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岩手県 二戸市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月02日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−04号







平成21年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第7日目)
  (平成21年第1回二戸市議会定例会)
                           平成21年 3月 2日
                           午前  10時  開議

  日程第1 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問

2 出席議員は次のとおりである。(23名)
   1番  田 村 隆 博      3番  小笠原 清 晃
   4番  滝 沢 正 一      5番  新 畑 鉄 男
   6番  鷹 場 美千雄      7番  田 口 一 男
   8番  米 田   誠      9番  田 代 博 之
  10番  菅 原 恒 雄     11番  國 分 敏 彦
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
   2番  小野寺 仁 美

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小保内 敏 幸   市民協働部長   小野寺 悦 夫
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   藤 原   淳
  建設整備部長   平 賀   剛   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   角 田 良太郎   市民協働部副部長 泉 山 光 生
  健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   木 村 行 孝
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志
  水道事業所長   小野寺 常 人

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    任   玉 川 眞 也



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、小野寺議員から提出されております。おくれるという連絡は、滝沢議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 2月27日議会運営委員会を開催しております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 國分議会運営委員長。

〔議会運営委員長 國分敏彦君登壇〕



◆議会運営委員長(國分敏彦)

 おはようございます。

 第1回定例会の議会運営につきまして、2月27日午後4時35分より議会運営委員会を開催し、協議をいたしました。協議結果の概要をご報告いたします。市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問は、お手元に配付してあります一覧表のとおりでございます。8名の議員から提出がありました。本日は5名の議員の質問を行い、あす3名の議員の質問を行います。したがいまして、当初の審議日程とおり2日間となります。

 以上、ご報告を申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第1、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。

 通告順に従い順次質問を許します。

 20番、田口 一議員。

〔20番 田口 一君登壇〕



◆20番(田口一)

 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を通告に従いまして順次行います。

 平成21年度は、小原市長にとって平成18年1月1日に誕生した、新生二戸市の初代市長として1期目の最後の予算編成という大変重要な年であります。しかし、残念なことに我が国を取り巻く状況は、アメリカ発の100年に1度と言われる未曾有の世界的な不況下にあり、国、地方自治体ともに大幅な税収減が予想され、こうありたいという予算の編成がなかなか困難であったろうと思料いたします。それでも有利な起債や新たな補助事業などを取り入れ、現時点では可能な限りの予算編成に努めたものと受けとめています。予想していた事業で予算がつかなかったもの、あるいは事業の見直しがされたものなど幾つか気になる点はありますが、現下の厳しい経済情勢、地方自治体を取り巻く財政状況の中でプライマリーバランスを黒字としたということは評価に値するものと思っております。

 最初に、市税の関係でお尋ねをいたしますが、岩手県の予算を見ますと21年度の県税収入は20年度に比較して19.2%の大幅減となっています。特に法人事業税は48.6%減、法人県民税は32.6%減と見込んでいるようです。単純に比較はできないと思いますが、二戸市の市税の歳入見積もりはどういう内容によるものか、お伺いをいたします。

 あわせて、景気が悪くなればなるほど徴収も厳しさを増すのが一般的と思われますが、収納率の向上対策はどのようなことを考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、国内総生産が大きく落ち込む中、雇用環境は大変な状況にあり、産業の振興と雇用の確保に向けて最大限の努力を傾注する必要があります。昨年は、市当局の尽力により株式会社日本一が当市への進出を決めました。担当者の熱意には心から敬意を表します。予想では100人規模の雇用が見込まれているようですが、その内容をわかる範囲でお知らせを願います。

 また、原材料などの調達はどのようになるのか、お伺いをいたします。

 また、その製造過程において新たな雇用が生まれる可能性があるのかどうか、お伺いをいたします。

 さらに、鶏舎の建てかえ支援の記述がありますが、現実的にどういうことを想定しているのか。また、具体的にそういうことがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 福岡高校の同窓生であります、世界的グラフィックデザイナー福田繁雄先生が去る1月11日に急逝されました。これまでの二戸市に対するご功績に感謝を申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。先生の作品はご遺族から市へ寄贈されるということで、大変ありがたいことですが、その内容と今後の福田繁雄デザイン館の運営はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、瀬戸内寂聴師ゆかりの品々を浄法寺総合支所内に展示するということですが、これは瀬戸内寂聴記念館として、安比川流域生活圏整備プロジェクトの道の駅整備事業に組み込まれるものと理解をしておりましたが、そうではなかったのでしょうか、見解をお伺いいたします。

 スポーツのことに関する記述はなかったようですが、2016年、岩手県で開催予定の第71回国民体育大会に向けた県や市の動きはどうなるのかを伺います。

 次に、市民憲章について、前に一般質問で早期の制定を喚起した者として、ようやく重い腰を上げたのだなという感がございます。市民がその郷土に愛着を持ち、誇りに思い、未来に向かって市のあるべき姿や市民の規範を平易な言葉で、わかりやすく、親しみやすい言葉でまとめることが必要だと思いますが、どのような形で作業が進んでいくのか、お伺いをいたします。

 また、市の花、鳥、木の制定はどう進むのか。

 あわせて、市民歌については検討されなかったのか、お伺いをいたします。

 最後に、教育委員会にお尋ねをいたしますが、下斗米小学校以外の小中学校の統合について、どのような動きになっているのか、お伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きく7項目についてお尋ねでございます。最後の学校の統合については教育委員長ですので、6項目について私のほうからお答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、市税についてでございます。これだけ世界的な不況が覆っている段階において、今回ご提案いたしました21年度の予算において市税の見積もりは0.3%減と、実は余り変わっていない、意外な感を持たれたかもしれません。実は私もそうでございましたのですが、確かに市民税としては3.3%減で、それを固定資産税である程度カバーしたということであります。それでも、その市民税の3.3%減自体も意外に少ない影響のように思われますが、実はそうでもないので、そのことについてご説明を申し上げます。このたびの予算で、市税は917万3,000円減の28億4,749万5,000円と提案をいたしました。その中の市民税は10億4,746万9,000円ということで、対前年3,561万円の減、3.3%の減でございます。その市民税を個人と法人に分けますと、個人については9億825万8,000円ということで、対前年2,140万4,000円減、2.3%減でございます。法人市民税のほうが大きくて、額としては1,420万6,000円ですが、9.3%、約1割の減としているものでございます。

 これは、なぜ、先ほど県の紹介をされましたが、市はこの程度で済んでいるのかということについてご説明いたします。まず、1つは、20年度、特に法人市民税については、当初予算ではかなり手がたく見ました。1億5,341万7,000円、対前年比で9.3%減となっております。しかし、先般補正予算を組んだ際に、歳入増として1億7,379万9,000円で、これが現在予算になっております。それと比較いたしますと3,458万8,000円の減、19.9%の減を見ています。さらに、決算見込みになりますと、その差は大きくなってまいります。まだ決算、最終取りまとめには至っていないわけでありますが、その差が大きくなりまして、最終的には対前年20%から30%の減というふうに見込んでおります。

 それにしても大工業地帯などに比べると小さいわけでありまして、2番目の理由といたしますと、当市の法人は食品製造あるいは小売業や生活必需品にかかわるものが多い。例えば、ブロイラー系なんかもそうでございます。あるいはお菓子などもそうなのですが、そういう食品製造、小売業、生活必需品にかかわるものが多い。日常生活により需要が生じる業種がほとんどであります。そういうことで、急激に買わなくなるということはないということであります。

 それから、3番目ですが、当市では均等割分への依存割合、均等割と所得割といいますか、そこがあるわけですが、均等割合への依存割合が多い。19年度決算で37.2%で、例えばこれは工場地帯だとか盛岡などを見ると20%台なのですね。二戸市は37.2%ということで均等割が多い。つまり利益がどんと上がるような会社は少ないということになろうかと思います。基本料金が中心なので、それほど影響が他に比べて少ないということであります。そういうことで、均等割への依存割合が高い水準にある。37.2%で、景気が低下した場合に収益減収による影響は比較的少ないということであります。法人市民税についてそうなのですが、同様に個人所得を課税対象とする個人市民税については、増加要因はもちろん少ないわけで、年金所得者が増加をしているのですけれども、増加要因はない。対前年比2,140万4,000円、2.3%減を計上しておりますが、これは前年の所得、20年の1月から12月をもとに翌年に課税せられる仕組みとなっております。したがって、21年度よりも22年度以降への影響が今後出てくるのではないか、その点は多少心配しておりますが、21年度についてはさほど劇的な減少にはならない、そのように踏んでいるところでございます。

 今度は徴収率のアップについてでございますが、私どもはこういう状況にあって、よりその収納率を高めなければいけないと思って、大きく言えば3点ございます。1つは、演述でも申し上げましたが、税務調査員を配する、これは7月ごろになるかと思いますが、税務のプロに来てもらいまして、直接あるいは職員を指導するという立場から活動をしてもらおうと思っております。

 2番目なのですが、県の滞納整理機構と連携をするということで、昨年度も1人派遣をしておりましたが、今年度も1人派遣をいたします。そういうことで、滞納整理機構にも具体的案件も扱ってもらおうと思っておりまして、それによる収納率のアップも考えております。

 それから、税外収入等については、先般も専決の幅を認めていただいたのですが、支払い督促など新たな方法を取り入れまして、滞納額の圧縮に努めていきたい、そのように考えているところでございます。もちろん全般的に収納率をアップするように市全体でも取り組んでいきたいと思っております。

 次に、産業振興と雇用の確保についてでございますが、株式会社日本一が進出する、その内容についてということでございます。現時点で企業側から聞いている内容では、1年目は120から140名程度でスタートをする。5年目の目標として、150から160人程度の雇用を計画しているとのことであります。雇用形態は、正社員とパート、臨時職員の組み合わせとなり、その割合や賃金、労働条件なども含めて現在検討中とのことであります。男女の割合については、業務の中心が焼き鳥用鳥肉くし刺しであることから、管理部門等には男子も採用されると思いますが、女子のほうが多くなると予想されています。

 また、採用の今後のスケジュールでございますが、2月6日に開催したお仕事パーク、合同職業面談会でございますが、そのときの説明では、数回に分けて採用を進める計画で、1回目の面接会を5月中に行う予定である、そのように参加者に対して説明が行われておりました。なお、これまでも企業側に対しまして、私どもとしてはできるだけ正社員を多くしてほしい、さらに待遇面でも長く働いていただけるような労働条件の配慮もお願いしてきたところでありますし、引き続き安定した雇用について要請をしていきたいと、そのように考えております。

 原材料などの調達関連でございますが、主な原材料である鶏肉は100%地元企業から調達するというふうになっております。それに伴い鳥肉を納入するブロイラー加工工場では処理羽数をふやす必要が出てくることから、具体的な人数は定かでありませんが、雇用をふやす必要が若干ではあっても出てくるものと想定しております。さらに、飼養羽数もふやすことにつながることから、養鶏農家への波及効果も期待されるところでございます。また、ネギなどについても二戸産の調達に取り組みたいとの意向があることから、企業側との具体的な話し合いはこれからでありますが、生産体制などについて関係機関と協議を進めていきたいと思っております。焼き鳥にはネギとかアスパラガスとか、あるいはニンニクですとか、そういう農産物も使うことになります。まだまだ具体的な話まではいっておりませんが、企業側としても地元でいいものあれば使いたいというふうなお話もありますので、具体化して、できるだけ地元でできる農産物も使用していただければと思っております。

 なお、二戸への立地を決定した背景の一つに、産地原料の偽装問題や食品に対する消費者の不信感に対する食品製造業者としての危機感がありまして、安全、安心で喜ばれる高品質の商品づくりを目指すという基本姿勢が強く反映されていると考えております。そういうことから、私どももこういった信頼を裏切らない原材料供給について、行政としてもかかわっていきたいと思っております。同時に、二戸産の食材の安全性が企業側から認められたということでありまして、農畜産業における波及効果がさらに広げられるように、さらには雇用の創出につながるよう、新年度新たに設置する二戸市農商工連携戦略会議での議論も踏まえながら、新工場立地に伴う地域産業に与えるプラス効果を、より広げられるように取り組んでいきたいと思っております。

 次に、鶏舎の建てかえ支援についてでございます。市内のブロイラー農場におきましては、約230棟の鶏舎が建っており、常時飼養羽数は228万羽となっております。また、ブロイラーの農業産出額は約48億円で、二戸市の農業産出額全体の約4割を占めております。ブロイラーの鶏舎建てかえ支援につきましては、鶏舎建設予定地が決まっている場合は、予定地の周辺の住民との説明会に同行し、農場主と地域住民との意見を聞き、折衝に向けてのアドバイスも行っております。また、候補地が見つからない場合は、市有地も含め候補地を提案しております。しかしながら、市有地は林地が多いため、ある程度の造成が必要となり経費がかさむ点や、他の立地条件が合わず現在のところ市有地への、結果として、話は出たのですけれども、誘致には至っておりません。市内での候補地が見つからない場合は市外へ移転することとなり、鶏舎の移転が進むことによって、それに伴う関連産業が離れていくことも考えられ、地域経済にとり大きな損失となります。養鶏業者3社とも鶏舎の老朽化に伴い、鶏舎の建てかえの検討を行っているところでございます。本年度につきましては、鶏舎の建てかえや加工施設での機械更新の実施がありました。市といたしましては、それに係る資金につきまして利子補給の実施を行っております。また、地域住民への説明において鶏舎立地への反対意見といたしましては、悪臭や羽などの粉じんが発生することへの不安が大きいものであります。現在市内に建っている鶏舎は開放型のものが多いわけでありますが、今後建設される鶏舎は閉鎖型鶏舎、ウインドレス鶏舎が主になっており、におい、粉じんもそれほど出ない構造となっているようであります。また、平成21年度から国のモデル事業において悪臭対策への改善対策について補助事業、補助率50%を県北地域で実施する予定となっております。このような補助事業も紹介しながら、養鶏業者の負担軽減を図りつつ、地域への理解を得て、新規の鶏舎の建設に向けての支援を行っていきたいと考えているものでございます。

 次、福田デザイン館に絡んでのことでございます。寄贈の内容あるいはデザイン館の運営についてでございます。ご遺族の方から、先生のお持ちになっているさまざまな作品について、私も直接奥さんにお目にかかってお話もいたしましたが、やはり福田先生の思いは二戸にあると、そういうことから二戸市に寄贈したほうがいいのではないかというふうな考えを持っておられまして、事務的な話も進めまして、いただくことになりました。実は現在福田先生の作品、ポスター約500枚、これはもう既に二戸にありますし、立体作品オブジェも約105点、二戸市にあります。これらについても、いただいたようないただいていないような宙ぶらりんな状態にありまして、今回これを正式にいただくということでございますし、ポスターについては既にある500枚にあわせて、また数十点新しいものがいただけるものと思っております。それから、オブジェにつきましては新しいものを20点以上、これもいただけるというふうに感じています。今105点あるのですが、プラスして20点以上また新しいのをいただける。それから、蔵書、たくさん本をお持ちでございまして、約2,000冊、これは自宅にあるわけですが、それもいただいてきたいと思っております。この蔵書についても、いただくかどうかについて先生方にも相談いたしましたが、やはり貴重なものたくさんあるし、ぜひいただくべきだというふうなお話もありまして、いただこうと思っております。4月にはこちらから職員も行きまして、梱包して持ってきたいと思っております。

 デザイン館の運営でございますが、先生が亡くなられて新聞でも報道されましたし、つい先日、IBCですか、テレビでも30分番組でやりました。市もちょっと参加をいたしましたが、改めて先生の功績が評価されておりました。その中で、さだまさしが言っているのですが、福田先生は日本でよりも世界で評価されている、なおさら二戸でよりも日本で評価されている。よくある話でございますが、そういうことで、いま一度福田先生の功績なり力といいますか、そういうものが再評価される機会にもなろうかと思っておりまして、私どもは先生の唯一の常設館として、作品もふえるものですから、それらを継続して展示をしていきたいと思っております。そのやり方、これまでは先生ご自身がレイアウトされるといいますか、その一つ一つ、何をどのように展示して、どう表現するというのをやっていたのですが、先生がおられなくなりましたので、美術の学芸員、幸いに県立の美術館に5年間勤めておられた先生が福高の美術の担任になって来られておりまして、そういった学芸員の先生とか芸術文化協会、あるいはシビックセンターの運営委員会など先生方と相談をしながら、先生の常設展示あるいは移動展、あるいは他の博物館との交換展示といったようなもの、あるいは蔵書の一部の展示活用などなど図っていきたいと思っております。まだ作品が来ておりませんので、作品をいただいてそのデータベースをまずしっかりして、それからどのように展示をするかということを計画していきたいと思っております。

 なお福田先生のお墓といいますか、納骨は善導寺になるわけですが、今お父さん、お母さん、お兄さんのお墓、古くなっているものですから、それをあわせて建てかえるということで、それをできるのが4月末ぐらいになりまして、奥さんともお話ししたのですが、桜の花の咲くころ、法要というのでしょうか、あるいは先生をしのぶというのですか、そういうことを私とか、母校の福高ですとか、あるいは同級生の方々とか計画しまして、そのときにまた、今も実は福田先生の、亡くなられたということでデザイン館にはそういう表示もして記帳もするようにしているのですが、改めてまた、それ向けの展示も考えてみたいと思っております。

 次に、瀬戸内寂聴展示コーナーについてでございます。道の駅につくるべき記念館ではなかったのかというお話でございます。道の駅につきましては、先般の一般質問でもいろいろお尋ねがあり、またお答えをしたところでございますが、まだ最終的な内容について詰め切っておりません。私どもはもちろん、その天台寺なり寂聴先生絡みの展示等もその一角にということは想定の中にありましたが、まだ決められていない、そういった中で、先生のほうから9月でありますが、資料の寄贈のお話がございました。いずれいただきたいとは私どもずっと思っていたわけでありますが、先生からそういうお話もあって、これ幸いということでいただく話が進んできたわけであります。当初は、現在の天台寺庫裏に持っておられるものをいただいたわけでありますが、ことしに入りまして、京都の寂庵にあります書籍とか、書棚だとか、工芸品あるいはカセットテープだとか、いろんなものも寄贈をいただいたところでございます。私どもは、せっかくいただいたものを、新しい建物とか施設ができないからといってそのまま置いておくわけにはいかない。先生のほうも、寄贈したからには何らかの形で一般の方々も見れるようにというふうなご意向もございまして、検討した結果、総合支所の2階の部分を活用してはどうかという話になりまして、先生のほうもそれを了とされております。そういうことで予算計上もいたしたわけでありますが、2階の一角にその展示をしたい、そのように考えているところでございます。総合支所は、浄法寺の安比川流域の計画でも、道の駅ではありませんが、町の駅、つまり浄法寺町の中心でございまして、今もちょっとした駐車場というか広場もあったり、周りにいろんな施設があります。あそこが何かにつけて人が集まるにはいい場所だと思っておりまして、そのにぎわいをつくる一助にもなる、そのように考えております。

 なお、今後どうするかということについては、その展示を見ていただく中で、一つはどうするかということを考えなければなりませんし、さらに先生がプラスアルファとしてどのようなものをいただけるかということもかかっておりますし、また道の駅の構想についても、少し時間を早めてその内容について詰めていきたい、そのように考えているところでございます。

 次に、国体についてでございます。経過を申しますと、第71回国民体育大会について、平成19年9月5日、日本体育協会理事会において平成28年の岩手県開催が内々定いたしました。その後岩手県においては、国民体育大会岩手県準備委員会を組織し、各市町村及び競技団体に開催希望調査を実施いたしました。これを受けて二戸市においては、20年6月29日、市体育協会理事会を開催し、剣道競技を開催希望することに決定をいたしました。その後10月7日、政策会議を開催しまして、二戸市として剣道競技会場地としての開催希望を決定し、岩手県あてに開催希望文書を提出したところでございます。

 現況でありますが、県は20年10月10日までに各市町村から開催希望を受けて会場地候補の現地調査等を行いまして、明けてことしですが、本年3月30日に国体準備委員会の常任委員会において会場地の第1次選定を決定し、報道発表する予定になっております。本年2月16日、国体準備委員会事務局が来られた際に、37競技種目中約半数がほぼ決まりつつあるというふうなお話でございました。これは、3月30日を待たなければいけませんが、剣道競技開催地の希望は二戸だけのようでございまして、そうなりますと確率は極めて高いのではないかというふうに考えているところでございますが、いずれ30日を待ちたいと思っております。

 今後でございますが、3月30日、会場地の第1次決定後、決定されなかった種目については、23年2月までに第2次、第3次決定を行い、平成23年2月、岩手県議会において決議後、平成25年に岩手国体開催が正式決定されるということになります。開催3年前の平成25年に岩手県においては、国体開催岩手県実行委員会を設立、開催市町村においても実行委員会を設立することになります。さらに、開催年1年前の平成27年には、国体リハーサル大会を開催し、28年9月中旬から10月中旬にかけての11日間以内で各競技が開催される予定となっております。3月30日決定された会場地の市町村は、市町村準備委員会を設置し、平成22年度に行われる中央競技団体による施設の正規視察に向けて事前準備を行うことになる、そういう流れでございます。

 次に、市民憲章等についてでございます。これについては、大分以前に田口さんから、どうするのだというふうなご指摘がありました。やっと重い腰を上げたと、こう言われたわけでありますが、確かに合併して気分が高揚している時期に決めるのも一つのやり方だと思いますが、合併して落ちついて、改めてこの二戸市というのはどういうまちであるかを実感しつつ決めていくのも手ではないか、そのようにも思っておりました。遅くなりましたことは、ちょっと田口さんにとっては不本意だと思いますが、やらせていただきます。

 どのようにやるかということでございますが、本年4月に入りましたら市民憲章等選定委員会(仮称)を立ち上げて募集要項等を決めまして、5月から8月にかけて、4カ月ありますが、公募したいと思っております。募集方法としては、市民及び市出身者等を対象として公募したいと思っております。ホームページとか広報紙等により募集を周知することとしたいと思います。選考までには、委員会を3回ほど開催して、年内に選定したいと思っております。

 花鳥木についても同様に並行して進めたいと思っております。

 市民歌についてでございますが、これについては合併の協議のときも、それほど話題にならなかったといいますか、当時浄法寺にはあって二戸にはなかったわけで、どうするかについて具体的な議論はありませんでした。つまりやるともやらないとも言っていないわけでございますが、私どもは今のところ予定しておりません。なぜならばといいますか、浄法寺に歌あるのですけれども、余り歌っているように思えないというのが一つでありますし、昔私たち子供のころ二戸小唄というのありまして、それは私節も覚えていて、春は折爪、山から何とか、あれなかなかすばらしい歌だったと思うのですね。その歌、むしろ大事にしたほうがいいのではないかというふうな気もいたしております。さらに、振興局が中心になってカシオペア連邦の歌というのを一回つくったのですね。カシオペアとかというのあったのですが、あれも実は余り広がっていないですね。市役所でも結構かけたことあったのですが、私も全然覚えておりません。そういうことで、歌の出番というのは少ないのではないか。それで、花とか鳥とかは、いろいろその広報あるときにいろんな載せるチャンスがあります。封筒にも載せるということもありますし、そういうことで花とか鳥とか木については決めたい。それから、市民憲章もできれば、何と申しますか、訓示的なものではなくて、もっと若者向きというか、雰囲気のあるものになればなと思っております。これらについてはたくさん応募していただきまして、いろんな方々に絞っていただいて、最後は一本にしなければいけませんが、どうせやるならば楽しんでやれればなと、そのように思っているところでございます。

 とりあえず、以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 それでは、私のほうから、学校統合についてのお尋ねでありますので、それにお答えをしたいというふうに思います。

 まず、施政方針にも述べましたように、下斗米小学校においては保護者の皆さんや地域の方々の深いご理解とご協力により、中央小学校との統合の運びとなりました。質問は、それ以外の動きについてということでございます。仁左平中学校の統合についてですが、PTA統合検討委員会と話し合いを進めているところですが、3月に開催する6回目のPTAの統合検討委員会会議で一定の方向性を出し、4月に開催予定のPTA総会終了時に保護者に説明することになっているようでございます。その後PTA臨時総会で統合についての一定の方向性を決議し、地区住民からの意見の取りまとめや全体的な意見調整することを目的として、学校評議員、地区住民、PTAの代表者で組織する仁左平中学校統合検討委員会に説明していくという、そういうことであるようです。その地域の代表者で組織する仁左平中学校統合検討委員会が設置された段階で、その検討委員会と教育委員会とで統合について協議していくと、現在そういう運びになっております。

 また、もう1校、上斗米中学校についてです。上斗米中学校については、学区外就学をする生徒が出始め、複式学級になることが早まると予想されることから、本年1月29日にPTA役員と今後の学校のあり方について話し合い、2月20日に開催されたPTA臨時総会時において保護者の方々に生徒数の現状と推移を説明し、今後の学校のあり方について話し合いをしたところであります。これからは小学校の保護者、地区住民も含めた話し合いを進めていかなければいけない、そのように思っているところでございます。したがって、質問にあります下斗米小学校以外ということでは、現在仁左平中学校と上斗米中学校の動きがあるということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 何点か再質問をさせていただきます。

 税収の関係につきましては、地方財政計画等を見ても大変厳しい数字が出ていたったので、果たしてこれで大丈夫なのかなというふうに、余計な心配かもしれませんが、心配でお尋ねをしました。大体内容を聞いて、なるほどなというふうに理解はしたのですが、最初の質問でも言ったとおり、景気が悪くなれば税の徴収のほうが厳しくなるのではないかなというふうな観点から、その収納率の向上対策についてもお伺いをいたしました。

 大変細かくて恐縮ですけれども、税務調査員というのは、私はどなたかをお願いをしてきてその方が徴収をするのかな、徴収に当たるのかなというふうに受けとめたったのですが、さっきの市長の答弁では何か違うような、職員を指導する方をお願いするように聞こえましたが、もう少しその内容について補足の説明があればお伺いをしたいと思いますし、収納対策として3点を市長は答弁をされましたが、市長演述の中にも記載になっている支払い督促、本当にどういうふうな形でやるお考えなのかなというふうな点について確認をしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 具体的には税務関係のOBの人に来てもらいまして、職員になってもらうということです。市の職員になってもらうと。正規の職員ではありませんが。直接、間接両方やっていただこうと思っているのですね。全般に指導してもらうというのもありますし、個別の問題があればそこにも出張ってもらうというふうなことで、税に精通している方ですので、それはできるだけ有効に私どもとすればその能力を生かしたいと、そう思っております。多分7月ごろになるかと思います、その採用がですね。

 それから、支払い督促など、一つ一つ議決せずに専決させていただくということで先般の議会でもお認めいただきまして、それで既に何人かにやっております。8件既に動いておりまして、効果も出ているそうでございますので、いずれ決算というか、その時点では20年度どうだったかということはご報告できると思いますが、今進行中でございまして、今出しているのは8件で、効果も見られているということですので、やはりよかったと思っております。今後もそれを使って生かしていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 歳入の件に関しては、地方交付税なんか地方財政計画を見ますと、もう少し上乗せして予算計上してもよかったのかなというふうにとらえていますが、いろんな観点からこういう結果になったのだと思います。歳入の確保については、今後も、新年度もその努力を続けてもらいたいものだなというふうにお願いをしたいと思います。

 雇用の関係で、日本一の関連でいろいろお尋ねをいたしましたが、5月ごろ第1回目の採用になるのではないかなという、現時点でのスケジュールなようですけれども、そういった場合は、採用される人の内容というのもまだ詳しくはわかっていないようですが、高卒あるいは大卒の新卒の方なんかの採用はどういうふうになるのかなというふうに思うのですが、その点について、もしわかっているのであればお答えを欲しいなと思うのですが、いかがですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 実は、地元の高校なり高等技術専門校はもうほとんど決まっておりまして、そういう方々を対象には考えていないようです。実は3月から工事を始めて、工場ができるのが7月ごろになります。したがって、5月から始めて、初めの先発隊は研修を受けるといいますか、研修を受けて、7月スタートのときにやや指導的な立場になるのだと思います。それで、では5月に何人、では何月何人というか、そのはっきりした数については、まだ向こうもそこまでは明らかしておりません。これからもまだ詰めていくのだろうと思っています。今後そういう方々、特にこれからその仕事をやめてこられる方々も受けるチャンスは出てくると思うのですけれども、さっき、学歴については私ども余り聞いていなかったのですが、そういう人も受けるチャンスは出てくると思いますし、総体的には、最終的にはできるだけ幹部の方も地元から、地元の人になっていただきたいと、そういうお話はしておりましたので、あとはいい人材が入るか、あるいは頑張っていただけるかどうかによっても変わってくるものだと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 そうすると、まず21年度、操業最初の年になるわけですけれども、その幹部の候補の方といいますか、幹部の社員の方は本社のほうから来るので、私は新卒の大卒も男子でも何人か採用になるのかなというふうに思って、この質問を聞いたわけですが、そうことではなくて、とりあえずは本社のほうからその幹部の方は来て、地元採用になるのはその中途で転職される方とか、今現在職のない方とか、ある程度年のいった方々を、女子のほうが多いという答弁でしたけれども、そういった形で採用して操業になるということでよろしいですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 おおむねそのように理解しております。ただ、今聞いているところでは、社長は本社の社長が社長をやるようにもちょっと聞いていました。でも、ここにいるわけはないので、そうすると現地のリーダーをだれにするかというのは、多分いろんな人も採用してみて、片腕にできるか、あるいは何人かが来てその下でやって、いずれだんだん変わっていくか、それはきっと来る人にもよるのではないかと思いますね。その程度しか今のところわかりません。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 7月から操業が始まるというお答えでございますけれども、現在市内には3社ブロイラー工場があるわけですが、それぞれが現時点ではどこかに納品しているわけですよね。需要と供給のバランスがとれているのだと思いますが、いよいよこの大きな日本一という従業員100人の焼き鳥の会社が来て、いざその原材料、果たして7月までに地元から供給が可能なのかなというふうな気がするのです。鶏舎の支援等もいろいろ考えてはいるようですけれども、それが本当に7月から間に合うのですか。今その具体的な話があるのであれば間に合うのかなという気もしますけれども、本当にそれで原材料を二戸市内で供給できるのかなという不安があるのですが、そういう点はどういうふうに理解しておけばよろしいか、お尋ねをします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私たちもその影響がかなり大きいと思ったのですが、意外とそうでもなくて、既存のブロイラーの会社に私ども行きまして、その量言ったら、まあ、その程度なら大したことないよという程度なのですね。したがって、人が急にふえるとか、量がどっとふえるのではなくて、それほど今の工場というのは大きいといいますか、かなりの量を出している。ですから、当初5万本なのですね、5年後に10万本、倍になるのですが、それでも全然心配ないよって、さるブロイラーの会社に行って話ししましたら、そうおっしゃっていましたので、それは全然問題ないようでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 質問変えます。福田先生の関係なのですが、これまでは先生に展示をお願いすれば、お金の話はしたくないですけれども、お金がある程度かかっていたわけですが、今回このような形になって、新たにポスター50点、オブジェが20点、それから蔵書2,000冊など、遺族のご好意によりまして市に寄贈されるということなのですが、そうするとこれからはデザイン館の模様がえなんかをしても、お支払いする分はなくなるということの理解でよろしいのですか。自由に二戸市でできるという理解でよろしいのかどうか、確認をしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 基本的にはそうなります。それで、私も奥様にお会いして、亡くなられてすぐでしたので、余り細かい話はできませんでしたけれども、割合淡々とされていまして、もう市にお任せいたします、そういうことでございましたので、ただ先生の名誉にかかわる問題ですとか、そういうものについてはきちんとしておかなければならないと思いますね。美術館におられた先生が幸い福高にも来られていますので、とりあえずはその先生を頼りにいろいろやりたいと思います。したがって、ただというわけにはもちろんいかないと思いますが、今までは先生は先生のポジションがありますから、それなりのお支払いは当然していたわけですけれども、それはなくなるというふうに考えています。ただ、その保管とか、今後ずっとこうやっていったときに傷んだりしたときにどうするかとか、そういうお預かりした責任の部分がどれだけ重くなるかはちょっとよくわかりません。蔵書も2,000冊ぐらいありますが、その中にもかなり貴重なものもある。私たちではよくわかりませんが、それでまずはリストをちゃんとつくって、それで見たい人とか、専門家なんかは使いたい人もいるのでしょうから、その貸し出をどうするかとか、これから詰めていくことになろうかと思いますが、基本的に市で任されておりますので、あとは私たちのやりようで、どんどんプロを入れればそのプロの人に対しての謝礼といいますか、それはしなければならない。ただ、こじんまりやるとすれば、それなりに余り経費をかからずにできるということになります。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 先生のオブジェは市内にも何点かあるわけですが、今後ポスターにしろ、そのオブジェにしろ、建て方というか、その保管の仕方をよく吟味しなければいけないとは思うのですが、例えば駅からシビックセンターまで、街路に何点か並べるというふうなことも可能になるのではないのかなというふうに思うのですが、そういう点についてはどうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 多分今いただけるものも屋外に置くものは余りないのではないかと思います。確かにシビックセンターの前には石のあれがあったり、そういう屋外向きのやつもつくっているのですが、それあればそれもどこに配置すればいいか、それは持ってしまえば自由にできると思いますから、それはいろいろと工夫を凝らしていきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 寂聴先生の関係でお尋ねをしますけれども、安比川流域生活圏整備プロジェクトの中には、道の駅構想の中で瀬戸内寂聴記念館も検討しますというふうなことが書いてあるのです。だから、私はそれはもうなしになったのかなというふうなことを1つ確認したかったのと、もし生きているのだとすれば、その記念館もまだ話としてあるのであれば、例えば今総合支所の2階のコーナーにつくってそこに展示をするということですが、もし道の駅にそういうのができるのであればそちらに移動するということも、選択肢としては考えられる状態なのかどうかなということを確認したいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 道の駅の中身がかなり揺れてきている中で、その寂聴先生の記念品といいますか、そういうものをどうするかというのはずっと引きずってきております。この間も道の駅の話をしましたが、内部でもいろいろな議論がありまして、ただそれはずっと、それをどうするかというのは道の駅の議論の中で引きずってきていることは確かです。ただ、タイミングとして今いただきましたので、それはもうすぐ活用したほうがいい、寂聴先生もそのことを希望されていますので、もうすぐ見せたほうがいいということで場所を探したところ、そのキャパシティーといいますか、できるところはやっぱり今の総合支所の中だなというふうなことになりまして、2階説、3階説と、こうあったわけですが、2階でやろうと思っています。これから道の駅を詰めていくわけですが、その場合、そこに入れるとなればそれは引っ越すことになると思います。そんなにすごい美術館をつくるわけではございませんで、200万、新年度で要求しておりまして、その範囲で展示をしたいと思っておりますし、2階のフロア全部使うのではなくて、一角はちゃんと市の仕事をしているところもありまして、そこで見つつ展示をするということになります。したがって、行くのか行かないのかということについては、行く可能性もあると、それは今後の検討だと思っております。ただ、気分的にはだんだんその道の駅にお金をかけることについて心配になってきまして、そっちはもう少しシンプルでいいのかなと思ったりもしております。それで、道の駅は当然案内機能といいますか、そこは持ちますから、その漆を売っているところもそうですし、滴生舎だとか、いろんな見る場所をむしろ紹介して、あっちに行ってこっちに行って見てくださいというほうの機能を高めたほうがいいのかなと、今気分的には考えていますが、改めて道の駅をしっかりするときに、議員の皆さん方もいろんなご議論があろうかと思いますので、その辺で考えてみたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 道の駅構想につきましては、今回の議会でもいろいろ議論になっていまして、消防分署というふうな提案もあったので、地元の方がそれでいいのであれば私は特に口を差し挟むつもりはないのですけれども、道の駅構想とあるので、立派な施設を建てるというよりは、道の駅の登録をとってしまったほうがいいのではないのかなというふうに考えているのです。最低の機能を持たす、もし道の駅をやるのであれば。指定の要件というのは、そんなに難しくないのではないのかなというふうに私は理解しています。トイレと駐車場と電話とあればいいです。あとはインフォメーションといっても、人が実際張りついているわけではなくて、それこそ地図の案内板みたいなのがあれば、それで道の駅になっているのではないのかなというふうに理解しています。私はいろんな道の駅見て歩いていましたけれども、産直なんかなくても道の駅になっているのが結構あります。だから、道の駅というのでも、いざ登録になってしまうといろんなロードマップには載りますし、今ナビで検索すれば道の駅は一発で出てきます。そういったことを考えると、あそこにもっと人を寄せるという一つの考え方からいくと、天台寺もちろんあるし、道の駅というのをまたあわせてあればいいのではないかなというふうに思っているのですが、そういうことについては、市長はどういうふうなお考えか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 ちょっと危惧していますのは、たしかトイレは24時間開放していなければいけないのですよね。私どもは、要するに戸を閉めたいと思っているのです、トイレについては、夜中。それは、安全の問題もあったり、汚されるとか、お金もかかったりするものですから。それと、今あそこ夜間どれだけ通るかというのを考えると、余りない。トイレだけ独立してというよりも、建物全体にその戸締まりをしなければいけないとと、そうなるとトイレを24時間開放していくのがどうかなと思っております。そういうことで、もう少しいろいろ詰めなければいけませんが、ただ登録すればいいというふうな簡単なものでもないと、問題もあると思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 まだいろいろお尋ねをしたいのですが、時間が来ましたので以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時04分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時16分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 6番、鷹場美千雄議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 事前通告に即して質問します。

 世界的な経済の失速で、働こうにも働く場所がない、あすの生活が知れないなど本当に世界が、日本がもがき苦しんでいる世相がテレビに毎日放映されています。輸出の花形産業ほどこのあおりが大きいが、幸なのか不幸なのか、我が市では第1次産業に軸足を置いて、2次、3次産業で働いておる人が多いがゆえに影響があっても、テレビほどではないと認識するが、見えないところで働き場所を失っている市民が結構見える。今こそ100年に1度かと評される一大パニックであるので、行政も市民生活に目を向けなければならないと思うが、今一番この世相に流されず頑張っているのは、世界的に見ても1次産業であります。ブラジルの大豆、北米のトウモロコシ、日本JTの企業収支の上方修正など、やはり経済理念で説く不況には農業が強いということを実証した形であります。やはりこの状況を見た場合、従来にも増して1次産業のてこ入れをして雇用の場をつくる発想が必要と思うが、見解を求めます。

 また、演述中、基幹産業である農畜産業と商工業との連携で、食品関連産業の起業や新規立地を支援するとあるが、具体的に説明を願いたいと思います。

 あわせて、二戸市食産業活性化支援事業補助金なるものも説明願います。

 また、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、地域雇用創造実現事業の詳細も願います。

 かんぱい事業では、水を使った営農を決め込んでいますが、施設園芸が一番手がたく、その政策を進めなければならないと思いますが、岩手型耐雪ハウス導入も、今の農家には自己負担に耐える体力が残っている農家が少ないと思います。これをどのように考えていくのか、説明いただきたい。

 私は、常々申し上げているように、第1次産業で起業を企画させ、プロポーザル方式で審査して雇用割合、特産性、利益度、いろいろな角度から判断してサポートする方法がベターだと思いますが、見解を示していただきたいと思います。

 また、圃場基盤整備は、稲庭・二戸高原に限定される内容でなく、二戸全域で進めなければならないが、見解を示してください。

 また、農業で遊びを含めた事業にブルーベリーがあるが、カシオペアブルーと命名した理由は何なのか、説明願います。

 次に、大きく質問を変えて、高齢者の介護で要介護の認定を受けていながら介護になっていない人数を報告いただき、その対応を示していただきたいと思います。

 そして、整備計画がされたとされるグループホーム、ショートステイ等の説明を願います。

 また、今年度は敬老会は地域にお願いして手づくりの敬老会を進め、おおむね初めてのこともあって成功だったと理解します。市内で、もし実行しなかったところがあるのであれば報告いただきたいと思います。

 また、地域の旧学区で行いたいという要望がかなりあり、あす知れぬ高齢者ともなれば、竹馬の友、蛍雪の友と楽しみたい思いが感じられますが、残されている学校が一番地域交流の場としてベストであり、地域のコミュニティーセンターと位置づけられていますが、便所と台所が小学校児童用で高齢者用に備わっておらない地区もあり、これをどのように考えていくのか、見解を示してください。

 また、費用の半分以上を地域負担させていると思いますが、今後もこの傾向で進めていくのか、説明願います。

 最後に、福田ギャラリーを伺います。身罷られてから1週間も経てマスコミが騒ぎ出したが、その経過と今後の対応を予算面も含めて説明願います。重複している部分は結構でございます。

 また、瀬戸内寂聴のゆかりの品の寄進があったやに報告がありましたが、内容は何なのか。女流作家ではピカ一であり、生きざまが能動的で緊迫感があり、天台寺観光の目玉ともなり得ると思います。かなうのであれば、彼女の人生を彩った今東光師の作品、写真、あるいはゆかりの品を収集するべきであります。1人の職員を張りつけてやっても、将来的には観光面で必ずや投資効果が返ってくると思いますが、見解を示してください。

 以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、1次産業についてであります。

 雇用の場の確保として農業が注目されておりますが、元気な農業者の収入源は、鷹場さんが今質問でもお話しありましたように、契約栽培の葉たばこ、あるいは価格維持するために組織化された大豆、トウモロコシなど大規模化による農業経営だと思っています。二戸市は典型的な中山間地域でございまして、1農家当たりの耕作面積は1ヘクタール前後と少ないということで、私どもとしては集落営農による農家所得の向上、また新たに参加する機運の醸成等々を考えておりまして、平成15年度から集落ビジョンの策定を働きかけてきたところでございます。現在36集落でビジョンを策定しておりまして、中山間地域直接支払交付金及び農地・水・環境保全向上対策交付金を活用しながら集落営農を展開しているところでございます。このような状況下で、葉たばこ農家やキュウリ農家等がグリーンヘルパーを活用しながら経営規模を拡大している農家も見られるということで、これはこれでさらに拡大するなり雇用にも寄与していただければ幸いだと思っております。

 農家所得の向上あるいは雇用を確保するには、やはり生産、加工、流通、販売を一元化することが最大のメリットではないかと、そのように考えておりまして、私どもは二戸産の農畜産物を扱う加工業者や消費者、飲食店など商店街との結びつきを含めて新たな流通を具体化することなど、その二戸市農商工連携戦略会議で検討していきたい、そのように考えているものであります。農商工戦略会議は、市内において生産、流通あるいは人材育成などに精通した方々に加わっていただくほか、全国的にもその活動をしていたり見識がある方にも参加していただきたいと思っております。農商工連携によるメリットとしては、商品開発あるいは生産流通体制の強化、販路拡大、さらには新たな地域ブランドの誕生などが見込まれますが、この展開が市民所得の向上あるいは新規の雇用創出につながれば、地域経済の活性化に大きく貢献すると思っております。したがいまして、この会議で情報を共有して出された課題を検討、研究して、その議論を踏まえつつ、農商工連携の一層の強化を進めていきたいと考えておりす。

 食品関連産業の起業や新規立地を支援するとあるが、具体的に何とかということでございます。平成19年の工業統計調査、これは従業員4人以上なのですが、この統計調査によりますと、食料品製造業は市全体の製造品出荷額等374億3,000万のうちの約7割、261億4,000万となっていまして、2番目の一般機械製造業の21億6,000万を大きく引き離しています。また、事業所数では市全体67事業所のうち約4割の24事業所、それから従業員数では市全体の2,450人のうち5割強の1,330人、現金給与総額では市全体の61億のうち約5割の28億6,000万、原材料使用額等においては市全体の229億5,000万のうち約4分の3、172億3,000万と、まさに市の重点産業であることが数字的にも明らかになっております。現在自動車、半導体関連を初め、いわゆるものづくり系の産業が不況の大きい波を受けていますが、地域資源を活用した食産業は今後も市の産業振興及び雇用の大きな柱となるものと思っております。このような状況から、先ほど申しましたように二戸市農商工連携戦略会議での生産、流通、人材育成、企業間連携などの議論を踏まえ、さらには現在国に提案しております地域雇用創造実現事業を活用して、流通の専門家からのアドバイスを受けながら地域資源を最大限に活用していきたい。異業種連携による企画、事業化に取り組むとともに、県内外、首都圏でのマーケティング調査や情報発信を通じて販路を見据えた起業化、事業化に取り組むこととしております。

 一方企業誘致においては、農畜産物を中心とする安全、安心で多様な地域資源を持っていることを二戸のセールスポイントとして強くアピールすることで食産業の誘致に取り組み、1次産業を初めとする地域産業全体への波及効果を図りたいと考えています。

 次に、二戸市食産業活性化支援事業補助金についてでございます。市の重点産業であり、さらに県における県北・沿岸圏域の産業振興の基本方向の1番目に掲げられている食産業の活性化が今後の二戸市の産業振興の大きな柱であり、農商工連携や異業種間連携を視野に入れた食産業の振興がますます重要になってきております。このことを踏まえて、これまで以上に食産業の活性化を促進するために、食産業の立地促進のための優遇策と既存企業のコスト削減のための支援策を兼ね備えた支援制度を創設したいというものであります。参考までに、既存の工場立地支援制度としては、立地奨励補助金、土地建物償却資産を取得する者に対する支援、それから2つ目に雇用奨励補助金、新規常用雇用に対する支援、それから3つ目に特定区域産業活性化奨励補助金、これは二戸拠点工業団地及び浄法寺工業団地における土地建物償却資産の取得に対する支援、4番目に企業立地奨励補助金、これは二戸拠点工業団地における土地建物リース等に対する支援、5番目に課税特例ということで、土地建物償却資産に係る固定資産税の免除、減免、この5つがございました。今回これに加えて、重点産業における既存企業への支援も含めた市としての優遇策を強くアピールするため、食産業企業を対象とした食産業活性化支援事業補助金を創設したものでございます。具体的には、製造業の中でも食産業において多量の水を使用することから、生産活動における水道使用量を補助金の算定基礎とし、年間の水道使用量が2万4,000立方メートルを超えた水量に係る水道料金相当額の20%の額を支援するもので、1事業所1年度300万円を上限とするものであります。

 なお、21年度当初予算には、市内食産業企業2社を支援対象と想定した補助金ととして350万円を計上しております。また、この制度は21年度から23年度までの3カ年の制度として、その後の扱いについては継続の可否あるいは支援内容等を含めて、商工連携戦略会議などの意見を参考にしながら判断をしたいと、そう思っております。

 それから、ふるさと再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、地域雇用創出実現事業についての中身でございます。国の制度というのはいつもこうなのですが、大変、名前聞いただけでは覚えられない、そういう事業になってしまいますが、これが正式名称でございますので、やむを得ません。それで、ふるさと再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業は、国の2次補正で創設された雇用対策事業であり、国からの交付金を各都道府県において基金を造成して、この基金を活用することにより都道府県及び市町村の雇用創出を図ることとして設けられた制度でございます。岩手県では、21年度の雇用創出計画において全体で2,740人の雇用を創出する計画としており、このうち1,836人をこの基金事業で雇用を生み出す内容としております。

 主な概要は、原則1年で雇用契約し、将来的に正規雇用化を目指すのがふるさと再生特別基金事業であり、また6カ月未満の契約で雇用し、次の雇用までの短期のつなぎ雇用を提供するのが緊急雇用創出事業となります。また、事業の実施要件として、ふるさと再生特別基金事業は、事業の実施を民間企業等に委託すること。地方公共団体の直接実施はできないとなっております。これに対し緊急雇用創出事業は、民間企業等に委託し、または地方公共団体が直接実施することとなっておりますので、市がやるということができるというものであります。

 なお、二戸市への事業配分は、ふるさと再生特別基金事業については4,308万6,000円、緊急雇用創出事業については3,357万2,000円となっており、現在2つの事業とも事業内容及び事業費等について調整中でありますが、できるだけ有効な施策として活用し雇用の拡大に結びつけたいというふうに考えております。

 また、地域雇用創出実現事業について説明いたします。地域雇用創出実現事業は、現在二戸市雇用創造促進協議会で実施しているパッケージ事業に関連して新たに創設された事業であり、現にパッケージ事業を実施している協議会等が募集対象となっています。今現在雇用創造促進協議会がありましてパッケージ事業をやっているものですから、現在やっているものに対してさらに応募できるというものであります。また、パッケージ事業は人材育成を主目的とするわけですが、地域雇用創出実現事業は企業などの雇い入れに対する支援が主な内容になっており、具体的には事業に必要な人材を雇い入れることにより、直接的に雇用機会を創出すること、また地域の産業及び経済等を活性化させる効果が見込まれる事業を実施することにより、波及的に雇用機会を創出することの双方を目的としています。実施期間は3年度以内、事業費は各年度3,000万を上限とし、雇用期間は1年以上の有期雇用計画を結ぶこととなっております。市といたしましては、1つとして地域ものづくり産業連携促進事業、2つ目として地域特産品販売拡大事業、3つ目として体感型旅行商品開発事業、この3本を柱とした事業展開を進めることで、それぞれの分野で雇用機会の拡大を図る計画としております。この事業のヒアリングが3月に厚生労働省で行われるということで、私も行くつもりでありますが、この事業採択に向けてまずは全力を傾けたい、そう思っているところでございます。

 次に、岩手型耐雪ハウス導入についての考えということであります。平成12年度から事業着手しました県営畑地帯総合整備事業で、現在舌崎地区の53世帯の農家の圃場に個別給水栓が整備され、水を活用した農業が行われております。かんがいあるいは霜害などを防止することなどで、安定した農作物の栽培によって収益性の高い農業が可能となりました。農業振興を図るためにこれまで各種事業により、また近年は特に県単事業により農業支援を行ってきたところでございまして、今お話にありました施設園芸用の耐雪型ハウス導入に係る支援につきましても、これまでと同様に減反事業、いわて希望農業担い手応援事業により整備できるものでございます。農業生産管理用機械の導入や生産施設の整備等に対して、今後とも県単事業などによって支援を行っていきたい、そのように考えているものでございます。

 それから、プロポーザル方式で審査して雇用などをふやしたらどうかというふうなお話でございます。市は、担い手農家の支援や新規農業者の相談業務の窓口として、二戸市担い手育成総合支援協議会を組織しており、協議会の下部組織としてアクションサポート会議とアクションサポートチームを配しております。この協議会は、国の助成事業を活用し担い手などへのワンストップサービスを行うとともに、県農業農村指導士等で組織するそのアクションサポート会議の意見、提言等をいただき、また担当者レベルによるアクションサポートチームがフォローアップする体制になっております。今年度もスキルアップ支援活動等を行うとともに、新規就農相談業務としてこれまで8名の新規就農相談者がおられまして、本人の意向を踏まえながら関係機関と協力として個々に対応策を講じていこうと思っております。

 また、担い手によるネットワーク組織の活動支援として、二戸市認定農業者振興会あるいは二戸市農業農村指導士会の活動支援なども行っております。このように新規就農希望者から担い手農家まで幅広い支援事業を実施することで、二戸農業活性化に努めているところでございます。ご提案のプロポーザル方式によるサポートも一つの考え方ではありますが、私どもは農政をつかさどる立場として、公平な立場で農業支援をしていくことが重要だと考えておりまして、思いつき的な感覚ではなくて、やはりしっかりした底辺といいますか、そういうもので成り立つような農業ということになれば、今申し上げましたいろんな組織の中で、もんだ上で実現していったほうが実現性が高いのではないかと思っております。

 次に、圃場整備は、稲庭・二戸高原に限定されることではない、全体ではないかというふうなお話でございます。特定中山間事業で浄法寺川又地区の圃場整備を計画している経緯から、当該地区の代替事業として平成21年度から県営中山間事業として調査費負担金と、農山村活性化プロジェクト事業による地形図作成を予算に計上しているところでございます。中山間地域整備事業で平成8年度から浄法寺、御返地地区、いわゆる御浄地域、それから平成12年度からは斗米地区の圃場を整備しておりまして、今後農家の要望がございますれば、国営のかんぱい事業のエリアでは畑総、畑地帯総合整備事業で、その他の地区についてはご要望があれば適宜有利な事業を導入し実施してまいりたいと、そのように考えているところでございます。確かに川又地区だけではありませんで、全地域を対象にして見るべきでありますが、それなりの意向なり準備なりがありますので、私どもはまずはこの総合計画の中でも言っておりますように、浄法寺川又地区の圃場整備を計画していこうと、そのように考えているところでございます。

 ブルーベリーについてでございます。カシオペアブルーと命名した理由は何かということでございますが、ブルーベリーにつきましては、平成18年に高収益、高付加価値型の農業を展開するため、二戸市の気候に適し、健康食品として消費者の関心が高いブルーベリーに着目し、集落ビジョンを策定している集落の新規作物としてブルーベリーの栽培を進め、数あるブルーベリーの品種の中から最も大粒の実をつけるチャンドラーを中心に栽培を始めたものであります。栽培を始めてから4年目になり、ことしの夏から本格的な収穫が見込まれることから、高値販売を前提としてチャンドラーのPRを含め愛称を公募いたしました。愛称は全国から1,300点余りの応募があり、県内大手スーパーの会長を含む6人の審査委員による愛称候補選定審査会においてカシオペアブルーと決定されました。審査会では、二戸から発信する五百円玉大のブルーベリーチャンドラーが、北に輝く星座カシオペア座のように光り輝くように願いを込めてカシオペアブルーに決定したということであります。今後は、パッケージの作成やPR活動を行いながら販売先の確保など、初出荷に向けて取り組みを行っていく予定でございます。

 次に、福祉でございます。まず、介護になっていない人、施設入所希望者について見てみますと、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム等に対しては、これ20年3月31日現在ですから1年前になるのですけれども、129人、それから介護老人保健施設については49人、合計178人となっております。希望者に対する対応でございますが、国により示された参酌標準により介護施設の上昇は厳しい状況にあり、施設をつくるには、たががはめられているというものであります。平成18年から20年度までの第3期介護保険事業計画においては、施設にかわるサービスとして認知症対応型共同生活介護、グループホーム2カ所18床を整備しました。また、短期入所生活介護、ショートステイ1カ所20床を整備した。それから、特定施設入居者生活介護、ケアハウス1カ所30床がふやされたということであります。平成21年度から第4期の介護保険事業の計画の中では、この入所希望者の実情を踏まえましてグループホーム、ショートステイの整備に取り組もうとしております。グループホームは1施設9床、それからショートステイも1施設20床、それから特定施設入居生活においては1施設30床をふやして、少しでもこの施設に入りたい方々の受け皿の幅を広げていきたいと思っております。

 介護認定を受けながら介護サービスを利用していない人ということになりますと、20年12月、去年の暮れ206人となっております。通常介護サービスが必要になった際に介護認定を受けますが、認定だけ受けておこうというのは、入院中に退院後のことを考慮して介護認定を先行して受ける場合、それから現在家族だけで介護を行っており、介護保険によるサービス利用が必要になった際にすぐ利用できるよう認定を受けている場合等がございます。介護サービスが必要になった際には、地域包括支援センター等による相談支援を行っております。

 それから、介護認定で非該当になった人数と対応でございますが、20年4月から12月までの介護認定申請、新規232件、区分変更78件で、更新は1,199件ございました。このうち新認定審査で非該当になった人は10人で、新規8人、更新2件でございました。非該当になった方には生きがいデイサービスなどの市が実施している事業によるサービスの提供、特定高齢者対象の各教室への案内など介護予防支援を行っているものでございます。

 それから、敬老会についてでございます。敬老会を実行しなかったところがあるかということですが、敬老会の実施状況は、実施団体数48団体でありまして、対象者がなく実施しない行政区については1地区と考えております。それは、雇用促進住宅のところだというふうに聞いておりました。

 旧学区でまとめてやりたいというふうに考えた場合に、施設が悪い、便所と台所が、特に元学校だったところはそうなるわけですが、そういう場所をどう考えているかということでございます。敬老会の会場について見ますと、地区公民館や市施設など地域にある施設を利用している、またその会場に合わせた工夫もなされております。地区公民館など19、それから保育所を含む市施設を活用したのが16、かっぽうとか宿泊施設、要するに民間施設を使ったのが8、それから老人福祉施設を利用したのが2、その他、これは屋外、要するに地域の運動会と一緒にやったとかというものなどが3で、48となっておりまして、それぞれの地域でいろいろ工夫して行われているものでございます。確かに学校跡をその集会施設などに使っていたりするところでは、トイレが階段になっていたり、旧式の、俗に言うポットン便所だったりします。そういうところをお年寄りが使うのは、かわいそうではないかというふうなお話だと思います。そのとおりでございます。さはさりながら、先ほど紹介しましたようにいろんな場所を使い得るということも一方ではありますし、もう一つはその施設がどれだけの利用頻度があるか。年1遍のその集まった高齢者の敬老会だけに使うのか、もっといろんな場面で使うのかということなどもありまして、具体的なお話も個別にいただいているわけでございまして、それらについてどの程度できるか、十分検討したいと思っております。あるものについては直営で工事できると思いますが、便器を買ったりいろいろするとそれなりにお金がかかる。その費用対効果なども考えながら、今後検討させていただきたいと思っております。

 それから、費用負担、費用の半分以上を負担させているということでございますが、これは運営の仕方でございまして、私どもは75歳以上の高齢者を対象として、1人当たり1,000円の補助金額としております。これは、前年度までの敬老会事業に係る1人当たりの単価と変わっておりません。ただ、実施団体ではいろいろ工夫していまして、もう少し若い人も対象にするのもありますし、またプロがつくった折りを並べているところもありますが、自分たちで料理をつくって、原材料はもちろんお金かかっていると思いますが、たくさんごちそうを並べてやっているところなどさまざまでございます。私どもとすれば、これは役所として敬老会を行うというよりも地域等を挙げてといいますか、みんなでお祝いしてこそ本当のお祝いではないか。また、こういった機会に旧交を温めたり若い人たちとの交流なども行われるいい機会ではないかと思います。事務方を背負う方々にはちょっと大変な作業かもしれませんが、結構市の担当職員などもかなり参加して一緒にやっていたと思っております。この金額については、当面この1人当たり1,000円というのは継続していきたいと思っております。

 次に、福田ギャラリーについてでございます。どこまでお話しすれば......

〔鷹場美千雄議員「そこでとめていいです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 福田先生......

〔鷹場美千雄議員「さっきも話ししたから」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 いいでしょう。大体いいと思いますが、また個別に聞いていただければ。

 それから、瀬戸内寂聴先生の、これも先ほどお話し申し上げましたが、もう少し詳しくなりますか。先生からご寄贈いただいた品々の内容ですが、つい立て、びょうぶ、つぼ、額などの工芸品、漆塗りのテーブル、たんすなどの家具類、先生の短歌集CD、DVD、ビデオカセットテープなどの市販品、既に売っているものなのですが、それから書籍、その他文房具類や写真集、写真アルバムなどでございます。なお、一昨年から全国を巡回しました瀬戸内寂聴展、「生きることは愛すること」が本年1月に金沢で展示会が行われました。これが最後になったのですが、この展示会で使用したその書棚や寂庵の門、それから展示パネルなどの一部もいただいております。

 それから、今東光先生の作品、写真あるいはゆかりの品を収集すべきというお話であります。この点については、浄法寺町時代、平成12年に瀬戸内寂聴、今東光記念館の整備を検討した経緯がございました。しかし、残されたゆかりの品々の処遇については、ご家族、ご関係者のご意向が調わなかった。つまりいただけなかった。そういう情報は伝わっていたのですが、いただけなかったということでございます。そのような中、昨年の9月に今先生のご夫人がご逝去されました。この際に、残された品々がどうされるのかということについて関係者で話されたようでありますが、よく承知はしておりません。関係者の一部には、二戸市、浄法寺へというお話もあるやに伺っておりますが、なかなか簡単ではないようでございまして、ご家族、ご関係者の意向を第一に考えつつ、もしいただけるものであれば瀬戸内先生の資料と同様にいただいて、その展示等できればありがたい、そのように思っております。

 それから、1人の職員を張りつけてでも頑張れというようなこと......

〔鷹場美千雄議員「そこはいいです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 いいですか。これは、2階に展示するときに、そのフロアの一角はやっぱり市の職員、多分うるし振興室の職員になると思います。そこにいますので、いろいろとフォローはできると思っています。

 まず、以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 ちょっと余り、あれも聞きたい、これも聞きたいと書いて時間ばかりたって、その中でやはり二戸市としてこれは重要でないかなという部分で話ししてみたいと思います。

 ということは、やはり二戸市に派遣切りあるいは正職としても切られてふるさとに帰ってきている人が結構います。せんだって私も、私の同級生から、いや、実は北上に長男夫婦がいて関東自動車のところに働いていたのだけれども、リストラに遭って帰ってきたと。前から東京にいて末っ子が信金の仕事をしていたそうですけれども、合わなかったとか、3年ほどいて帰ってきて、うちはまるで失業だらけだと。我々は稼いでいるのだけれども、定年を迎えているし、おれはトラック屋だから定年はないのだけれども、とてもではないが、この子供たちを食わせていけないと、何とかならないものなのかということを相談受けました。いずれ最後は国家公務員よと、生活保護をやるべしということを言ったったのですけれども、いや、そこまではやりたくないと、働きたいということなのです。働かせたい、働きたい、また子供たちも働く意欲を持っているし、何とかならないかということなのです。いずれ帰るふるさとがあってこうして帰ってきているのですけれども、親にしてみれば本当に大変なのです。いずれ何とかしなければならないなということを考えて、市のほうにもいろいろつなぎもしたのですけれども、幸い担当課の部長もいろいろ骨を折ってくれて、4月ごろには何とかだれかが働けるのかなという感じしていますけれども、いずれそういった状況が1人でないです。あちこちにこういうの聞こえるのです。

 やはり市は、国の第2次補正の中身だけで、何か話聞いていますと、市独自でやったというの、私の不認識かどうか、私の聞き方悪かったのかどうかわかりませんけれども、市独自でやったというのはないなという感じ受けています。いずれ製造業なんかがだめなので、つくったって売れないという状態なので、今まさに1次産業の部分に目が向けられています。国も手前勝手なものだなということを感じるのですけれども、いずれ1次産業は基幹産業と位置づけている我が市は、やはりそこのところをきちっと手厚くしていくべきでないのかなと。とりあえず私は、市の林業の枝打ちなりそこら辺にそういった人たちの人をお願いして働いてもらってはどうかということを考えます。実際問題として、何ぼ探したって見つからないと言うのだもの。そういったことであるならば、私は、市はやはり、市民の生活を支えることも市の仕事ですので、財政のこの優先項目、切りかえてもやるべきでないのかなと。せんだっての一般質問の中でも、銭食う土地区画をやめろとは言わないまでも、金額を抑えて、まさにこの不況の生活重視、生活型の予算配慮をすべきでないかということありますが、私もそれは考えますよ。幸い二戸市の山が大変に広大な面積があります。そういったことで、手を加えれば加えるほどその成果が報われてきます。そういったことを考えた場合、間伐なりあるいは枝打ちなりという事業を森林組合とタイアップして、新たに市独自で設けるなり、あるいはこの国の2次補正の中に乗るにいいのであれば乗せて、まだ働きたいという人があるのであれば、市独自でもほかの予算を、予算は組んでしまっているのですけれども、生活重視型の予算に補正なんかで変えていく必要があるのでないのかなと。自分が豊かであれば余り世間のほうが気にならないのです。そういったことを考えた場合、やはり本当に大変だ、大変だという市民の人たちの声をフォローして、その人たちの生活を支えてやるのが本当の政治でないのかなと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 よく言われる議論ですが、独自に、独自にと、やればそれがすばらしいというのでは、私はないと思っているのですね。今回国がすさまじい金を用意しています。それをまず使うべきだと思いますよ。使うのに、ただ、はいはいとお金配るわけではなくて、今職員なんかも毎日残業して、どれにどういう仕事をやろうかと必死になっているわけですよ。それで、今4つぐらい、例えば市単独の緊急雇用、これは1,000万やりましたが、これらは独自と言ってもいいと思いますよ、19人の。それから、新パッケージ事業、21年でやるのは2,600万で、これはやや間接になりますが、50人余り。それから、あとはさっき質問ありました地域創造実現事業かな、これは2,700万で5人ぐらい、それからふるさと雇用は4,300万で15人とか、緊急雇用で三千三百何十万だとか、要するに今月だけでも百四十数人はいくと思っていますが、1億4,000万とか、それだけの金が来るのですよ。ただ、黙っていてくるのではなくて、それに向けていろんな作業をしてオーケーとってからなのですよね。今それに全力を挙げているわけですよ。何となく大変だからと、上げればいいと、そういう発想は例の1万2,000円とか何と同じになってしまうのですよね。

〔鷹場美千雄議員「そんなこと言っていません。働いてもらってと言っていました」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 いえいえ、だから木切ればいいって、単純にそう言ったって、ではどれだけ本当にいるか。作業大変なのですよ。だから、19人の人だって1次募集したときは11人しか来なかったわけですから。ですから、ないから何でもやるかというとそうではない。ただ、私たちはいろんな場面を想定して、ふるさとなんかもそうなのですが、どういうふうに使えるか。森林のことなども視野には入れています。ですから、できるだけバラエティーに富むようにして働ける場を何とか確保できればな、それは思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 せんだって森林組合の総会がありました。いずれ森林組合は構造的な不況で事業が伸び悩んでおります。その会場で首長が来ていたのが軽米だけでした。いずれ国が国境措置をもって何%かの関税を掛ければ、国内の林業振興に向けられることだということを私話ししたのですけれども、いずれ森林組合も広域の森林組合でありますので、各首長にやはり助成措置をしなければ組合自身が立っていかないよと。なぜなれば、外国のゼロから成る木を持ってきているものだから、関税措置がないものだから、自由化ですので全く太刀打ちできないですね。国内での人件費とソ連のあのシベリアの松材なんかと比較すれば、向こうは松材はただなのだそうです。運んできた、持ってきた、出てくるところで幾らかのお金もらうという世界だという話聞きますので、そういったところと比較した場合、やはりこういった不況のときにこそ国、私は国の事業に乗るなと言うのではない。初めから言っているでしょう、乗せて乗り切れない場合は市独自でも考えてはどうかと。そういったところは、やはり二戸市は山持っていますので、そういったところで、手は加えていますが、見た限りではまだまだ手を加えなければならない、間伐をしなければならないという部分はかなりあります。間伐となればある程度技術、熟練度がなければできませんけれども、下草なり枝打ちであれば、私は自然と親しみながらある程度やれるのかな。そういったことで興味持てば、林業者としての定着も図れるのかなということを感じます。いずれそういったことを進めてもらいたいということなのです。仕事がないからありつけないでいる人がありますので、そういったことであれば二戸市は大変に山持っていますので、ひとつこの機会に整備しますのでという働きかけでやっていただきたいなということです。市長がうなずいていますので、答弁は要りません。

 次の質問に入ります。いずれ最後の部分になりますけれども、瀬戸内晴美さんでしたか、我々高校生時代は瀬戸内晴美でした。今東光師との関係が非常に密接でございまして、あの人たちのをもらわなくても、あの人たちのその写真をコピーさせてもらってきただけでも十分に寂聴のリピーターを引きつける内容があるのでないのかなと。市長も読んだことあるでしょう。私は今東光の作品と瀬戸内寂聴の作品を大好きでした。本当に官能小説といいますか。まさに青春の男を満足させるに十分な内容だったですよ。きれいに言えば耽美主義なのだそうですけれども、俗に言えば官能小説と言われるのですけれども、いずれ人間の本性にもろに来る部分がありますので、やはり何だかんだってきれいな話ししたって、やはり目はそこにいきますよ。そういったことで、私はそこをねらって低俗にならないように、今東光師との結びつきを図ったほうがいいのでないのかな。本当は前に浄法寺町さんでそこを融合させてみたかったという話なのですけれども、写真の複製であればそんなに向こうも断らないと思いますよ。そういったことで、浄法寺町にそういったスタイルでやれればすばらしいものだなと。何となく、寂聴さんが今活躍している人ですし、今東光さんが今から20年か30年近く前に活躍した人で、国会議員もやったったし、たしか平泉のあれもあの人が連れてきてあそこを文化財として売り込んだ経緯があったのです。そういったことで、やはり今東光師の力もかりたほうがいいと、寂聴さんは拒まないと思いますよ。寂聴さんの得度をやったのが今東光だったから。ですから、経験がなくても今東光の力で仏門に入れたということ、おれが言っているのでなく本に書かれてあったからそういうことを言うのだけれども、いずれ寂聴と今東光の仲をずっと詳細にやってパネルにして系図できれば、物はなくても、ああ、これはおもしろいなという興味引かれると思います。浄法寺でなければだめです。浄法寺の2階というよりも本当は1階のほうがいいような感じしますけれども、いずれだんだんに規模をふやしていってもいいと思いますけれども、今東光ということを念頭に置いてやったほうがいいのでないか。前にも私、亡くなったから触れませんけれども、福田さんよりも寂聴さんのほうがいいのだと、ネームバリューがそのほう大きいからということで話ししたったけれども、いずれ寂聴さんの舞台を設定するのであれば、やはり今東光さんの舞台も設定したほうがいいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いただけるものであれば、十分活用したいと思います。ただ、余り実は過大な期待を持つのもどうかなと思っているのですね。若い人は知らないのではないですかね。ですから、やるとすると展示をおもしろくしなければいけないだろうと思います。それと、実は清川副市長がそのもらうについてかなりいい線までいったらしいですよ、一時。ところが、いろんな複雑な関係がありますでしょう、ああいうのは遺族とかなんとかがいるわけですから。それで実現に至らなかったという話聞いておりますが、先般亡くなられて、清川さんもそのお葬式というのですか、行ってこられたりして、そこでまた多少の話はされているようでございますので、うまくいけばいいと思います。うまくいったときには話があると思います。

〔鷹場美千雄議員の発言あり〕



◎市長(小原豊明)

 コピーを、って......

〔鷹場美千雄議員「写真を」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 いや、写真ぐらいはあるでしょうから、それは寂聴先生の中でそういうのを飾るというのはいいかもしれませんが、それは全体のレイアウトの中で本当に、ただ取ってつけるようなものであったら変だと思いますけれども、そこは頭のどこかに置いておくということになると思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 いや、市長、レイアウトと言えば何となく背景になってしまうのです。私は、やっぱり寂聴さんと今東光さん、寂聴さんに相談してみたほういいと思いますよ。いや、本当にさ。本当ですよ。やっぱりプライバシー部分にも踏み込む部分もありますので、寂聴さんに相談して、いや、あなたと同等ぐらいに今東光さん、今東光さんも天台寺の何かをやったのでなかったかな、よくわからないのだけれども、いずれ平泉はやったのです。そういったことで、そういったパネルの仕方、レイアウトでなしに同じぐらいのボリュームで、写真であればあらゆるところから集められると思いますよ。特に出版社、出版社なんかと話ししたり、もちろん今東光さんの作品、発行された本なんかをずらっと並べて、寂聴さんの本並べて、読んだらすごいですから目離せなくなります。そういったところでパネルとあわせて説明していけば、私は天台寺に来た観光客は、いや、あそこに行ったら結構人生の指針としてためになる部分もあったなということになるのでないかなということを感じて言っているのですけれども、レイアウトでなしに。市長もわかっているでしょうが、寂聴さんと今東光さんの関係は。そういったことで、一方的にやればしかられる部分ありますので、一度寂聴さんと相談して、あなたの記念館をつくりたいのだけれども、あわせて今東光さんのも、物はもらえないにしてもパネルで紹介した形でやりたいのですが、どんなものでしょうかということを話ししたら、私は、寂聴さんは断らないと思いますけれども、どうでしょうか。

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔鷹場美千雄議員の発言あり〕



○議長(佐藤正倫)

 静かにしてください。



◎市長(小原豊明)

 この件については......

〔鷹場美千雄議員「注意してください」と呼ぶ〕

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 静かにしてください。



◎市長(小原豊明)

 どうしましょうか。



○議長(佐藤正倫)

 はい、どうぞ。



◎市長(小原豊明)

 この件については、もう言われるまでもなく、今度も全体としては副市長が見てやるわけですが、もうとうにそういう話は寂聴先生ともしたりも、全部深いのはしているのですよ。ただ、場所も限られたり、何がいいかというのはいろいろやり方があるわけですから、そこはお任せいただいて、まずできばえを見ていただければと思います。できたとき、オープンをとりあえず、時間は余りありませんが、5月4日、天台寺の例大祭5月5日ですから、寂聴先生の来られる前の日にそこをオープンしようということで今いろいろ企画しています。やるのですから、先生と十分相談しなければできませんです。そこはお任せをいただきたいと思います。



◆6番(鷹場美千雄)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時15分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時20分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 7番、田口一男議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 質問する前にですけれども、私の前のお二方ともかなり重複した点がございますので、一応質問はしますが、お答えのほうについては、重複する部分についてはお答えなくても結構でございます。それから、中には質問通告以外に関連して質問2つぐらいありますので、それは質問の要旨のところに書いておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 では、始めます。昨年秋以降、日本経済はかつて経験したことのないスピードで悪化しております。派遣切りで職と居住を同時に失う労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業は苦しめられるなど、全国的に悲壮感が漂っております。さらに、厚生労働省は、先月の27日、15万7,806人の非正規労働者が今年度末までに職を失う調査結果を発表するなど、雇用の悪化は一向にとどまる兆しが見えておりません。昨年12月26日に、新たな雇用を生むこと、雇用の確保のために県内の市町村の中で速やかに二戸市緊急雇用対策本部を立ち上げ、市内の企業等に雇用維持等のお願いを要請したことは一定の評価に値します。その第一弾として、緊急雇用対策に向けた市臨時職員、日々雇用者採用等の需要調査が行われました。岩手県内の自治体が緊急雇用対策として打ち出した臨時職員採用は、市町村の臨時職員応募状況に見られるように、短期より定職をと、臨時でなく定職にこだわる人も少なくない中、二戸市は短期間の市臨時職員採用を18名公募しましたが、市長演述では19名の採用をしております。1日でも働く場を強く望んでいる市民の雇用の厳しい状況がうかがわれます。市臨時職員増員の理由と、これは緊急避難的対策で、年度限りの答弁でしたが、臨時職員の年度内の雇用期間に新たな雇用の場を確保できる支援で並行した対応がなされているのかどうか、お伺いします。

 また、市職員のサービス残業と言われる時間を臨時職員で補うなど、臨時雇用の期間を延期できないものか、お伺いしたいと思います。

 次に、世界的に食料が不足し、お金があれば幾らでも輸入できる時代は終わりつつあります。現に輸出国は輸出制限を発動している諸国も出始めております。政府は、食料自給対策として前年度比で255%の予算を組み、やっと重い腰を上げたわけですが、食料自給率を抜本的に引き上げるためには、米を初めとする農産物の価格所得補償が不可欠で、そこに踏み込んでいない点では不十分なものとなっております。そのような中、新たな事業の導入に着手するため、浄法寺町川又地区で圃場整備に向けた調査を県営中山間地域総合整備事業で行うとしておりますが、事業規模と将来の魅力ある農業・農村・村づくりの構想、さらに負担割合についてお伺いいたします。

 次に、近隣の八幡平市内、旧安代町の特産はリンドウでブランドを確立しており、田子町はニンニク、さらに一戸町はレタスをブランドとして全国に名が知られ、地域の経済を支えております。一方特産を確立できずにいる地域にとっては、耕作放棄地が拡大する傾向にあり、独自の作物生産を開発しブランド化を目指すことは緊急の課題でもあります。二戸市としても、産地化の確立と農家所得の確保で取り組まれている大粒のブルーベリーが本格的に稼働するようでありますが、他のブルーベリー生産地と産地間の競合をしないのか。また、これまでの投資額とブランド化の期待の見通しをお伺いいたします。

 次に、3,000食を提供できる新たな学校給食センターで地元食材の活用やメニューの充実を図る、地産地消では学校給食食材支援の充実を図ると言われておりますが、具体的な施策をお伺いします。

 また、安全で安心なおいしい給食の提供のバロメーターは、残食の量に比例するのではないでしょうか、この点をお伺いします。

 安全で安心は、生産者の顔が見える食材を生かすことではないでしょうか。また、外国の食材が汚染されたことからも、検査が行われているのか否かも含めて、現場でも把握できる体制や栄養士が調理現場に入り指導できる体制も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 岩手県北の二戸地域は、ブロイラーの産地であり、経営者は鳥インフルエンザに神経をとがらせながら生産に励んでおります。鶏ふんのにおいとか、毛などで鶏舎建設に協力を受けられないようであります。ブロイラーは、鶏舎の建てかえ場所の選定が問題となるケースが多いので、市有地の活用も含めた候補地を紹介するとありますが、鶏舎に隣接する環境にふさわしい市有地があるのかどうか。市の農業生産を占めるブロイラーに具体的な支援策をお伺いします。

 それから、父子家庭に対する父子手当支給事業は扶養手当ではないので、それに準ずるものかどうか、支給内容について、また対象者についてお伺いいたします。

 防災は、一部の関係者だけの問題ではなく、地域住民一人一人の問題であります。そのためにも、日ごろから地域の危険箇所の把握は必要不可欠であります。看板等の危険箇所を知らせるような配置がなされているのか。金田一の船沢自主防災会が4年前に設立し、成果を上げている新聞記事を拝見いたしました。市の援助なしの真の防災組織に敬意を表したいと思います。自主防災組織育成補助金の交付は、そのような組織に市として積極的に側面から支援する補助金なのか。今後このような組織を町内会に広め支援する防災の計画があるのか。自主防災会と市のかかわりについてお伺いいたします。

 公共下水道事業や浄化施設事業の整備促進では、平成19年度末で43.1%を平成27年の目標値65.5%の達成に向けて普及率の向上を図ることを述べておりますが、それでも全平均を下回ります。公共下水道区域外の浄化槽こそ積極的に進めるべきと思いますが、二戸市の浄化槽整備計画と、これまでの推移状況をお伺いいたします。

 それから、もう一つですが、新たに税務調査員の配置とありますが、どのような調査を行うのか、税法上の権限があるのかどうか、根拠をお伺いいたします。

 以上の点でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 順次お答え申し上げます。

 まず最初に、市の臨時雇用の期間と延期についてでございます。18名の採用が19名となったが、その状況というふうなお話でございますが、当初、予算上でも18人の採用を予定しておりましたが、最終的には19人となりました。最初18人を募集いたしまして、その際には雇用を切られたといいますか、そういう状況の人を対象にして募集をしたわけでありますが、11人の応募がございまして、11名の応募された方々全員採用することになりました。残る7人について追加募集をいたしました。その際には、直近で職を失ったということだけではなくて、潜在的に職を求めておられる方々まで範囲を拡大いたしました。そうしましたところ、8人の応募がありました。結果として、その希望のありました方々全員に勤めていただくことにいたしました。予算は、総額1,000万ちょっとだったのですが、それは期間で調整をいたしまして、19人の方々に働いていただいております。その仕事ですが、税務課が4人、財産管理室が5人、市民課1人、建設課が7人、健康福祉部が1人、水道事業所1人という内訳になっております。

 年度内にさらに並行して増員する予定があるかということでございますが、残り期間も少のうございますし、新たに年度内にまた雇用を、臨時職員を採用する計画はありません。年度を越えてからは、たびたびお話ししてありますように、緊急雇用あるいはふるさと雇用等々、新しい仕組みの中でできるだけ採用できるものは採用し、働く場をつくっていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、中山間総合整備事業のことでございます。演述でも浄法寺川又地区の圃場整備についてお話を申し上げましたが、その内容でございます。事業名は、県営中山間地域総合整備事業、面積は68ヘクタール、県道道前浄法寺線から桃の木沢川を下って川又地区の中心部、さらに川又川の下流の範囲68ヘクタールでございます。受益者は95人であります。目的でございますが、圃場整備事業の整備計画に関し、その整備目標、受益範囲、圃場構造及び規模、並びに事業費、事業効果等の具体的な内容を定めるための調査でございます。調査期間、平成21年度から3カ年の予定であります。事業規模、これ予算でございますが、合計で1,300万、1年目300万、2年目500万、3年目500万の予定であります。負担割合、県50%、市50%、これが調査でございますが、その後整備事業、ハードがあるわけでございますが、ハードの予定は平成24年度から29年度までの6年間を想定しております。これはまだ計画の後になるわけですが、圃場整備に係る事業規模は、金額で12億700万と想定しております。1反歩当たり約200万でございます。こちらの本体事業の負担割合は、国が55%、県30%、地元15%、この地元の中では市が10%、受益者5%というふうに考えているところでございます。

 この構想でございますが、3カ年の調査事業の中で地域の方々と話し合いながら、具体的な整備部門あるいは営農集落部門の事業計画、あるいは水田集落農業ビジョンなどの作成、それらを通じて川又地区の構想をつくり上げていこうと考えております。参考としまして、大清水、柿ノ木平集落水田農業ビジョンを考えております。もう少し言ってみますと、本市の農業は典型的な中山間地域農業となっているため、農地の利用集積と農業生産基盤の整備を図りながら、集落営農組織や認定農業者、農業後継者の確保など意欲的な経営体の育成と、地域特性を生かした農産物の生産拡大を推進したいとするものであります。また、農業・農村が持つ豊かな自然や生態系、美しい景観などを維持、保全し、潤いと安らぎのある環境の整備、自然との共生を図りながら、中山間地域らしい農村社会の形成とライフスタイルの向上に努めていきます。そういうことでございます。

 次に、ブルーベリーについてで、産地間の競合がないのかと、またこれまでの投資額、ブランドの期待というふうなことでございます。県内のブルーベリーの生産地とすれば、既に盛岡市、岩手町、一関市、岩泉町などで盛んに栽培されているところであります。二戸市の取り組みは後発になりますが、他の産地と差別化をするため、実が特大サイズになる品種、チャンドラーを中心に栽培しております。現在のブルーベリーの市場は、ブルーベリーという総称で流通しており、1つの品種で産地化を図る取り組みは、他の産地と比較しても特徴があるものと考えております。チャンドラーの特徴は、実が五百円玉大の粒になる大粒品種で比較的新しい品種のため、まだ市場等にも出荷、流通されていないと聞いております。一般の消費者や市場関係者からは、五百円玉大になるブルーベリーを見たことがない、早く見てみたい、食べたいとの意見をいただいております。ことしの夏には実の収穫が始まりますが、出荷準備といたしまして、生産母体であるJA新いわて北部ブルーベリー栽培研究会では、チャンドラーの愛称を公募しカシオペアブルーと決定したところであります。

 また、これまでの投資額ということですが、生産者の方々は苗木や資材などの購入費として、3年間で1,500万円ほどと聞いております。今後は、パッケージの作成やPR活動を行いながら、カシオペアブルーの販売先の確保など初出荷に向けての取り組みを行っていく予定でございます。

 次の学校給食につきましては、教育委員長のほうからご答弁申し上げます。

 それから、ブロイラー鶏舎の建てかえについてでございますが、これは前の田口議員さんのお話と同じでございます。市内に230棟の鶏舎がありますが、相当古くなっていたり、また新たに建てたいという動きがございまして、それに対して場所の確保で困っている例が多々ございます。そういうところから、まずは具体的に入るときには地域で説明会がありますので、そこに同席して双方の意向なりがスムーズにいくように側面から支援していくということでありますし、また使えるものであれば市有林を初めとした市有地の活用もぜひ考えたいというものであります。今まで市有地を使って成果の上げたところはないのですが、候補地として上げて議論した場所はございます。しかし、今後ともこういった点については、利用できるものはなるべく使ったほうがいいと思っておりまして、相談に乗ったり応援をしたりしたいと思っております。地域の受け入れで支障になりますのは、やはりにおいの問題と羽の飛散の問題がございまして、それについては今度国のモデル事業ということで、県も県北地域でそれをやってみたいということでございます。これは、養鶏だけではなくて豚や牛についても言えると思いますが、市内でもそういう問題が今も抱えている地域もございますので、ぜひともこのモデルの対象として改善できれば非常にいいと思いますし、また新しく立地するに際しても促進力につながるものだと思っております。

 父子手当についてであります。父子手当支給事業は、これまで医療費の助成のみであった父子家庭の生活安定の一助となるよう、義務教育終了前の児童を養育する父子家庭の父に対して手当を支給するものであります。これは、以前田口議員さんからも、こういったことをやるべきだというご発言もたしかあったように記憶しておりますが、家庭の経済的負担を軽減するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的としております。支給内容は、義務教育終了前の児童1人につき月額5,000円を支給するというものであります。支給対象は、父母が婚姻を解消した児童、母が死亡した児童、母が引き続き1年以上遺棄している児童、以上に準ずる状態にある児童で、市長が特に必要と認めるもの、これらの児童と同居し、これを養育している非課税世帯に属する父ということになっております。もちろんこの程度で満足できるものだとは思っておりませんが、ある程度支援をすることでプラス効果は出るものだと思っております。21年度の見込みですが、該当者数は11人を見込んでおりまして、児童数は15人、そういうことで予算としては90万を計上しているところでございます。

 次に、防災でございます。看板等の危険箇所を知らせる配置がなされているか等々でございますが、市内における土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべり危険箇所のうち、住宅が近接しているなど危険度の高い127カ所に土砂災害危険周知看板を設置しております。なお、二戸市土砂災害情報総合通報システムのリーフレットに、土砂災害危険箇所図を掲載し、全戸に配付してあります。これご案内だと思いますが、これお持ちだと思います。全戸に配付いたしました。岩手県土砂災害危険箇所二戸市分は、土石流危険渓流が165カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が242カ所、地すべり危険箇所が22カ所、計429カ所ございます。このうち看板を設置しているのは、先ほど申しましたように住宅が近接しているなど危険度の高い127カ所ということであります。

 自主防災組織育成補助金でありますが、何をもって積極的か否かはわかりかねるが、この補助金は自主防災組織の設立に係る経費のみならず、防災訓練の実施に係る経費に対しても補助することを考えており、設立後の活動も支援することとしております。また、自主防災組織等の行う防火防災訓練の参加者が、当該訓練に起因する事故により障害を受けた場合には、市が加入する防火防災訓練災害補償等共済制度が適用されることになります。市では、災害対策基本法の規定に基づき、二戸市地域防災計画を作成しておりますが、この計画の中で市は、町内会、自治会等の既存の地域コミュニティーを中心として、防災活動を自主的かつ組織的に実施する自主防災組織の結成を促進し、その育成に努めることとしておりまして、市内全域に結成されることを期待しているものであります。

 自主防災会と市のかかわりでございますが、自主防災組織に係る市町村の責務については、災害対策基本法において、市町村長は当該市町村区域内の住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図るよう努めなければならないと規定されております。災害発生時における初期消火や救助など、発生直後の対策における自助共助が果たす役割は極めて大きいものになっております。災害に強いまちづくりを実現するためには、行政だけでなく市民、地域コミュニティーや自主防災組織等のさまざまな人々や団体が防災対策に参加し、自分たちの地域の問題として取り組む社会の形成を目指すことが必要であると考えております。

 次に、浄化槽の計画についてでございます。二戸市の汚水処理は、旧二戸市では中心市街地は公共下水道事業、周辺地域は浄化槽設置整備事業、旧浄法寺町では中心市街地は特定環境保全公共下水道事業、周辺地域は浄化槽市町村整備推進事業で進めているところでございます。浄化槽設置整備事業は、いわゆる個人設置型と言われ、浄化槽を設置する個人に国、県、市があわせて事業費の10分の4を補助するものであります。設置後の浄化槽の管理は、個人が行うものであります。旧二戸市で平成8年から事業を開始して現在に至っておりまして、その数は平成8年21、9年25、ずっと来まして、18年30、19年30となっておりまして、これまで合計302基に対して補助をしております。平均は年25基でございます。平成20年は19基で完了の予定ということであります。計画ほどにはいっていないということであります。21年度はそういうことで、20基の計画としております。

 浄化槽市町村整備推進事業は、いわゆる市町村設置型と言われ、浄化槽設置希望者にかわり市が浄化槽を設置するもので、市は事業費の3分の1を国から補助を受け、10分の1を個人から分担金を徴収して、残り30分の17を市が負担して実施しております。設置後の浄化槽の管理は市が行い、市は使用者から使用料を徴収するものであります。旧浄法寺町では平成13年度から事業を開始し、現在に至っております。設置基数でありますが、平成13年度50、14年度55、15、16は寄付のものも含めまして86、39、17年35、18年35、19年23、これまで293基を設置し、寄付を含めて323基になっておりまして、これを管理しております。平成20年度は16基で完了の予定、つまり計画よりは若干少ないですが、予定でありまして、21年度は15基の計画でございます。

 次に、税務調査員についてであります。これも午前中の話にありましたが、平成21年度において収納室に新たに税務調査員を配置して、収納率の向上と滞納額の圧縮に努めるとともに、収納室全体の対応の迅速性を高めるというものでございます。身分は、徴税職員として発令をいたします。

 調査の内容でございますが、未納者あるいは滞納者の生活実態調査、所得等の調査、これは内部資料によります。資産調査、内部資料及び現地調査、その他の調査、担税力を判断するために必要な調査等でございます。

 3番目の税法上の権限、徴税職員の発令を行うことから、職員と同等の権限を有するものであります。根拠、徴税職員とは、地方税法第1条総則、市長より委任を受けた市職員と定義されております。主な職務内容、さっき調査のこと、内容を申しましたが、滞納者の生活実態調査など各種調査、相談、指導、助言、徴税に関する内部事務などを行うというものであります。

 ざっと以上申し上げました。あと、給食センターについては教育委員長から申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 それでは、私の方から学校給食センターの、安全で安心なおいしい給食についてということで何点か質問がありますので、順次お答え申し上げたいというふうに思います。

 まず最初に、地元食材の活用やメニューの充実を図るの具体的な施策は何かということでございます。現在市内の生産者グループと農産物、9品目でございますけれども、納入について協議を進めているところでございます。それから、今までの学校給食センター、古いセンターなわけですが、その都合によって使用ができなかった葉物野菜についても、新しい給食センターでは対応できるようになることから、地元産の使用がふえるものと考えております。

 メニューの充実についてですが、これまでも郷土料理や地域行事に関係する給食を提供するなど充実に努めてまいりました。ただ、二戸学校給食センターの場合ですけれども、米飯につきましては委託炊飯という制約から、味つけ御飯であるとか、そういったものは提供できないということがありましたけれども、新しいセンターでは自家炊飯となることから、そういう御飯についてもさまざまなことが提供できる、そのようになります。また、厨房機器の整備により、これまで給食では提供できなかった新しいメニュー等にも対応できるなど、献立の幅が広がるものと考えております。

 次に、安全で安心なおいしい給食の提供の、そのおいしい給食の提供のバロメーターは残食の量に比例するのではないかというお尋ねであります。結論からいえば、一概にそうだというふうには言えないにしろ、ある程度比例するものではないか、そのように考えております。しかし、学校給食は子供たちの栄養バランスのとれた給食をいかにおいしく、喜んで食べてくれるかということでございます。したがって、センターとして栄養等を考えた場合に、必ず食べてほしい食材というふうなものもあるわけでございます。例えば、余り子供たちが好まないヒジキであるとか、小魚であるとか、そういったものも提供するわけですけれども、家庭で余り食べていないという、そういうものを出しますとどうしても残食がふえる、そういうことになります。学校給食は、食の多様性を学ぶ場でもあると考えております。嗜好も多様であり、子供たちは食べたことがあるもの、外食でよく食べるものなどは好んで食べますけれども、余り家庭に出ないものについては残す傾向があるようでございます。地元の生産物を使用することは、生産者の顔が見え、対話ができる関係を築いていけるということで、このことにより相互理解が深まり、安全、安心につながっていくものと考えております。地元の生産物を使用することは、流通が短く、より新鮮であることから、おいしい給食につながっていくものと考えております。

 次に、外国の食材の検査体制の件でございます。食材の調達については、市内産、県内産、国内産、外国産の順に優先的に使用しております。外国産については、極力使用しないように努めているところでございます。ただし、単価の問題とか調理時間の問題等から一部使用している状況であります。

 検査体制のお尋ねですけれども、外国産食材は輸入される時点で食品衛生法に基づいて審査、検査手続がされております。検査体制はその時点でできているのではないか、そのように理解をしております。栄養士の現場立ち入りにつきましては、なかなか民間事業者に委託するという、労働者派遣事業のこともありまして法的にはできないことになっております。しかしながら、さまざまな場において直接指導ということではなくて、反省や翌日の作業の確認等を行っておりますので、支障なく運営できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 どうもありがとうございました。先ほど申し上げたように重複な部分もありますので、しない部分について再度質問いたします。

 何といっても今は雇用問題、これが一番、どこの世論調査を見てもトップで、雇用がなければ生活できない、社会的な構成ができない、社会参加ができないというところまで追い込まれている現在、私はこの仕事を失いましたと大手を振って歩く人はだれもいません。何とか仕事を探すために日夜、とにかく電話かけたりいろいろなところに連絡とったりして探している状態だと思います。そのことは同僚議員からもかなり思いが込められて市長にも伝えられたと思います。それで、いろいろ行政側としては国の事業を通じて、それを生かした形で職員の方も一生懸命やっていると、市長は、職員が遅くまで仕事をしているのだというくらい大変だろうと思いますが、その分残業していると思います。残業となれば相当、当然残業手当払わなければならない、しかし実態はどうなのかちょっとわかりませんけれども、いずれ払わないとすれば労基法にも反するわけですよ。こういう時代ですから、それ私たち理解はしますけれども、黙認するわけにはいきません。ですから、そういう方々についても、今仕事を分けながらいろいろ仕事をふやしていこうという話もあります。そういう点で、職員の残業時間については残業しなくてもいいように、時間内にというか、余り遅くならないように帰れることも含めて、臨時職員の方たちもそこに投入できないかなと、やれる部分についてはできないかなと思いますが、そういう点ではいかがなものか、お伺いします。

 また、私の意向とはちょっと、質問とはちょっと受け取り方違ったのかなと思ったのは、今の19名の市の臨時職員、年度内で終わるわけです。確かにこれは暫定的なものですが、それ以降また新たな仕事探し始まるわけですよ。ですから、その2カ月の間に並行してという意味は、新たな仕事が探せるようなことも並行して、市としても安心して今度違う仕事はこういうところもあるよというふうにアドバイスしているような援助をしているのかなと、そのことについてお伺いしたわけですので、このことについてもお願いしたいと思います。

 それから、よく仕事というと、つくるものだと思います。与えられるものではなく、つくるものだと思います。そういう点で、市長が説明の中で述べられている産業の振興と雇用の確保を最優先課題とするならば、今後対策にとどまらず、名実ともに二戸市緊急対策にふさわしい持続的強力な対策、かなり欲をたけるような対策ですが、この2カ月の経過の中でどうだったのかどうか。対策本部をつくってもう2カ月経過しましたが、いろんな部署ではいろんなことをやられています。そのこと2カ月間を見て、推測状況がどうだったのかとか、今後の対策を図る上でもやっぱりそういう2カ月間は大変貴重なものだと思います。これまで人件費がかかる、財源がないなどと言いまして、とかく行政としては歳出削減に力を入れてきたわけですが、雇用対策というのは人の手がかかる、いわゆるマンパワー事業でもあります。ですから、つくる、ふやすと考えることではないかと思います。マンパワー事業の主たるものは、老人や子供、それから障害者に対する福祉の仕事であり、また教育とも言われております。農林業も既存の施設や設備を活用することや、公共事業でも生活道路や小規模改修などの生活密着型ならばマンパワー事業と言ってもいいと思います。過去にも雇用対策の一環としては、機械を使用しないで手のかかる道路整備で失対事業というのをやったことがあるのです。ですから、こういうことは今風にすればマンパワーだと思いますから、こういうことも過去の例に倣って、いろんな手をかかるような仕事をこの際行政でもふやしていただいて、幾らでも仕事にありつける形をとれないのかどうか、まずこの点についてお伺いしたい思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 残業にかわってワークシェアリングだと思いますが、雇用でその仕事をカバーしてはということなのですが、実はその人の数だけいれば仕事ができるかというと、そうではないのですね。やはり今なぜ残業などで頭を絞っているかといいますと、国から来る緊急雇用ですとか、ふるさと雇用だとか、そういうのにはいろいろその要件がありまして、仕組まなければならない。そういう作業をするには、ある程度状況を知っていないとなかなかできないのですね。仕事を求めている人に、こういうことだから何かつくってとぽんと預けても、実はできない仕事がかなりあります。それは、もう残業してでも職員がやらないと間に合いませんし、いずれこれらについては追加補正をさせていただきたいということで今お願いしているわけでありますが、その中身についても、今何をそれでやろう、どんな職種をしようとしているかについてご議論をいただくことになります。確かに今までやりたくてもできなかったことについていろいろのせておりまして、各部のほうに考えろと、こう言いましたら、やっぱりたくさん出てきまして、今度はそれをどうやって絞ろうかということで査定などをして、最終的にはおさめていくつもりでございますが、さっきも申しましたように、幾つかの事業を重ねますと1億何千万になりますし、できるだけ有効に進めていきたいと思っております。

 それから、19人の年度内に働くわけですが、以後一応なくなってしまいます。続けてできないかということですが、別な事業に変わる可能性はあると思いますが、今やっている事業、例えば税務課なりなんなり、それをそのまま続けるつもりはありません。それと、今もパッケージ事業のようなことをやっているわけですが、できるだけ仕事がない人方にいろんな資格とか技術を得てもらおうということでパッケージ事業をやっているわけでありますが、それも新たなそのパッケージも生まれてきますし、とにかく体があるから働くということにはもうなるのですが、やはりその仕事をする、仕事はつくるのだと言われましたけれども、それは無駄な仕事をしてはならないわけですから、効果のある仕事をしなければいけません。そのためには、ただ時間があるだけではなくて、それがいろいろある仕事に対応できる力があるかどうか、それが一つは問題なのですね。そこを覚えてもらわなければいけませんので、そういう機会は結構つくっていきたいと思っています。今のパッケージでもその福祉だとか、あるいは観光サイドだとか幾つか見ているのがありまして、そういうところに行って少しでも勉強していただきたいという思いはあります。ジョブカフェなんかでもそのような指導もしているわけですし、そういうのを並行しながら、今面談会、この間ご報告申しました7社と職を求める方々との面談会をやりました。近々ですが、今度は福祉系の企業、一戸の企業も入ってなのですが、10社ぐらいだったと思いますけれども、それに職を求める方々の面談会もやることになっております。そういう雇う側、雇われたい側の出会いの場もどんどんつくっていかなければいけないと思っておりまして、そういう機会は私たちもできるだけ用意をしていきたいと思っております。それから、農商工連携という、たびたび出てくるのですが、いろいろその組み合わせる中で仕事をつくっていく。働く場が着実に生まれれば、それに対する助成の活用もできるものですから、そういう機会もぜひつくっていきたいと思っています。

 そういうことから、今職を求めておられる方々、午前中もそういう話ありましたが、ぜひ窓口がありますので、窓口、今なにゃーとのほうで窓口あるわけですが、ぜひ相談していただいて、どういう考えだ、今雇用保険もらっているけれども、いつ切れるし、自分はこういうことをやってきたとか、そういう相談をいろいろしていただきたいと思います。ただ、じっとうちにいて仕事がない、仕事がないと言ってもどうしようもないですね。したがって、まずはどういう仕組みが用意されているのかということを聞いていただきたいと思います。その中で、言えばすぐ対応できるものばかりではありませんが、可能性を少なくとも探っていけるものだと思っております。

 それから、4番目、失対事業とか、そういうことを考えたらという、生活密着の働く場を考えたらいいのではないかというのは、もうおっしゃるとおりでして、今度追加で補正をお願いする中に福祉系、そういう例えば障害関係ですとか、そういう関係で働く場をつくるというようなことも当然視野に入れておりますし、これまで例えば道路台帳なんかも不整備のものはたくさんあります。それから、今やっているのでは電柱がたくさんあるわけですが、そういうところも今調べております。今までできなかったものとか、今必要とされている職についていろいろ洗っておりまして、それを今度追加補正させていただきたいと思っております。絶対量はまだまだ足りませんが、今いきなりどっと仕事をつくって、つまり今働いているところよりも条件がよければそっちに移りたいということになれば、また混乱してきます。私どもは、まずは急に仕事を失った方々を最優先にして仕事をしてもらう必要がありますし、当然のことながらそれが恒久的に続いていけばいい。次の持続できる職場へとつなげていく、そのことを最優先に取り組んでいきたいと思っております。そういうことでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 これは時間がたてばたつほど厳しくなっていきますけれども、しかし行政のやるほうも少しずつ現場になれて、かゆいところに手が届くようになってくるとは思いますので、でもやっぱりゆっくりはできないというジレンマもあると思います。速やかにやっていただきたいということと、それから今ここに、市長も答弁されておりますように、ふるさと雇用再生特別基金ですか、それから緊急雇用創出事業とも、これをちょっと私見ましたらばかなり細かくなっていますね。高齢者の生活支援や配食サービスや、米田議員が一般質問でしましたデマンドバスですか、こういうのもあります。通勤支援とか、それから今情報通信では地上デジタル放送への対応促進、それから学校や通学路、駅などの警備員のパトロール、あとは教員の補助員ですか、今消防では二戸管内でも定数に満たっていない広域消防職員、これ充当率ですが、約90%ぐらいなのですね。こういう等もやっぱり、今まで財政が厳しいということで補充できなかった部分についても、雇用対策という部分も含めて広域でも対応していただきたいと思います。このことをまた1点、このことについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいということです。

 それから、もう一つは、学校給食のことについては、確かにご答弁のありますように、単純には残食がイコール、要するに食材が果たしていいのかどうかということにはつながらないと思います。まして、いろんな多様性もあるし、学校給食はやっぱり教育の一環ということでありますので、ただ安ければいい、高ければいいというのではなくて、少なくとも生産者の心が、汗がわかるような価格とか、食材が生徒の皆さんにも何らかの形で伝わるような相乗関係があれば私はいいのではないかな。特に、今までは、直営の場合は栄養士さんに直接中に入っていただいて指導したり、味みたりさまざまやったようです。そして、それに判断して食べやすい、そして栄養価も含めた形でメニューをつくったようですが、今度は3,000食ともなれば委託業務ですから、今度栄養士さん2名ということですが、この中に入っていけない。やっぱり聞き取りをしてメニューをつくらざるを得ないということで、なかなか味そのものというのは肌で感じないということではないかなと思います。例えば、法律的にいろんな制約はあるにしろ、何らかの形で栄養士さんたちも本当に思いを込めて、調理員の人たちと一緒になれるような形をつくっていくことが今後の課題ではないかなと、そのことは学校給食がよりよいものになっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。その点お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 雇用の場はたくさんあるではないかというお話です。つくればそのとおりなのですが、私たちは気をつけなければならないのは、緊急ということで肥大化させてしまうと後が本当に大変になります。今までスリム化ということで少しずつ、少しずつ市の職員も減らしてまいりましたが、今100年に1度だということで一気にそれをまた戻ってしまいますと、今度はそれこそ取り返しのまたつかないことになります。ことしはとりあえず政府がある程度金を出していますから、それを活用するわけですが、午前中にもありましたように税収はどうなるのか。市民税減っていますね。交付税どうなるか。交付税ことしは1兆円足したり何かをしてカバーしておりますが、実は不交付団体であるその自治体がどんどん減ってきて交付税を食っていくわけですね。そうすると、従来の交付税総額がふえたとしても、二戸市にどれだけ来るかとなると非常にそこはシビアに考えておかなければなりません。市税が減ってくる、そして交付税も十分でないとなれば、その予算の中でどうするかというのはますます厳しくなってくることも見ながら考えていかなければいけない、そのように考えております。

 それと、こういう緊急な状況になれば、とにかく働く場、働く場ということで、それはもう第一なことは十分承知しておりますし、私たちもそれに向けてやっておるのですが、もう一つは、どうもお金が回るようにするために、あれを買えとかこれを買えとか言っているのですが、本当はつらいときは倹約なのですね、暮らしの中では。そのことも私は考えるべきだと思いますよ。例えば、野菜、大根1本でも使い方いろいろあるわけで、今テレビ見ていておもしろいのは、変なお話であれなのですが、月1万円で暮らせる方法だとかいろいろやっていますね。なかなかあのアイデアもすごいと私は思いますが、生活を切り詰めるといいますか、無駄な出費はしないということも一方では大事ですね。極端にそれやり過ぎると、まさにそのお金が回らなくなって今度は商売ができないという話になりますが、とにかくお金を回せ回せ、それが私はこのバブルをどんどん膨らましてきたのではないか。その最たるものはアメリカだと思います。貯蓄もしないでとにかく使え使えということでやってきて、今破裂してしまいました。ですから、確かにお金を回さなければいけない、仕事もつくらなければいけないというのはありますが、それぞれ個人個人に立てばやはり計画的な支出といいますか、そういったことも十分考えなければいけませんし、着るものにしろ何にしろ倹約できるものはある程度一方では倹約する、そういう生活も大事ではないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 先ほど、結果的に調理場等に入ってのあれができないというふうなことで答弁したわけですが、今現在二戸市の給食センター、いわゆる民間事業者に委託しているわけですけれども、受託者側にも専門の栄養士が入っております。それで、その栄養士のほうで味見等をやっているという状況でございます。県費負担、学校栄養職員が味見をしないという部分とちょっとあれかと思うのですが、専門の栄養士が入っての味見を現在も行っておりますので、その辺は大丈夫かなというふうに思います。

 あと、生産者の顔が見える、そのことがという話ですが、そのとおりだと思います。それで、前にも田代議員の一般質問に教育長のほうで答弁しているのですが、今まで以上に地元産の食材を利用するということで今現在生産者側と努めているわけで、それが可能になれば地元産40%を超えるという、かなり高い数字になるのではないかなという、そのことで本当に顔が見える給食、それをさらに目指してやっていきたいなと、そのように思っているところでございます。



◆7番(田口一男)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時20分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時33分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 24番、鈴木忠幸議員。

〔24番 鈴木忠幸君登壇〕



◆24番(鈴木忠幸)

 それでは、ご指名をいただきました。市長演述並びに教育施政方針についてご質問を申し上げたいと思います。質問原稿について事前に出しているわけでございますが、その項目の中で既に先ほどまでのずっと一般質問から経過しての質問者の中で質問が出て、答弁も出ている部分がございます。そういった部分については、答弁を割愛していただいて、今から質問する部分についてご答弁をお願いしたいというぐあいに思います。

 まず、市長演述の分でございます。まずは、主に産業の振興、雇用の確保という分についてでありますが、その中の1つの項目として、新規起業のほうの支援のことが述べられております。これについては、新規起業の見通しがどの程度見通せる中での支援という内容を今回盛っているのかという、その見通しについてお伺いをしたいというぐあいに思います。

 2つ目は、雑穀ブランドの確立について述べられております。その中で、岩手ブランドという言葉が出ているわけでございますが、これについては前に産業常任委員会で花巻のいわゆる雑穀生産団体プロ農夢と言いましたか、を視察した直後に、その後の議会で及川議員が質問したときの経過があるわけでございますが、そのときには、花巻は花巻のやり方があるだろうと。こっちはこっちでやっぱり雑穀と言っても特徴があると。よって、二戸地方は二戸地方としてのその戦略展開をしていくという答弁があったわけですね。ところが、その後、ここ去年、ことしあたりですか、岩手県のほうでも雑穀に力を入れるということで、県のほうも支援制度をつくって岩手ブランドとして発信していこうという動きが出てきたということで演述に述べられているのだと思いますが、以前の経過とのかかわりでこの岩手ブランドということでいくのなか、あるいは名称はどうなるのだかわかりませんが、やはりこの二戸地方の特徴を生かしたカシオペアブランドということでやっぱり戦略展開していくということになるのか。その辺の今後の戦略展開についてどのように考えているのかということについて、ご答弁をいただきたいというぐあいに思います。

 あと、3つ目として、漆振興に向けた平成21年度の展開事業の内容ということで通告したわけでございますが、かなり抽象的な内容で通告したのですが、その21年度予算でやっている事業概要については、予算でもいろいろと質疑されるものだろうという部分があるわけでございますけれども、これについては、私は特に漆かきの部分あるいは工芸加工の部分、こういった部分で後継者育成の部分がどうなのかと。今当面は、いわゆる日光等を含めて販路については、ある程度ここ何年かはめどが立っているということなものですから、やはり後継者育成という部分では平成21年度にどういったことがやられるのかということを中心にお答えをいただければというぐあいに思います。

 4つ目として、重複した部分ですが、いわゆるブロイラー生産にかかわる市有地活用の分については、出していますが、これは割愛させていただきます。答弁要りません。

 また、大きな2つ目の項目として、第4期介護保険事業計画関連事業についてということで、いわゆる二戸市分のサービス提供体制の整備に係る内容について通告していましたが、これも前任者2名のところで答弁が出されておりますので、これも割愛させていただいて、答弁は要りません。

 以上が市長演述に対する質問でございます。

 次に、教育施政方針に対する質問であります。大きく1つは、学校教育についてということで質問しております。その小さな1項目めとして、二戸市の学校教育方針についてであります。今新しい教育基本法が決定をされ、そして新学習指導要綱が今間もなく23年度からでしたか、スタートするという、はざまの期間だというぐあいには思うのですが、今までのいわゆる、今現在も適用されているのでしょうが、前の教育基本法あるいはそれに基づく学習指導要綱、これに基づいた中では、いわゆる詰め込み教育の反省ということでゆとり教育とか、あるいは総合学習の時間ということで、広い知識とか見解を身につけようというのがかなり重視をされて展開されてきたと。それは今の平成21年度のその部分は、まだ旧の要綱に基づいて進められるのかもわかりませんが、いずれ23年度から全面適用するその新学習要綱のもとで、変更する部分が出てくるのだろうというぐあいに思いますが、いずれ今までやってきたそのいわゆるゆとり教育あるいは総合学習という、こういった進め方について、二戸市の教育委員会としてどのような評価をされて、その新学習要綱のもとでの教育に生かしていくのか、全く否定するわけではないと思うので。ですから、その辺は余りにも新学習指導要綱あるいは改正基本法は、いわゆる学力重視というところが極めて強調されている部分があるわけで、個の重視というのもまたかなり軽視をされているわけでございまして、そういったところとの絡みで、単純に素人が考えれば全く180度の転換の分野も方針としてあるのではないかというぐあいに思うのですが、そういった状況の中で二戸市の教育委員会としては、今後どのようなスタンスで進めていくのかということでございます。何がいずれ大きく、今回の演述の中でも触れているように、例えば小学校でも英語を教えるとかなんとかという、ますます、その部分以外でも授業時間が結構ふえるというたしか内容だったと思うのですが、いわゆるそういった中で今後どうしていこうとしているのかなということについて、私ども素人にもわかるような二戸市の新学習指導要綱のもとでの教育方針について、現時点での考え方をお示しいただければというぐあいに思います。

 2つ目は、これまた一般質問で國分議員でしたか、からありましたが、中学生の海外派遣研修事業の見直しについてであります。これについては、経過とかなんとかというのは議案審議の場でやりたいとは思うのですが、教育委員長からお伺いするので私が教育委員長からお聞きしたいのは、この見直しについてまずは教育委員の皆さんの会議という場での話があったのだろうと思うのです。その会議の中でどのような一体このお話がされてやむを得ないとされたのか、了とされたのかということについて1つはお伺いをしたい。

 あとは、施政方針の表現は見直しという表現で今、そして新たにこういうのをやりますよと、21年度はというぐあいに書かれているのですが、その見直しの理解をどのようにすればいいのかということなのです。私がちょっといろいろこの間の経緯の中で、中止なのかと言ったら、中止ではない、見直しだという話もあったりして、いわゆる21年度はまず財政の関係もあってできないから、こういう形で代替事業としてやりますよと。22年度以降は、ではどうなるのかということが、何かまだ再開の可能性もあるかもしれないというような余地もあるのかなという受けとめ方を私したものですから、いずれお休みなのか、あるいはもう取りやめなのか、ということについて教育委員会としてはどういう考え方でいるのかなということを、財政がどうのこうのという話は、またそれはそれでの財政論議の話でしょうから、いずれ財政にもしゆとりがあるといいますか、財政事情が許すのであれば再開も考えているということなのかどうかということについて、確認をしておきたいということでございます。

 あとは、4つ目は、特別支援教員補助員と心の教育相談員の平成21年度の配置については、20年度と比べてどういうぐあいになるのかということと、あとはまた21年度はそういう答弁があるでしょうから、22年度以降についてはどう考えているのかということについてお伺いをしたいということです。

 あと、直接は載っていないのですが、5つ目として、今回私どももその外部評価の結果を渡されたわけですが、その外部評価との関連で聞くのですが、何年になるのでしょうか、いずれ各学校に評議員制度を設けて3年以上たちますよね。そういう形でやってきたわけですよね。この評議員制度の成果といいますかね、ということについてどういうぐあいにその把握されているのかということについてお伺いをしたいと思います。

 教育施政方針の大きな2番目であります。公民館のことについてお伺いします。これは、本来であれば教育委員会と市長部局の分もあるものですから、両方から聞かなければならないことだと思うのですが、市長の演述の中に触れられていないものですから、今は教育委員会のほうの見解だけ伺うわけですが、平成19年度からの市の組織機構改革で公民館がコミュニティーセンターと併設ということで、教育委員会所管分と市長部局所管分と一緒にそこでやると。公民館職員が何人かずつ増員になったという状況がありますよね。このことによるいわゆる、今度これは教育委員会サイドからの見方しかできないわけでしょうが、その公民館運営のあるいは事業の変化、どうだったのかということと、そのことに対する評価ということについてお伺いをしたいというぐあいに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 いや、鈴木議員、この(3)のこれは、35人以下の。



◆24番(鈴木忠幸)

 失礼しました。割愛しない部分まで割愛してしまいました。割愛しない分が残っておりまして、議長ありがとうございます。

 35人以下学級実現に向けた平成21年度以降の方針についてもお伺いをします。失礼しました。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、産業の振興と雇用の確保についての新規起業の見通しはどうかということでございます。

 現在自動車半導体関連を初め、いわゆるものづくり系の産業が不況の大きな波を受けておりますが、地域資源を活用した食産業は、今後も市の産業振興及び雇用の大きな柱となるものと考えております。このような状況から、市といたしましては新たに二戸市農商工連携戦略会議を立ち上げまして、生産、流通、人材育成、企業間連携などの議論を踏まえ、さらには現在国に提案しております地域雇用創造実現事業を活用して、流通の専門家からアドバイスを受けながら地域資源を最大限に活用した異業種連携、県内外、首都圏でのマーケティング調査や情報発信を通じて、販路を見据えた企業化、事業化への支援に取り組むこととしております。この取り組みのほかに、一般質問にもありましたが、県におきましては6次産業化モデル事業、岩手農商工連携ファンドなどを活用した事業支援、国においては中小企業地域資源活用プログラム、あるいは地域ブランド創出育成プロジェクト、伝統工芸品産業活性化事業などの支援メニューが創設されております。このことから、これらやその他支援制度もPRしながら、企業化に向けた支援に取り組んでいきたいと思っております。

 なお、岩手農商工連携ファンドの活用については、市内の企業で具体的に検討している企業もあると聞いておりまして、県北・沿岸地域は助成率も他の2分の1と違って3分の2と手厚い支援を受けられることから、さまざまな制度を進めながら支援に取り組んでまいりたいと思っております。これらは市がやるというよりも、民間で動いていかなければいけない。そういう中で、私どもはまず情報を提供しながら、少しでもその手を挙げる手助けをしなければいけない、そのように考えているところでございます。そして、必ず、新規起業とまでは言わなくても、その企業が新たな仕事の分野をふやしていけるような、そういうことにしていきたいと思っております。

 次に、雑穀についてでございます。県は、1月28日、県産雑穀のブランド確立や商品づくりを目指して、第1回県産雑穀生産販売戦略検討会議を開いたところでございます。これは、県内の主産地である二戸、花巻両地域の品種をあわせて、大口需要に対し一体的な販売体制整備に向けたものでありました。かつて県では、平成18年12月に岩手県雑穀振興プランを策定いたしましたが、これにおいては販売面には踏み込んでおらず、また県として統一した取り組みがなされていなかったために、各地域の取り組みに任せた状況が続いておりました。これを県統一のブランドを確立するため、1つは品目ごとに栽培品種を決めたい、2つ目に栽培方法、生産基準とも言えると思いますが、を決めたいということでありました。8月21日に当市にも振興局農政部からその件についての説明があり、二戸地域ブランドと岩手県ブランドを両立していく方針であるということでありました。また、二戸地域においては平成17年度から始まった二戸地域雑穀戦略会議の中でブランド化の推進方針が策定され、平成18年度には強い農業づくり交付金の導入により、軽米町に精白調製施設が完成したところでございます。また、平成19年3月には二戸地域雑穀ブランド推進委員会が設立され、栽培方法の基準等の統一をするために二戸地域雑穀ブランド認証基準が制定されました。その基準を見ますと、6つなのですが、1つは二戸地域の農家が同地域で栽培したものであること、2、二戸地域雑穀ブランド推進委員会が指定した品種、系統であること、3、種子、種は委員会が指定した畑からとれた種子を使うこと、ただし品種や系統の形質の変化がなければ自家採取した種を使用することができる、4、無農薬栽培であること、5、土づくりには有機物を一定量以上使用すること、6、栽培履歴を記載し管理すること。でございました。

 平成20年1月には、ブランドマークを発表し、二戸地域で生産された雑穀の有利販売に向けた取り組みも始まったところであります。二戸地域の雑穀は畑作によるものであり、一定の品目に偏ることなくバランスがとれておりますが、花巻地域は水田転作により栽培面積が拡大したこともあり、ある品目は大量に、またある品目は少量の生産という状況になっています。国産雑穀に対する需要の高まりから、統一した基準で栽培に取り組む県も出てきていることから、岩手県産雑穀として大口需要に対応していく取り組みも今後必要になるものと思いますが、二戸地域には雑穀食の文化があり、そのためにも二戸地域カシオペアのブランドの確立も必要であると考えております。そういうことで、二本立てでいくということになろうかと思っております。

 次、漆についてでございます。所信において、当圏域が原料である漆から漆器としての製品まで一貫して生産できる地域であり、日本一の漆生産地として、原料供給地としての1次産業振興に限定することなく、観光資源、文化資源としても活用できるものであり、総合計画にも掲げました漆を生かした町づくりを進める旨を申し述べました。

 ご質問なのでございますが、漆振興に向けた21年度展開事業の内容なのですけれども、1つとして、日光の文化財建造物の修理修復での浄法寺漆の使用を契機として、浄法寺漆の需要が増しつつある中、一定量の確保が求められているとともに、品質の向上も課題となっています。このため、岩手県浄法寺漆生産組合を初め、岩手県、岩手県工業技術センター、森林総合研究所、日本うるし掻き技術保存会などの関係機関と連携しながら、日本一の生産量と品質を誇る浄法寺漆の周知活動と、浄法寺漆認証制度などを活用しながら継続して進めるとともに、原木の確保に向けた植林の促進、苗木の補助や後継者の育成、生産量と生産者の意欲向上につながる適正な対価、販売価格の維持、販路の確保、浄法寺漆共進会の開催による品質の向上などに取り組むところでございます。

 2つ目として、浄法寺漆を通して産業としての底辺を拡大するためには、原料供給地としてだけでは限界があります。そのため、これまでも浄法寺漆芸の殿堂、滴生舎を核として浄法寺漆にこだわった浄法寺塗りの製作普及、販路の拡大を図ってまいりましたが、本当によいものや国産を重視する消費者がふえつつある中、これまでの取り組みを継続するとともに、昨年株式会社大清社が漆器製造販売部の萬七堂を立ち上げましたが、漆器製作者の自立や関連企業の創出を視野に入れた情報発信、情報収集にも取り組んでいきたいと考えております。このほか関連事業として、岩手県では岩手漆ブランド確立事業として首都圏等での展示会などの実施が検討されておりますし、今年度に引き続くカナダのモントリオール市立植物園で「漆、神秘なる樹液」と題した展示会の開催や、文化財保存修復研究国際センターによる「漆の保存と修復2009」と題した当地での研修など、海外への情報発信や受け入れも予定をしております。また、他の地域と差別化を図りこの地域の特性を生かすため、地域が有する歴史、文化遺産、産業資源を活用することにより、体験型観光をさらに一歩進めた学びの観光、つまり観光客みずからが訪れた土地の地域の生活やイベントに参加することによって、地域住民を初めとする地域の担い手とのコミュニケーションを交わしながら、その土地の歴史風土、生活、産業を生で感じ体験すると。このような多様な個性を持つ地域そのものへの理解を深める観光を進めるという考えもございまして、浄法寺の漆はまさに文化遺産でもあるとともに産業資源でもあり、観光資源、文化資源としての活用も図っていきたいと考えております。

 なお、今年度採択を受けて実施してまいりました地方の元気再生事業については、継続実施の可否が年度内に出される予定であり、継続する場合は改めて議会にお諮りすることになりますが、平成20年度の取り組みの検証を行いながら、漆の採取計画と植栽計画の作成、後継者の就労に向けたワークショップ開催、観光体験ツアー造成に向けた資源調査やネットワークづくり、漆器のモニタリング調査など、浄法寺漆と浄法寺塗りのブランド力を生かして、産業としての振興を図っていきたいと思っておりますし、あわせて交流人口の増加など地域活性化にも努めていきたいと思っております。これまでの事業を継続することが多いのでありますが、大きなものについては元気再生の2年目、これは着実に予算を確保しまして、それぞれの漆の生産から後継者につながるワークショップだとか、ツアー体験とかいったようなものを進めていきたいと考えているところでございます。

 鶏舎は、もうよろしゅうございますね。福祉も要らないのでしたか。



◆24番(鈴木忠幸)

 要らないです。



◎市長(小原豊明)

 それでは、以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 何点かについて質問を受けました。

 最初に、学校教育方針についてでございます。この前まで学校教育の柱であった総合学習、ゆとり教育の評価と新学習指導要領のもとで、再び学力重視の流れが強まっているが、二戸市教育委員会のスタンスはどうかということでございます。まず、ゆとり教育の導入により、これまでの詰め込み教育からの方向転換がなされ、受験競争の緩和や総合的な学習の時間の新設による環境教育や農業体験の充実、地域を素材とした学習の展開など一定の成果を得ております。しかし、その一方でOECDの国際調査の結果では、読解力や数学の低下、知識、技能を活用する問題に課題があることが浮き彫りになりました。今回の改定では、授業時間数の増加が上げられますが、これは詰め込み教育への転換ではなく、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や、知識、技能を活用する学習を充実するための時間に充てるためのものでございます。また、総合的な学習の時間については、これからの変化の激しい社会に対応する児童生徒を育成する上で、ますます重要な役割を果たすものと思っております。総合的な学習の時間が一切なくなるということではございません。教育委員会としても、基礎的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力を学力の根幹ととらえ、繰り返し学習の充実によって習得した知識、技能を活用する学習を大切にし、一人一人のつまずきを見逃すことなく児童生徒の学力向上に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

 次に、中学生の海外派遣研修事業の見直しということで、先ほどどういう中身かなというのを質問いただいたところでございます。その中で、派遣事業の見直しの経緯とかそういうことについては、國分議員の一般質問、教育長が答弁しているのでそれについては要らないということで、まず1つ目として、教育委員会議でこの見直しの話があったのかどうかということについてお話を申し上げます。教育委員会議の協議会の場で、この派遣事業の見直しについて話し合いがなされました。簡単に要約しますと、今までの海外派遣の事業については、成果は非常に大なるものがあると、それは認めるということ。ただ、教育振興基本計画の中にいわゆるその18年間、22年までの計画ですが、これにのっているわけでして、そうなった場合に、この目標としている国際感覚を身につける人材育成というふうなこと、その趣旨を失わない何か代替があるのであればいいのではないか、そういうことが各委員から出されたところでございます。それから、もう一つ、ご存じのように新しい学習指導要領のもとで、小学校5、6年にも英語活動、外国語活動が出てくるということ等もあって、将来的にはその辺も視野に入れる必要があるのではないかということも会議の中で話されたところでございます。

 2つ目の再開の問題ですが、基本的には休止ということでございます。廃止ではありません。したがって、財政事情等さまざまあるわけですが、そういうのが許されるのであれば、その時点で再開ということも考えられるのではないか、そのように思っているところでございます。

 派遣事業については、以上でよろしいですよね。

 3つ目の、35人以下学級実現に向けた平成21年度以降の方針はどうかということでございます。まず、背景について最初申し上げたいなというふうに思いますが、少人数学級の導入につきましては、平成16年度及び平成17年度の2カ年にわたって岩手県教育委員会より、県内小学校27校、中学校43校が研究指定を受け、その効果について調査研究が行われました。その結果、1つとして、小学校低学年においては、基本的生活習慣の指導が行き届くことや、問題行動に早目に対応できること。2つ目は、中学校では中1ギャップの解消に向けて、基礎をしっかり指導したり生活習慣を身につけさせたりするために、1年生に少人数学級を導入するのが望ましいことという、その2つが上げられております。これを受けまして、県の教育委員会では平成18年度に小学校1年生、平成19年度には小学校2年生というふうに、順次35人学級を導入されてきました。そして、今回平成21年度より、あくまでも試行的に中学校1年生にも35人学級が導入される。そういうことで、前にも述べましたように、二戸市としては福岡中学校1年生に導入するとしたものでございます。これによって、40人学級であれば福岡中学校の場合、21年度1年生5学級であったところが、35人学級を導入することによって1学年6学級になり、学習指導の定着、生活習慣の確立などに成果が期待できるものと思っております。そこで、22年度以降の方針ということでございますが、県教育委員会は21年度試行的に導入するというもので、22年度以降については現在何も示されておりません。しかし、二戸市教育委員会としては、この中学校1年生の35人学級について継続、拡大していただくよう要望していきたい、そのように考えております。

 4つ目の特別支援教員補助員、心の教室相談員の新年度配置と平成22年度以降に向けた考えということでございます。特別な支援を必要とする児童生徒の学習支援に当たる特別支援教員補助員の配置については、平成20年度には9名を配置しております。平成21年度には、さらに2名ふやして11名の配置を予定しております。ADHD、いわゆる注意欠陥多動性障害、それからLD、学習障害、高機能自閉症といったさまざまな障害のある子供たちが学級の友達とともに成長していくことは、障害の有無で人を区別せず一人一人の違いを認め合いながら、同じ場所で育ち、支え合う社会の実現を目指すという、インクルーシブ教育の考え方から極めて重要であると考えております。心の教育相談員については、現在福岡中学校、金田一中学校、浄法寺中学校に1名ずつ配置しております。21年度においても、同様の配置を予定しております。心の教育相談員は、学校において身近な相談窓口であり、悩みを抱える生徒や学校を休みがちな生徒の身近な相談相手になって、学習適応の改善が図られてきているところでございます。以上のことから、特別支援教員補助員、心の教育相談員については、今後も引き続きその充実に努めてまいりたい、そのように考えております。

 なお、市は特別支援教員補助員を配置しますが、要支援の状況は個々に異なりますので、その対応についての専門性を有する教員を配置していただくよう、県のほうに要望してまいりたいと考えております。

 5つ目の学校評議員制度の導入による今日までの成果について、どうとらえているかということでございます。外部評価とかかわってということですが、学校評議員制度についてちょっと流れをお話ししたいと思います。平成12年の学校教育施行規則の改正によりまして、地域住民の学校運営への参画に仕組みを制度的に位置づけるものとして学校評議員制度が導入されました。その趣旨は、学校、家庭、地域が連携協力しながら一体となって子供の健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する。また、学校運営に関し保護者や地域住民等の意向を把握、反映しながらその協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていくことができるようにするという観点から、設置者の判断により学校が学校評議員を置くことができる。学校評議員は、校長の求めに応じ校長が行う学校運営に関し意見を述べることができ、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により設置者が委嘱するというふうなものでございます。

 二戸市の学校評議員の状況と成果でございますが、当市では学校評議員の定数を1校につき5人以内とし、任期は1年とする。ただし、再任も可というふうなことでございます。学校評議員の皆様からは、さまざまな角度から学校、学校運営に対する意見を伺うことができるなど、その役割を果たしていただいております。例えば、学校行事に積極的に出席し、学習活動の様子を前向きに評価していただいている。それから、地域活動への積極的な支援と校外活動の安全に寄与いただいている。そのほかまだまだたくさんの成果があるわけでございますが、その分については割愛をさせていただきたいというふうに思います。

 また、質問にあります外部評価とのかかわりということですけれども、学校評価の規定は平成19年の学校教育法の改正で設けられました。いわゆるその学校関係者評価、外部評価でございますが、それを行う場合には、学校を訪れる機会が多く子供たちの動きもよく見ていただけるという、そういう学校評議員から第三者的な評価をいただくのは一番いいのではないか。そういうことで、二戸市内では保護者以外にも学校評議員を外部評価委員としてお願いしているということでございます。現在の学校評議員の設置校は、市内小中学校全校に設置しております。ちなみに、20年度は市内15校で64人の学校評議員をお願いしているところでございます。

 次に、社会教育に関する公民館についてでございます。二戸市には、現在地区公民館が4館、中央、金田一、石切所、浄法寺4館あります。それぞれに公民館長1名と、公民館主事1名が配置されております。浄法寺のカシオペアセンターは、館長1名、臨時職員1名。それぞれ平成19年度からコミュニティーセンターとしての性格を持ち合わせ、職員も市民協働部コミュニティーセンター職員として発令されて、町づくり業務を担うほか、あわせて社会教育業務にも携わっているという状況でございます。このようにした目的は、社会教育活動と地域づくり活動の融合を図ろうとするものであります。ご案内のように生涯学習は、住民が生涯健康で、住みよい地域の中で生きがいを持って生活していくための学習活動が目的であります。一方二戸市では、市民と行政が協働して住みよい地域社会づくりを目指しております。このようなことから、住民の持つさまざまな知識や技能、そして地域の各種団体の活力を地域づくりに生かしていこうとするものでございます。

 質問にあります、併設によって変化、評価ということでございますが、現在地区公民館では、従来から進めてまいりました社会教育に関する講座、学級の開設、自主グループの協力支援など、従来と何ら変わることなく順調に公民館での社会教育活動が推進されております。その業務に加えて地域づくり活動の相談窓口の支援、それから地域活動の母体とも言える各集落にある地域公民館との連携、そういうところに力を入れているところでございます。ただ、課題としましては、住民の強い連帯感によって進められる地域づくりは、先進地においても相当の年月がかかったということを耳にしております。二戸市においても、望ましい地域の形成は今しばらく時間が必要ではないか、そのように感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 まず、市長のほうでございますが、漆振興の関係でいろいろと広く結構時間をとって説明いただきましたが、質問したときに言ったように、私は後継者育成のほうで絞って特にということで聞いたのですが、その部分についてはちょっと答弁、余り深く入っていなかったなという気がします。あったのは、ワークショップ開催する、あるいは漆体験ツアーを開催して、そういったことでの関心を持っていただいて、その後継者育成につなげたいということの答弁だったわけでございますが、従来もどうだったのか私はちょっと詳しく知りませんけれども、後継者を確保するために何がしかのいろんな場所とか機会とかをとらえて、これまでも働きかけてきたものだろうと思うのですよね。確保に向けて働きかけというのを。これについては、一体今日までどのようにやられてきて、これからどのようにしていくのかということについて、ちょっともう少し深くお話しをいただければなと思うのです。このワークショップとか、その体験ツアーというのは、これはどの程度いわゆる国の認定事業等の中でも含めて、21年度はどの程度のこれは展開、1回ずつやるとかなんとかということになるのでしょうか。どの程度の頻度で開催される内容なのかということ、このことをお伺いしたいと思います。

 まず、一たん市長の分でやめます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 漆に絡む人材育成についてということでございますが、1つは漆を掻く技術の養成、これは長期研修ずっとやっております。平成21年度は、研修生を3名考えております。予算ですが、国庫補助714万、市補助金71万4,000円というふうに予算は見ているのでありますが、21年度はそういうふうにして技術者の養成は継続していきたいと思っております。それと、塗るほうでございますが、平成20年度から前年度まで臨時職員として任用していた2名を非常勤職員として任用して、技術を習得しながら作品をつくるというふうにしたいと思っております。滴生舎の売り上げもふえておりまして、そこのところは仕事の範囲も広がってきているのだろうと思っております。私どもはそういう方々にできるだけ定着していただきたいと思っているわけでして、そういう機会をつくっていきたいと思っています。元気再生のほうは手を挙げておりますし、この間も私も寄ってまいりましたのですが、漆についての関心は結構持っておられますし、継続して予算もある程度もらえるのではないかと思っておりますが、その額などについてはまだこれからいろいろと絞り込まれることになろうかと思っています。いずれことし、2カ年事業できるということになっています。ことしはかなり京都で大々的なPRをやったり、あるいはその分布についての調査をやったりしているわけでございますが、私どもとして大事なのは、1つは100ヘクタールの20万本とかと、こう言っているのですけれども、今調査中ですが、全部が全部使えるものではないと。それと、どんどん売れていけば漆掻いてしまうわけで、そうすると知れ渡ったころには枯渇してしまったのではもう話にならないということで、まずは植えなければならない。切った後に植えたり、あるいは萌芽があってそこから生えてくるのも使うわけですが、それだけでは足りなくなりますので、浄法寺地域はみずからお金を使ってやっていますし、振興局にお願いして旧市内のものを見たり、あと近隣の町村の分布状況を調べたりしております。そういうデータベースをつくりながら、どこを使えるかと。

 それと、今後大きな課題になりますのは、耕作放棄地など、森林よりも畑に植えたほうができがいいということを言われておりまして、そういうところ、休んでいる畑をなるべく使って漆を植えていかなければならない。ただ、その場合に、できるのに15年ぐらいかかるわけですから、そうすると幾らで売れるかが問題でして、この間も仁左平の春祈祷などで歩いておりますと、その単価をやっぱり保障をある程度してもらえる状況がないと、なかなか簡単には植えられないなという話もありました。漆については昨年より値段も、いいものについてはしっかり、ブランド物については上がっているわけでして、そうしますと杉やヒノキ、松、カラマツ等々植えるのに比べて、漆もちゃんと勝負できるのだなというふうになれば植える方々もまた出てくると思います。

 それから、掻くほうですが、昨年に比べてふえておりますし、それで暮らしが立つということになれば後継者は、潜在的後継者はまだいると思いますので、その人たちの掘り起こしも可能だと思っております。全般にわたって1人でも2人でも参加し、またそのことで将来漆だけで食えるかどうかはともかくとしまして、それを一つの生活のなりわいとして取り組んでいけるような体制をその基礎の部分から着実に積み上げていきたいと、そのように思っております。もちろん観光だとか、何か文化だとか、そちらのほうの一つのシンボルとしても漆は関心を持たれていると思いますので、そちらにもいろんな資料提供だとか、場合によっては一緒にイベントを組むとか、そういうことを進めていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 それでは教育委員長から再度お伺いします。

 1点だけです。学校教育方針の関係で、一応答弁いただいたのですが、私ちょっと今先ほどの答弁でも、いわゆる新しい教育基本法、それに基づいた新学習指導要綱、そういったもののもとで今度は23年度から全面的にやらなければならないと、今移行期で幾らかずつそういう形になっているという中で、今回施政方針を見さしていただいた内容は、基本的にこのいわゆる教育振興計画の内容とこれは、全く別ではいけないのはそのとおりなのですが、大体これに沿った内容で今述べられた話が答弁された内容だろうなと思います。教育委員長は先ほどの答弁では、詰め込み教育に回帰するわけではなくて、いわゆる基礎学力をきちっとつけてもらうということのための、授業時間増もそういうことに充てるのだということの話だったわけですよね。総合学習の時間といってもまるっきりなくなるわけではないという答弁だったわけですが、いずれにしても授業時間はふえるという中で、総合学習の時間というのはやっぱりかなり時間をとるのは大変な状態にはなってくる、縮小していく。絶対的には全体時間の中では縮小していくということは間違いないことなのだろうなというぐあいに思っているのですが、私はいろんな今までのいろんな報道とかなんとかでそういうぐあいに受けていたわけですが、せっかく今までその総合学習ということで、先ほど話があった学校評議員とか、いろんな地域の皆さんのことも受けて、いろんな事業を展開してきた分野が、今後の改定の中で本当に今までのようにそういう時間をとってやっていけるのかなと、そういう時間が減っていくことは非常に残念だなという思いがあるわけですよ。ですから、その部分がどの程度、総合学習の時間は残ると言ってもどの程度の、今までと比べてどうなのかと、どの程度とれるのかというのが非常に心配している部分なので、ちょっとその辺もう少しわかるように教えていただければというぐあいに思いますし、あと平成23年度からいずれその新学習指導要綱が全面実施になるということの絡みで、今あるこの教育振興計画、22年度までの今これ計画、今までの学習指導要綱に基づいた計画でしょうが、これのその見直し作業というのは入ってくるわけですよね。そういう中でも先ほどの教育委員長の答弁内容というのは、当然新しい計画をつくる際もそのまま受け継がれていくと、変わらないというぐあいに受けとめておいてよろしいでしょうかということについてでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 まず、1つは総合学習のことでございます。いわゆる総合的な学習の時間、現在週3時間、これが新しい学習指導要領になると、5、6年生の部分で申し上げますと、その中の1時間が外国語活動に変わると。したがって、あと2時間が総合的な学習の時間ということで、今までも各学校においては総合学習の時間の中で、国際理解教育は総合学習の時間の中でやっておりました。ただ、それは週1時間というふうな中身ではなくて、年間の総合的な学習の時間の中で各学校において何時間その国際理解教育をするかというふうなことは任されておったわけです。ところが、今度の改定によりまして、もう週1時間というのが厳然と出てきたということでございますので、残りの2時間でもって今までやってきたもの、国際理解教育は除いたさまざまな体験の学習であるとか、地域学習であるとか、そういったものが行われるものというふうに理解していただければいいのではないかなというふうに思います。したがいまして、それに絡んで現行の教育基本計画そのものは大幅に変わることはない。ただし、小さいところからいきますと時間数が、授業時間数が増加するということもきちっとあるわけでして、その辺についての細かい教育課程の編成とか、そういうことについては変更せざるを得ないというふうに思いますが、基本的に二戸の子供たちをどのように育成していくかということについては大きな変動はない、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 はい、ありがとうございます。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時31分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時42分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 8番、米田 誠議員。

〔8番 米田 誠君登壇〕



◆8番(米田誠)

 それでは、市長演述に対する質問を3項目、そして教育委員長に対する項目を2項目行いたいと思います。

 まず初めに、市長に対しまして、1つ、発達障害者支援体制の整備事業の中で、5歳児健診モデル事業、そして幼児健診からの結果について示していただきたいと思います。

 また、子どもの発達支援センターの位置づけと学校との連携についてもお伺いをいたします。

 2つ目、公共下水道以外の地域についてお伺いをいたしたいと思います。浄化槽の整備において、特に浄化槽の設置の理由といたしまして4つ上げさせていただきました。設置コストが安いということ、2つ目には、工期が短い、3つ目、どこでも設置可能である、4つ目、地震に強いという、こういう考え方のもとに、今後二戸市としても国の補助が3分の1から2分の1に引き上げになることから、やはり促進をしていくべきではないかと、そういう観点からの質問でございます。今後の計画について考え方を示していただきたいと、そういうことでございます。

 3番目、地域道路整備についてでございます。1つは、市道十文字線の未整備部分について、要望書の提出から今日までの経過説明と今後の取り組み方について示していただきたいと思います。

 2つ目、側溝の整備についてでございます。十文字地内における県道の歩道の整備も大分整備がなされてきました。市道側に設置されている側溝の整備の必要が出てまいりました。その理由として、県道からの雨水量がふえることによりまして、床下浸水になる現象が昨年ございました。このことからぜひ早急な対応が必要と考え、市長の考え方をお伺いいたします。

 教育委員長に対してお伺いをいたします。新学習指導要領についてでございます。1つには、改定の基本的な考え方、そして2つ目には、授業時数の増加について、3つ目といたしまして、授業内容の主な改善事項について。全体像がわかる形でご答弁いただければありがたいなと、そのように思って質問いたしました。

 また、新学習指導要領の中に支援策が組み込まれておりまして、教育委員会としてのそれに対する考え方を示していただきたいと思います。

 5つ目、中学校の統合についてでございます。何名かの議員も質問しておりますけれども、全体像がわかる形でお願いをしたいなと、そういうふうに思って質問をいたします。1つには、中学校の対象はどの学校を示しているのかということ、2つ目に、適正な規模による教育環境はどのようなものなのかということ、3つ目、各学校の人数、学級数の動向についても示してもらいたいと思います。そして、4つ目といたしまして、いつをめどに統合を目指すのかということ。この中身についてお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 それでは、私のほうからは3点申し上げたいと思います。

 まず、発達支援センター絡みのことでありますが、モデル事業の結果についてというふうなお話でございます。幼児健診における観察は、1歳6カ月健診、それから2歳6カ月健診、3歳6カ月健診と3段階になっておりまして、それから就学までの間はなかったわけでありますが、年齢が上がるにつれてそういう要観察といいますか、障害といいますか、そういうのが顕著になるというふうなこともありまして、5歳児健診ということが今言われ始めております。そういうことで20年度、モデル的に取り組んでみたところでございます。市内の5歳児の約半分、120名前後を対象にしまして調査をいたしました。5回に分けて行いましたが、その結果、要観察者、これは観察を継続する必要がある、あるいは要支援者、何らかの支援が必要、そういう方々も見受けられたということでございます。ただ、その数字については保護者方の心情もありまして、表に出してほしくないという話が調査時点でもありまして、公表しないというふうにしております。ただ、21年度、これは全生徒、全生徒といいますか、全5歳児を対象にしようと思っておりまして、二百六十数名が対象になると思いますが、これについては10回にわたって全員を目標に調査をしようと思っております。その段階ではある程度の数字的なものも出すことになろうと思っております。

 考察といいますか、結果についてのコメントでございますが、年齢が上がるとともに要観察者、これは発達が気になる子供の人数がふえているということは言えるそうであります。それから、5歳児健診を実施することにより3歳児健診後の発達の様子がわかる。それから、発達行動の検査を専門的に観察検査する5歳児健診は、発達障害児を発見する手段として有効性が高いというようなことが言われております。そういうことで、私どもは21年度、子ども発達支援センターを設置いたしまして5歳児の健診を行い、その中で観察あるいは要支援といった児童に対して、しかるべく支援をしていきたいと思っております。

 なお、学校との連携についてでございますが、当然学校では生徒を受け入れるに当たって、その入ってくる子供たちの健康状況がどうであるかということを知っておく必要があります。特に要観察あるいは要支援等々、普通の子よりもさらに注意をして観察をしたり手助けをしたりしなければならない児童をきちんと把握しておくことは、何よりも大事なことだと思っております。そういう観点から、当然のことながら、現在もそうなのですけれども、その福祉サイドと教育サイド、そういう情報の交換等々は行っておりまして、今度発達支援センターを整備、設置することによりまして、なお一層その協調関係を高めていきたい、そして観察を要する児童あるいは支援を要する児童も特に問題なく学校の生活ができるように、また家庭に帰ってもそれらを参考にしながら、伸び伸びと育っていけるように心がけていきたいと考えているものでございます。

 次に、公共下水道についてでございます。これは、ほかの議員の方からもご質問があったところでございますが、二戸市の浄化槽整備は、旧二戸市では公共下水道と個人設置型の浄化槽の整備、それから旧浄法寺町では新たな特環下水道と市町村設置型の浄化槽整備を進めております。数字については、整備状況は以前に申し上げたわけでありますが、今後ともこの整備は進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。ただ、市町村設置型におきましては年々設置希望者が減少しておりまして、年間10基以上の設置が事業の要件というふうになっているものですから、設置希望者の把握と掘り起こしのために現在アンケート調査を実施しているところでございます。調査結果いかんにおいては、事業存続が困難になることも考えられるわけで、その場合は市町村設置型から個人設置型に移行しなければならないというふうに考えられます。平成20年度の設置状況は、個人設置型は19基、それから市町村設置型は16基となるようでございますが、こういったことから、先ほど申し上げましたように、どれだけ設置をする方々が掘り起こされるか、今後にかかっていると思います。

 公共下水道の整備費に比べて浄化槽の設置コストが安いということでありますが、維持管理まで考慮いたしますと、公共下水道計画区域においては少なくとも公共下水道のほうがスケールメリットがありまして、トータルとして安いという結果になっております。その公共下水道計画外では、浄化槽のほうがトータルで安いために浄化槽整備区域としているものでありまして、今後とも取り組みを進めていきたいと思っております。また、工期が短いということで市町村設置型の浄化槽設置に係る工期の設定は、平成20年度の施行状況で1基当たり45日間ということで、短期間で効果があらわれております。

 また、3本目、どこでも設置が可能ということで、宅地内に浄化槽の適切な設置スペースを有すること、維持管理が容易であること、また放流先となる水路や側溝等が確保されていること、これらの条件をクリアできれば設置可能なわけであります。また、地震に強い、それから国の補助率も3分の2から2分の1に引き上げとなりますということでありますが、耐震性についてメーカーに問い合わせたところ、浄化槽法に基づく国土交通省の認定においては、耐震性の検討は求められていないために検討していないという答えでありました。ただし、平成20年度から地震時の液状化による浄化槽の浮上防止のため、湧水の有無にかかわらず浮上防止金具の取りつけを行っているということでありました。

 国の補助率について、第2次補正予算に係る環境省の生活対策における浄化槽の普及促進事業のメニューとしては、1、防災拠点の浄化槽整備、これは市町村設置型であります。2として、高度処理型、省エネ型浄化槽の整備、これも市町村設置型であります。3番目に、大型浄化槽の整備、これも市町村設置型、個人設置型、これは両方あります。以上が国庫補助率2分の1となるものでございます。現在把握している設置希望では、対応可能なメニューがありませんで、事業要望できなかったと考えております。

 それから、地域の道路整備でございまして、まず市道十文字線の経緯と今後の取り組みについてでございます。市道十文字線改良工事の要望経過については、平成6年度に地元からの改良工事の陳情により、翌年度平成7年に事業実施に向け現道の線形を生かした測量設計を実施し、同年度地元説明会を開催いたしたところであります。また、13年度も当該路線を含む3路線の道路改良の陳情を受けており、そのうちの市道金田一釜屋敷線については改良済みとなっております。当該路線の終点部は、主要地方道二戸田子線に接続しておりますが、現道を改良し県道へ接続するためには、急勾配を緩和する必要があります。しかし、この勾配を修正することにより宅地と計画道路との落差が生じ出入りができなくなる、そのために家屋移転が生じるなどの理由によって、数名の地権者から用地の協力が得られないということになっております。また、県道接続位置を現在の位置から上斗米側へ変更することにより県道接続条件をクリアするとともに、大規模な家屋移転等が生じないような案を提示しながら地元と協議をし、計画の実現性を検討したいというふうに考えておりますが、生活道路の整備に当たりましては、地権者の理解あるいは熱意等々が必要となります。そういうことで、また地元とご相談をしたいと思っております。

 それから、側溝の整備についてでございます。県道釜屋敷上野平線の道路側溝は、主要地方道二戸田子線下斗米地区交通安全施設整備事業に伴い、県道及び上流部の市道からの道路排水の流入量が増加したことにより、既設側溝では処理し切れず床下浸水被害が発生しております。このことを受け、早急な対応が必要ということで、現在着手している県道の改良工事で可能な範囲の工事を要望してまいりました。しかし、河川までの全延長の工事ができないという回答があったところでございます。その後の延長については、今後費用等も勘案しながら実現の方向に向けて検討をしていきたい、そのように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 新学習指導要領についてと中学校の統合についての2点についてでございます。

 まず最初に、新学習指導要領についてですけれども、1つ目として改正の基本的な考え方についてということでございます。今回の学習指導要領改訂の柱として3点が上げられると思います。まず、第1点として、教育基本法改正等で明確になった教育理念を踏まえ、生きる力を育成する。2つ目として、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する。3つ目として、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成する。これが改訂の基本的な考え方というふうに示されております。

 2つ目に、授業時数の増加についてです。小学校は、23年度の全面実施に向けて段階的に時数がふえていきますが、23年度は1、2年生、現行よりも週当たり2時間の増加、5、6年生は週当たり1時間の増加となります。また、中学校は24年度の全面実施から全学年で週当たり1時間の増加というふうになります。時数増の内訳を見ると、小学校は主として算数、理科、体育、中学校は主として数学、理科、英語、保健体育で時数がふえると、そういうふうになっておりますし、先ほど来話をしているのですが、小学校には週1時間の外国語活動が新設される、そのようになっております。

 教育内容の主な改善事項ということですが、4点ほど上げたいと思います。第1点は、言語活動の充実でございます。言語は、知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤ととらえ、各教科等において言語活動を充実する。いわゆる国語教育だけではなくて、各教科を通して言語活動を充実するというのは主な改善事項の1つ目でございます。2つ目は、理数教育の充実、理数教育については時数を増加させて指導内容を充実させるということでございます。3つ目は、伝統や文化に関する教育の充実、例えば小学校国語での古典、中学校保健体育での武道の必修化というふうなのがここに入ってまいります。そして、外国語教育の充実ということで小学校高学年に外国語活動を導入する。これが主な改善事項でございます。

 新学習指導要領の支援策とその取り組みということでございますが、大きく2つ申し述べたいというふうに思います。1つは、来年度から先行実施される外国語活動について、導入に当たって指導する教員の不安も大きいことから、基本的な授業の進め方や英語の発音練習など、教員を対象とした研修会や市内の外国語活動研究指定校を会場とした授業研究会を予定しております。ご存じのように、中学校であれば専門の英語教諭が配置され指導に当たるわけですが、小学校については専門ということではございません。したがって、その小学校教員について不安を取り除くための施策を講じていかなければいけない、そのように考えておりますし、また小学校への外国語指導助手の訪問回数をふやして指導体制の充実を図っていきたい、そのように思っております。

 もう一つは、理科教育についてでございます。理科を中心に主要教科の授業時数が1割程度ふえる。特に理科では、実験、観察の時間を40年ぶりに大幅にふやすという内容になっております。したがいまして、理科教員の増員と理科支援の小学校での配置、これはまだなっていないわけですが、中学校では専門教科が理科の教員を増員配置するよう市として県のほうに働きかけていきたい。それから、実験などの準備、補助を行う理科支援員の小学校配置をこれまた要望していきたい、そのように思っております。また、理科実験器具の購入費を増額したいというふうに思っております。新しい単元、新しい内容が多く導入されることから、現在用意されていない実験器具、それについて購入をし、移行措置に備えなければいけない。そういうことで、従来の学校配分の教材備品予算に加えて、理科振興予算を小学校では210万円、中学校で220万円、これを新たに措置ということで今回予算要求をしているところでございます。そのようにして指導の内容の拡充に伴う支援をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上が学習指導要領についてでございます。

 2つ目の中学校の統合についてでございます。1つ目として、中学校の対象はどこの学校かという、田口 一議員の質問に対しても申し上げました。現在仁左平中学校については、今後の学校のあり方についてPTA、地区民と十分今後とも話をしていかなければいけない、そのように思っておりますし、生徒数の減少が著しくなると予想される上斗米中学校、以上2校を考えております。

 2つ目の適正な規模による教育環境はどのようなものかということでございます。小中学校の適正規模、適正配置については、文部科学省でも学級数として12から18学級が望ましい、そのようにされております。我々教育委員会としても、同じように児童生徒が互いに切磋琢磨できるよう、1学年2学級以上、ちょっと文科省の12学級まではいかないわけですけれども、1学年2学級以上が望ましい、そのように考えております。

 それから、3つ目として、各中学校の人数、学級数の動向についても示してもらいたいということがありました。市内中学校は全部で6校ございます。大まかな形で申し上げたいというふうに思います。まず、福岡中学校は今年、いわゆる20年度は生徒数514、学級数は15、うち特別支援学級が1でございます。21年度になって学級数が1プラス、16になる。そして、平成26年度は生徒数が今のままでいくと481、学級数が14、うち特別支援教室が1というふうになります。仁左平中学校は、今年度47名、3学級でございます。これが21、22、23、24、25、26と3学級は維持しますが、26年度には生徒数が37名になるというふうに考えております。上斗米中学校ですが、今年度生徒数24、学級数が3、特別支援学級1、21年度は生徒数23、学級数3、特別支援教室1でございますが、この生徒数についてはちょっと若干まだ確定していない部分がありますので動く可能性があります。そして、22年度になりますと生徒数が16名というふうに減ってまいります。ただ、今の16名の段階でも学級数は3、特別支援教室が1、そして平成26年度には生徒数11、学級数が2というふうに、今の時点ではそういうふうになっている。御返地中学校は、本年度33、学級数3、これが余り変動しません。26年度は、生徒数が33から46になります。学級数は3と変わりはございません。金田一中学校は、今年度生徒数134、学級数が5、うち特別支援学級が1、それが23年度になりますと、生徒数が149で、学級数が6になって、23年度から1学級プラスというふうに見込んでおります。26年度は、生徒数136ですが、学級数もそのまま変わらず6と。浄法寺中学校については、本年度生徒数130、学級数が5、うち特別支援学級1、それが22年度になると、生徒数が112、学級数が4学級というふうに減ってまいります。そして、26年度は生徒数が100ちょうどで、学級数も3、そういうふうになります。どこの学校も減少傾向にあるということでございます。後で詳しい資料については米田議員さんのほうに一覧表を差し上げたいと思いますので、この程度で勘弁していただきたいというふうに思います。

 次に、いつをめどに統合を目指すのかという質問でございます。まず、上斗米中学校については、生徒数の減少が本当に著しい、近々複式学級になることが予想されております。したがって、上斗米中学校については複式学級になる時期を一応の目安というふうに考えております。何年という時期については、まだ決めてはおりませんが、複式学級になる時期を一応の目安というふうにご理解いただきたいと思います。仁左平中学校については、いろいろ今協議を進めてきているわけで、仁左平中学校の場合は生徒数というよりも、学校が置かれている状況というのを考慮して、統合時期をいつにするか考えていかなければならない。それにしても統合については、両校ともPTAや地区住民と十分話し合いを進め意見を尊重しながら決めてまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長にお伺いをいたしますけれども、浄法寺地域のほうでも公共下水という形での進め方をしているわけですけれども、私一番聞きたかったのは、もうちょっとこれ詳しく書けばよかったのですけれども、公共下水道が全く通っていないところで、今後の予定もあるところもあると思うのですけれども、それ以外のところは置いてきぼりなのかなというような、要するに公共下水道としてどんどん、どんどん整備されるところはいいのですけれども、置いていかれるところがあるのではないかなと。そういうときにその地域ではどういうふうに考えているのかなというふうに考えると、こういうまず、今市長は国の今回の補助は3分の1から2分の1の補助の関係では、対象にする場所はないのだというような話をしたわけですけれども、できればそういうのを使いながらというような考え方もあったわけですけれども、何を聞きたいかというと、それ以外の地域というのの検討は自治体にはしているのでしょうか。そこを置いてきぼりにしないで、やはりきちっと地域が、地域から声が出ないと何かもうできないみたいな言い方にも聞こえるものですから、やはりきちっと地域ごとに、例えば私十文字というところに住んでいますけれども、十文字はこういう時期にこういうふうになりますよというふうなきちっとした、例えばそういう地域ごとにきちっとした説明というのも時期的にも必要になってくるのではないかなと、いつまでこのまま置いていかれるのかなというようなこともあるのではないかなというふうに考えるわけです。そういう意味で、そういう説明も含め、こういう事業もありますよということで、公共下水道が入らないところは積極的に進めていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、市長のお考えはどうなのかなということをご質問いたしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 浄法寺地域におきましては、市町村設置型の浄化槽設置ということで従来進めてまいりました。しかしながら、まちの中心部等々においてはその敷地内に用地を確保することが困難なところも結構あったりしますし、最終的にその水質とか、あるいは快適性などを守るためにはやはり公共下水のほうがすぐれていると、そういうことで特環下水道を導入することにしました。もちろんきっかけとしては、これまでの補助よりも手厚い補助あるいは短期的に装備できるというチャンスもありまして、それに手を挙げたわけでございます。もちろんその区域は、とりあえずは一番早いスタートは22年、来年の4月になろうかと思いますが、その進みぐあいによって区域もある程度拡大していきたいと思っておりますけれども、その周辺に当たってはこの浄化槽を設置するという方針は変わってはおりません。ただ、その数がどれだけ出てくるかというのが、その取り組む事業にも影響してくるものですから、先ほど申し上げましたようにアンケート調査などを実施しているところでございます。私どもとすると、どこかの時点で本来であれば旧二戸型の個人設置型に転換していけないものかと、こう思っているのですが、初期投資がかかってしまいますので、市町村設置型よりはかかってしまいますので、その辺には問題がなしとはしませんが、いずれどこに住んでいても利用できるという、そのところは維持していかなければいけない、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 それでは、地域の整備事業にかかわりまして、ちょっとお伺いをしていきたいなと思うわけですけれども、それこそ要望してからもう十何年とたつわけでございますけれども、確かにいつも出口、入り口という、そういう議論になるわけですけれども、そうではなくて現状の中でできる範囲でというようなとらえ方も、今後は柔軟にしていかなければならないのかなという提起をまずしてみたいなと、こう思ったところもあるわけです。そういう意味で、何か地元がそれこそ出口が反対しているから全然やらないのだみたいにも聞こえるものですから、そうではないですよね。その中で出ているのは、やっぱりある意味で、途中まで側溝も入っているのですけれども、排水用のものが入っていて一番メーンとなる、使っている道路のところに排水溝も、要するに側溝がないというので非常に、それが一番の生活する人たちにとってのネックだということになっておりまして、そういうのも含めてきちっと当局との話し合いを進めながら、ぜひそういう整備も、改良そのものをしますと当時は1億円近くかかるとかというような話もあったわけですね。いろんな直していかなければならないという中身であったものですから、そこまでのことをまず望んでいるよりは、もうとにかくきちっと通れる、そしてなかなか珍しいのですけれども、それこそ車に泥がびっしりついて県道におりていくというような状況だけは何とか避けていかなければならないなと、そういうようなことも考え、聞こえてくるものですから、そこも含めて話し合いの場をぜひつくりながら、現状の中を含めて改良ということを考えていく方向もあるのではないかなと思うのですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 足元道路的な道路については、基本的には地域で合意をして市が整備するという方向に持っていきたいと思っているわけでありますが、まず1つは、その地形上の制約がこの十文字線では結構ありまして、私も通っているわけですが、あれを傷だらけにならずに車を運転するのは、かなりの運転技術がうまくないとできないのではないかと思いますし、ましてや冬期、本当に神わざでないとうまく走れないではないかと思ったりもするわけですが、やはり地形はいかんともしがたいわけで、そうすると今の路線にこだわらずもう少し別なルートなども考えなければいけないということになろうかと思います。そうするときにいつも問題なのは、使う人とその用地を提供する人とが必ずしも同一でないと。特に県道に接しているような部分は、自分のうちは県道と接しているものですから何らその道路がなくたって一向差し支えないと、しかし多くの方々はそこに道路ができないと何とも通れないというようなことで、もう市内各地でそういうもめている場所もたくさんあるように思っております。そこのところは何とか地域で話して一つの合意に達していただければなと思います。そのための労をいとってはならない、それは米田さん言われるとおりでございまして、そういう話し合いの場はぜひとも市としても出向いて相談に乗りたい、そのように思っております。これから地域コミュニティーといいますか、それは地域防災、防災にとってもそうですし、地域の福祉、今地域福祉の計画もできていくわけですが、そうした中でその地域がいかに融合して仲よく、あるときは助け、あるときは助けられて支え合って生きていくその地域というものを考えて、この道路についても一定のその協力といいますか、合意といいますか、そういうものができていきますと市としてもそこに整備に入っていきやすいと、そのように思います。生活をしている家族にとっても、そのとき、そのときで家族構成の方々の意見も違ったり、またその道路の利用とか、あるいは福祉の恩恵を受ける、受けないとかという、その家族、家庭そのものも状況が変わってきたりしますが、何はともあれその地域がうまく運営できるように、私たちもそういった場づくりをしなければいけないと思いますし、米田さんも日ごろからそういう意味では大変ご努力をなさっているわけでありますが、今後ともその解決に向けて関係者で話し合いを進めていきたい、そのように考えております。



◆8番(米田誠)

 以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時25分