうした状況の中で検討はすると、やるかどうかわからないという意味合いのものなのか、この点についてお尋ねをします。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 市長の答弁だったのですが、いつやるということに関しては決めておりませんということで、民間に渡す方向としてはまず2つのやり方があるという答弁をしておりますし、児童が少なくては民間保育も成り立たなくなるということ、あるいはそれで、まずぜひ民間にお願いしたいと思っていると答弁しております。できる限り早くその委託する、委託しないを考えていきたいということであります。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 今保育園の関係では、国のほうでも議論になって一定の方向が示されるような段階にはなっておりますけれども、二戸市として公的保育、保育に関するその責任をどのように考えているかという部分にもなるのですけれども、今のお話を聞いていますと、今現在21年度においては4つの公立保育所残るわけですけれども、それをすべてもう民間にゆだねていくというような方向、感じに受け取れました。しかし、今児童虐待などさまざま、昨今の子供を取り巻く状況の中では、そういう虐待など子供の問題を早期発見するときに保育所、とりわけ公的保育所の中での早期発見あるいは早期の対応というので、大変今重要になっているわけであります。保育所というのは、保育に欠ける子供たちを日中保育するわけで、もう民間も頑張るけれども、公的な部分の保育で頑張るから、両者が大いによい関係でお互い影響し合いながら、ともによりよい保育をつくっていくものだと思うのですけれども、この最後、民間にゆだねるという中にあっても、公的保育は、いずれ幾つかの保育所においては公的保育を堅持するというものも、もうそれもなくしてしまうのか、この点確認したいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 一般質問でもありましたとおり、市長が答えておるのですよね。福岡保育所の次はどの保育所をどうするか早目に考えていきたいと、民間で対応が難しい障がいのある子供等もあり、逆に残しておかなければならない公立保育所もあるのではないかと考えていると、そういう答弁をしています。ですから、保育所は全部、今4つあるのですが、1つあるいは2つになるかしれませんが、残すということを答弁しております。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第4号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第5号、辺地総合整備計画の変更についてを議題といたします。

 資料の説明を願います。

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 6ページをお願いいたします。辺地度点数算定の仕組みでございますが、「辺地」とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島その他のへんぴな地域で、当該地域の総務省令で定める中心を含む5平方キロメートル以内の面積の区域の人口が50人以上であり、かつ辺地度点数が100点以上の地域をいうということでございます。

 そして、辺地度点数算定の項目でございますが、1の駅またはバス停までの距離から7の特定振興山村の状況、この特定振興山村の状況というものは半島とか離島の関係でございます。等に対して、国から示された「係数」を乗じた点数が、合計で100点以上となる地域が指定されるものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第6号、二戸地区広域行政事務組合規約の一部変更の協議についてを議題といたします。

 資料の説明を願います。

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 7ページをお願いいたします。ふるさと市町村圏基金についてでございます。

 基金の造成でございますが、二戸市でございますが、造成額が4億1,702万円、割合が41.7%、以下、記載のとおりでございますので、参照願いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第7号、国営土地改良施設の管理使用に係る事務の委託を廃止する協議についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第8号、基幹水利施設管理事業に係る事務の委託の協議についてを議題といたします。

 資料の説明を願います。

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。ダム本体、基幹水利施設の所有者の位置づけと目的外使用の条例の縛りでございます。

 基幹水利施設。基幹水利施設として位置づけられる施設は大志田ダム及び大志田揚水機場でございます。基幹水利施設の所有者は国であり、二戸市・一戸町が管理委託を受けることになっております。大志田揚水機場は一戸町の管理となり、大志田ダムは二戸市と一戸町の共同管理となります。

 なお、第1期工事終了分の施設所有者、管理につきましては、下の表のとおりでございます。

 次に、目的外使用についてでございますが、馬淵川沿岸土地改良施設管理条例、これは平成18年12月に施行してございますが、では特に規定してございませんが、原則として農業用水利目的外使用は認められないというふうなことでございますが、ただしダム湖にボートを入れる、あるいはスロープやダム湖畔の公園等本来の用途、または目的を妨げない限度において許可されるというふうに伺ってございます。

 次、9ページをごらんいただきたいと思います。国営かんぱい事業と県営畑総の事業費と維持管理費の国・県・市町の負担割合、今後の見通しでございます。

 国営かんぱい事業と県営畑総事業の事業費でございますが、国営かんぱい事業、これは平成5年着手いたしまして平成22年度完成でございますが、495億円、県営畑総事業舌崎地区、平成12年に着工いたしまして21年までということで、15億4,500万、県営畑総事業男神・米沢・湯田地区でございますが、平成21年から平成26年度予定でございますが、15億7,500万となってございます。

 次に、国営かんぱい事業と県営畑総事業の市負担金見込みでございます。国営かんぱい事業でございますが、平成21年度、これは指定工事分、指定工事分と申しますのは、ダム、米沢揚水機場、米沢吐出水槽、揚水機場から吐出水槽までの管路となってございますが、4億9,951万9,000円、平成23年度は指定工事以外の分で8億7,260万6,000円、計13億7,212万5,000円となってございます。県営畑総事業舌崎地区でございますが、平成21年度1,050万。次、県営畑総男神・米沢・湯田地区でございますが、平成21年度1,260万、平成22年度7,000万、平成23年度も同額、平成24年度が6,000万、平成25年度5,000万、26年度も同額、計で3億1,260万となってございます。計でございますが、平成21年度は5億2,261万9,000円、以下記載のとおりでございまして、合計で16億9,522万5,000円となってございます。

 維持管理費の割合でございますが、国営事業で建設した施設のうち大志田ダムは二戸市と一戸町の管理、大志田揚水機場は一戸町の管理、それ以外は土地改良区の管理となります。また、県営畑総事業で建設した施設はすべて土地改良区管理となります。大志田ダムの維持管理費負担割合でございますが、国30%、県30%、市町40%、市町の負担のうち二戸市24.34%、一戸町75.66%、これは受益面積割になってございます。土地改良区が管理する施設の維持管理費は、賦課金、補助金で賄うことになります。なお、電気料金、人件費は売電収入を見込んでございます。

 今後の見通しでございますが、維持管理費は施設が新しいことから、これは20年から30年ぐらいになると思いますが、当面横ばいで推移するものと予測してございまして、経費負担としては賦課金、市町からの補助金等で運営されますが、畑総事業の進捗にあわせまして賦課金収入の増収も見込まれてございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 ちょっと知識が足りないものですからご質問させていただきます。

 いわゆる基幹水利施設管理事業というのは、資料に書いてあるようにダムの管理と大志田揚水機場の管理というふうに受けとめているのですけれども、大志田ダムは二戸市と一戸町の共同管理になると、今回出されているその委託の協議というのは、大志田ダムは二戸市と一戸町の共同管理なのだけれども、その二戸市分の分も一戸町に委託しますよというとらえ方でよろしいのでしょうか。そういうふうに読み取れるのですけれども。違っていたら教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 そのとおりでございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 そうなると、ただということはあるのでしょうか、一戸町に委託料を払わなければならないということになるのでしょうか。そこらのことは全くないのですけれども、契約というか、規約を見ると予算の執行とか決算とかと、こういうふうに出てくるのですが、となると二戸市分のその大志田ダムの管理費を一戸町に委託するということは、管理費を払わなければいけない。その払った分に関しては一戸町の歳入歳出に計上し、決算も歳入歳出に計上し、二戸市に報告するよというふうに読み取れるのですけれども、そういう認識でよろしいのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 そのとおりでございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 であれば、委託料はどういうふうな形になるのでしょうか。例えば、維持管理費負担割合のところで、国30%、県30%、市町村40%で、市町村の負担のうち二戸市は24.34%、一戸町は75.66%になっているのですけれども、24.34%は金額に直すと、この分を委託するということですから、それは幾らになるのでしょうかというふうなことでございます。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 当初予算にのってくるものでございまして、あす資料を提出する予定となってございます。

〔岩崎敬郎議員「教えて、とりあえず」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 二戸市分として310万予定してございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 この事業が始まるときに一番心配されていたのは、いわゆる農業後継者が少なくなっていって、いわゆる皆さん、その土地改良区に入って利用していくのですけれども、それが、後継者が少なくなることによって畑地を利用する耕作者が少なくなって払えなくなるのではないのだろうかと、将来を見通した場合、そこの部分が一番議論になったところではなかったかなというふうに記憶しております。現在のその質問は、現在の土地改良区の構成員はどのぐらいあるのだろうか、それで1人当たりの、実際的にでき上がってもう利用するわけですけれども、そのときのその負担割合、賦課金、補助金、補助金はこれは別として、組合員の賦課金あるいは特別徴収金なるものはどのぐらいを見込んでいるのか、1人当たり、1年間、お伺いしたいなと思います。市町村負担が1年間310万であるとすると、利用料を含めると1土地改良区の負担割合はそれ以上になってくるのではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。すぐわかりますか。当初予算でやったほうがいいですか、佐藤さん、当初予算でやったほういい。



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 受益戸数は全部で1,330戸、そのうち二戸市分が633戸というふうにとらえてございます。

〔「金額は」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 金額につきましては、まだ正式には決まってございませんが、1組合員当たり、普通畑、樹園地10アール当たり2,000円、飼料畑10アール当たり1,000円、ハウス園芸10アール当たり3,000円というふうになってございます。

〔岩崎敬郎議員「いいや、当初予算でやることにします」と呼ぶ〕

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時56分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時11分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第9、議案第9号、平成20年度二戸市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 最初に、小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 10ページをお願いいたします。地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の使途の内訳でございます。

 1つは、あったか助成事業でございまして565万円、2つ目が、あったか教育支援事業でございまして259万4,000円、3つ目が、浄法寺体育館改修事業361万円でございます。4つ目が、体外式除細動器整備事業83万7,000円、5つ目が、小型動力ポンプ付積載車整備事業でありまして624万7,000円、6つ目が、給食センターの什器等整備事業で995万円で、計2,888万8,000円でございます。

 国の経済対策として今後予定される事業でございますが、1つは、地域活性化・生活対策臨時交付金、2つ目が、定額給付金給付事業でございます。3つ目が、子育て応援特別手当支給事業、4つ目が、緊急雇用創出事業、5つ目が、ふるさと雇用再生特別基金事業でございます。これらにつきましては、追加提案を予定しているものでございます。

 下の市町村振興助成金の使途の内訳でございますが、市民文化会館管理事業に2,002万3,000円を充当してございます。

 11ページをお願いいたします。17款2項の詳細でございます。基金の繰入金でございまして、総額で1億で2,334万6,000円を繰り入れしております。1つは、財政調整基金の繰入金でございまして、9,845万8,000円の減額でございます。それから、その下が3目の地域づくり人づくり基金繰入金でございまして、1,201万3,000円の減額でございます。充当内容につきましては、記載のとおりでございます。4目の福祉対策基金繰入金でございますが、466万9,000円の減額でございます。5目の畜産総合対策基金繰入金でございますが、33万9,000円の減額でございます。6目の市有林造成基金繰入金でございますが、530万の減額。9目の学校施設設備基金繰入金でございますが、256万7,000円の減額となってございます。

 これらは歳出の精算見込みでございますので、その金額を記載したものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 12ページをごらんいただきたいと思います。20款1項3目の詳細でございます。

 1、農道葛川線整備事業でございますが、本事業は平成20年度をもって完了となる事業でございまして、入札残による660万の減でございます。

 次、畑地帯総合整備事業舌崎地区でございますが、受益者負担の確定による減額でございまして、410万でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 12ページの下段でございます。20款1項6目の詳細でございます。

 事業名でございますが、消防施設整備事業でございます。補正額610万円の減額でございます。

 理由でございますが、財源振りかえによる減でございます。消防施設整備事業債から、先ほど申し上げました地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金に振りかえるものでございます。

 13ページをお願いいたします。年度末退職見込み人員と新規採用予定人員(職種別)ということでございますが、21年の2月25日現在ということでまとめたものでございます。

 年度末退職見込み人員でございますが、職種、人数と申し上げます。一般事務12人、保育士2人、准看護師1人、自動車運転手2人、調理師1人、用務員1人、計で19人でございます。

 新規採用予定人員でございますが、一般事務で4人を予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、小野寺市民協働部長。



◎市民協働部長(小野寺悦夫)

 14ページをお願いいたします。市民文化会館管理費と自主文化事業費減額の理由根拠、指定管理によるメリットとして議会説明されていた内容での検証でございます。

 まず初めに、市民文化会館管理費減額の理由根拠でございます。施設管理委託料、これは80万円の予算の減額でございますが、理由は市民文化会館指定管理委託料確定によるものでございます。根拠といたしましては、二戸市民文化会館の管理運営に関する年度協定書の締結によるものでございます。

 自主文化事業公演委託料でございますが、350万の減となっております。理由につきましては、市民文化会館自主文化事業公演委託料確定のためでございます。根拠といたしましては、二戸市民文化会館の管理運営に関する年度協定書により締結したものでございます。

 次に、指定管理によるメリットとして議会説明されていた内容での検証でございます。経費でございますが、これは指定管理をすることにより削減される市の経費でございます。まだ決算出ておりませんので、予定でご報告申し上げます。平成19年度決算比と比較いたしまして、1,660万円の経費の縮減が図られる見込みでございます。

 開館時間の関係でございますが、どのように改善になっているかというと、会館使用予定がないときには、毎日午前9時から午後5時半まで開館しておりましたけれども、指定管理になってから9時から10時ということで、会館の実際あけている時間が延長しております。それから、利用申し込みにつきましても、10時まで受け付けていることから、開館時間の延長が図られたものというふうに思っております。

 それから、休館日の関係でございますが、毎週月曜日は市民文化会館の休館日となっております。指定管理になってからどう変わったかと言いますと、平成20年の9月1日、多分ご存じだと思いますが、これは議会のほうからの申し込みがありました。それで、検討した結果、開館していただくことになったものでございます。それによって休館日が1日縮減されたというものでございます。

 それから、自主事業でございますが、自主事業につきましては、これまで市が行ってきた学校鑑賞、それから一般鑑賞のほかに指定管理者がみずから次のような事業を実施し、鑑賞の機会を拡大したものでございます。まず、このアウトリーチコンサートでございますが、10月の3日の日ですが、下斗米小学校あるいは御返地中学校、それからJホールのほうに行きましてアウトリーチを行ってございます。また、ワンコインコンサートというのがありますけれども、こちらのほうは五百円玉ということでしょうか、少ない金額で音楽のコンサートを鑑賞できるというものでございまして、10月の3日と4日にJホールと、それから市民文化会館において行っております。それから、3月の22日には桂歌丸の独演会ということで予定してございます。

 それから、集中購買でコストダウンの関係でございますが、これは指定管理者が会館の管理委託を受けている場合に、一括して公演交渉することによってコストダウンを図ろうというものでございますが、20年度の実施事業につきましては、市指定のものを実施したためにメリットとしては、このコストダウンについてはあらわれていないというものでございます。

 それから、地域アーティストの発掘育成でございますが、地域の芸術家を目指す人材の発掘、育成のことです。平成20年の6月14日、「ユタと不思議な仲間たち」演芸レッスンを実施いたしました。二戸地域の小学校から高校まで26人が参加し、劇団四季から直接指導を受けております。指導の内容は、演劇の基本動作、それから発声法、こういったものを学んでございます。

 それから、地域貢献と連携の関係でございます。自主事業を通じた地域貢献ということで、アウトリーチコンサートの実施によって、地域で一流の音楽に親しむ機会が提供されたというものでございます。

 それから、地域コミュニティーの関係でございますが、市民文化会館、新しく指定管理受けたところでは、11月20日にはクリスマスツリーを飾って点灯式を実施いたしました。この際には、来館者が170人ということで、これを開催するに当たりましては、福岡高校の音楽部のコンサート、こういったものとの協働を実施したものでございます。25日までツリーのほうは設置されまして、見学者が多数あったということでございます。それから、12月26日から1月末にかけまして、正月飾りの大型のたこの展示をしております。こちらのほうも福岡高校の美術部と、あるいは市内の書道家等との連携を図りまして、たこの制作を行いまして玄関ロビーに飾り、市民の鑑賞というのですか、楽しめる機会をふやしたものでございます。それから、今現在やっているのは、1月から2月にかけまして1階のホワイエにこたつ2台設置しております。中学生とか高校生、こういった方々あるいは一般の方々が市民文化会館を一つの憩いの場として、お互いに親しみやすいこの雰囲気づくりの一環ということで、特にケイミックスさんのほうで企画したものでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 次に、藤原産業振興部長。



◎産業振興部長(藤原淳)

 16ページをごらんいただきたいと思います。労働諸費減額理由、事業内容でございますが、労働諸費減額理由でございますが、当初事業推進員の給料等を予算計上しておりましたが、7月に新パッケージ事業が採択されまして、7月より給料がパッケージ事業で見ることによります減額でございます。

 事業内容につきましては、地域雇用創造推進事業の実施でございます。

 次、市内3月末までの非正規切りなどの見込みでございますが、派遣社員の離職者等につきましては、10月より3月までおおよそ150人、うち二戸市民65人と見ております。

 17ページをごらんいただきたいと思います。6款1項3目19節の減額部分の説明でございますが、1、いわて農林水産振興協議会負担金でございますが、市町村の負担金が確定によりまして1万5,000円の減額でございます。次、2番、強い農業づくり事業費補助金でございますが、事業主体が他事業に変わった。事業メニューを変更して果樹事業を取り組んだということから600万円の減額となってございます。青果物価格安定資金造成補助金でございますが、発動にならなかったため21万5,000円の減でございます。新いわて農業担い手支援総合対策事業費補助金でございますが、入札残と牛舎の建てかえを見合わせたことによります345万3,000円の減でございます。農業経営基盤強化資金利子補給補助金、それからその下の農業近代化資金利子補給補助金につきましては、利子補給の確定によるものでございます。

 18ページをごらんいただきたいと思います。6款1項4目19節の減額部分の説明でございますが、日本短角種基礎雌牛改良事業補助金でございますが、実施対象頭数の減と凍結精液の購入単価及び人工授精等の単価が抑えられたことから70万1,000円の減となってございます。2番目の畜産基盤再編総合整備事業補助金でございますが、畜舎建設を見合わせたため2,557万2,000円の減となってございます。

 6款1項5目15節の減額部分の説明でございますが、農道葛川線整備事業でございまして、入札減によりまして1,818万8,000円の減となってございます。

 6款2項1目19節の説明でございますが、分収林分収交付金でございます。川代地区の分収林組合への交付金でございまして、485万1,000円を予定してございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 次に、樋口浄法寺総合支所長。



◎浄法寺総合支所長(樋口敬造)

 19ページをお願いします。8款2項2目13節の説明でございます。

 事業名は、市道役場線事業認定申請業務委託でございます。

 補正額が、減額の429万円。補正の内容でございますが、予算の執行に当たり、段階的に事務を取り進めたところでございます。二段階目の事務を減額するものでございます。一段階目の事務としまして、事業認定に向けた論点整理と説明資料の作成業務を発注いたしました。ここで事業認定の見通しを得た上で二段階目の委託に取りかかろうとしたものでございますが、見通しが得られなかったものですから、二段階目を減額するというふうなものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 同じページの8款4項1目、市営の安い住宅は何戸あるか、利用状況というような資料要求でございまして、公営住宅、これは特公賃と定住促進住宅除きますと388戸。

 利用状況でございますが、2月26日現在では385戸、そこで3戸あるわけですが、これは長嶺が1戸、それから矢神が2戸あいている状況でございます。市営の安い住宅というそのとらえ方をどこに持っていくかちょっと困りましたったのですが、とりあえず現在の2,000円以下、これは収入分位が1が10になっているところであれば、2,000円以下のところは5施設、支所の分が2カ所、本庁では3カ所、69戸あるわけですけれども、それから3,000円以下の施設になりますと、3施設、57戸というふうなことになってございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 20ページお願いいたします。御返地小学校耐震補強、改造工事の内容、スケジュール、学校活動上の配慮ということでございます。

 まず、1つ目は工事の内容でございます。工事種別といたしましては、1の建築工事、電気設備工事、機械設備工事がございます。主な項目でございますが、建築工事につきましては校舎の耐震補強、改造。内容といたしまして、鉄骨ブレース補強2カ所、それからRC耐震壁新設が7カ所、それから開口閉鎖、階段部分の壁でございます。それから、屋根の塗装改修、それから木造置き屋根解体2カ所、屋上防水層張りかえ、それから外壁下地補修と全面塗装、それから屋外階段改修、外部建具改修、窓をアルミサッシに改修する、それから床仕上げ材の張りかえ、壁・天井の塗装、体育館の耐震補強、改造工事につきましては、鉄骨ブレース補強が6カ所、屋根改修、これはカバー、覆うものでございます。外壁軒天井の下地補修、全面塗装、外部建具改修、これもアルミに変えるものでございます。アリーナ床張りかえ、給食準備室の改修。

 それから、2の電気工事でございます。電灯の設備工事、校舎、それから電灯設備工事の屋内体育館、これは階段の分電盤の改修とか照明器具、コンセントの改修を行うものでございます。それから、動力設備工事、これは校舎でございますが、消火栓機械室への専用受電回路の設置、構内交換設備工事、職員室と各教室の配線、拡声設備工事、放送機器の改修と各教室への配線、テレビ共同受信設備工事、地上デジタル対応のための配線、自動火災報知設備工事、受信盤と感知器の改修。

 機械設備工事、暖房設備工事、消火栓設備工事、暖房はFFストーブへの切りかえでございますし、消火栓のほうは消火栓、消火ポンプの更新でございます。

 それから、2のスケジュールでございます。予定でございまして、4月になりまして入札等の準備、それから仮設工、そして5月上旬に、と言いますのは、ここの御返地小学校につきましては、中にいながら、勉強しながらというふうなことは無理だということで、旧下斗米小学校のほうに移っていただいて、そこで工事の期間勉強していただくということで、5月の上旬から下斗米小学校のほうに移動していただきます。中旬から8月までは各種の工事を本格実施いたします。9月上旬に工事を完了、中旬検査、下旬には移ってもらうというふうなことを考えてございます。

 3番目の学校活動上の配慮でございますが、児童の送迎及び学校行事等はスクールバスにて対応予定ということで、下斗米小学校への送迎についてスクールバスを予定してございます。それから、登下校でございますが、朝1便、下校時2便というふうなことを予定してございます。

 以上でございます。お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 追加提案のこともありますけれども、まず大体154億6,000万ぐらいで、これで平成20年度が終わるというふうに思っておりますが、それぞれ減額補正が非常に多いわけです。特にお聞きしたいのは、現業課の部分でいろんな補助金が入った事業が多いわけですね。減額をするとなった場合、事業量が確定してその減額をするというふうなこともあるのですが、そうしますと昨今にぎわしております、いわゆる預けだとかなんとかというふうなことがどういうふうな仕組みで、二戸市はないというふうになっているのですが、事業量が確定した場合、その事業量に見合った形での配分の補助率だとかというふうなことがあるわけですが、それはどういうふうになるのかちょっとよくわからないというふうなことで、ご説明を願いたいと思います。例えば、100万円に対して50%の補助率ですよ、50万円補助金が来ますよと、しかしながら事業が確定したのは80万円で終わりましたと、そうすると50%ですから40万円ですよと、では残りの10万円についてはどういうふうになってくるのか、後で補助金が来るのか、それとも来ているのに対してどういうふうな形で返還するのかというふうなことが、よくシステムとしてわからないので、ご説明を願いたいと思いますが、財政課長がいいのかな、財政課長が一番わかるのかな、そういうシステムは。総務部長よりも現場の人間のほうが一番よくわかる。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 補助金については、概算でもらうもの、それから精算で精算するものがございます。それらについては、例えば50万の事業を予定して40万ということになれば、精算の時点で40万を精算することもあるし、概算で何%かもらっておいて、それを超えるような場合があればそれは返還するというようなシステムになっています。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

 田口議員。



◆20番(田口一)

 御返地小学校の耐震補強、改造工事にかかわって、何点かお尋ねをしたいと思いますけれども、今回耐震診断の結果に基づいて耐震補強の工事、そしてあわせて改造工事もするという提案ですけれども、学校からの要望によっての改造工事部分というのはすべて網羅されたというふうに理解してよろしいかどうか、その点を教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 学校のほうとも話ししながら、まず出てきたものについては大丈夫と思ってございます。特にも窓なんかの部分が出てきましたので、あと床とかそういった部分等、特に協議の中であったというふうなことでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 それから、登下校のスクールバスの関係についてお伺いをしますけれども、登校の1便というのは、始まる時間は一緒だからそれでいいのかなというふうな気がしますけれども、下校の2便というのはどういった形で運行されるのか、教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 下校の2便としましたのは、低学年、高学年がありますので、それに合わせてということで、まず低学年は早い時間、高学年については時間が遅いのでそれに合わせたということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 帰る時間については、詳しくはわからないのですけれども、例えば低学年、高学年と分かれて帰るというお答えですが、児童クラブに入っている子供、入っていない子供あるのかなというふうに理解しますけれども、それは一緒に帰ることになるものなのか。

 また、もう一点は、高学年の中には、学校とは直接関係ないのかもしれませんけれども、スポーツ少年団、御返地小学校でもやっている子供たちがあるのですけれども、それについての対応はどういうふうになるのかなという点を教えていただければと思います。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 児童クラブに入っている子供さん方につきまして、まず低学年のに乗れる場合、また高学年のほうの時間に乗るというふうな子供があると思います。どちらかというと低学年、3年生ぐらいまでの子供たちは児童クラブとかと思ってございますけれども、そういった方々については、その2便の中でまず考えていただきたいというふうなことでございます。

 それと、スポーツ少年団への対応でございます。これも説明会の中にもございました。そうしたときに、私のほうからまずお願いいたしましたのは、実は現在も御返地小学校でやられていると。そうしたときに保護者の方々が大半、遅くなったら迎えに来ていただいている。それで、この最後の2便のバスに間に合わないというふうな場合には、引き続きまず保護者の方で対応できませんかというふうなことはお願いいたしました。そうしたところが、保護者の方のほうからは特にそれについての異議というふうなものはございませんでしたし、今のところはこれでやっていけるのかなというふうにまず思ってございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 たしか平成20年度からだったと思っていましたが、御返地小学校、中学校ともにキャリア教育の研究指定校になっているはずです。平成21年、新年度にはたしか発表があるのかなというふうに理解していましたが、そういった点で、小学校、中学校の連携をとらなければならない場面がたくさん出てくるのではないかなと、推測ですけれども、そういうふうに思うのですが、本来であれば隣り合わせの小学校と中学校で、そういうふうなあれもあって指定になったのかなというふうに思っていたのですが、実際こういうふうに旧下斗米小学校のほうに小学校の先生方が移動するというふうなことになって、そのキャリア教育の研究大会といいますか、発表会には支障はないのでしょうか。どういうふうに対応されるのかなというふうな点を教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 澤教育次長。



◎教育次長(澤典雄)

 まさにそういうふうなことも話し合いされました。そうしたときに、そのキャリア教育の発表のために、春からその発表の時期までいろいろまず研究なりをするわけでございます。そうしたとき農家に行って体験したりとかと、そういうのも話が出されまして、そのときには私どものほうで日中でありましてもいずれバスを出しながら、そしてまず送り迎えはさせていただくと。それと、あとその時間によりましてまとめて詰めるとかと、例えば朝とか夕方とかとあったもので各学年がばらばらのときには、そこら辺を学校のほうで調整いただきながら、一緒にまずやってやれるのがないかとか、そういったふうなことについては先生方のほうでも考えていただくということにしてございます。

 それから、小中連携というふうなことで指定、21年度しているわけでございます。そうしたときにも、小学校、中学校と生徒たちが一緒になってやるというふうな機会というのが、そんなにしょっちゅうはまずないというふうなことでもございます。このキャリア教育の対応につきましては、確かに地元というのですか、そこにいるのと違いまして移動の時間があるので、その部分がロスということもあるかもしれませんけれども、その部分についてはまずひとつ移動時間、カリキュラムというのでしょうか、組み合わせの部分を先生方のほうにお願いしているというものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 これは、市長がいいのか教育長がいいのか、ちょっとよくわかりません。今回の補正の中に育英資金の積立金が30万弱あるのですね。説明書のほうの58ページに育英資金の積立金27万9,000円というのが出ているわけです。昨年の議会でもいろんな議論になったわけでございますが、それで財源が非常にきついというふうなことでいろいろお話しになりました。中学生の海外派遣についても、財源がきついというふうなことで来年度は取りやめというふうなこと、休止ですね、休止になったといふうなことで、今ここの、今回の補正予算ざっと見てみると、いわゆる10款教育費の中で一般財源における減額補正が約3,000万ぐらいあるわけです。市長に言わせると、翌年の繰越金も貴重な財源であるから全部が全部投入するわけにはいかないというふうなことを多分答弁で述べるのでしょうけれども、一般財源の約3,000万の減額補正の中で何割か、例えば半分でもこの育英資金に積み立てをするとか、そういうふうな考え方はなかったのかどうなのか、まずお伺いしたいと思います。私は、単年度会計であることからしていろんなことを考えると、積立金は積立金でその単年度会計から範疇から外れるというふうな形で考えているものですから、一般財源、いわゆるひもつきではない一般財源が約3,000万減額するのであれば、そのうちの例えば半分でもその積立金とかそういうふうなのにやっておいたら、非常に後々役に立ってくるのではないのかなというふうに思うのですが、そういう政策的な考え方はなかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。どっちがいいのかな、市長がいいのかな、教育長がいいのかな。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 教育にかかわらず一般財源なのですが、ご案内のとおり、毎年年度当初に予算組むために財調を取り崩さざるを得ません。それで、財調も年々減ってきております。そういうことで、少しでも財調は積んでおきたいと思います。目的別に留保しておく考え方もなくもありませんが、やはりその年々でどうしてもやらなければならないものも結構あるわけでして、その辺の流動性を保つためには一元的に財政調整基金に積んでおくのが一番でございます。ただ、制度として個別に基金を持っているようなところについては、それはそれで積んでいかなければなりませんが、一般財源として出していく。それはできるだけ財調に積みたいと思います。これなぜ27万9,000円積むか、ちょっとそれは後で言ってもらいますが......

〔岩崎敬郎議員の発言あり〕



◎市長(小原豊明)

 例えば、寄附だとか、指定寄附的な、希望があっての寄附だとかいろいろありますので、それらについては当然その志を尊重した対応をしなければいけませんが、おっしゃっている意味はわかるのですけれども、現実その予算を組む側としますと、できるだけ縛りのないフリーなお金を確保しておきたい。そうでないと積めないのが現状でございます。そして、繰り越しも、だからといってたくさん年度当初は見込めないですね。そういうことで、これが潤沢な予算を持っておりますと、おっしゃるような手もあろうかと思いますが、この間もお話ししましたように、財調ががたがたと毎年減ってきていまして、それで予算組むときに大変苦労しております。そういうことでこの繰り越しは、意味からすると変ではないかと言われるのですが、現実として貴重な財源になっておりますので、何とかご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 だろうなというふうなことで、いわゆる繰り越しだとか財調に積み立てたとかというふうなことで、出納閉鎖終わって剰余金という、地方自治体の財政に剰余金というふうなのはないのですけれども、いわゆる使おうと思った、べきお金が入札なのだとか、正当な理由によって残ったというふうなことで積み立てるというふうなことはよくわかるのです。マクロで見るかミクロで見るかの差なのかなというふうな気もしますのですけれども、いずれ唇開けば寒しという状態の財政でありますけれども、いわゆるかつて長野県が教育県と言われたのは、やっぱり教育費にかける予算配分が非常に多くて、それからいろんな、偉人まではいかないですけれども、有用な人物を輩出したという、教育にはやっぱり金かけるべきだというふうなことは、それは市長も教育者の息子ですのでよくわかると思うのですけれども、この27万9,000円は目的寄附でありまして歳入のほうに記載されているのですけれども、何らかの形でいわゆる繰越明許とか債務負担行為ではなくしてできていくというのはその基金なわけですね。基金に幾らかでも後年のために思って積み立てていくというふうな私の考え方は、ひょっとしたらそれは間違いなのでしょうか、いかがでしょう、市長。間違いではないと思いますけれども、いいと思いますけれども。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 いえ、基本的に間違いだとは思いません。それで、特に育英といいますか、教育の立場とか福祉の立場になりますと、こういうのを持っていると動きやすいのは間違いありません。そして、いろんなご芳志をいただくときにもそういう基金を持っていますと受け入れやすい、出すほうもどのようになるのか全くわからないまま市にということよりも、それぞれ思いがございまして、自分は教育のためにとか、福祉のためにとか、そういう目的を持ってご寄附される方々もありますので、その受け皿として大変貴重な存在だと思っております。こういうことをもう少しPRして協力をいただけるようになればと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 これは、予算説明書の25、6ページの部分になります。雑入に関してお伺いをしたいのです。

 市町村振興助成金ということで2,002万ですか、入ってくるわけですが、提案時の説明だと文化振興事業に使用しますということだったと思うのです。資料のほうを見ますと、市民文化会館事業ということで書いてあるわけですが、市民文化会館の事業にかかわって振興助成金ということで2,000万入ったというのがかつてあったのどうか。私ちょっとこんな大きい数字で来たのが初めて見たような気がするのですが、これは一体どういうようなものが対象として今回この措置されたものかということについてお伺いをしたいし、その対象となったその内訳といいますか、それらについて説明をいただきたいと思います。

 そしてまた、まず非常に20年度こういうのが入って助かったということになると思うのですが、21年度以降については、ではどうなのかということを含めてご説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 この市町村振興助成金のほうでございますが、これにつきましては、平成19年から21年までの間につきまして、サマージャンボのほうの基金からのお金が入ってくるものでございまして、その使途につきましては制限がございまして、地方財政法の第32条に規定する事業ということでございまして、その5番目のところに市民文化会館等の芸術文化の拠点となる施設の運営、充実に充当できるということでございますので、今年度につきましてそのようにさしていただきました。これまでこのような事業があったかということでございますが、これ時限のやつでございますので、これまではなくて、これまであったのが市町村振興交付金というもう一つの事業がございまして、そちらのほうの事業がこれまでも使われた経緯がございます。

〔鈴木忠幸議員「いや、21年度以降の話」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 21年度以降につきましては、市民文化会館への充当はないということ。

〔鈴木忠幸議員「21年度限りということですか」と呼ぶ〕



◎総務部長(小保内敏幸)

 いえ、19から21年までの間ということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 済みません、いまいちちょっとわからないところがあったのですが、その19年から21年度のということですよね。



◎総務部長(小保内敏幸)

 はい。



◆24番(鈴木忠幸)

 今20年度の補正で出ているわけですよね、これがね、入ってきたのは、年度末に入るのでしょうが。これは、対象事業は20年度にやったものに対してということではなく、21年度に向けたものに対して前もって交付される、助成されるということなのでしょうかということです。

 あとは、前は違う名称の交付金だったと言うのですが、名称はどうあれ19年度からこの制度があったということなものですから、今まで、ではどういった形の金額で交付あったったのか、その辺も教えていただきたいと思います。金額含め。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 このまず助成事業でございますが、これにつきましては決定通知が1月23日に来まして、その決定時期が今の時期だということで、今歳入に入れるものでございます。

 それから、これまでの事業についてということでございますが、市町村振興交付金というお金につきましては、これはオータムジャンボを使ったお金でございまして、これらは前からあったものでございます。それらがこれまで充当された経緯がございます。



◆24番(鈴木忠幸)

 いやいや、年度で今までのかつて、20年度ですよね、今ね。19年度までそういう形で前の制度、今の制度含めて市民文化会館の事業にどういった交付がされてきた推移なのかということです。今の手元でわかりませんか。



◎総務部長(小保内敏幸)

 今のあれではちょっとわかりません。現在のやつだけで。



◆24番(鈴木忠幸)

 ない、では後で。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 環境衛生費の部分について伺いますけれども、浄化槽設置整備事業補助金が493万8,000円減額になりました。それで、一般質問の中でも浄化槽について質問したところ、かなり減ってきていると、目標達成できないではないかという話も市長からあったのです。今後このような状態が続くのであれば、市町村型から個人型に考えなければならないと。そうすると、個人の負担もちょっとふえるわけですよ。全く逆ではないかなという感じがいたします。というのは、そういう形とればむしろ今後浄化槽を設置する方々が減っていくのではないかな。国のほうではそういう状態の中で、何とか浄化槽をふやすために3分の1から2分の1にということで支援もあるわけですよ。そういう点で今後の浄化槽の見通し、増加させるための施策を考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 平賀建設整備部長。



◎建設整備部長(平賀剛)

 浄化槽の今後の対応ですけれども、今現在、例えば旧浄法寺町の特環、今やっている65ヘクタールを除いた区域なのですが、アンケート調査今とっている状況でございます。年々やはり浄化槽の設置基数が少なくなっているものですから、どういったその弊害があって浄化槽が設置されないのか。それらの調査を見て、結局その補助対象になるのが10基以上なければ補助対象にならないわけです。だから、市町村設置型から個人設置型に切りかえなければならない状況下にあるとか、それらの調査を今してございます。それで、もう少し実数のその資金繰りなものなのか、それから排水の系統なのか、設置箇所の問題なのか、スペースですね。それらの項目がございまして、それの調査で精査していきたいなと、そういうふうに考えてございます。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 ここで昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時58分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時00分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第10、議案第10号、平成20年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 それでは、議案第10号関係についてご説明申し上げます。

 財政調整基金残額決算見込みということでありますが、19年度末現在高は3億8,604万5,000円、20年度補正額が949万円で、差し引きますと20年度末見込額が3億7,655万5,000円となります。

 次に、ジェネリック医薬品の活用状況でございますが、金田一診療所におきましては、薬品類は260種類を取り扱っておりますが、そのうち59種類がジェネリック医薬品であります。そのジェネリック医薬品の薬品割合は22.7%。浄法寺診療所におきましては、380種類のうち26種類、6.8%となっております。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 診療施設勘定の中で今回金田一診療所での医業費というふうなことでの補正があるわけでありますけれども、この今説明いただきました資料にありますように、ジェネリック医薬品の活用もその中ではあると思うのですが、この医薬品を活用することによって市の診療所の中での医業費に与える影響あるいは患者、利用者の方々にとっての影響、そのプラス面で金額的にどのくらいの影響があるというふうにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 詳しく調べてもおりませんが、それぞれ医薬品におきましては単価等がありますが、その影響度というのはちょっとわかりませんけれども、医師からお話を聞くところによりますと、今後はこれから使っていきたいということでありますが、薬の処方におきましては従来から使っている方に対しまして急激にそのジェネリックのほうに変えられないような面も見受けられるから、患者さんとその辺は十分に話し合いをして進めてまいりたいというお話は伺っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 そのお話というのは、両診療所の医師の先生方なのか、ここで見ますと金田一の診療所におけるジェネリック医薬品の活用割合大変高く、先生の努力の成果だと思うのですけれども、一方浄法寺診療所では6.8%ということで、患者さんのこれまでの治療経過等から無理にはジェネリックへの変更ができないという事情もあるのかと思うのですけれども、今後できるだけ患者さんとお話をしながらというのは、浄法寺診療所なのか、両方なのか、そのあたりもう少し詳しくお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 これは両方の医師でありまして、金田一診療所においては、木村先生は長年ずっと勤めておりますし、浄法寺の樋口先生におきましては、まだ4年ということでありますので、その辺もあるのかなとは思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 木村医師は、この間金田一診療所で継続的に患者さんの状態などずっと長く診ておりますので、そうした部分ではどんどんとジェネリックへの切りかえ等もできるという部分発揮されていると思うのですが、そうした長く診療所で地域医療に携わっているところでの両診療所の先生同士の情報交換といいますか、そういった、いずれ経営的にも、また患者さんの利便性の発揮からいってもぜひ活用していただきたいという部分での情報交換、またそこに行政の担当が入ってのそうした部分での協議といいますか、経営的な部分での努力といいますか、そうした話し合いはなされていると受けとめてよろしいのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 確かに薬剤の購入については、金田一、浄法寺双方とも話し合いして決めております。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第11号、平成20年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第12号、平成20年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第13、議案第13号、平成20年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第14、議案第14号、平成20年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第15、議案第15号、平成20年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第16、議案第16号、平成20年度二戸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 22ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度、普通徴収者の未納状況でございます。

 現時点での該当者数737人、収納額・収納率でございますが、調定額3,596万5,000円、収納額3,407万6,500円、収納率94.75%。現時点での未納者実数、実人数100人。現時点での未納額188万8,500円。督促状発送件数は、8月から1月まで記載のとおりでございます。これは、平成20年12月末現在でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 督促発送件数で書いてありますけれども、これは、督促は出したけれども、個別の滞納の方々との接触がどの程度されているものか、その中では滞納者の方々がなぜ未納になっているのかの理由なども把握できるものかと思うのですが、その点での滞納者の把握状況というのはどうなっていますでしょうか。

 あと、もう一つは、この後期高齢者医療制度、もうこの1年間やる中で次々に見直し、見直しと来ておりまして、この4月からは年金からの天引きだけでなく、口座振替もそれはもう選択できると、被保険者の選択でということになっているのですが、その点についての周知などはどうなっているのかもお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内総務部長。



◎総務部長(小保内敏幸)

 滞納者との接触でございますが、現在のところまだ1年余りでございますので、まだございません。

 それから、見直しの関係についてでございますが、これまで口座振替につきましては737人中265人となっておりまして、ある程度の周知はなっていると思います。納付書での納付につきましては、その残ということで472ということになります。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 後期高齢者医療制度では、滞納の方々からは保険証を取り上げると、資格証明書の発行が実質1年半を過ぎますとされる可能性があるわけでありますけれども、二戸市ではこの4月以降1年経過するわけですけれども、具体的にはどのような事務的な作業が行われ、それが広域連合との連携になると思うのですが、仮に資格証明書発行というふうなことになるのはいつの時点になるのか、そのスケジュール的なところでお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 その点につきましては、まだ連合のほうから詳しい指示等がありませんので、ちょっとわからないということであります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 この間連合議会がございました。それで、資格証明書のこと私も気になりまして質問と同時に意見も言いまして、これは担税能力が明らかな者で払わない、つまり悪質な者以外は極力資格証明書を出すべきでないと意見を言いつつ質問をしましたら、当局側もそれは全くそのように考えているということでありました。ですので、資格証明書出す例は、始まって間もないですから、特に初期において出すことは基本的にはないと思います。ただ、明らかに豊かな暮らしをしていて、外車乗り回すわけではありませんが、この年齢からいってもそんなことはないのかもしれませんけれども、明らかに悪質だというものについてはやってもいいと思いますけれども、そういうのというのは余りないでしょうから、ここ当面は資格証明書を事実上出すことはほとんどないのではないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第17、議案第17号、平成20年度二戸市水道事業会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 議案第1号から議案第17号までの以上17件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

 日程第18、議案第18号、平成21年度二戸市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第19、議案第19号、平成21年度二戸市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第20、議案第20号、平成21年度二戸市老人保健事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第21、議案第21号、平成21年度二戸市下水道事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第22、議案第22号、平成21年度二戸市生活排水処理事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第23、議案第23号、平成21年度二戸市簡易水道事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第24、議案第24号、平成21年度二戸市土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第25、議案第25号、平成21年度二戸市介護サービス事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第26、議案第26号、平成21年度二戸市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第27、議案第27号、平成21年度二戸市水道事業会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 お諮りいたします。議案第18号、平成21年度二戸市一般会計予算から議案第27号、平成21年度二戸市水道事業会計予算まで以上10件は議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第18号から議案第27号までの以上10件については、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 日程第28、報告第1号、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第29、請願第1号、県北広域振興局体制に対する請願書を議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。

 及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 それでは、提案を申し上げます。

 県北広域振興局体制に対する請願書。

 2009年2月19日、議長、佐藤正倫殿。

 要請者、日本労働組合総連合会岩手県連合会県北地域協議会二戸地区協議会議長、坂本敏美。

 紹介議員は、及川正信、佐藤 純、田中勝二、山本敏男、田口 一、畠中泰子、各議員6名でございます。

 内容については、趣旨、理由については朗読を省きますが、記の3点については、特に第1項、県北広域振興局体制の移行については、現状の経済・雇用環境を踏まえ、実施時期について慎重に検討し対処すること。この実施時期についてはという表現で、これ若干ぼかしたようになっておりますが、久慈のほうとの関係等も連合にはあるというようなこともありまして、こういう表現になったという旨であります。

 2が、県が策定している「いわて希望創造プラン」のとりわけ、県北・沿岸圏域の産業振興と活性化について実効ある体制とすること。

 3、先行実施している県南広域振興局体制の検証結果などを踏まえ、地域住民の声に沿った体制とすること。

 以上についてお願いを申し上げたいということであります。よろしくどうぞお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 紹介議員の説明が終わりました。

 請願第1号の紹介議員に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第30、請願第2号、物価上昇に見合う年金引き上げに関する請願書を議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。

 畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 紹介いたします。

 物価上昇に見合う年金引き上げに関する請願書。

 紹介議員は、田口一男、畠中泰子でございます。

 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。

 請願者は、盛岡市本町通2―1―36、全日本年金者組合岩手県本部執行委員長、小松原 進。二戸郡一戸町高善寺字大川鉢33―7、二戸支部長、上村五郎。

 請願趣旨は、いま米国発の金融危機が世界中に拡がり、日本においても景気の悪化がいっそう深刻になっています。私たちの日々の生活にも大きな影響を及ぼし、食料品など異常な物価高で国民生活も厳しさを増しています。

 年金は本来、物価上昇に見合って引き上げられるべきものだと思います。ところが2004年の年金改悪によってマクロ経済スライドの導入と、物価スライド方式の改悪が行われ、加えて、過去に据え置いた物価下落にともなうマイナススライド1.7%が生きているとしたため、今日の激しい物価高騰にもかかわらず、来年度も年金は据え置きにされる見通しになっています。

 昨今、生活必需品を中心とした物価の高騰が続き、昨年秋に年金者組合が実施した生活実態調査では、「このままでは生活できない」「貯金も底をついた」など悲痛な声があがっており、とりわけ低年金や無年金者の不安と怒りは大きく、緊急に生活防衛策としての措置が必要となっています。

 つきましては、以下の項目について政府に意見書を提出していただきますよう請願いたします。

 請願項目は、1、2009年4月から年金を3%引き上げること。

 2、年金月額8万円に満たない低年金者、無年金者に8万円に達する額を上乗せして支給すること。

 なお、この8万円の引き上げということは、今日の逼迫した状況を打開するために緊急、暫定的な生活支援としての対応というふうに聞いております。

 以上、ご紹介申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 紹介議員の説明が終わりました。

 請願第2号の紹介議員に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 請願第1号及び請願第2号は、お手元に配付してあります請願付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日の本会議終了後、予算特別委員会を開催し、正副委員長の選出を願います。

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 1時23分