議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 二戸市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月03日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−05号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−05号







平成21年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第8日目)
  (平成21年第1回二戸市議会定例会)
                           平成21年 3月 3日
                           午前  10時  開議

  日程第1 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問

2 出席議員は次のとおりである。(22名)
   1番  田 村 隆 博      3番  小笠原 清 晃
   4番  滝 沢 正 一      5番  新 畑 鉄 男
   6番  鷹 場 美千雄      7番  田 口 一 男
   8番  米 田   誠      9番  田 代 博 之
  10番  菅 原 恒 雄     11番  國 分 敏 彦
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(2名)
   2番  小野寺 仁 美     12番  岩 崎 敬 郎

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小保内 敏 幸   市民協働部長   小野寺 悦 夫
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   藤 原   淳
  建設整備部長   平 賀   剛   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   角 田 良太郎   市民協働部副部長 泉 山 光 生
  健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   木 村 行 孝
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志
  水道事業所長   小野寺 常 人

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    任   玉 川 眞 也



〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

開議 午前10時00分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、岩崎議員、小野寺議員から提出されております。おくれるという連絡は、鷹場議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 23番、及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 それでは、市長の演述に対する質問をさせていただきます。都合4点を通告してありますが、順次質問申し上げます。

 まず、全般にかかわると思いますけれども、平成21年度の施政方針でありますから、いろいろな情勢、状況等についても分析をして判断をされておられます。全体的にこの市長演述を聞かしていただいて、なおかつ後でさらに読ましていただいて、整合性ある内容になっているなという感じがいたします。ただ、後でご質問申し上げるように、情勢のとらえ方、あるいは全体を見た場合の政策が山になるようなもの、焦点になるようなものが何であるかというのは、なかなかわかりにくいというふうに感じたところであります。

 まず、第1点の広域行政事務組合のふるさと市町村圏基金についてでありますが、これは別に施政方針ということよりも、返還されてくるお金をどういうふうに有効に活用するかということだと思います。これは、とりもなおさず、何年前だったでしょう、十何年前だったでしょう。広域に各市町村あるいは県からも出資があって、その利子でまず事業を起こそうということでありました。いろいろ国の方針等も変わってこれが廃止になるということから、還元されるということを先般の広域議会でこれも明らかになったわけであります。金額は、旧二戸市、旧浄法寺町という時代でありましたから、これが両方が足さるわけでありますが、その総額は4億1,700万、つまり一般財源といいますか、非常に貴重な財源になる。これは施政方針でも市長がそのことは明確におっしゃっておりますから、そういうとらえ方は全く同じだと思います。要は、この4億1,700万というお金を今後二戸市のために、市民のためにどういうふうに活用していかれるのか。7月にはこれが返還になるわけでありますから、もう考えて、有効に活用すべきであろうというふうに考えます。私は、私なりにやっぱりこういうふうなのに活用したならばなあというふうな考えはありますが、市長のお考えをまずお聞きしてから申し上げたほうがいいだろう、むしろ市長の考え方を主体に議論すべきだろうというふうに考えております。よろしくその点については活用方法、考え方についてお願いしたいと。

 それから、第2番目の諸情勢の認識と対応であります。私は、申し上げましたように、今年度の市長の演述の圧巻は、この結びの部分にあるというふうにとらえております。いわゆる戦後の日本に豊かさをもたらしたこの繁栄ですね。そこからずっと来る状況をひもときながら、今大きな変革のときに入ったのだ。市民一人一人も家族も、また企業や団体、そして自治体も社会のさまざまな変化に対応していかなければいけないと。みずからを変えていかなければいけない。危機は確かに痛みを伴うが、価値観やライフスタイル、そして目的を達成するための社会の仕組みを見直す絶好の機会でもある。見方によっては、逆に市長が言われるように私は、これは絶好の機会になる可能性を持っていると思います。私は、申し上げたいのは、前段の最初の段階ではこの100年に1度の世界的不況との、そういうサイクルの時限で言っておられます。それは間違いだとかそういうふうな私は考えではなくて、そのとおりなのだろうけれども、そこに求められる、本当にそうならばどうすべきかということが私やっぱり今議論をされ、そして方向性を見出していく努力というのが、具体的あるいは個別的には難しいかもしれないが、かなり市民にもわかるように、そういうふうな内容をやっぱり提起して示していかないといけないのではないのかと、私はそういうふうに思っております。

 これは、何も市長の方針、演述にあるからということではなくて、一貫して今のままの生活でやっておったならば、日本も世界も立ち行くものではないという私は一つの理念的なものをかなり前から感じておりました。したがって、例えば一家4人いれば車が4台あるなどというのは、そんなばかなことはないだろうという感じもいたします。まだまだいろんな我々のライフスタイルの中で変えていかなければならないものがたくさん、冠婚葬祭にしても、まさにもう使え使えやどんどん使えと、そして食い切れない、そして翌日の廃棄物にどんがりと捨てられると。ああいうふうなのを見ておりますと、これで本当にいいものなのだろうかという感じが非常に強い。ですから、そういったものをやっぱり真剣に考えて対応していかなければいけないのではないのかというふうに考えております。そういったことの点について切り込んだ施策というものを、やっぱり分析だけではなくて具体的に切り込んでいく、市民に協力を求めるなら求めるという時限でもやっぱりいいと思います。そういうふうなことが必要ではないかという観点からの質問でありますが、市長の見解を問いたい。お願いをしたいと思います。

 第3点は、重点施策の取り組みであります。悪口を言うつもりは全くありませんが、依然として私は総花的だなと、以前にも言ったことありますが、依然として総花的だなと。常に私は申し上げてきたと思いますけれども、政策というのはやっぱり何が重要かという、言葉だけではなくて本当に主要、重要、そういったものを持っていないといけないのではないのか。それは、教育にしても福祉にしても、ずっと並べれば欠かせない政策はがらっと並ぶと思います。しかし、それは政策というよりも、それはもう義務化されたようなものがたくさんある。これが若干の幅で動くという形なのだろうと思います。主要なあるいは重要なというふうなことになると、常に申し上げているように、二戸市のまちづくりが本当に変わっていくよと。だから、はっきり言うと21年度のこの予算が執行されると、市民の所得がどの程度にかやっぱり変わるのだぞと、ことしは変われなくても将来に向かって明確に上がっていくということが、お互いに行政だけではなくて市民も含めて理解し合えると、うん、そうだと言えるようなものでなければ私はいけないと思う。交流人口の増というのは、まさにそのとおりであります。ですから、そういったことを考えると、もう少し主要なものを明確にして、これが将来二戸市がよきまちになっていく、もう絶対がつくほど、必要条件でも結構でありますけれども、必要な条件になるというようなものがやっぱり示されないと、先がなかなか見えないということに私はなっているというふうに厳しく見ておりますけれども、その点。

 それから、これから行政が、第1点の質問とも関連するのですが、市民に我慢をお願いする施策もやっぱりないと、一定の升の中で組み立てるわけですから、あれもやれこれもやれだけではこれは通らない話であります。小原さん、どんなに政策を緻密に検討してもそれは無理ですよね。ですから、余りあれもやれこれもやれは、私はやっぱりなかなか言いにくいなとは思います。しかし、今度は困った人たちに対しては低くすべきだと。これも正しい、正しいが財政を考えるとこれも難しいということははっきりいたします。したがって、何をすべきかということになると、本来はこれをやりたいと思っているのだけれども、あるいは思ってきたのだけれども、優先順位をこういうふうに動かすときに今はあるのではないのかな。言うなれば、市民にそれを向かって市長が言えば、私は市民に我慢を言うと、していただきたい。これはやっぱり常に政治にはついて回るのではないのかというふうにも思っております。それから、後年度に向けて、やっぱりさっきから申し上げているように、見えるようにする。これは何かというと、私は市民協働事業でないのかというふうに思います。ですから、この市民協働事業というものがどういうふうに政策を展開するに当たって絡まるのかと、どういう位置づけをして整理していくのかということを、ぜひ、もう示していいのではないのかというふうに思います。市民の我慢をお願いする、市民の協働をお願いする。間違うとこれは自治を壊しかねないという危険もはらんでいますけれども、それはしっかりと市民が自覚をすれば、私はまちづくりの大きなメッカになり得るというふうに思っております。

 第4点の行政改革でありますが、行政改革に全く触れられておりませんというところはこの全部、それは間違いであります。行政改革において職員数の増減には全く触れられていないということを間違って書いてありますが、この職員数を私は行政改革ではかなり見えるものなのだろうと。人件費が、人件費がと言いますが、一方的にそのサイドからだけ物を見るというのは、私は必ずしも正しいとは思っていませんが、やっぱり人員もそれ相当に、合併してから以降、減数を計画として出しているわけであります。ですから、毎年欠かさずたゆまずというのはそこでありますが、取り組んでいくべきものであろう。本当に平成27年に、市長は30%とおっしゃったのでしょうか、少なくするようにすると。これが毎年、やっぱり評価というでしょうか、総括というでしょうか、分析をしないと、生きている人間、働いている労働者なのですから、やっぱりよほど計画性を持って、そして理解と納得を得る形でやっていかないと、最後にまだ多い多いというようなことなどが起きたりしますと、私は一つの混乱を起こすというふうに心配をいたします。でありますから、21年度に臨むに当たって、この職員数をどういうふうに今なっているのかと。そして、最終的に30%減ということであれば、その見通しはちゃんと計画性もあり、見通しも立つということなのかどうなのかですね。その辺は明確にしていただきたい。

 あと1点この点で、私はここに書いてありますけれども、職員の減を伴うような痛いこの行政改革なのですから、非常に大きなこれはかなめになると思うのですが、職員というのはですね。ただ、数の問題であるとか、それからそれに要する財政の問題であるとかだけに目を向けるのは間違いだ。むしろ、議会もそうでありますけれども、議会はいろいろ努力していると思いますが、職員のこの意識改革というのをやらない限りは、私は行政改革というのはなり得ない。幾ら市長が先頭に立って声を張り上げたところで、職員が本当に意識を改革しない限りは行政改革、私はならないと思います。本当にこの二戸市のまちをどうつくるのだと、その主体は自分たちなのだということを職員が自分のものにしない限りは、これはできないというふうに思います。ですから、以前にも申し上げたと思うのですが、ここには書いていませんけれども、職員にも政策立案能力をやっぱり持てるように仕向けるというでしょうか、そういうことなどをやっていかないと、与えられた仕事をパソコンの陰でこつこつやっているということでは、私は、それだけではもちろんありませんけれども、まずそのように見える部分もあるわけで、これからのこの地方政治はこの中央政治と相まって激しいものになると思われる。これは、市長もしっかりとその辺は押さえておられます。ですから、その上に立つならば認識は、私はみんな同じだろう。ただ、問題は職員の意識というものが本当にどうなのだろうかということですね。その辺は、私はやっぱり非常に関心を持ちます。職員が育ち人間形成がしっかりしてくれば、私は、二戸はそれなりに変わるだろうというふうに思います。現在に問題があるからそういうふうに言うのかと言えば、そんなに取り上げて、これはああだこうだと騒ぎ立てるようなことでは私はないとは思いますが、これから厳しくなるのに対応していくには、現状では難しいのではないでしょうかということは率直に申し上げたい。職員総動員体制で市長の政策転換に本当にこれを、サポートというよりも忠実にやっていけるような体制というのがなければいけないのではないのか。議会のことはそっちに置いて言っているわけで、議会のほうは一体どうなのだと言われるとちょっと詰まりますが、議会のほうもいろいろ議会改革委員会等を持って、きのう、おとといも委員長のほうに頼みましたけれども、改革にまた取り組むようにしようということでやっていくことになると思いますが、行政のほうもそういう考え方あっていいのではないかという一つの私の私案的なものでありますが、市長の考えも聞かしていただくと、いい議論になるのではないかというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 順次お答え申し上げます。

 まず、ふるさと市町村圏基金の返還についてでございます。ご質問にもありましたように、今度このふるさと市町村圏が廃止されるということで、二戸広域としても直ちにそれを反応しまして、これを廃止することにしようということになりました。それは、各自治体ともこの基金が欲しくてしようがないという背景があったからでございますが、それでその基金の配分額がどうなるかということでございます。10億円のうち1億は県が出したということで、これは返さなければいけないわけでございますが、合併後の二戸市としましては、出資割合として41.7%でございましたので、基金を取り崩して返還する場合に、二戸市としては4億1,702万円が返還されるということになります。この基金には、これまで利息を運用して市町村圏の基金事業をいろいろやってまいりました。例えば、カシオペアの合唱の合唱祭に補助を出すとか、そういうことをやってまいりまして、その利息は20年度末残高で2,052万1,000円となります。この利息は、今後とも4市町村の事業に残しておくということで、10億円を返還するということに広域としてはなったところでございます。そういうことで、今議会にもその基金を廃止するということについてお願いをしているところでございます。

 それで、お尋ねは、その返還されたお金をどう使うかということなのですが、実はこのお金4億そっくり使えるかというと、実はそうではありません。そこのところがつらいところでございますが、と申しますのは、10億というのは今現金であるわけではないですね。そのお金がどうなっているかというと、定期預金だとか、それから地方債も買ったりしていますし、私たちと一番関係があるのは、二戸の土地開発公社、ここが今3億2,000万ばかり金借りているのですね。ですから、それを現金化する作業がなければいけない。土地開発公社の3億2,000万、これ土地開発公社は4市町村で形成しているのですが、この3億2,000万は何かというと、二戸市が消防用地として借りているというふうな関係がありまして、この10億円をばらすには、その前に現金化しなければいけない。それで、定期預金はおろせばいいのですが、地方債、何年物とかというの買っているのですが、それは解約をしなければなりません。それと、土地開発公社、3億2,000万を返さなければいけないということであります。土地開発公社が返すに当たっては、二戸市が開発公社に頼んで消防用地を買った3億2,000万をまず土地開発公社に返さなければいけない。そういうことで、これ6月議会にご提案せざるを得ないのですが、まず3億2,000万を一時的に調達をして、返す作業から始めなければならないということであります。もちろんその財調崩すか、別な基金から借りるか、一時的にとにかく借りて土地開発公社に返し、土地開発公社が広域に返すという段取りが必要になります。そういうことで、私どもとすればその穴のあく3億を返ってきたらそこで埋めるというふうに考えているわけでございます。

 土地開発公社は、さらに今二戸市だけが活用しておりまして、この消防用地のほかにシビックセンターの駐車場と広場の土地も3,000万弱、2,800万ほど土地開発公社から借りています。そういうことで、それも実は返してしまいたい。それで、土地開発公社に全部返して、そうすると土地開発公社、他の町村もう使っていませんので、解散をしようというふうな話になっております。この土地開発公社解散しますと、これも出資割合によってお金を返すものですから、二戸市にまた数千万戻ってくるというようなことになります。締めてこの10億円と土地開発公社の解散とセットにしますと、消防用地3億2,000万返して、それからそのシビックの駐車場等の3,000万返して、そうすると6,600万ぐらいになると。それから土地開発公社の解散で何千万か来ることを考えると、1億弱ぐらいが浮いてくると言うと変なのですが、出てくる計算になります。では、その1億を何に使おうかと考えているかといえば、今のところ人づくり地域づくり基金にとりあえず入れたいと、こういうふうに思っております。この基金から、今回の21年度予算もそうなのですが、各種事業にたくさん支出しておりまして、相当目減りしてきております。合併特例債などで積んできたりもしているのですが、目減りしてきているものですから、とりあえずそこに入れたいというのが偽らざる気持ちでございます。ただ、いや、こんな機会だからそういうことはやめて別なのに使えというふうなお話も恐らく出てくるかもしれません。また、そのことについてはいろいろご審議をお願いしたいと思っております。私どものもくろみは、正直今ほどお話ししたような内容でございます。

 次に、諸情勢の認識と対応についてでございます。これはもう及川さんのお話の中に尽きているような気もいたしますが、私どもも戦後、馬車馬のように走ってきた、戦後復興しながらとにかく食わねばならないということで、稼ぎに稼いで所得を得て、そしてそれを徐々に消費に回して少しでも暮らしを楽にする。むしろぜいたくにまで及んできた。汗水垂らして働くことは大事なのですが、稼いで稼いで、そしてぜいたくをするというのがこれまでの暮らしではなかったか。そして、世界も金融も初め、グローバル化ということで、とにかく物を膨らませて買わせる、買わせるというふうに世界が進んできたのではないか。もうそれが世界のバブルであって、暮らしのバブルであって、それが風船に針を刺したようにはじけたのが今回だというふうな気がいたします。そういうことで、いま一度私たちは堅実な暮らしというものを見直さなければいけないと思います。価値観なども、言ってみれば、ただ稼ぐというよりももう少しゆったりとした暮らし、つまりスローライフと言えるかもしれません。自分に合った多様な暮らしがあるのではないか。働き方もサラリーマンがすべてではないわけでして、自営業、特に農業への展開なども一つの暮らし方の見直しの中に生まれてくるのではないか、そのように思います。社会の仕組みを変える、こういったこと、具体的に切り込む政策と言っているのですが、社会の仕組みはもう上は国から、本当は地方自治体というよりも真っ先に国を書きたかったのですが、国のあり方が今こそ問われているときはない、そのように思います。こういう国を初め、地方分権、道州制の話もありますし、具体的な作業として地方に権限をおろす。その中で今はその義務づけ、枠づけが大変大きな問題になっていて、県の地方分権の会議にも私もメンバーになっているわけでして、いろいろお話をさせていただいているわけでありますが、そういう規制をできるだけ解いた自立した自治体でなければならないと思っております。

 それで、具体的な政策にどう反映しているかということについては、一つは及川さんもおっしゃっておられましたが、市民協働、これは間違いなくそうですね。次の段階で市民協働についてはまた触れたいと思いますが、それと私たちが一番今回の方針の中で出したのは連携でございます。連携する、横のつながり。予算的にはまだ小さいのですが、農商工連携戦略会議というものを設けました。どうしても、国もそうですが、私たちも国を批判しながら縦割りの性格がまだまだ色濃く残っていて、企業という、商工とかですね、農業だったら農林課、ところがこれらがまさにくっついて、くっつけなければ今後進んでいかない。さらに、それに環境がくっつくとか、福祉がくっつくとか、横の連携をいかに強めるか。このことが大変大事になってきまして、私は今年度の事業の中では、このキーワードとして連携があると思っています。もちろん行革を進める話とか、先ほど申しました地方分権、県の仕事も大分市におりてまいりましたが、それから市民協働も市がすべてを行う状況ではなくなってきておりまして、市民と一体となって進める。それも、ただ上からああしてください、こうしてくださいだけではなくて、地域からあれもやりたい、これもやりたいというのを、そういうものを受けとめながら両者で協力しながら、それを進めていかなければならない、そのように考えているものでございます。

 次に、3番、重点施策の取り組みについて。時々一般質問で及川さんに総花的というふうなご批判をいただいております。行政でございますので、やっぱりこれを切ってしまうというわけにはいきません。福祉の問題、教育の問題、とりわけ今回は雇用とか産業、そういったものとか文化とか、基盤整備だとか、いろいろな仕事があるわけで、それでは教育を切りましょうかとか、福祉をカットしましょうかとか、産業やめましょうかと言うわけにはもちろんいかない。そうすると、それぞれの分野において何を重点にするかということだと思います。私は、今回の演述で市の方針として何が一番大事かということについては、押し寄せる不況、そして雇用問題、これらをどう押しとどめて和らげるかということを最優先にしたい。そして、不安感をできるだけぬぐいたいということを演述でも申し上げました。1番は何といいましても雇用、そしてそれと一緒になっております産業の振興が最優先課題だと思っております。雇用だけに関しましても、これからまた追加補正などもお願いするわけですが、多額の金、それは、原資は国が出すということのほうが多いのですが、出てきているわけでありまして、それに取り組むことに全力を挙げなければいけないと思っております。

 一方では、高齢化社会とか、少子化社会とか、安全、安心を考えれば、食のほうの安全、安心もあるのですが、暮らしの中での安全、安心。それは、一つは医療の問題であり、また介護の問題である。医療と言えば健康になるわけですが、ことしはとりわけ予防の部門において、さらに力を尽くさなければいけないというふうに思っております。転倒予防とか健康教室なんかもそうなのですが、そういうことでその不安感をいかに解消できるか。それは子育てについても言えることでありまして、そういったところになるべく力を注いでいくということであります。それともう一つ、この重点の中に及川さんも言われた市民協働がございます。これまでもそういう組織をつくっていただいて、敬老会なんかも地元でやっていただいたりもしてきているわけでありますが、ことしから強化されなければならないのは地域福祉、それと地域防災であります。地域防災についてはまたこの後のご質問もあるわけでありますが、そういった点において市民との市民協働の分野を強化していかなければなりません。

 そして、限られた財源の中で市民に我慢をお願いする施策もあるのではないかというお尋ねでございます。もうご指摘のとおりでございます。これまでも我慢、我慢はお願いしてきた、皆さん方からそのご批判をいただいているわけでありますが、一つはたくさんのご要望いただく中で待っていただく、時間でございます。やりたい、やりたいと言っていながら、もう少し後回しにさせていただきたい。これは、及川さんのほうからもパークゴルフをつくれという話は大分前から強く申し出をいただいて、実は設計までやりました。ことし設計やっているのですが、本来であれば21年度に整備の予算を組みたいというところでございますが、申しわけありませんけれども、ちょっとおくらせていただきたい、待っていただきたいというふうなことが、これだけではなくてございます。こういうことで、申しわけありませんが、もう少し待っていただきたい。それから、サービス、これは例えば足の確保についての一般質問もありました。私たちも足のサービスは、何とか地域の隅々まで本来であれば車を回すことをしたい。ところが、なかなかそうもいかない、今も数千万投じながらコミュニティーバスを運営して、週1遍のところは200円で何とか医療機関まで届くようにというようなことで、私たちとすれば努力をしているのですが、その沿線にない方々にとってはそのサービスがなってこないということで、これもご不自由をおかけしております。さらにまた、いろいろなその整備をするときに、これも一般質問でいろいろございましたが、土地問題がございます。いろんな基盤整備をするときに最も問題になるのは土地でございまして、これにはもう私たちも大変苦労しておりますが、やむにやまれない、その方々の暮らしを支える上でやむにやまれない道路である、あるいは今後の計画にとってどうしても必要だという場合はやむを得えないと思うのですが、どうもそうでないにもかかわらずなかなか協力を得られない。こういったことについてはぜひともご理解とご協力をお願いしたいと思います。

〔及川正信議員「済みません、市長、協力してください、時間だけ長くなって」と呼

 ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 はい。それから、行政改革についてでございます。職員の増減についてでありますが、これは計画どおりというよりも、計画を1年前倒しになっています。平成18年4月1日、424人、これを計画では平成23年の4月1日に381人とすると、43人以上削減を目指しておりました。この実績は、20年の4月1日で397人、ことしの4月の見込みで382人、あるいはもうちょっと減るかもしれません。ということで、1年前倒しで達成されるということでございますので、この点については順調に進んでいるということでございます。

 それから、今後進んでいくためには意識改革が必要である、職員の意識改革があり資質の向上が大事だ、おっしゃるとおりでございます。ただ、私は職員の資質なり意欲なりはかなり上がってきていると、そのように思います。端的に言えば、昨年3社の新規の立地がございました。これらについても黙っていて3社が来たわけではありません。大変な職員の苦労がありました。1つは企画をしなければ、企画書を出して、問題があれば関係する間を回って歩いて、何とか二戸に来てほしいという動きを一生懸命しました。おかげさんで3社が来ることになって本当によかったと思っておりますが、そのように資質は上がってきている。ただ、400人もおりますと、やはりすべてが同じようにはなりませんで、その400人をどうして、さっき及川さんもお話しになりました。意思を一つの方向に定めて総力を結集していくかということについては、まだまだ課題はたくさんありますが、これらはその研修を通じたり仕事を通じて、何とか頑張っていきたいと思っております。常に仕事に対しては、私も問うのですが、だれのためにやるのか、何のためにやるのか、そして本当にこれでいいのか。これを常に問い続けながら仕事を、これはみずからに対してもそうなのですが、職員に対してもそれを問いながら、よりよき仕事を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。

 この広域の関係のふるさと市町村圏の基金でありますが、市長の答弁、数字はそのとおりなのですね。開発公社から借りているというのもそのとおり。ただ、これはもう消防署の敷地等で、この公社がなければ当然別な形で借り入れを起こしているものなのであります。こういうふうに4億を超える金額、これは1億弱というふうに、いろいろな精査すれば、浄法寺が出資した金額とおおよそ同じになるのですよ。浄法寺だけで八千数百万を基金に出しているわけですから、それに似たようなものになると。ですから、私は、これはやっぱり、全部が全部そうすることはできないかもしれませんが、一定の返済も考えるにしても、この際その返済を両方ですね、2つあるものを返済したいと。これは、どうでしょう。こういうふうなご時勢において、非常に貴重な財源をそういうふうな形で処理をする、返済に8割以上ですね、8割弱ですか。考えるべきではないのかというふうに私は思います。ゼロ、全く返済してはいけないのではないですかということを言うつもりはないですが、全部それにというのは、やっぱり考えるべきではないのかというふうに思われます。

 そこで、この活用のあり方なのだと思いますけれども、いろんなのに今財源が不足をして苦労しておられるわけですから、どこへ持っていってもそれはおかしくないと思う。ただし、優先順位というのは、私はあると思う。すぐ雇用というふうに私は言わないです。市民協働の活動にこのお金をやっぱり向けるべきであると。市民が本当に見える、自分たちも参加する、そして二戸市がこういうふうになっていく。こういったものにやっぱり一つの、市長の口ではなくて実際の姿勢を示す一つの機会ではないのかというふうに思う。ですから、そういう財源にしていくことは、私は将来に必ずつながると、そういうふうに思うのです。ですから、言葉は悪いですが、ばんそうこう的発想ではなくて、やっぱり将来に向けてこれは活用することによって、大きな期待が持てるというところに今回活用してほしいものだなと私は思います。それが後々必ず答えを出してくれるというふうにも思っております。そういうふうな考えですが、いま一度、いろいろな角度からもう少し、人づくり大事でありますが、コンクリートさせるのではなくて、もう少し弾力性を持った検討というのができないものかどうか、その点についてお伺いをしておきたい。

 それから、2点目は、行政については、私も市長の言われることと大体同じだろうと思いますね、市民協働あるいは連携の問題、横のつながり。そういうふうな考え方で今後進めるのだということでありますから、その点についてはその考え方でやっていただきたい。ただ、1つだけ申し上げたいのは、この今の我々を取り巻く諸情勢というのは並ではないということですね。我々が議論するレベルより、はるかにもう経済は落ち込んでおるようですし、情勢の厳しさははるかにそれを凌駕しているということが言えると思います。ですから、アメリカ経済はおかしくなるのではないですか。私は、資本主義の王者だと言われるアメリカの資本主義体制は崩れると思います。きょうのテレビ見ても、AIGが政府の資金を投入しないとだめだ、政府管理ですね、なったと。もう上から、メリルリンチ等含めて、もちろん指折り5つが倒産ないしは身売りみたいな格好です。したがって、アメリカの私は国家の管理というのは、大体資本主義には絶対なじまないことなのでありますから、これは、自由はなくなったわけですから、私は大変だと。それが日本に必ず来るだろうということであります。したがって、我々は今の段階をそろそろ底かなと見るのは大きなやっぱり間違いだろうと、かなり深くなっていくのではないのかというふうに感じます。したがって、その厳しさというのは、我々政治の地方政治の中にある者としても、その点は頭の中に置いて、ありきたりに申し上げたわけですけれども、いろいろな我慢の問題にしても、あるいは政策の順位にしてもかなり気をつけないといけないと。これは二戸だけではできないという面もあると思いますけれども、やればできるものも私はたくさんあると思っております。したがって、その点は、答弁は別に、市長のほうで希望あれば話していただいて結構だと思います。

 それから、重点施策のことでありますが、言葉を返すことになるのでしょうかね、これまでは我慢のお願いをしてきたのだと、こう言われておるのですが、私はそういう内容の我慢というふうには思っていないのです。これまでは、結果的には我慢ということになったのでしょうが、約束的なことが果たされなかったというふうに私は置きかえてとらえているのです。だから、今日までのなかなかできなかったというのは、結果的に我慢ではあってもそういう意味での我慢とは違う。これからの我慢というのが、もう最初から政策順位でこれは、やれないのはやれない、これはやっぱり明確にすべきだと思います。引きずって、引きずっていけば区画整理事業に私はいってしまうのですけれども、あの事業がある限り、それは小原さんも苦しいでしょう、財源的に。だけれども、その辺もよく考慮、判断に入れていただいて、その範囲の中であってもバランスがもっととれるようにしないといけない。我慢は一方にあるけれども、一方には市長の判断、勇断、そういったものが私は求められると思う。だから、市民に我慢をお願いするのと、自分も我慢しないといけないのではないのですかと。我々も含めてそれは言えると思うのですが、ひとつその辺についてお願いをしたいというふうに思います。

 行革については前倒しの状態で進んでいるということで、余り人員整理に無理を来さなくても大体計画は進むだろうというふうに、答弁の限りにおいてはそういうふうに受けとめたところですが、それはある意味ではよかったなというふうに思います。ただ、職員の意識の問題でありますが、一つの例として市長は出したにすぎないということだろうと思いますが、去年3社が来たと。これは市長も言われているように、ほんの私は一部の職員だと思います。全体から見ればですね。そうではなくて、やっぱりそうでなくとも羨望的に物を言う、いわゆる国家公務員あるいは地方公務員含めて公務員はいいなと。これは、安定度をみんな見てそこを市民の皆さんはおっしゃると思うのですが、それはそれとして、だから公務員は意識をしっかり持って市民、国民の公僕たる働きをするのだということが法にも規定されている、そのゆえんだと思うのですが、いわゆる底上げですよ、私お願いしたいのは。優秀な職員あるいはもうエキスパート、やる気十分、おります。もうはっきりそういう職員の方も、そんなに少ないと言わなくてもいいのかもしれません。しかし、多数はどっちがマジョリティーかといえば、それはまさに意識は、私はどうも低いのではないかというふうに、私はそういうふうに見てしまうのです。ですから、具体的に挙げろと言ったってこんな問題で議論余りしたくないのです。いずれにしても、市長が私よりも知っていると思います。そこは、全体の底上げのために踏ん張っていただきたい。今言っている、申し上げている議論は、金だとか、人数だとかというほうの問題だけではなくて、中身の問題というのが今問われる時代になっているのだろうというふうに私自身思って申し上げているので、その意味でのやっぱり資質、資質の向上、こういったもの、やる気、そういったものを培うような、いろんな研修にしても、あるいは日常的な交わりにしても、そういったものを本当に考えながらやってほしいという希望が前に、余り希望出過ぎればいけない場合もありますけれども、この部分はそういうふうにしていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、第1に基金の返還金でございますが、今お尋ねになりましたのは、私どもがどう考えているかというふうなことでお尋ねがございましたので申し上げました。ぜひ尊重していただきたいとは思うのですが、皆さんには皆さんのご議論がありますので、私どももいろいろこれには意見が出るというふうに思っております。6月に出すことになりますが、それまでの間、またいろいろ皆さんそれぞれご意見が、使う側に立てばいろいろやりたいことあるわけでございまして、ご意見もあろうかと思います。その辺のご意見もお伺いしながら、6月にお諮りをさせていただきたいと思います。

 それから、市民協働になるべく、見える形で活用すべきだということについても、人づくり地域づくり基金に入れるというのは、いずれそういうことなのでございますが、せっかく入るこのタイミングに使えというふうなお話のように伺いましたが、その辺はまた検討させていただきたいと思います。

 それから、今の時代認識は、本当に100年に1度といいますか、1年、2年じっと我慢すれば通り過ぎていくようなものではないよという認識については同じでございます。私たち怖いのは、ことしは追加補正もいたしますが、お金がそれなりに来ているのですね。それはもう、変な話なのですが、災害、焼け太りではないのですけれども、ことしだけに限って言えば市の財政としては本当にありがたいです。というのは、雇用のためにもいろんな、何とか緊急雇用だ、ふるさと雇用だ、何とか。しかも、食いついていかなければならないものもたくさんあるのですけれども、そういうお金が、そのチャンスがあるということは非常にありがたい。来年になったらどうなるのかというのが、今そら恐ろしい感じがしております。ことしはそれでいいだろう、来年になったらどうするのか、それが怖いと思っております。

 次に、我慢していただくのに時間的に待っていただいたということは、約束を果たさなかったことだろうと言われると、まあ言われてもしようがないのですが、それはそうなのですけれども、いろいろご要望をいただいたときに、できないものはできないと、こうあるのですが、ばっさりとというのはなかなか、本当にできないかというのは私たちなりにそしゃくをして、自分たちで考えて、やっぱりできないというふうなことは説明をしなければならないと思っております。区画に入るともうどうにもならなくて、またいつもの話になるのですが、私たちも、我慢と言われますが、本当にいろいろ、やめられないか、休まれないか、削られないかという話は、それなりに必死になって考えたつもりなのですけれども、やはりこういうことになりました。もちろんその毎年のスピードというのはありますよね。今15年延びたので、何とかそれを目指したいのですが、それでも15年ではできないでしょう。そうしたときに、ずっと延ばせばやっぱり効率が悪くなる。それと、何とかのかたきにいつも区画整理なっているのですが、やっぱり石切所小学校に入っていく道路がいいのかとか、大村道路もどうだとかと考えれば、やっぱりやらなければならないのですよね。ただ、年々のバランスをどうとっていくかについては、いろんなご意見をいただかなければなりません。

 それから、職員についてです。おっしゃるとおりの面があります。月に1遍ぐらい名前のない匿名のお手紙をいただきます、私は。その中で、職員が悪いという話もかなりもらってはおります。確かに、一つは応対ですね。これはもう何か体にしみついておりまして、そういう人を呼んできて、全員、私も含めて物の言い方、アイウエオとかなんとかいうことから、電話かけることからやったのですけれども、そのときはちょっといいのですが、やっぱりふだんの暮らしが出てしまう、そういうところがございます。もし電話して失礼の段があれば、そのときに、あんた、だれだという、本当に言っていただきたいと思います。それは何としても変えなければならない。それと、一つは仕事が変化しています。複雑化しています。毎年その法律が変わるとか、新しい仕事が来て、それを理解して、自分たちだけで遂行できないとすると関係機関、あるいは住民の方々にいろいろ説明しなければならない。そうすると、説明会だ、何とかだといっぱいあるのについていけない。能力的にも意欲的にもついていけない部分というのが、どうしても出てきてしまう。それが一つは大きな課題であります。及川さんのその底上げをすべきだという、私たちも人事管理を含めて、どうやればいいのかというのは大変悩んでおります。この点については、私たちも意識しつつ少しでもやる気を持たせるといいますかね、そういうつもりで頑張りたいと思いますので、いろいろご指導もいただくことになるかもしれませんが、その点は大きな影響力を持っておられますので、個別にも気がついたときはおっしゃっていただいて、できるだけ改善の方向で努力をしたいと思います。



◆23番(及川正信)

 ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時58分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時11分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 5番、新畑鉄男議員。

〔5番 新畑鉄男君登壇〕



◆5番(新畑鉄男)

 それでは、私からは2点について、市長演述に対してご質問いたしたいと思います。

 まず初めに、農業問題についてでございますが、前議員の人たちからもいろいろ共通するところがありますけれども、あえて質問させていただきます。農業についてお伺いいたします。ことしは葉たばこについては日本一を堅持することができました。これもひとえにたばこ耕作者の皆さんの頑張りがあったことは言うまでもありません。日本一は堅持しましたが、農家所得を考えるとき年々減少の向上にあります。立ち枯れ病対策や資材など、農薬また資材の高騰などにより出資が年々ふえてきているのが現状であります。今後はいかに立ち枯れ病を克服するかが課題であります。市としての支援策、また施策などがありましたら、今後の考え方をお伺いいたします。

 また、食料生産を考えるとき、基盤整備が不可欠であります。平成5年度から舌崎を中心に着手した国営かんがい排水事業も、平成22年事業完了に向けて順調に進んでいるとのことでございます。関連事業である県営畑地帯総合整備事業も、年々供用農地が拡大しつつあるようでございます。また、21年度から男神・米沢、それから湯田ですか、が着手するということであります。今後とも引き続き基盤整備を推進することを期待します。

 稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクトに掲げる魅力ある農村づくりの一環として、県営中山間地域総合整備事業を新規導入し、ことし浄法寺町川又地区において圃場整備に向けて着手するようですが、事業内容と今後の事業の進め方をお伺いいたします。このことについてはきのうも答弁がございましたが、これと同じような、この事業がこれからどのように全地域で進めていけるものかをお聞きしたいと思います。

 次に、防災についてお伺いいたします。近い将来必ず起きると言われている三陸沖地震については、県を初め、各市町村でも対策に追われているところでございます。防災マップ作成など災害を想定した訓練なども、各地で行われているのが現状であります。幸いにも我が二戸市は、これといった大きな災害もなく今日まで来ています。あるとすれば、洪水ぐらいかなとは思っております。世界を見れば、異常気象による大洪水、大火災、大地震などが発生しています。最近新しい記憶にございますところによると、オーストラリアの山林火災を思い出します。火の回りの速いのには驚きました。私も消防団に所属しておりますが、あんなに早い火の回りがあるものなのかなと驚く次第であります。逃げる途中、車の中で亡くなっているのがテレビなどに放映されていました。予想もできないような出来事でございます。高齢者やひとり暮らしが多い今日、市民全員が防災意識を持たなければならないと思います。そこで、お伺いいたしますが、市長は今後防災についてどのようにお考えいたしておるのか、お伺いいたします。

 また、あわせて、演述にある自主防災組織育成助成金の内容をお伺いいたします。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 順次お答え申し上げます。

 まず、立ち枯れ病についてでございます。今新畑さんもお話しありましたように、葉たばこの販売額、3年連続で日本一を達成されました。葉たばこ農家の皆様方のご努力に心から敬意を表し、またお祝い申し上げたいと思います。特に昨年よりも額が上がった、反当たりの額も上がったということがよかったなと思っています。しかし、お話にありましたように、販売額は販売額として上がったにしても、必要経費のほうが高くなってきた。それは、燃油の高騰などもありましたでしょうし、とりわけ立ち枯れ病がかなり広く蔓延し始めてきたということも大きいのではないかと思っています。燃油の高騰等につきましては、それなりの支援がなされて葉たばこ農家にもある程度の助成金が回ったと思っておりますが、立ち枯れ病についてお尋ねでございますので、お話を申し上げたいと思います。

 二戸市農業の基幹作物は言うまでもなく葉たばこであり、近年浄法寺地区でも葉たばこ立ち枯れ病が発生し、徐々に市内全域に罹病面積が拡大しつつあるというのは、まことに残念でございまして、葉たばこ産地としての対応が大きな課題であり、防除対策の確立も急務となっております。しかしながら、この病気の根絶は不可能と言えば言い過ぎかもしれませんが、非常に困難であると言われておりまして、現在どのような方法による取り組みが一番発病を抑制することができるのか。有効な防除方法について関係者、関係機関とともに模索、検討しているところであります。今年度というのは20年度でありますが、岩手県の地域振興推進費を活用して、二戸地域葉たばこ立ち枯れ病対策確立事業を岩手県たばこ耕作組合が事業主体となり、二戸地域4市町村及び県関係団体とともに実証圃を設置して、防除対策の確立に向け事業を展開したところでございます。地域全体の有効な防除には、耕作者全員が葉たばこ立ち枯れ病を理解し、その対策を講じなければならないというものでありまして、管内各地区で土壌消毒剤の正しい処理方法の普及について、現地講習会なども実施いたしました。来年度、新年度についても事業実施の方向で県に申請をしているところでございます。

 当市の葉たばこ振興支援につきましては、日本一の産地の維持継続を図るために、二戸市葉たばこ振興協議会への助成、県単事業による生産管理用機械の導入、残幹処理に係る機械の導入、土づくりや土壌消毒に係る作業処理用機械の導入など支援を毎年それなりに実施しているものでありまして、新年度も対応していきたいと思っております。立ち枯れ病の発生状況については、今年度、21年度の状況を見ながら、恐らくバスアミド粒剤等の助成をしなければならないだろうと予想しております。この件については、ことしの新年の21年のその立ち枯れ病がどのような状況で、どの範囲で進んでいくかというのを見ながら、恐らく9月補正のときに予算的には対応させていただくことになろうかと思っております。私どもとすれば、この今200ヘクタールになんなんとするこの立ち枯れ病を何とか、ある程度抑え込むということが葉たばこの振興にとって欠くことのできない対策だと思っております。そのほかにも土の入れかえだとかいろいろある。あるいは転作は前から言われているのでありますが、そういった土地を確保するのは至難のわざでございまして、とりあえずはいろいろ実証圃の成果を見ながら、この土壌消毒剤、これも確実な成果も上げるというふうな話もありまして、これに対する支援になると思いますが、この実証圃の成績を見て、今のところ9月補正で対応したい、そのように考えているところでございます。

 次に、中山間地域の総合整備事業でございます。これは、一般質問等でもありましたのですが、稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクトの中にも位置づけられております新規の圃場整備についてでございます。これは、県営中山間地域総合整備事業を使います。始まるときにこの上に、川又地区というのか、何というのか、名前が多分出てはっきりした事業になろうかと思いますが、面積は68ヘクタールを予定しております。県道道前浄法寺線から桃の木沢川を下って川又地区の中心部、さらにその下流の一帯と思っております。受益者が95人であります。目的は、圃場整備事業の、これから3年間その計画調査をするのですが、その計画調査の目的は、圃場整備事業の整備計画に関しその整備目標、受益範囲、圃場構造及び規模、並びに事業費、事業効果等の具体的な内容を定めるためであります。

 21年度から3カ年間、予算は1,300万、1年目300万、2年目500万、3年目500万と想定しております。負担割合は、県50%、市が50%であります。その後に圃場整備が出てくるわけでありますが、この3年間の調査の概要でございますけれども、1年目300万、21年度でございますが、それは資料収集、例えば道路台帳、気象のデータ、水田農業ビジョン、作物統計資料などを改めて収集整理をする。それから、現況調査として土壌調査、用排水調査、用排水路等の構造などについて調査をいたします。それから、懸案事項の抽出、これは河川との協議、埋蔵文化財との協議、保安林協議など関係機関との協議を進めます。それから、事業計画、整備計画及び営農集積計画の骨子を策定し、全体説明会の開催などを予定しております。

 2年目でございますが、事業計画、これは整備計画及び営農集積計画になりますが、その詳細を作成する年であります。全体説明会を開催して意向確認をしなければなりません。目安は、95%以上の内諾を得たいと思っております。受益者の95%以上の内諾があれば次に進むことができますが、まとまらなければ引き続き調査事業、これは事業計画の変更、懸案事項の解消などを行わざるを得なくなります。意向確認までに地域でまとまることが大切になってくるということで、地域の方々のご理解を得たいと思っております。

 3年目でございます。事業計画書取りまとめ、国や県のヒアリングを行って適宜修正したり追加したりをします。土地改良法に基づく手続、これは書面による同意書などをとらなければいけません。こういった土地改良法に基づく手続を進めます。そして、11月までに県に対し採択申請をするというのがこれからの3年間の予定でございます。これからの進め方については、認定農業者、担い手の方々が中心となり事業計画の作成に協力していただくことになります。また、受益者に対して圃場整備への理解を啓発していただかなければなりません。意向調査に関しても、地域の方々を中心として受益者に対し取りまとめていただかなければならないということで、地域を挙げて協力をする、また意識の高揚を図らなければ、この事業は3年間で計画書ができて現実に着手するまでには至らないということで、腰を据えて市としても取り組んでいかなければならないと思っております。ぜひとも新畑さんにおかれましても、地域の方々に対してご理解をいただきますように、ご協力いただきますようにお願いをしたいと思います。

 3番目、防災についてでございます。市民全員が防災意識を持たなければならないが、今後の考え方はということと、自主防災組織育成補助金の内容についてでございます。災害に強いまちづくりを実現するためには、行政による公助はもとより、市民一人一人の自助、自分の命は自分で守る自助、それから身近なコミュニティー等による共助、自分の地域は自分たちで守る、こういった3点から取り組む必要があると思っております。災害はいつ発生するかわからない。災害の規模によっては、防災関係機関による救出、救護が期待できないことがある。これは、もう市内全域に及べばなかなか具体的な形で隅々まで救出、救護に出向くことは難しくなってまいります。このような事態が発生したとき、地域の災害時要援護者となる高齢者、障害者、介助の必要な方に救助の手を差し伸べることができるのは、身近にいる地域の方々でございます。地域の方々がふだんから災害発生時の役割分担など体制を整えておくとともに、災害時要援護者、避難経路などの情報を共有することで一人でも多くの命を守ることができます。市民の皆さんが防災対策に参加し、自分たちの地域の問題として取り組むことが必要であり、自主防災組織の育成を図りたいと考えております。

 この自主防災組織育成のための補助金を用意いたしました。趣旨でございます。災害時における地域住民による初期対応及び避難体制などの整備強化を図るため、自主防災組織の設立及び活動に要する経費に対し予算の範囲内で補助するものであります。対象事業は、1つ、自主防災組織の設立であります。説明会の開催、普及啓発資料の作成、当面の活動に必要な防災資機材等の整備、その他自主防災組織の設立に要する経費というものであります。当面の活動に必要な防災資機材は、例えばハンドマイク、ヘルメット、のぼり旗、トランシーバー、救急用品などでございます。

 次に、2番目として防災訓練の実施であります。訓練要綱の作成、訓練資機材、その他防災訓練に要する経費。訓練資機材としては、バケツとか、消火器、詰めかえ用消火剤などであります。補助金額であります。自主防災組織の設立は1回限りでございまして、基本額3万円に組織の結成年度における4月1日現在の構成世帯数に100円を乗じて得た額を限度とする。例えば、世帯数200世帯を組織する場合には、基本額が3万円、プラス200世帯掛ける100円で、2万円で、計5万円になります。それから、防災訓練の実施、これは年1回限りであります。毎年やられるのですが、防災訓練の実施については、基本額1万円に概当年度における4月1日現在の構成世帯数に100円を乗じて得た額を限度とする。したがいまして、構成世帯数が200世帯の場合は、基本額1万円足す200世帯掛ける100円で、2万円で、合計3万円になるというものであります。非常に少ない額でありますが、これを種に地域で頑張っていただきたいと、そのように思っております。

 自主防災組織の役割として次のような活動が期待されております。平常時、日常の活動でございますが、防災訓練の実施、集合場所や避難経路の確認、消火用水の確保や消火器の点検、災害用援護者の把握、応急医薬品や資機材の準備、正しい防災知識の普及、防災マップなどを作成し防災意識を高める、食料や飲料水などの備蓄の呼びかけ、それが日常の活動でございます。災害発生時非常時の活動といたしましては、出火防止及び初期消火活動、避難情報の伝達、避難誘導、特に災害時要援護者、避難場所などでの秩序の維持、負傷者の把握、救出活動と救急処置、災害情報の伝達、被害情報等の把握、炊き出し、これが非常時の活動としての役割でございます。

 以上、申し上げますと大変なことになるわけでございますが、これから大事なことは特に要援護者の把握でございます。これは日々変わるのですね。元気な人が突然病気を患うとか、高齢者も痴呆症になるとか、そういった日常を見ておきませんと地域の方々の状況が把握できません。そういうことで、これは町内会が中心になればいいとは思うのですが、そういう組織をつくりまして、まず地域内のそれぞれの世帯の状況、これが余りプライバシーの侵害にならない程度に了解を得つつ、そういったリストなどをつくっていく必要があると思います。それともう一つ、防災マップですね。市の場合は、土砂災害の通報システムの中で地図を置いたり、その危険地域の表示などをしておりますが、これではそれぞれの地域ではわかりません、細か過ぎて。したがいまして、これをベースに、私は住宅地図でいいと思うのですが、そこでここの世帯には90歳のお年寄りが寝たきりでおりますとか、そういう情報と、それから経路ですね。どういうふうな経路で避難所、何々公民館、何々学校、そこに逃げるという経路。そして、その危険箇所が裏山に、この何とか沢にあるのか、何とか山にあるのかと、その表示が必要なのではないかと、それをなるべくつくる作業が大事だと思っております。ご指摘ありましたように、二戸市の災害としては、津波はありません。このような急峻な地形でございますので、土砂が沢沿いにその土砂が崩壊して流出するというのが一番怖いと思っています。もちろん馬淵川も安比川も降ると多少水位が上がって、周りに支障が出てくる可能性もありますが、どちらかといえば土砂の崩壊、流出がおっかないと思っております。そういう場所はどこかということも要注意でして、その要援護者とか、避難通路とその発生源といいますかね、その崩れそうな場所、そのところをかいた絵をそれぞれの町内会、あるいはもっと小さい単位でも持っておくことが大事だと思います。そういうことで、この自主防災組織ぜひつくっていただきたいと思いますし、その中には地域担当の職員もおりますので、市の防災担当と一緒になりながら、そういう準備をことしから進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 新畑議員。



◆5番(新畑鉄男)

 それでは、再質問を二、三させていただきます。

 農業問題でございますが、どこかの会議に行ったときでございましたが、今まで市長はいろんな開発、先ほども言われたとおり、新幹線が通った際まちづくりのほうが先決され、先決というか、先に進められてきたようですので、なかなか農業のほうにはその顔が向けないというか、向けてもらえなかったという人がありまして、今旧浄法寺と一緒になって新しくなったら少しはよくなったかなというような話を聞くときもありましたけれども、やっぱり農業に関しては基盤整備が一番大事ではないかなと思っています。やっぱり今まで減反、私よく考えるには減反政策は、本当政府で今やっているこの減反政策は、私から見れば本当の失敗だったかなと思っております。つまり本当やる気をなくさせるというような、やっぱり大企業を救うために農業の人たちに補助金を上げて、生きるかな、死ぬかなというぐらいのそういう選択をさせて、今もうそれが耐えられない人はもうやめていって、もうその放棄地がいっぱいあると。やっぱりそういうのも基盤整備がしっかりして整っていれば、借地してやっていく人がまだまだたくさんこの辺にはいると思います。また、今のこの大不況のとき、やっぱりここを機会にこの農業のことも見直していかなければならないものかなと思っております。その点について、市長がどう考えているかをお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 農業に不熱心であるというのは、鷹場さんの席の隣に座っていると、余りその影響を受けないように実はお願いしたいと思いますが、実は基盤整備ですね、御浄もそうだったのですが、今かんぱいと、あれ500億の事業なのですよ。それは一戸等も一緒なのですが、それで今年度の予算も4億何がしまず返して、あれ全体として十何億払っていかなければならないですから、自分のいいところは目つぶっていて、あとやらないところを厳しく言われるものですからつらいのでございますが、大事だとは本当に思っております。これから力をつけていかなければならない、それもそのとおりなのですが、その使い方をどうするかというのはやっぱり吟味しなければ、ほかの分野からも言われるわけですよ。例えば、商工会なんかも行くと、農業はあれこれいっぱいあると、なのに商工会はなぜないのだ。でも、私たち商工会にも1,200万とか、もう頭から補助金とかと出したりもしているのですが、常にみんなないところをないないと、こう怒られるものですから、本当に苦労しておりますが、そういうことで、これは市の総合計画あるいはプロジェクトの中でもはっきり位置づけておりますので、これはきちんと取り組みたいと思っております。全体からいうと、この中山間にしましても一つは集落ビジョンが必要になります。それは、やっぱり集落が一緒になって、雇用を進めるのも、前にも言いましたが、市の場合は大規模ではないですから、大きな人が拡大して何人も雇うとかというのは難しい、二戸の農業の場合は。ですから、集落でまとまって何とか参加するということで働く場を確保していく可能性のほうが私は高いと思う。それと認定農業者、いろいろ手続もあったりするのですが、やっぱり認定農業者になる。その数をどんどんふやしていく。

 それから、これにはいろいろ議論があるのですが、やっぱり転作に参加するかどうかとあるのですね。それで、ここが確かに問題なのですよね。今農水でもその転作についていろいろ、その米のあり方について議論ありますが、今のところ少なくとも制度としては、やっぱりそれに参加していないといろいろなその補助なんかもらえない。これは余りよくないと、私はもうそれは地方に任せてもらったほうがいいと思っているのですが、そこは農水行政、厳然として存在しておりまして、いろいろこういう基盤整備をするにもハードルを用意していまして、それを乗り越えないとなかなかできないということで、単に手を挙げて、はい、ここでやりますと言えば済むかというとそうではなくて、地域でやっぱりまとまってこうしましょうというふうな合意を得て、また積極的に協力をいただかなければ実現しない、そういう側面もぜひご理解をいただきたいと、そのように思います。



○議長(佐藤正倫)

 新畑議員。



◆5番(新畑鉄男)

 農業については、これからも今のこの減反政策がまだ続きますので、それに対して雑穀とかいろいろ、そういう今二戸は雑穀の産地と言われていますけれども、米から雑穀に変えるということは、やっぱり農業の人たち、至難のわざなのですよ。やっぱり手間もかかるし、いいのもとらなければならないということになると、昔は田んぼがなくていろいろ米の育たないところには雑穀でこうやってきてやったのだが、今はもう機械化の時代でありまして、それに補うようなやり方をしないと、もう若者はそれに向いてこないと私は思っています。そういう点もありますので、基盤整備とかそういうのにはもっと力を入れていただきたいと思います。これは、答弁は要りません。

 それから、防災についてちょっとお伺いしますが、この前も3月1日から春の火災予防運動が始まりまして、各地区、私も10カ所ばかり回ってみましたけれども、ある地区に見に行きましたら地域でそのOBの人たちと、今まで消防やってきたOBとか、まだ消防でない方の若い方々が結構おりますということで、それでことしそういう組織をつくりたいのですけれども、その火事場とか、そういう災害のときに協力に行ったときの、もしけがをした場合の補償とか、そういうのをどう考えているのかなということをいただきまして、やっぱり自分のところを守るためなものだから、その出動手当とかそういうのは要らないのだけれども、何か起きたときの補償のほうはどう考えてもらえるのかなと、それをやっぱり一番やってもらいたいというのがありました。

 それから、あとは各地区でひとり暮らしとか、さっきもここにありましたが、ひとり暮らしとか老人だけ住んでいるところと、やっぱりそういうところはその地区の人しかわからないわけです。各消防団でも何か起きてそこに行っても、やっぱり地区の消防団、また地区の人でないとなかなかその人が把握できない。また、この前テレビでちょっと見たのですけれども、大きいところだとマンションとかいろいろありますよね。そういうところだと、現在災害が起きたとき中に入っていますとか、現在外出していますというような表示をしているところがあるのですよね。やっぱりそうすると、災害が起きたときそのレスキュー隊とか、いろいろそういう人たちが行ったとき、すぐここの中にはまだ人がいるとか、ここにはいないとかという、そういうのがすぐわかるというようなことをこの前テレビでやっていまして、それも各地域で取り組んでいるところがありました。二戸はまだそこまではいかないかなとは思うのだけれども、そういう活動に参加して、ある程度一番はけがをしたときの補償とか、そういうのをしっかりやってもらえば、各地区でやっぱり地域防災が進んでくるかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 消防の活動に手伝ってけがをした場合の補償というのかな、そういうのはあるそうでございますので、そこがうまくいくようにそれは情報としても流れるようにしたいと思います。それはできるのだそうです。消防活動に協力してけがをしたとなれば、それに対する、言葉としては何というのでしょう......

〔「災害補償」の声あり〕



◎市長(小原豊明)

 災害補償。でも、分団の幹部ということは......それでOBに対してもできると。一般の人でもできるのですが、そこはまた詳しい情報を後で説明いたします。

 それから、表示のことなのですけれども、むしろ今は戸締まりしていないほうが多いのですよ。ですから、これはいないとか、いるとかというのを前にかけたほうがいいと言うのですが、警察からすると今戸締まりをしっかりしてくれ、防犯サイドから言うと、かぎあけているほうが心配だというふうなことでございますので、都会のマンションはまた別だと思うのですけれども、防犯という観点からするとまた問題がありますので、大体ドンドンとやっていないと、いないということだと、この辺ですとね。そういうことで、その表示までさせることについてはどうなのでしょう。むしろ防犯のほうで問題があるのではないかなと思いますので、もう少し検討の必要があろうかと思います。



○議長(佐藤正倫)

 新畑議員。



◆5番(新畑鉄男)

 最後であります。防災は、本当忘れたことにやってくる。どんな災害が来るか、やっぱりこの辺は地震だと思います、一番。やっぱり地震時のときに、役所にもすぐにその防災体制をとれる、我々も消防のほうにはそういうあれをやっていますけれども、いざというときいかに早く対応できるかということなのですよ。第1次は消防署の署員の人たちが駆けつけるわけですが、その次には消防なのかな。それまでにやっぱり地域の人たちの協力がなければなかなか、わからないところに行って活動するということは大変なことなのです。そういうところを宣伝して、こういう地域防災にこれからマップとかいろいろつくってやっていかなければならないなとは思っております。市としても特段のご配慮をお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時51分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時00分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 15番、畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、まず最初に市長演述に対しまして、社会の変化に対応する二戸市のチェンジと進取の覚悟についてお尋ねをいたします。

 アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員の非正規雇用の労働者を大量解雇がされる、その状況が広がりまして、東京・日比谷公園での年越し派遣村の状況は、国民に大きな衝撃となりました。しかし、それは日本の急激に悪化している実態を示すものとなったのであります。大失業と倒産の危険から雇用と地域経済を守ることが緊急、重要な市政課題と市長も位置づけております。そうした立場から質問をいたします。市政に求められていることは、バブル経済の破綻を市民に押しつけることなく、企業の横暴な解雇、リストラから雇用と中小企業を守り、格差と貧困を拡大する国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たす、市民の福祉を守るという地方自治体の本来の使命と役割を発揮するべきであります。そのために、市民の雇用と暮らしを守り、医療、福祉、教育の充実を図って応援することを第一とし、不要不急な大型開発は抜本的に見直していくことが必要だと考えます。

 演述の結びで市長は、種の起源や進化論などで有名なチャールズ・ダーウィンの言葉を引用なさいました。あらゆる生物は進化し続ける。生き残れるものは図体の大きいものではなく、また、力の強いものでもない。それは、環境の変化にうまく適応する能力を持つ生物であるということであります。そして、社会においても世界的な危機的な状況下にあって、生き残るものは、社会環境の変化に的確に対応していくもののみであるとされています。さらに市長は、市民一人一人も家族も、また、企業や団体、そして自治体も社会のさまざまな変化に対応し、みずからを変えていかなければならない。危機は確かに痛みを伴いますが、価値観やライフスタイル、そして目的を達成するために社会の仕組みを見直す絶好の機会でもあるとしています。勤勉、我慢、進取の精神で強い覚悟を持って、山積する課題に立ち向かわなければならないと決意をなさっています。市政運営と主要施策について全体を見回しますと、確かに雇用施策もたくさんあります。それは、国の雇用対策を受けてのものであります。市長が言われる市みずから社会の変化に適応し、そして変革し、進取の強い覚悟を持って対応したと言えるものは何なのか、具体的にお示し願います。

 さらに、市内には、側溝が壊れていても市の財政難を理由にして放置している市道などもあり、インフラの老朽化の点検、修繕も十分でない、ままならない状況があります。大規模工事よりも小規模工事のほうが労働者の雇用効果が大きいと言われているわけでありますが、二戸市として土地区画整理事業を一定の段階で事業の凍結、また道の駅の計画中止など、大規模事業の休止、中止の大きな見直しを行うべきではないでしょうか。そして、思い切って生活密着型、インフラの維持、補修などの小規模工事に思い切った予算投入へと転換をし、地域の中小企業への受注、雇用につなげていくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 そして、演述の中では市政の最優先課題のもう一つの柱として、安全、安心のための支援を挙げています。そうした安全、安心を考えたときに、新たな市民負担をふやさないことは当然として、市民負担の軽減をすることも厳しい現在の経済情勢下にあっては重要なことだと考えます。そうした市民の応援策があるのか、またどういう内容なのか、お示し願います。

 次に、教育委員長の施政方針演説に対しまして、どの子も豊かに成長できる学校教育についてお尋ねをいたします。施政方針演説の中では、新たに希望校で試行実施される中学校1学年の35人学級を福岡中学校に導入し、生徒一人一人に目が行き届く環境を整えるとあります。中学校1年生の35人学級の試行を福中で実施すること自体、私は高く評価するものでありますが、しかしこの導入に当たっては、県教委は35人学級の試行はあくまでも現在の職員体制、教員体制の中でするものとしておりますので、試行によりまして、せっかく少人数指導の加配教員が、現在福岡中学校であれば3人にまでふやした状況でありますけれども、それが2名に減らされる懸念があります。少人数指導の加配教員の減とする県教委の方針は、強く見直しを求めるとともに、学校現場の困難解決に向けて、真に体制の強化となるもの、充実となるように現場の状況から二戸市とすれば、市独自の対応にも踏み切ることも必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 さらに、特別支援教員補助員の拡充で、支援を必要とする子も、そしてクラスの子もみんなが成長できるように体制を強化するべきではないかと思います。いかがお考えでしょうか。

 次に、教育施政方針演説の中で、仁左平中学校を初めとする他の中学校についても話し合いを進め、適正な規模による教育環境の整備を目指すとあります。しかし、私は統合の押しつけとなっていないかと大変懸念するものであります。1973年の文部省通達、それは公立小中学校の統合についての通達の中では、学校規模を重視する余り、無理な統廃合を行うことは避けること、さらに小規模校として残して充実させたほうが好ましい場合があり、住民の理解と協力を得て進めることなどの指導があります。古くから学校がそこにあることは、それなりの理由があるからであります。その学校をなくすことでその地域、そして子供たちにどのような影響をもたらすのか、そうした議論が十分されていないと私は懸念をしております。現在の市のやり方は、行政が方針を決め地元に押しつけるというやり方になっているのではないでしょうか。この点について見解を求めます。

 以上、質問をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 それでは、前段の部分について私のほうから答弁をしたいと思います。

 ご質問の中で、国の悪政に立ち向かって自治体の使命を果たせ、こういうお話でございました。確かに国の政治あるいは今回のさまざまな経済対策において、必ずしも賛同できるものばかりではありません。つまり玉石混交だと思っておりまして、やることがすべて悪だとも思っておりません。私たちは、その中から地域にとって、市民にとってブラスになるものは、むしろ貪欲に活用していかなければならない、そのように思っているものでございます。いろいろと演述の文言を聞いておられますが、1つは、いろんな施策も国の雇用対策を受けているだけではないかというお話でございます。ご案内のように、新年度の予算も実は税収は減ります。交付税も減ります。あとは借金とか補助金等々に頼る以外にはない交付金、その中で何をやるかが問題でございまして、今度もいろいろな緊急雇用、ふるさと雇用、その他いろいろあるわけですが、それらについても内容は多様な選択が可能であります。それをどう仕組むかは自治体の判断でございます。したがって、単に国があれやれ、これやれ言ったのに従っているだけではないかというのは、少し曲解をされているのではないかと思っております。

 国の施策をどのように二戸に合った使い方をするか。そして、これらは必ずしも黙っていて配られるものではありません。特に6次産業のモデル事業ですとか、あるいは農商工連携ファンドだとか、あれらは手を挙げて挑戦して採択になったもののみ使えるものであります。そういったものに私どもは強い意欲を持って取り組んで、市民のために、あるいは市内の企業のために、それらはやがてその雇用に着実に結びつくような仕事に取り組んでいくと、そういうものでございます。勤勉、我慢、進取の精神とか、強い覚悟とかという言葉を申し上げました。それは、午前中のお話にありましたように、今までの状況とは全く違って物すごく厳しい状況を迎えるということになっておりまして、これまでもいろいろ工夫も凝らし覚悟もしてきたわけでありますが、このような危機的状況になればなるほど私たちは、精神的にもしっかり覚悟なり我慢なりをしながら取り組んでいかなければならないという、まず強い気持ちを前面に出しまして、自治体もそうでありますが、市民もあるいは企業も、地域もそういうことで取り組んでいただきたいという願いも込めて申し上げたつもりでございます。みずから自治体として当然先に立たなければならないわけでして、何をやるかと言えば、これは午前中にお話もいたしましたが、1つはやっぱり最大は雇用であります。そして、雇用の裏づけとなる産業の振興だと思っています。そのためにキーワードは連携だというふうに申し上げました。特に産業では農と商と工と、これらが組み合わさることによって、原料、加工、製造、販売、そういったこと、一連のものをどのようにうまく組み上げて所得を得、働く場を確保するか、そのことに力を注いでいきたいと思っております。

 それから、大型の事業はというふうなお話もありました。私どもは不要不急な大型開発をやっているとは思っておりません。区画整理のことだと思いますが、それらも含めていろんな事業は市内の業者がほとんどでございまして、それらは経済対策にもつながると思っております。今度の、特に3億5,000万また入る。これは追加補正でやることになりますが、これらについては私どもも大型の事業よりもむしろ小規模な事業、これは畠中さんもご指摘がありますが、側溝の問題とか、老朽化した問題とか、さまざまありまして、道路にも、あるいは文化会館、あるいは大平球場、施設や道路、そういったものでの補修なり点検なりすべきもの、そういった点への予算投入はかなりの程度考えているものでございます。二戸の企業は、中小企業、全部中小企業でございまして、ただ何百万単位の仕事がたくさんあればいいかと言えば、そうではございません。やはり千万単位の仕事もしなければならない。中小企業の中でも大きいものから小さなものまでありますが、いろんな事業はやはりその技術も確保していなければなりませんし、いろんな資格を持った人もいなければいけない。したがって、数人で成り立つような小さな企業だけが、機械力よりも人力を使ってやる仕事をやればいいというものではなくて、それなりの大きな仕事もこなせるような企業もいなくてはなりません。そうでなければ、いずれ大きな事業は全部外部の人に頼まなければいけない。それに多少なりとも大きな業者は、それなりに人を雇用しております。そこが倒れるとそれだけ失業の問題も出てくる、また周りにも迷惑を来す、そして技術者が減ってくる。そのことは市にとっても大きな負の部分になりますので、バランスを保ちながら事業をするというふうに考えております。また、この小規模工事は今度の補正で、追加でかなり出てくると思いますので、そのときにまたご審議を賜りたいと思っております。

 それから、市民負担をふやさないことは当然として、負担軽減のというふうにおっしゃっています。確かにこういうご時世になりますと、私どもはさまざまな使用料にしろ何にしろ、水道でも下水でも、いろんな手数料でもそうなのですが、本当であれば上げてもらえれば少しでも市財政は楽になると思います。しかし、こういうことは極力抑えるということは大きな方針にしております。また、負担軽減もなかなか簡単にはまいりませんが、例えば介護なんか第4期が始まるわけですが、値上げはもちろんしない。むしろ1年度、2年度は政府の支援もありますが、若干従来よりは安目にしているものであります。また、少しではありますが、父子手当のようなものを始める。妊産婦も14回無料で健診を受けられるというようなことも考えております。また、医療の分野では、これも課題なのですが、自前で持つ診療施設などには7,000万余りの一般財源からの投入などもしているわけで、これからもある程度それはもう続けていかざるを得ないと思っております。もちろん改善の努力はいたしますが、そういう部分も引きずりながら、何とか市民の暮らしを守っていけるようにしたいと思っております。特に健康、介護とか、医療とかにかかわる問題として予防に力を入れるということであります。メタボ対策もありますし、また転倒予防とか、全般にわたる健康教育、そういった機会もふやしていきたいと思いますし、子育て支援センターなど、幼児期の健康あるいは将来の学校までもその影響が出てくるわけでありますが、そういうものについても少しでも手厚いサービスができるように、そのように努力をしていくつもりでございます。

 大まかなお話をいたしましたが、また細かい話が出てくるかもしれませんので、とりあえず私のほうからは以上を申し上げておきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 どの子も豊かに成長できる学校教育ということで、3点について質問がありました。

 まず、第1点の中学校1年生35人学級の件でございます。平成21年度から県では中学校1年生に35人学級を試行的に導入する。それに当たって、これまで少人数指導加配として設置してきた教員を充てる、そのとおりでございます。その分の影響はというふうなことでございますが、県教委のほうでそういう方針ということですので、少人数指導加配が若干減るということになるわけですけれども、その分をこれまで小学校1、2年生の35人を超えない学級に配置していた、すこやかサポートをすべての学年で活用してもよいということになりましたので、このたびの中学校1年生の35人学級導入は、二戸市全体として考えた場合影響は少ない、そのように考えております。現場の状況から市独自の対応に踏み切ることも必要ではないか、そういうことでありますけれども、二戸市単独の対応に踏み切る、そういうことにつきましてはなかなか財政上困難でございます。

 2つ目の特別支援教員補助員の拡充で、支援を必要とする子もクラスの子もみんなが成長できる学校をということでございます。この件につきましては、昨日鈴木議員の質問にもお答えをいたしました。特別な支援を必要とする児童生徒の学習支援に当たる特別支援教員補助員の配置については、平成20年度に9名を配置しております。平成21年度はさらに2名ふやして11名を配置する予定でございます。畠中議員の申すとおり、さまざまな障害がある子供たちが学級の友達とともに成長していく、そのことは極めて重要である、そのようにとらえております。障がいの有無で人を区別せず、一人一人の違いを認め合いながら、同じ場所で育ち合える社会の実現を目指す、そういう意味からも今後とも市として引き続きその充実に努めてまいりたい、そのように考えております。

 3つ目の学校統合についての現在の市のやり方は、押しつけとなっているのではないかということでございます。学校統合の方策については、昭和31年の通知で積極的、計画的な学校統合の推進を求めておりますが、先ほど議員もおっしゃったとおり、昭和48年の通知では、小規模校には小規模校としての利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し、充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。また、学校統合を計画する場合には、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めることというふうに通知があります。そのとおりでございます。教育委員会としては、仁左平中学校の子供たちの教育を考えた場合、小中併設校の中で体育館やグラウンドの共用、特別教室の不足等で生徒の授業やクラブ活動において相当の不便を体験していることや、校舎の老朽化により再び大きな地震があれば倒壊するおそれがあること、さらに小規模校は教師と生徒との人間的な触れ合いが深まり、一人一人に目が行き届きやすい反面、固定化された集団になっているため、教育指導面や生徒の人間関係、また教師の配置数が少ないことから授業の充実や部活動の選択幅などの問題を考えている。そういう現在の教育環境の中で子供たちが教育を受け続けていくことが、本当に子供たちのためになるのかということについて真剣に考えてほしい、そういう観点からPTA、地区住民と話し合いを進めている状況でございます。仁左平中学校の統合については、十分に時間をかけてPTA、地域住民の理解と協力を得て行うよう努めておりますので、押しつけになっているとは考えておりません。ご理解をいただきたい、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 まず、市長にお尋ねした中では、具体的な事業名を挙げまして、土地区画整理事業の一定の段階まで整備した中での凍結、あるいは道の駅の中止などを挙げたところでしたけれども、それについては余り触れられませんでした。区画整理事業については、前の質問者の中では若干は出ていますけれども、この点についてもう少し答弁をいただきたいというふうに考えております。特にこの経済状況下、特に国、地方含めて今800兆円という長期の債務残高がある中で、本当に毎年毎年公債費の部分が占めていくと、一方では人口動態見ますと、これから確実に劇的な少子化時代が来るということでは、将来に本当につくってくれてよかったと言える、そういう社会資本であればいいのですが、何であのときつくったのだろうと。さまざまなインフラ、社会資本が将来の方々にとってもう維持、修繕、その施設の管理だけでもう大変だと、借金もあるということになってはならないわけで、今自体、二戸市の財政そのものが大変でありますので、ことし、来年、入れる分についても四苦八苦していることを考えますと、本当に合併特例債を活用しての合併建設事業の計画なども含めて、本当にどうなのだと、まさにそれが、市長が言われる変革、進取の精神だと思いますので、その点について触れていただきたいと考えております。

 あと、教育委員長にお尋ねをしたいと思います。決して中学校の統合を押しつけてはいないと言うのですけれども、その仁左平なり、あるいは今後上斗米なりどのような教育的な課題が、問題が地域から発せられているのか、そのことがないままに、例えば仁左平中学校であれば校舎が古い、あるいは併設校であるというのは行政側、教育環境を整備する行政側の責任の問題の中にいろいろ支障することが出てきて、それを地域のほうに少人数であることがどうの、ああのと、後から理由をつけて言っているようにしか思えてなりません。この仁左平中学校で取り上げた関係で続けて言いますけれども、仁左平のほうから統合したいというのがまず来たのかどうか、この仁左平中学校の統合の話はどこからまず始まったのか、お尋ねをします。

 それと関連いたしまして、昨年11月4日付で仁左平中学校のPTA統合検討委員会に対しまして、教育委員会のほうで回答しております。それは、中学校の中にできましたPTAの検討委員会のほうから教育委員会に対しまして、この統合についての質問書が出されておりまして、その回答なのですけれども、それについてはいずれ平成8年の答申を基本にして、これから二戸市全体の学区編成に関するビジョンを行うとしているのですが、私は大変驚きました。と言いますのは、平成8年に確かに答申は出ていますが、その後平成12年に、さらに12年時点での学区調整委員会も開かれて答申が出ております。なぜ平成12年のものではなく、それより古い8年のものなのか。やはりそこにも教育委員会として統合を進めるに当たって、都合のいい答申を利用しているとしか思えません。平成12年には、大変両論併記となりましてこの学区の問題、特に学校をなくすということは、子供にとっても地域にとっても重大な影響を与えるという懸念のもとに、さまざまの項目が両論併記となりました。そして、その中で述べられているのは、生徒の多様な個性や能力に応じた教育の実現をどう図っていくのか、直面する教育的課題であることを認識したと、12年の答申では言っています。学校教育は、父母、地域の連携、協力があってその充実が図られる。また、学校は地域の精神的支柱であり、地域住民の学校に寄せる心情には根強いものがある。さらに、学校を中心とした連帯化、活性化が図られてきた歴史があり、このような地域の実情から可能な限り学校を存続させることが望ましいと考えるという答申があるのですね。ですから、平成8年、平成12年、学区調整委員会の答申が出ている中で、8年の答申を基準とするという、その理由は何なのか。

 この2点について統合関係ではお尋ねをします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 不要不急ということで、区画整理と道の駅を挙げられましたが、私どもは不要不急の事業だとは思っておりません。区画整理については、これまでもいろいろ議論をされてまいりました。これが全くの新開地で人が住んでいるところでなくて、石切所でなくて、また広大な農地、森林をつぶしての区画整理のようなものであれば、それは不要不急になろうかと思います。今現実に暮らしをしている場所で、あの石切所をもう本当に詳しくご存じだと思いますが、区画整理前もあそこをぐるぐる歩いたわけですけれども、小学校に行く道路ですとか、今は大村道路がそうなっているのですが、やはり放ってはおけません。下水道も入れていかなければいけません。そういうことで、行きどまりの道路とか、さまざま皆さんに我慢をまだしていただいているわけでありますが、それはそれで解消していかなければいけないと思っています。

 また、将来の批判に耐え得る事業かということでございます。もちろん将来どうなるかというのは、予測の範囲でございますが、人口が減っていっているということ、それから活性化がいま一つであるというのはご承知、ご案内のとおりでありますけれども、それでは放っておいたら何とかなるのかと、今までの線上に持続できるのかというと、私はそうではないと、もっともっと廃れてしまうと、そのように思っています。それと、1つは、市の財源を考えるときに、土地のあるいはそこの地域の資産をふやすことで税収につなげていくと、そうしませんと市民税だけですと本当にまた下降の一途をたどる、それを固定資産等資産税はカバーしていく、余りこれは強調したくはないのですけれども、一定の財源を確保する上でも必要だと思っております。それと、区画整理の後に新しい家が、荷渡を見ればわかるのですが、新しい家とか事業所が建っていきます。それがまた一つの事業を生むということにもなります。そういうことからして、この区画整理は今後とも続けていかなければいけないと思っています。ただ、ご指摘ありますように、その年々の予算のレベルに合わせてどのぐらいの額でいくかということについては、お話がいろいろありました。我慢もせよというお話もありました。その辺については、いろいろと検討を重ねながら進めていきたいと思っております。そして、区画整理について言えば、特に川原橋ができると、23年までに。その下に下水の管もくぐっていきまして、東側の下水はこれから、川原橋から上っていく、そしてその上っていくところで今度は密集地域の区画整理、それで初めて東側の商店街とか住んでおられる方々の場が改善されるということでございます。そういうことで、東側、東側ということで問題になっておりましたが、やっとこれからというふうな気がいたします。そして、いずれもこれらの工事はその本体工事に、お金がかかりますが、それらは地元の建設業等々にかかわる、そしてその上にまた建物が建てかわったりなんかしますと、建材ですとか、あるいは家の設備だとか、そういうものにもつながっていくということでございますので、その辺もご理解を賜りたいと思います。

 また、道の駅については、一般質問等々でもございました。早くやれという声もあれば、慎重にという声もあると思います。私どもは、できた後の運営とか、それから中に入ることでの経費がどうなるのか、そういうことを考えながら、これはやや慎重に進めていきたいと、そのように思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 何点かあるわけですけれども、まず仁左平中学校の件でございます。

 何か向こうのほうから統合についてあったのか。これは、地域から、PTAからということではなくて、学校のほうから、結局併設校に伴って体育館やグラウンドの使用とか、特別教室の不足で授業に支障を来しているというふうなことについての申し入れは学校のほうからあったということでございます。それについて、畠中議員さんに言わせれば、環境をつくってやるのは行政の役目ではないかというふうな件でございますが、何せ生徒数が年々減少していくということとあわせて、その老朽化した校舎を新しく改築するということになると、多額の金を必要とするということで、大変財政的にもそれは難しい、そういう観点から統合のほうを進めているというふうにご理解いただければいいというふうに思います。地域のほうから学校を統合したいという申し入れというふうなことについては、伺ってはおりません。

 それから、上斗米中学校につきましては、昨日の答弁でもありましたように、急激に生徒数が減少してきている。いわゆる学区外就学がふえてきている。それに伴って中学校での複式学級ができるのではないか。これは、教育委員会としても非常に危惧をしているところでございます。ただし、近々現実になりそうな面もありますので、そうしますと、例えば1、2年が複式になるということになれば、学校の教員もそれに準じて大体2名ぐらい現在よりも減ってしまう。そういう現状もあるわけです。そうすると、専門の教科の先生の配置がいただけない、免許外の教員によって指導を受ける、そういう状況になる。そういうことをさまざま考えて、これは子供たちの教育環境を考えた場合に統合したほうが望ましいのではないかということで、今現在進めているというふうに理解をいただきたい、そのように思います。

 それから、学区調整委員会の平成8年の答申と12年の答申という話があります。12年が新しいのになぜ8年のものを、答申を利用したのかということですが、中身を見ていただければご理解いただけると思いますが、平成8年の答申は、いわゆる基本的な方向性というのをきちっと出していただいているのが平成8年の答申でございます。12年のやつは、統合についてやるときは十分地域住民との理解を得るよう気をつけて進めるようにというふうなそういう中身でありますし、統合については両論併記といいますか、そういう形になっているのが12年のもの。まず、私たちは、二戸市の中学校のあり方という、基本的な方向性を出していただいた平成8年のものを基礎としているというふうにご理解いただきたいなと思います。それから、これはだれもそうだと思います。学校は精神的な支柱である、中心である。その点については我々もそのように感じておりまして、小学校についてはできるだけ残していこう、今現在下斗米小学校は統合になるわけですが、それ以外の小学校については考えていない。小学校を残して地域の精神的な支柱にしたい、そういうふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 区画整理事業は、確かにインフラ整備によって新たな事業展開があったにせよ、市の全体のまちづくり、また住民の皆さんの全体を見たときに、結果的にもう二戸市はこれ以上無理だという、もう限界が見えていると思うのです。新幹線開業に合わせた一定の整備が必要という所期の目的はある程度達せられたとすれば、これからはどうしたらいいのか。この厳しい財政状況下、またそうしたインフラ整備をすることによって、将来にわたってその維持、管理をもまた将来世代に残すわけでありますから、二戸市のこのまちの規模、また住民の意向の中では、これはもうこれ以上やれないという、今の二戸市の実態をもっと私は直視して見直すことがなければならないというのが区画整理事業ではないかと思います。今市長から言われるのは、固定資産税が取れるではないですかという、もう不動産業者のような話になって、住民の暮らしも、またそこで伴う住民の負担もなかなか意識の上にはないのかなという、ちょっと首長としての認識は、区画整理事業はそうだったのかと、大変首をかしげる状態でございます。区画整理事業に限らず、市が今計画したものは、例えば私ども日本共産党議員団は、浄法寺地域での特定環境の事業、下水道への転換も含めて、本当にインフラ整備というのは、そのときは国がやります、補助しますということでやっても、結局その後の維持、修繕、補修、点検ですね。本当に過大な負担があって、今各地でその過大投資した結果のそういう社会的資本の老朽化、命の安全も脅かすような危険があったり、あるいは昨日も米田議員からありましたけれども、長い目で見たときの財政負担の問題、あるいは大規模災害の中での衝撃の度合いなど考えますと、下水道事業への転換などが本当にこれでいいのかと、今ここで見直すべきではないかというふうに私は考えたものでありまして、区画整理事業がそういう認識でいいのか、もう一度市長にお尋ねをします。

 あと、ここに答申があります。教育委員長にお尋ねしたいのですが、その標題を見ましても、あるいはその諮問を受けた委員会の名称を見ましても同じなのですね。8年が基本で12年がその内容を受けた一部だと教育委員長言われるのですけれども、この答申の中身も、またその答申をした諮問の委員会も名称が同じだと。今の委員長のお話ですと、平成12年度の検討委員会にかかわった皆さんは、おれたちはそれ程度のものだったのかというお話が来るのではないかなと思うのですけれども、いずれ本当にそれでいいのか、答申の重みが、あるいは求めたものがそうだったのか。私は、多分それぞれがその時点で同じ重みを持って諮問もし、答申されたものだと思います。併設校の解消、確かに仁左平中学校はずっとそのことが言われておりましたけれども、それが無理だとしても、例えば特別教室など通常の授業に支障するものは教育委員会がそうした環境整備をすれば済むことなのではないですか。平成8年に出されました答申の中で、児童生徒の予想があります。平成8年度の人数に比べましても平成21年度、一番生徒数が減っていないのはどこなのか、ご存じでしょうか。それは、仁左平中学校が一番生徒の減少率が少ないのですね。なぜかといいますと、一方では誘致企業の招致あるいは雇用促進住宅や市営住宅など住宅政策、さらには福祉の里構想による福祉あるいは医療の拠点の集中など、本当に周辺環境の整備を市が努力をし、市民が住みたくなるような地域づくり、働きやすい地域づくりをつくってきた中において、生徒数が最も減っていないのが仁左平中学校なのですよ。それをさまざまな理由を挙げて、本当に仁左平の理由なのと思うような理由を挙げて、それを統合ということはやってはならないと、本当にその地域に学校があること、その地域の人々の子育て、営みをしっかりと見て応援する、行政と一体となった教育行政でなければならないというふうに考えるものでありまして、仁左平中学校の施設の不足については教育行政が努力するかどうかの、そちらのほうで悩むべきではないかと、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 また区画整理でございますが、二戸のまちを将来どういうふうな目で見ていくかということが一つあると思うのですね。私は、県北の拠点と、みんなおっしゃいますね、県北の拠点、拠点というのはどういうところかというところが一つあると思いますよ。それで、今広域振興局の話も出たりいろいろするわけですが、拠点というからにはいろんな機能がそこに集まっていなければならない。その拠点を維持する、あるいは呼び込むのは何かと言えば、やはりそれは、一つは都市基盤なのですね。農業も同じです。基盤がしっかりしていないところに立派な建物を建てようというのは無理でありまして、やっぱり土台をつくる、これは時間がかかりましても必要であります。それは大きな目から見たときの話です。もう一つ、暮らしから見たときに、石切所をどのような整備を進めていこうと畑中さんは考えているのでしょうか。再々言いますが、小学校の道路、悲惨ですよね、あの狭さ、車も通ります。また、大村道路も歩道がないということでいろいろ問題になっています。あと、東側については商店街がもうシャッター通りになってしまったと。いろんな批判がある。では、それを変えるにはどうするか。言えば、やはり一つは基盤をきちんとして、そこで新たな投資のチャンスをつくって、そしてまちの駅周辺の核として頑張っていくことが私は大事だと思っておりますし、それらがそこに人が定着することにもつながり、また二戸が県北の拠点として存在感を持つ一つの方法ではないか、私は思っております。今の状態でいいとは思っていないと思うのですね。あれが例えば武家屋敷のようなものであれば、不便であってもそのような道なり環境を整えていけばいいと思いますけれども、そういうところではありません。したがって、私は石切所の住民と見た場合であっても、やはりきちんとした道路なりあるいは下水なり、それらが必要になってくると思っています。浄法寺の下水もそうですが、そういうのはなくてもいいというのはありますよね。ひたすら現実に困っているところに多少の何と申しますか、税金でも何でも安くして、医療も安くして、それで成り立っていくまちというか、それで売っていくまちの暮らしもあると思いますが、私は、二戸は違うと思っているのですよ。そういうことをやっていけば中心は別なところに移る。別なところに移れば医療、例えば病院なりいろんな基幹的な施設もまた移動していく。そういうことを防ぐ、やっぱりここは県北の拠点でなければならない。そのためにはさまざまな投資なり基盤をつくりつつ、もっと知恵を働かして産業がそれに伴い、また人口がここに定着をしていくことがより大きな課題で、そこのところで私ども悩んでいるわけでありますが、そのためにも基盤というのはやはり一定程度整備しなければ、そこに物を持ってくるというのは難しいのではないか、そのように思っています。都市の基盤整備は、都市の付加価値を増すということでもあります。その付加価値を増すことでいろんなものを吸引し、そこで花開くような次の施策の展開のための一歩ではないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 仁左平中学校の状況等については、私も重々承知しているつもりでおります。生徒数で先ほど言われましたけれども、議員おっしゃるとおり市内の中学校を見ると、仁左平中学校は余り今まで減少してこなかった、それはそのとおりでございます。ただ、これからの数年先を見ますと、上がったり下がったりするわけですが、平成26年度にはもう37名までに減ってしまう。そういう状況にもあります。ただ、仁左平中学校の場合は、何回も申しているのですけれども、生徒数だけで統合ということを考えているわけではありません。いわゆる何回も言うのですが、併設校における弊害であるとか、ただそれを言えば、環境整備を整えるのが教育委員会ではないかと、必ずそこに行き着くわけです。なかなか難しい状況にある、財政上から考えてもですね。それとあわせて、適正規模の学校はという問いが昨日あったのですが、教育委員会としては、いわゆる1学年2学級以上で子供たちが伸び伸びと学ぶ、それが適正規模というふうにとらえているわけで、それからいきましても統合することが望ましいのではないか。そういうことで現在話し合いを進めているわけで、何も絶対いつまでにということを教育委員会では今出しているわけではありません。地域住民の方々、PTAの方々と十分相談をしながら、そして地域住民の意見も尊重しながら統合を進めていく。そういうことが基本でございます。

 もう一つ、答申の件で先ほど話があったのですが、平成8年のやつは先ほど基本的方向性を示しているという話を申し上げました。いわゆる将来どうあるべきかという部分が平成8年の答申でございます。12年の答申後合併について、統合について述べてはおるのですが、両論併記、いわゆる平成8年に出された統合がよしとすることと、そうではないということの両論併記、そういうふうに私どもは認識しているところでございます。多分畠中議員さんとのこの校舎の件、環境整備の件については平行をたどるのではないかなというふうに思うのですが、現在は特別教室、何とか小学校の特別教室も時間調整をしながら現在やっているという状況もあるわけでございます。ですから、できれば、私は仁左平小・中学校校長を経験した者としては、何とか小学校も単独で自由にその自分たちの校舎を使えるようになることが、一番小学校の子供にとってもいいのではないのかな、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 教育委員長にお尋ねをします。仁左平中学校については、結局は財政を優先して、地域の子供たちの思い、あるいは地域がこれまで地域づくりで頑張ってきた教育力といいますか、そうしたものを無視して、とにかく統合を押しつけるという状況になっているのは、やはりこの間の答弁で明らかになったというふうに思います。行政は、あるいは教育行政は何のためにあるのか。やはり地域に暮らす皆さんの教育なり、あるいは暮らしをしっかり守る、あるいはこれからの可能性をしっかり応援していくための行政だと思うのですけれども、仁左平中学校の統合問題については、教育の地域要望がどうなのか全く触れることなく、これ以上お金をかけたくないと。まさに教育リストラとも言うべき学校統合という流れを、今ただただ強めているというふうにしか思えてなりません。一般会計であれば158億ですか、全体予算も200億円を超える二戸市にあって、財政事情とは一体何なのでしょうか。地域があること、その中心的、精神的支柱がそこに学校があることなのですね。文化面でも、また地域の融和を考えても、学校があるからなのです。そういう二戸市のまちづくりの観点からいっても、なぜこれだけ地域政策、住宅政策でも、医療福祉の政策でも仁左平地域、この間きめ細やかにやってきたのに、中学校だけはもうどこかにやると。それは、余りにも乱暴なのではないかなと思います。これは教育委員長では答えられない、市長にも聞かなければならない問題かもしれませんけれども、もう少しこれは丁寧にやっていかなければならないのではないでしょうか。特に戸花団地まだ少し分譲があるようで、水と緑の丘ですか、そういったことで分譲はどんどんと大きな看板にお金かけてやっているという一方で、なぜ市内の少子化の中にあっても最も生徒の減少率が少ない。それは、市が頑張って地域づくりをした結果であると思うのですが、そこで中学校をなぜなくすのかと、この理不尽は、私は理解できません。

 この点について教育委員長にお尋ねしたいのは、しからばそれが子供たちからの要求なのか。不便であっても中学生が小学生の面倒を見る、あるいは運動会などでも地域の皆さんも、いや、仁左平はいいなと、大きな子が小さい子の面倒をあんなに見てと、ああ、やっぱり家を建ててよかったという感想を言っていらっしゃるのですね。本当に子供たちが併設校を解消するためにどこかの学校となりたいと言っているのかどうか。学校の主人公は子供たちですので、その子供たちの何人か親の方から聞いたのですが、子供たちは統合したくないと言っていると私は聞きました。それが子供たちにとっての最善の利益なのかという点。できましたら市長から、この間の仁左平地域に向けた地域政策の観点からいって、本当に市の成果として、生徒数が減らないで来ているというその地域を、中学校がない学校にして途切れさせていいのかどうか、市長にお尋ねします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。簡潔にお願いします。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 なぜ仁左平中学校を統合するかというのは、時期とすればもう非常に老朽しているということがきっかけでありますが、基本は適正規模ですよね。中学校の教育にはどのぐらいの規模が適正であるかということが、私はベースだと思っております。学校が地域の支柱だというのは、それはそのとおりかもしれません。小学校はそうなのですよ。それが小学校、中学校、では高校までかということになると、そうではない。幼い、その12歳までですか、そこはなるべく近いほうがいいなとは思いますが、それから上は、むしろその大勢の中でもまれて、強くなって、たくましくなって、そして挑戦する生徒を私はつくっていくべきだと思っています。仁左平は今まちづくりも進んでいって、これからまた金田一のほうにもいくのでしょうが、基盤をつくり、あそこは商店から、医療から、福祉からいろいろありますから、いい地域だと思いますよ。それは栄えていっていただきたいと思いますが、それがその中学がないからといって、そこがだめになるということにはならないと思うのです。それがさらに高層住宅でもどんどん建って、2クラス十分支えるだけの地域になればまた別だと思いますが、今そういう状況にならない。そして、戸花もそうなのですが、今小学校、子供たちいますけれども、これ単純、あっという間なのです。あっという間に高齢化進んでしまいますよ。そのときに、私も転々とあちこち歩きましたが、もう学校どんどん建てる時期が終わると、今度はもう老人しかいなくなってしまう。そういうときにどう転換するかというのは、まちづくりの本当の難しさだと思っております。そういうことで仁左平は、小学校はきちんとして、中学校へ行ったら外に出てもっとがんがん頑張っていただけるような地域にしたらいかがかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長、簡潔にね。平行線なのだから、2人。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 我々が考えているのは、子供たちの将来をどうするか、それを一番に考えているということをご理解いただきたい、そのように思います。



◆15番(畠中泰子)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 2時02分