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岩手県 二戸市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月27日−一般質問−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−一般質問−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第4日目)
  (平成21年第1回二戸市議会定例会)
                           平成21年 2月27日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(22名)
   1番  田 村 隆 博      3番  小笠原 清 晃
   4番  滝 沢 正 一      5番  新 畑 鉄 男
   6番  鷹 場 美千雄      7番  田 口 一 男
   8番  米 田   誠      9番  田 代 博 之
  10番  菅 原 恒 雄     11番  國 分 敏 彦
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(2名)
   2番  小野寺 仁 美     21番  佐 藤 文 勇

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小保内 敏 幸   市民協働部長   小野寺 悦 夫
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   藤 原   淳
  建設整備部長   平 賀   剛   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   角 田 良太郎   市民協働部副部長 泉 山 光 生
  健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   木 村 行 孝
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志
  水道事業所長   小野寺 常 人

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    任   玉 川 眞 也



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、小野寺議員、佐藤文勇議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 11番、國分敏彦議員。

〔11番 國分敏彦君登壇〕



◆11番(國分敏彦)

 おはようございます。それでは、通告に従いまして2項目について質問をさせていただきます。

 まず、その前に2枚目の印刷が手書きになっておりまして大変ご迷惑をおかけしました。

 それでは、始めさせていただきます。二戸市立福岡中学校の諸問題についてでございます。そして、海外派遣の中止について質問させていただきます。

 二戸市立福岡中学校の現校舎は、昭和37年の9月1日、第1期鉄筋コンクリート3階建てにて落成しております。翌年の12月21日には第2期工事が完成しております。また、昭和39年10月にはプールが完成しております。体育館は、昭和48年の11月の落成であります。また、昭和50年7月には改築工事が完成、翌51年9月には鉄筋4階建てが完成して、現在の姿になっております。大規模改修は昭和60年に第3校舎を実施をしております。その後平成16年に生徒校舎のトイレの水洗化、18年には第1校舎、第1校舎は手前の4階建ての部分ですね、の上水道の改修工事を実施しております。そして、平成14年9月議会で全面改築に関する請願が全員賛成で議会で通っております。そして、3年3組の教室の壁が落下したのは、本当に我々の記憶に新しいところで、授業中でなかったというのが幸いだったというふうに思っております。

 学校は、言うまでもなく学習するための施設であり、これまで生徒数の推移や社会環境の変化に対応して計画的に施設の整備が進まれてきました。今はより質の高い学習環境づくりが必要であり、かつ一定の施設基準を保つ必要があると思います。このような観点から、私は福岡中学校を早期に改築、新築というのですけれども、すべきであるというふうに判断して伺います。

 福岡中学校の新築について。このことについては、当局の説明では耐震診断の結果が出てからという大ざっぱな話だけであります。それで現在まで来ております。その結果が出る時期など、具体的なスケジュールを伺いたいというふうに思います。

 福岡中学校の新築については、早期実施すべきで、特に生徒に危険を及ぼすという思いをしております。また、緊急時の避難場所としても指定されております。市長の任期も残りがありません。今一定の方向性を任期内に出す時期だと思いますので、設置者としてのお考えを伺いたいと思います。

 2点目、校舎の危険箇所の改修についてであります。先ほども述べましたように、3年3組の壁が落下したのは本当に我々の記憶の新しいところであります。先般も見に行きましたけれども、本当に授業中でなかったのが幸いというふうに思います。また、その他、校舎、体育館の雨漏りは多数見受けられ、廊下、そして体育館の窓は、女性教師では開閉が困難を生じ、落下するおそれのある場所も見受けられました。これが県北の中心、伝統ある福岡中学校の現状だというふうに思います。教育委員会はどのように現状を把握して対応していくのか、また3年後はどのようになっているのかお伺いしたいというふうに思います。

 2点目は、海外派遣の中止についてでございます。中学2年生、オーストラリア海外派遣を今年度より中止することになっております。今まで派遣したことについての問題点があったからこそ判断されたというふうに思います。中止の要因を伺いたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私からは、福岡中学校の改築といいますか、新築と言ったり改築と言ったりありますが、福中をどうするかということについてお答えをしたいと思います。

 ご指摘のように、福岡中学校の生徒が授業を受けている校舎は昭和37年、38年に建築されたものでございまして、それぞれ築後46年、45年が経過している古い建物でございます。昨年の12月に3年生の教室の窓側はり仕上がり部分の落下事故が発生しましたが、幸いにも生徒がいない時間帯であったことからけが人がありませんで、本当にほっとしたところでございます。このように校舎の老朽化が進んでいる状況を考えますと、できるだけ早く校舎の改築あるいは補強を行わなければいけないと考えております。

 平成14年の9月議会で福岡中学校校舎全面改築に関する請願が出されておりますし、国からはできるだけ補強による耐震化を進めるよう通知が出されている状況でもあります。このようなことから、福岡中学校の改築か補強かについて、6月末までに診断結果が出されますので、それをもとに方向性を出していきたい、そのように考えているところでございます。

 ご案内のように、総合計画の中で福岡中学校については後期計画の目玉になっております。後期計画は23年度からなのでありまして、22年度に見直しというか、策定作業を進めるわけでありますが、それを少し前倒ししまして、21年度、今年度から福岡中学校、予算的にも三十数億はかかるでございましょうから、その予算をどのように後期計画の中に位置づけて改築なり補強なりをしていくかということを考えなければいけない、そのように思っております。

 また、国においても経済対策、さらなる追加計画が私はつくられると思っているのですが、そういった中で学校建築あるいは耐震化に対してどのような方針なり可能性を示されるか、それも1つは注目していきたい、そのように思っております。

 福岡中学校はご指摘のように大変古くなっておりますが、これまでいろんな人があそこで学んできました。私もあそこで3年間過ごした、私にとっても母校であります。市役所の帰り、よくあのわきを通って、子供たちが狭い校庭の中でテニスとサッカーと野球とソフトをやっている。申しわけないというか、かわいそうだという気もしながら、どのような新たな学校が想定されるか、例えば道路よりも陣場側にもつくるということだって校庭広く使えばあるのではないかとか、個人的にはそういう思いもなくはありませんが、三十数億になりますでしょう。ひょっとすると40億になるかもしれない。物すごいお金がかかる中で現実にどう対応していくかといえば、なかなかその夢ばかりも語っておられない、そういう状況も一方ではあると思っています。私どもとしては、先ほど言いましたように、財政を中心に後期計画の中心的なテーマとして福岡中学校をどうしていくかということの検討を始めなければいけない、そのように考えているところでございます。

 細かいといいますか、教育委員会としての対応もあると思いますので、それらについては教育長から答弁をしてもらおうと思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 それでは、私のほうからお答え申し上げますが、福岡中学校の現在耐震診断は、耐震診断と耐力度調査というのと両方現在並行して進めていただいております。要するに耐震診断は揺れに対する強さを調べる、耐力度は老朽化がどの程度進んでいるかという、これを見る調査なわけですが、これを今並行して進めていただいております。診断結果の出るのは、ただいま市長も答弁したわけでありますが、5月に開催される判定委員会というのに出さなければならないわけですが、つまり現在の診断並びに耐力をやっております業者の診断方法、あるいは診断で出てきた数値に信頼性があるのかどうかという判定委員会というのがあるわけですが、それにかかります。そして、その結果、6月末までには業者のほうから、よいとなれば、信頼できるとなれば、6月末ごろには私どものほうにその報告書が提出される予定となっております。

 診断結果によっては幾つかの対応を考えていかなければならないと考えております。1つは、耐震診断の数値があるわけですが、揺れに対する基準値というのがIs値0.3というのがあるのですが、この0.3より少なく出た場合は危険だということになっているわけですけれども、その0.3よりも少なくても、二通りありまして、補強が困難だと出る場合と、これは改築が前提になるわけです。それから、0.3よりも少なくても補強しても構いませんよという両方の判定があるようでありまして、今申し上げたように、0.3よりも少なく出た場合は有無を言わせず改築となって、そのための国の補助対象になる補助金があるわけでございます。それから、同じく0.3未満であっても補強可能という判断が出れば、これは補強をしていかなければならないと、改築は補助対象にならないというようなことになっております。

 以上、どういうふうに出てくるかわかりませんが、いずれこういう0.3未満と出た場合には、ちょうど現在国のほうでは20、21、22というこの3年間の中で、補強工事するところについては補助率をかさ上げしますよというのが特別措置法で出ているわけでありますが、これに申請をすることになれば、改築ということになれば、普通でいけば3分の1補助が2分の1にかさ上げされてしまう。それから、補強になりますと、普通でいけば2分の1のところを、補強をやるとすれば3分の2の補助がつくというふうになっております。私ども教育委員会としては、できるだけこういう国の制度を利用したいというふうに考えておりますが、何しろ22年度という限られた時間の中でどれだけ進めていけるかという問題が1つありますが、できるだけ我々はそれに努力してまいりたいと、こう思っております。

 補強するといいましても、いずれは大規模改造は必ずつかなければなりません。ほとんど壊して補強していくわけですので、大規模改造が伴っていきますので、いずれ改築はもちろんですが、補強するにしても、その補強と大規模改造が一緒になりますので、相当の財源が必要になるということになります。したがって、これは十分にその段階では財政当局なり、あるいは政策の段階で協議が必要になるものと考えております。

 あともう一つというのは、Is値が0.3以上に出た場合、そして0.7未満という、これも1つの基準があるわけですが、その場合は補強をするということで、これは普通の3分の1補助にしかなりませんが、そういう数値が出れば3分の1の補助で補強を進めていかなければならないということになっております。ただ、さっき申し上げましたように、耐力度調査も進めているとお話し申し上げましたが、この診断結果とは別個に耐力度調査というのをやっているものは、いわゆる老朽化の問題なわけですが、この老朽化の基準点がありまして、満点では1万点というふうになっているようですけれども、この1万点の中で4,500点が基準になっておりまして、4,500点に満たない場合、耐力度がそれに満たなければ、これは改築というふうにしなければならないというふうになってございまして、それからそれ以上に出てくると、4,500点以上の数値が出てきますと、補強というふうになってまいります。その辺もですからどのように出てくるか、先ほど市長も申し上げましたように、診断結果がどういう格好で出てくるかというのは非常に我々もそれが出ない限りにはなかなか対策というのは考えにくいところではありますが、いずれ改築か補強かのどちらかには出てくるであろうと、こう思っております。

 先ほど来議員さんもおっしゃっているように、校舎が3棟あるわけですが、これは建てられた年代がそれぞれ違っているわけで、その棟ごとに出てくるわけですので、それがどのように、一括して改築とか、一括して補強とか、そういう形が出れば割と取り組みはしやすいのですが、ばらばらに出てくることも考えられるので、その対応が非常に複雑になっていくなと、こう思っております。その場合においても、いずれどういう結果が出ようとも、それに対応できる準備はしていかなければならないと、こう思っているところであります。

 それから、昨年来の校舎のはりの落下事故があったわけでありますが、これには事故なく過ごすことができたということについては本当に胸をなでおろしたわけでありますが、いずれただ我々はこの事故についても正直な話びっくりしたところであります。と申しますのは、皆さんご案内のように、20年の6月に岩手・宮城内陸地震のとき、二戸はそのとき震度4だったわけですが、それから1カ月後の沿岸の洋野町でしたか、あそこを震源とする、二戸では震度5の大きな震度だったわけでありますが、そのときも福岡中学校は校舎の窓ガラス2枚ぐらいにひびが入ったという程度だったので、非常に古い割には強いのだなと思ったりもしたこともあって、よもや何でもないときに12月にはりが落ちたということで大変驚いたわけで、学校もそうですが、我々もそこのところに前もって気づかなかったということについては、大変申しわけなく思っているところであります。ご指摘のように、このように校舎も大分四十数年もたっておりますので、体育館もそうですが、雨漏りについて、あるいは鉄製の窓枠のことについてもご指摘いただいたわけでありますが、学校からの連絡とか、あるいは要望等もありますので、そのことについては把握してはおったわけでありますが、雨漏りにつきましても建物自体が老朽化が進んでおりますので、屋根とか、あるいは外壁のひび割れ箇所、あるいはコンクリートの継ぎ目、あるいはサッシの周りというようなところからしみ込んでくる可能性もあって、雨漏り箇所が次々と、雨の降り方によってもあると思いますが、移っていって、どこが本当の原因なのかという、その原因となる箇所が特定するのが非常に困難だった。業者の人も、お願いして見てもらっても、なかなかそこのところがわからないというようなことがあって、わかるところはこれまでも、部分的なものだったと思いますが、修理はしてきたわけでありますが、やはり根本的にはそういう部分的な改修では限界があります。したがって、大規模な今度の改修によって対処しなければ根本的な解決にはならないと、こう考えているところであります。

 また、鉄製の窓についても、できればアルミサッシ等に更新していかなければならないとも考えているところでありまして、この件につきましてもこのたびの改築になるか補強になるかわかりませんが、いずれにしてもこの問題につきましても今度の工事で対処してまいりたいと、こう思っているところであります。

 それから、最後に福岡中学校の3年後の将来像をどう考えているかというご質問でございますが、ただいま耐震診断結果でもって出た場合には、こういう対応の仕方ということについて若干申し上げたわけでありますが、いずれは改築か補強と、こうなるわけですけれども、現在私どもが考えておりますのは、いずれにしても現在の敷地、場所で考えていくしかないのかなと、こう考えております。先ほど申し上げましたように、改築と補強がまじったような判断出たことも想定しているわけですが、そうなるとどういう建て方をしていけばいいのかというようなことも非常に今悩んでおりますけれども、いずれこういった敷地、ご案内のように余り広くない敷地でもありますので、できるだけその敷地を広く使えるようなレイアウトといいますか、そういうことも考えなければならないし、あるいは校舎の建て方についても現在のような建て方でいいかどうかということもありますので、できれば私どものほうでは診断の、6月でしたか、その結果が出る前にそういう将来の福岡中の建物のあり方等について、3年後という期限はどうかちょっとわかりませんが、いわゆる将来像についてそういう協議の場を、福中のPTAということもあれでしょうし、学校とか、それからあるいはOBの方もというようなこともあるとは思いますが、そういった方々との我々教育委員会と協議する場、将来のあり方について協議する場をつくって、できれば6月の診断が出たならば、できるだけ早目に工事等にかかれる、そういった基本構想みたいなものを話し合えればという、そういう話し合う場をつくっていきたいというふうにも考えているところであります。現在のところはその程度でございますが、よろしくお願い申し上げます。

 中学生海外派遣中止の件でございますが、中学生の海外派遣事業については、ホームステイをしながら外国生活を体験して国際感覚を身につけ、国際人としての人材育成をする目的で、平成10年度から始めまして、平成20年度までの11年間、延べ206名をオーストラリアへ派遣してまいりました。外国の自然、文化に直接触れたり、地元の中学生たちと交流したりしたことで、生徒たちの視野が広がり、その将来においても大きな財産になったはずであります。次代を担う人材育成の面からも成果が上がったものと認識しております。

 しかし、年々この事業を実施する上で、厳しくなる市の財政事情において、21年度においてはさらに一層市全体の財政事情が厳しくなるよということで、それぞれの、私どもの教育委員会の施策の中でもやはり見直ししていかなければならない、そういう段階になっておりました。そうした中において、この中学校海外派遣事業は派遣する生徒数も当初から比べれば3分の1にまで落ち込んでいるわけでありますが、ちなみに20年度は派遣したわけですが、わずか8名だけの派遣でありましたが、それでもやはり生徒1人分の経費が30万を超しますし、全体としても300万の財政支出があったわけであります。これは、限られた教育予算の中では非常に大きなウエートを占めるものでありますし、21年度に向けてさらに教育委員会の施策の中の市費を優先して投じなければならない事業、例えば現在進めております浄法寺小学校、あるいは給食センターの建設を初め、市内小中学校の耐震補強工事、先ほど申し上げました福中の問題も含めまして、次々とそういう工事が発生してくるわけであります。そういう教育内部の施策の問題もありますし、また派遣する生徒の人数が少なくなればなるほど、より特定の生徒だけが恩恵を受けるなどという批判も強まりかねません。さらに、今日の経済状況の中で、派遣される生徒の自己負担も決して小さいものではないだけに、これ以上家庭への負担を強いることは果たしてどうかということなども私ども検討いたしました。こういうさまざまな現在の状況を勘案した場合に、やはりこのたびは21年度に向けての海外派遣事業は、継続することは無理ではないかということで断念した次第であります。

 しかしながら、海外派遣事業の当初目的であった、いわゆる国際感覚を身につける人材育成ということにつきましては、私たち教育施策の中で大きな柱の一つでありますだけに、何とかその道だけは閉ざしたくないということで、もう少し海外にやるという多額の費用のかかるものではなく、もっと少ない経費で、そしてより多くの生徒が参加できるような、そういう事業がないかと、こういうことで検討してみたわけでありますが、幸い昨年度に岩手大学の国際交流センターのほうから、外国から来ている生徒への日本語指導に困っている学校が県内でも随分あるということで、それにできれば岩大としても支援を、あるいは協力をしていきたいという話があったわけで、それの相談するメンバーに二戸市も入っていただけないかということで承諾して入ってきて進めて、今年度県北青少年でもってそれやったわけですが、そういう事実があったので、私どももではそこへちょっと相談してみようかということで、うちの学校教育課長を岩大に派遣してみました。その際、いろんな交流の案があるようでございますが、国際理解教育とか、あるいは多文化共生教育について、各種研究を進めて、岩手県内の幼稚園から高校時代幅広く国際理解教育事業に留学生を派遣するなどしております岩手大学の国際交流センターの協力をいただけそうだということを伺いましたので、非常に積極的に向こうでもいろんなマニュアルを示しながら、こういう交流でよそでも効果を上げていますよという、そういう提案をいただいたものですから、我々もこの事業については全然過去に経験のないものだっただけに、ではひとつうちのほうでもそれで、代替案ということになるかもわかりませんが、それでひとつ進めようではないかということで、このたび予算計上もしていただいて、計画も提出したところであります。ひとつそういうことでご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 市長のほうに再度お伺いしたいというふうに思います。前向きな答弁、本当にありがとうございました。昨日もやはり浄法寺小学校等のいろいろ議論がありました。きのうからきょうにかけて思ったのは、浄法寺小学校の道路の件でいろんな問題が出ておりました。今言われている費用対効果ではないですけれども、今浄法寺小学校、造成等をやっていると思います。やはりそこでやめて、その分の費用を福岡中学校に向けてやるというのも一つの方法ではないかなというふうに思います。

 それと、先ほど財政の面で、3分の1と2分の1、また3分の2とかいろいろ出ておりました。またいろんな方法を考えれば、有効な補助が文部科学省にあるようです。やはり早く、前倒しという前向きな答弁もありましたけれども、より早く実現を、改築として実現することが将来を担う子供たちのためにもいいと思うのです。

 先般行ったときも、ここの議場の温度と福岡中学校の温度が8度から10度ぐらい違うのではないかなというふうに感じました。やはりそういう状況で子供たちは今やっていると思います。再度そこの効率の面からも市長の考え、改築か補強か、随分補強というのが出てきてしまったような気がするのですけれども、その点の市長の個人的な考えでも結構ですからお伺いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 冒頭部分で浄法寺小学校をやめてでもという話がありましたが、それはつい口に出たのかもしれませんが、それはあり得ないことでございまして、浄法寺小学校は合併の一番の約束の一つでございますし、これはしっかりつくっていかなければいけないと思います。その上で、今福岡中学校どうするかということで判断を迫られているわけでありますが、お気持ちはよくわかります。そのとおりだと思います、一日も早くやるべきだというのは。ただ、国のいろんな制度だとか、仕組みだとかもありますし、今調査をしておりまして、それが何年たたなければ出ないということではなくて、あと数カ月なのです。私の任期も来年の1月までございまして、その間には当然その方向性は出せると思いますが、もうこの4カ月ぐらい待っていただきたい。その間何もしないかということではなくて、教育委員会にも言っているのですが、内部的に30億から40億という巨額な金がかかるものですから、それをどう財政的に織り込んでいくか。また、現場も実は、敷地はそのままだとしてという話もありましたが、それしかないのかと、周りの土地についても本当に......授業をしながら建てるとして、また校庭を生かすとすれば、少しは広げて考えるのも手ではないかと。もちろん現実路線になれば既存の中で、既存の中でという話になっていくのでしょうが、とりあえずはそういうのも含めながら議論を集約していかなければいけないと思っています。その方向を出すのは、やっぱりどこが危険度が高いとか、高くないとか、そういうような実態を踏まえた上で判断したほうがいい。今から仮にこうだとすれば、こうだとすればという想定もありますが、建物も体育館を入れて4つですか、あれは1つだとすれば3つかもしれませんが、そういう中で診断がそれぞれ違ってくる。やはりそういうことをしっかり見た上で結論を出しても遅くはないと、そのように思っておりますので、その診断の結果というのは判断材料として大きいと思っています。そういうことで、その時点で方向性をはっきりさせたいと思うわけですが、それまでの間教育委員会にも、これはもう少し前から、予算的には今手当ては難しいかもしれないけれども、将来どうしていくのだという議論は始めてほしいという話はして、内部ではやっているわけですが、学校当局とか、大先輩もたくさんおられますし、PTAの方々とも相談しながら、現実の厳しい状況を踏まえながらも、どういうふうにしてやっていくかと、その合意形成、結構簡単ではないと思います。浄法寺でもかなり場所決めるときからかなりすったもんだしたわけで、今回場所ですったもんだすることはないのですが、そのあり方をめぐって地域の方々とか、OBとか、PTAだとかもいろいろさまざまな議論があると思うのです。そういうことをしっかり踏まえて、スタートするときにはかなり意見集約をした上で動き出さないと、議論沸騰している中で進めるというのはぎくしゃくしてうまく進まないと思います。その準備作業をある程度、議論の準備作業を6月までしておいて、6月の診断を待って、それでは具体的にどう進むかという方向をできるだけ早目に進めるべきだと思っています。財政論からすると、山積みになっている財政をどうそのすき間をつくってこれを織り込んでいくかというのは、実は財政も頭を抱えているわけで、後期ですからもう少し後でいいかと思っていたところがあるのですけれども、それを一日でも早くやるとすれば、今までの計画も多少見直しながら、何とか福中を織り込んでいかなければならない。その検討は始めたいと、そのように思っています。

 そういうことで、今この場で改築か、修繕かとかなんとかという判断を出せと、気持ちはわかりますが、私の立場としては6月の診断結果を待って、皆様方とも相談しながら方向を決めたいと、そういうことしか今言えない状況であることもご理解賜りたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 それでは、地元の、この間というか、懇親会やったときには、ぜひ福岡中学校の改築をやっていただきたいと、工事が全面的に地元の周辺、道路の工事車両が行き交うような人たちは全面的に協力するというようなお話であったことをお伝えしたいというふうに思います。

 次に、海外派遣の中止ということで教育長にお伺いしたいと思うのですけれども、先ほどの答弁だと、やめる要因が財政でやめるというような形しかとらえられないのです。私が聞きたいのは、教育振興計画の中にも22年まででしたか、やるというようなことを計画にうたっているし、教育委員会の書物の中にも人づくりが重要だ、教育はすぐに効果があらわれない、長年の努力が必要だというようなことも記載されています。

 それと、先般いただきました報告書、教育に関する事務の管理及び云々の報告書の20ページと五十何ページにも、非常に効果があったことが記載されております。参加できなかった生徒の国際理解にも役立っているというようなことが明確に記載されているのです。その辺を踏まえてなぜ中止したのかというようなことの要因が明確に伝わっていないと思うのです。今中学校の1年、小学生の6年生とか、やはり中学2年生になったら行くというのを楽しみにしている子供たちがいるのです、頑張って勉強するなりなんなりして、学校代表としてお兄ちゃん、お姉ちゃんが行ったら僕たちも行きたいというような目標に掲げている子がいるのです。私はそういう子供たちのためにどうやって説明をするのかというような点をどう判断されてこういうふうな結果になったのかというようなことをお伺いしたいのです。財政的な面はわかっています。今ロサンゼルス往復で、いろいろ調べましたら全日空でチケットだけで5万円ぐらいです。安いのは4万4,000円、2月になれば3万円ぐらいで行けます。やはり方法がいろいろ考えればもっとできるのではないかなというふうに思っているのです。財政ではなくて努力が足りないのではないかなというふうに思うのです。明確な判断された要因を、どういう協議会の中でこういうふうになったのか。去年のいろんな委員会の答弁とは随分違ってきているのではないかなというふうに思うのです。私が調べたら、ことしの1月過ぎてからこういう結果になったのではないかなというふうに思っているのです。その辺のところを、私たちだけではなくて子供たちにわかるような形で明確にその判断材料を説明していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 この事業につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり多額の費用がかかるということが第1であります。確かに事業そのものについては、例えば19年度の12月議会においても小笠原議員さんからのご質問もございまして、この事業についての成果なり課題についてご質問いただいたわけですが、その中でも申し上げたわけですが、成果は確かにあると、それは先ほども申し上げましたようにあるわけですが、ただその中でも幾つかの問題点はあるのだと、すべてがよかったということでなく、そして大体17年度あたりから市の財政もどんどん厳しくなってまいりました。したがって、それまでの間は20名以上の生徒を派遣しておったわけですが、それから徐々に10名台に落ちてきて、最終的には今年度、20年度は8名という最低、学校から1人だけはということでやっと20年度は8名の生徒を派遣したわけでありますが、これは最低だと思っております。この最低の8人を送り出すだけでも市の財政支出は300万というお金が必要だし、個人負担もそれなりに結構たくさん出していただいたという経緯もあるものですから、我々はこの事業のよさなり、それは十分認識はしているわけですが、全体の生徒の中でのわずか8人ということだけのために、もちろんリーダー養成的な要素があるわけですから必ずしも人数だけにこだわるわけではありませんけれども、それにしても教育委員会の施策の中ではかなりお金がかかるという認識を持っております。財政的に比較的ゆとりのあったときは余りそういうことは関係なくあったわけですが、だんだんこういうふうに精査していきますと、なかなかゆるくないと。議員さんが工夫次第ではというお話もあってのお話だったわけでありますが、かなりいろんな業者とも話し合いながら、もちろん飛行機代だけでなく、ホームステイから何から、もちろん何泊かのホテル代もありますし、いろんなものを総合してのこれは300万ということになるわけでございますけれども、ただ行って帰ってくるというだけではないだけに実際はかかります。これは、私たちももっと財政的に派遣できるような状況になれば復活したいと思っているわけでありますが、今の段階で無理してこれをやらなければならないというものかということで考えて、継続を断念したということでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 私が聞いているのは、子供たちに説明できるように明確にしてあげてくださいということと、そしてこの報告書とかその辺をどのように教育委員会で判断されて今回の結果になったのですかというようなことを伺っているのです。そこを明確に、あとは委員会でやりますから、結構ですから、根本的なところを、基本的なところをお伝えいただければ結構です。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 このたびの議会に提出した教育委員会の施策についての点検評価の報告書は、平成19年度のものに絞って報告申し上げましたので、その時点ではこの事業で15名の生徒を派遣した成果について報告申し上げたわけですので、それはそのまま私どもの評価のとおりでございます。

 それから、楽しみにしている生徒あるのではないかというお話ですが、この件につきましても市内の中学校の校長さんたちとも話し合いました。確かにそういう生徒はいるのかもわかりません。ただ、その場では楽しみにしている生徒は何人とか何という話は出ないわけでありますが、ただ議員さんおっしゃるようにそういうのを楽しみにして頑張っておるというのいるかもわかりません。それは十分に想像できるわけですが、ただこの事業についてそういう人たちのために本当に気持ちとしてはやりたいのは我々も同じですが、やっぱり先立つものがどうしても響いてくるものですから、そのためには代替案を出して、何とかそこで勘弁していただければということであります。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 私が聞いているのは、評価、19年は評価しているけれどもということで、では20年度の分析はどうだったのですか、教育委員会の中で。そういうことを求めているのです。今までの委員会の中でのいろんな、育英資金のところでも出ました。何とかして継続していきたいというような教育委員会の発言もあったのです。それが今年度になってからやめたということになれば、20年度のその評価が全然19年度と違って、教育委員会の中で随分違ってきたということですよね。だから、その点のところを知りたいのです。子供たちにわかるように、私が聞かれたとき、多くの議員、そしてみんなが聞かれたときに、わかるように答弁を願いたいと、それだけです。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 先ほど申し上げましたように、この事業に費やす財政支出というのは平成17年度以降ずっと少なくなってきているわけですが、それだけ市の財政そのものも厳しくなってきておるということで、したがって派遣する生徒も年々少なくなってまいりました。ただ、18年度14名で、19年度ちょうど派遣して10年目というようなことで15名の生徒を派遣したわけでありますが、その際にもいろいろこの10年で1つの区切りでもあり、この事業についての見直しを進めてみようかということでいろいろ検討してみたわけですが、学校側ともいろいろ協議してみました。ただ、学校側としても規模は収縮してもいいから、何とかやってくれないかということがあったもので、では本当に最低ラインだぞということで、15名から8名という本当に少ないぎりぎりの派遣人数で計画して20年度実施したわけでありますが、先ほど来申し上げておりますように、それでも300万という財政支出が必要になってまいりますし、また応分の個人負担もあっての話なわけでありますが、21年度支出するに当たっても、もちろん行った生徒の成果というのはただいま申し上げましたように非常に大きな成果を上げてきておりますので、それはそれで何もあれはないわけですけれども、ただ今後もこれを継続していくためにはそれ相当の財源のゆとりがないとなかなか進めていけない。そして、教育委員会の、おわかりのように非常に高額な金を使う施策がいっぱい出てきている、事業が出てきておりますので、いましばらくそっちのほうに重点を優先順位を置かなければならないという、そういうことがありまして、学校側にもその辺は説明をして了解をいただいております。

 今議員さんおっしゃるように、生徒たちに何と説明するかという大変苦しいわけでありますけれども、我々教育委員会のほうのことも了解していただいて、ひとつ代替事業にも積極的に参加いただけるようにお願いしたいということで、学校には了解をいただいております。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 最後に、私は教育には金かけないと地元に残らないというふうに思っております。先般、この回でオーストラリア行って、それで不幸に、残念ながらグラスゴーには行けなかったのだけれども、英語の教師として岩手県に戻って地元の中学で教えたいというような子供いました。やはり人に金かけないと地元に残ってこないということを最後にお伝えして終わりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時55分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時03分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 16番、西野省史議員。

〔16番 西野省史君登壇〕



◆16番(西野省史)

 それでは、さきにお願いを申し上げてありました川原橋橋梁かけかえ工事に伴う護岸工事についてとコミュニティーバスの運行についての2件を市長よりお伺いさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 最初に、川原橋橋梁かけかえ工事に伴う護岸工事についてであります。県道上田面五日市線の川原橋橋梁かけかえ工事に当たり、船場住民の悲願である堤防のかさ上げする問題について、市長が水害で悩んでいる住民をどのようにして守ろうとしているのかについてご質問を申し上げます。

 ご案内のとおり、川原橋の仮橋が完成し、現在は老朽化した川原橋の解体工事が行われています。川原橋上流左岸の船場住民は、昨今の集中豪雨が年に何回もあったり、降雨の濁流で橋を歩行者、車も通行不能時も心配されていました。新しい橋は、通常時心配なく通行できるのであり、川原橋の一日も早い完成を待ち望んでいます。そのことは、大雨でも心配なく歩行者、車も安心して交通できるものであります。しかしながら、新しい川原橋の完成時には、現在より1メーターぐらい高くなって、通行には何ら心配なくなっても、その地域に住んでいる住民には大雨での生活不安の解消になりません。また、避難勧告も出されるなど、大雨の恒常水害地帯であると考えますし、私も大雨のたびに船場は大丈夫かなと水害の心配が頭から離れたことはありません。そのことは市長も同感ではないかと思いますが、いかがでしょうか。最近は特に大雨の被害が頻繁に起こっていると思います。その一つの原因と考えられるのが河床が高くなっていることも要因であるのではないかと考えます。

 この際、川原橋橋梁かけかえ工事とあわせて、船場住民の生活不安の解消のために、船場地域の河川の環境整備のために、あらゆる制度を活用し、その実現に精力的に取り組んでいただきたいと思います。以下、住民が安心した生活ができますよう念願し、具体的な項目でお伺いさせていただきます。

 1点目、河床が高くなっていることが結果的に河上となっていると思われます。船場住民を水害の苦痛から解消し、安全で安心な暮らしができるよう住民の声に耳を傾けていただき、高くなっている河床を河上の地盤まで掘り下げ工事をぜひ実施していただきたいという地域の強い要望にこたえてほしいと思いますが、この問題についてどのようなお考えかお聞かせを願います。

 2点目、船場地域の堤防は対岸より低いので、対岸の高さまで現在の堤防をかさ上げしていただきますと、住民は水害から解消されると考えています。堤防のかさ上げは、水害防止対策として必要不可欠であると考えているものであります。現状認識とかさ上げする問題につきまして、お考えをお聞かせ願います。

 3点目、船場地域の取りつけ道路の傾斜を緩やかにしてほしいと思います。歩行者や車が楽に通行できるようにしていただきますと、住民は安心した暮らしができます。この点につきましてのお考えをお聞かせ願います。

 以上、市長が住民を守る行動に積極的に取り組むことを心よりご期待を申し上げ、積極的な所信をお尋ねをいたします。

 2件目、コミュニティーバス運行についてであります。私は、毎日シルバーカーを押しながら生活をしている80過ぎのおばあさんから、バスを堀野の眼科にとめてほしいと強く要望され、バス運行につきまして市長にご質問を申し上げるものであります。私たちは、皆元気で幸福でありたいと願っています。幸福の源は健康でありますから、健康な人生を送りたいと、高齢者は老いても健康でいたいと願っております。また、できることなら人に迷惑をかけないで、豊かとはいかなくとも自分の生活は自分で守りたいと念願し、それぞれ努力をしています。しかし、幾ら努力をしても体力的に衰えてきて、生活弱者が出ることも否定しがたい事実であります。それだけにいろいろな問題を抱え、高齢者ゆえに医療問題で悩んでいます。

 高齢者の健康づくりとか、高齢者に優しいまちとは、高齢者が心から喜べるように弱者の声に耳を傾けることが大切かと思います。そのような方々は、きのうは内科、きょうは眼科、あすは歯科とか、週に二、三回は通院しているようであります。その一人の方が以前から眼科にバスをとめてくださいとお願いすると、とめてくれる運転手ととめてくれない運転手もいたとのことです。2月は記憶がはっきりしている。市役所からとめるようにと言われていないと断る運転手もいたということであります。バスからおろされた方々は、シルバーカーを押さないで何百メートルも歩かされることが苦痛であると悲鳴を上げているのです。いずれ私たちも通る道でありますから、慎重に配慮する必要があると考えるものであります。

 このような状況から、堀野の眼科クリニックに停留所を設置すべきと考えますが、市長は前向きに取り組むご意思がおありか、所信をお伺いいたします。

 最後に、ニコアの青空停留所についてお尋ねをいたします。私は、何回となくバスの乗客と会話したことがあります。ニコアに停留所の設置は好評を博しています。しかし、停留所に屋根がないので、急な雨や雪降りに大変困っている、どんな形でも何とか屋根をつくってほしいと、利用している乗客の方々からの強い要望であります。ニコア停留所に屋根を設置することについてはいかがお考えか。

 以上の点につきまして市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 川原橋上流の護岸等についてでございます。幾つかお尋ねでございますが、まずは河床が上がってきているのではないかというお話です。全くそのとおりだと思っています。古い川原橋の写真見ますと、河床が低いです。木造の橋があって、河床がうんと低い。そういうことで私もその点では考え同じでございまして、東北整備局とか、東北の首長集めたり、そして河川環境の会議なんかあったとき、私も手を挙げて発言しているのですが、河川管理で1つは河床が上がっているところについて、土手を上げるのも一つの方法ですけれども、河床下げることもぜひ仕事の対象にしてくださいと、それは何度かお願いしてあります。かつて川の土砂というのは結構取っていた時期がありまして、その取り方が問題で、二戸大橋の下もそういう問題あったわけでありますが、その工事もきちんとやらないと、そこにすんでいる鳥とか魚とかいろいろ影響を与えるので、自然保護側のサイドから大きな批判が出たりしております。したがって、河川管理のサイドもかなり慎重になって、簡単に掘削しなくなったという経緯はあろうかと思いますが、やはり自然の営為とはいえ、河床が上がってくるというのは、周りの住んでおられる方々にとっては水害の可能性が高まるわけですから、それに対応すると土手をどんどん上げていくと。そうするとやはり天井川になってしまいますので、私もそうだと思っています。

 特に川原橋のところについては、川原橋よりちょっと下流側から縦断勾配がぐっと下がっているのです。ですから、あそこをとっても河川全体に大きな影響を与えることはないと思います。それで、私はこの点については、東北整備局とかお偉いさんに何度か話をしていまして、県のほうでもそこは、私の質問に対しては余りいい返事はしなかったのですが、今お話をしてみますと多少前向きになってきまして、今後の状況を観察しながら必要に応じて、いろいろ前置きはあるのですが、河道掘削工事を実施したいと考えていますというところまで来ました。したがって、私どももう少しこれは言い続けて、1つは河床を下げる仕事もしてくださいと、それは今後ともお願いしていこうと思います。

 それから、水害の一つは、川あったとき橋脚がありますね。今あれは4本あるのだそうです。そこは、ごみが引っかかるとかということで、周りに水があふれる可能性があるわけですが、今度の新しい橋は1本ですから、そういう意味で水害の起こる可能性は若干狭まると思います。

 それともう一つ、土手を高くせ、右岸側にうちがずっと並んでいるわけですから、そこの土手が低くて、おっしゃるように私たちも雨が降るとまず川上では一番先にあそこの川原が問題で、あとは堀野、金田一と、水害起こる場所というのは大体決まっているわけですけれども、気になるところでして、ここのかさ上げもやってもらう必要があると思います。聞きますと、左岸に比べて、反対側に比べると30センチ低いのだそうでありまして、これまでも水害があるとあそこに土手を並べたりして、ただ地権者の意向もありまして苦情もいただいたりしたこともあるのですが、そこは県にお願いして、かさ上げもやっていただこうと思っています。その際に、地元にお詳しい西野さんですから、ぜひ地権者にも自分たちを守るのだから、そこをいじるときには積極的に協力してほしいと、私どもお願いしますが、西野さんからもぜひかさ上げ等について了解を得ていただければ大変ありがたいと思います。

 そういうことで、河床を下げる掘削工事は私たちも強く要請して、実現していただきたいと思いますし、土手のそれがどのぐらいでいいかというのは私どもよくわかりませんが、そのかさ上げについてもぜひ実行してまいりたい、そのように思っています。川原橋については、23年度中に完成するということになっています。本来であればもっともっと早かったのですけれども、川原地区といいますか、山側、全酪側が急傾斜だったものですから、その手当てをしてからでないと橋はかけられない、そういうことになりまして今までかかってしまいました。やっとめどがついて、そのことは大変よかったなと思っております。

 それから、取りつけ道路のことでございますが、確かにつけ根のところ1メートルぐらい上がるのです。では、おりるのどうするかということなのですが、そこは今のおり口をそのままおりるのではありません。少し用地を確保して直角に交わって、勾配が緩くなるように配慮されています。勾配、現状が12%だそうです。やっぱり結構きついですよね。完成時は8.864、またあれなのですが、8.9%ということで、少なくとも現状よりは緩くなるということでございます。ただ、幅員は今の4メートルと同じ幅で、広くはなりませんが、直角に交わるように変えて、勾配は緩くなりますので、事故の心配は少なくなると、そのように考えております。

 次に、バスの停留所、横森眼科のことだと思います。この点についてお話でございますが、あそこはご案内のとおり、私も堀野の住人で、朝バスに乗っているものですから、あそこはよく見ているのですが、信号機の角にあるのです。したがって、信号機の前に直前に停留所をつくることはできないといいますか、これは警察のほうでもそれはやめてくれというふうに言っていまして、きちんとした停留所を設けるのはなかなか難しい、そのように思っています。

 あとは、とめるかとめないかなのですが、私どものほうとしても全部とめなさいとまでは言いにくいです。状況を見てお客さんの利便性を図ってくださいと、とめられるのだったらとめてくださいと、そういう程度でJRバスには委託していますからそう言っているわけです。したがって、通勤時間帯とはちょっとずれていると思うのですが、その状況を見て、信号の直前ですので、変にして事故が起こったらまたその責任問題なんかも出てきますので、状況を見ながらできるだけとめてくださいと、そういうふうなお話はこれからももう少し徹底したいと思います。

 ただ、80歳のおばあさんと言っていましたが、乗るほうもそこはもう少し上手に、私も乗っていて気がつくのですが、お客様とはいえ、病院も同じなのですけれども、80歳ですからウインクしろとは言いませんが、乗りおりのときにとめてもらったらありがとうとか声をかける。私もおはようとかなんとかは必ず切符出しておりるときに一言だけ言っておりているのです。それで、お客さんとしても、これは役所が余り言うべきことではないかもしれませんが、我々の足だ、運転する側もそうですし、お客さんもそうですが、私たちのバスである、足であるというのを双方で持って、そこはもう少し仲よく上手にできないのかなと。ですから、一声ありがとうとか、とめてもらったときには本当におかげさんでしたとか、その感謝の意が伝わるような一言があれば、運転する側も人間ですから少し変わるのではないかと、そのように思います。そういうことで、お年寄りにはなるべく歩かないでそこからおりられるようにしたいと思います。

 それから、何百メートルとありますが、私の目の前すぐ阿部農機さんの停留所がありまして、100メーターぐらいですかね、歩かないでとまれたほうが一番いいのですが、かつてはあそこは酒造の会社が持っていまして、道路は狭くて大変だった状況が変わってきて、眼科も二戸になかった眼科があそこに建って、患者にしても前に比べれば便利になっているわけです。もちろん便利になって、さらにもっと便利になったほうがいいことはいいのですが、そういったところは少しずつ改善をしていくということで、私どももJRバスのほうには申し上げますが、ぜひお客様のほうにもかわいい乗客になってもらえれば、運転手の人ももう少し配慮してもらえるのではないかと、その辺お伝えいただければありがたいと思います。

 それから、ニコアの停留所に屋根をということでございます。今とめているところは、場所的にも余りよくないですね、混雑するところでして。しかも、あそこ屋根をかけるとなると、見える、見えないというか、視角を遮ったりするので余りよくない。場所自体もよくないと思います。そういうことで、4月からになりますが、ニコアの正面といいますか、南側の入り口、あそこまでバスが入ることにします。そうすると、ニコアにいながら待っていて乗れる。前ひめほたるが走っていたときもあそこで乗降をやって、私もそこで乗りおりしたことが何回かあるのですが、そのように変えたいと思います。あと二月ぐらいあるのですが、そこは我慢していただいて、ニコアでの正面に待っていて、バスが来たら乗れる、そういう状況にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 西野議員。



◆16番(西野省史)

 非常に前向きな答弁をいただきまして、心から感謝を申し上げます。二、三質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 1件目のほうでございますが、今現在大崩崖がここ3回ほど崩落していると思うのです。そうしますと、その大崩崖の崩壊によりましてその土砂が非常に多く流れてきている現状があると私は思います。それと同時に、今川原橋のかけかえ工事もやっておりますが、ああいうふうに川に土砂を積んでおりまして、それを簡単に片づけられるようでありますと、やはり河床が高くなるということを心配しておりますので、その辺の工事の後片づけはやはり厳重に監視する必要が私はあるだろうと考えておりますが、市長はどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大崩崖の崩れた後始末については、私どもも早く措置してほしいと県にお願いをしておりました。県のほうでは、どうしても川に入るというよりも陸から仮橋をかけてダンプで運び出すと。そのためには水位が一番下がる冬が適切だということで遅くなっているわけでありますが、5月下旬ごろに工事は終えますと、そのように言っています。しっかりと撤去をしてもらって、仮設工作物も撤去をして、きれいにしてもらいたいと思っています。そこのところは、いま一度注意をして、後で川下にその土砂が流れることないようにもう一度注意を申し上げたいと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 西野議員。



◆16番(西野省史)

 ありがとうございます。それでは、コミュニティーバス運行についてもう一度お伺いしたいと思いますが、今私もそのように優しい言葉をかけるということは、乗客もそうでありますが、運転手にも必要ではないかと考えております。それは、コミュニティーバスというのはやはり地域住民の足として、乗客の皆さんが安全で安心して乗車ができる唯一の交通機関であると思います。やはり運転手の対応次第で乗りづらくなることもあるのではないかと考えます。

 その一例を申し上げますと、米沢から乗車した男の子に患者輸送のバスだからおりろと大声で何回も繰り返し言った運転手もおるようであります。その男の子が上斗米でおりたようでありますが、泣き出したそうで、非常にかわいそうだったと同乗者が言っております。ですから、そういうふうな対応の仕方では男の子も今後バスを利用したくなるのではなく、利用したくないというような気持ちになるのではないでしょうか。ですから、大声でしかるよりは、やはり笑顔で運転手にも対応していただくことが必要かと考えます。一人でも多く利用してもらうためには、乗客もそうでありますけれども、やはり乗務員の方々の温かい言葉と笑顔で接していただけるのがやはり必要かと思いますが、その点については市長どう考えますか、お伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 おっしゃるとおりだと思います。私も乗っていて、運転する人によってかなり違います、雰囲気も。その日機嫌が悪かった、よかったかもあるかもしれませんが、やはり接客でございますから、そこはきちんとお客さんに対応しなければいけないと思います。おりる、おりないというのは、多分患者輸送バスの200円で乗っているのが市内で乗りおりすると、通常のバスと料金が違いますので混乱してしまいますから、そこは整理しなければいけないわけですが、常習の人にはきつく言ってもいいのでしょうけれども、初めての人に言ってしまったらびっくりしますよね。そこはやはり丁寧にしなければいけないと思います。

 この点については、この点も含めてJRバスにもお話ししたいと思いますが、お互いに丁寧に仲よくやろうと、それが一番です。特に今雪の時期ですし、足元が怖いのです。それで、マイクをつけていて、運転の人も気をつけてくださいとか言う人と全く言わない人といろいろなのです。あれは、多分教育というか、そういうことはしているのだと思いますが、そこはもう少し優しく、乗客に喜ばれる運転を心がけていただくように私のほうからも再度JRバスに申し上げたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 西野議員。



◆16番(西野省史)

 最後にしたいと思いますが、もう一点だけお伺いをさせていただきます。

 先ほど市長は、乗る方々もやはり声をかけてほしいということを申されましたが、現に上手に対応してくれる運転手には非常に感謝の言葉を述べているというお話でございます。したがいまして、やはり対応次第では、何くそ、この運転手はというようなことにもなりかねないわけでありますから、その辺はしっかりとやはり対応していただく必要があるのではないかと思っております。

 違った観点からでございますが、今度足沢から平日運行されるバスがあるようですけれども、なぜ足沢から始発になるのか。足沢から先5キロ行きますと、川又という多くの人が住んでいる部落があるわけでありますので、ぜひとも住んでいる方々の利便性を考えるならば、足沢始発よりは川又始発がやはり住民の理にかなうのではないかと考えますが、どうしても足沢発なのか、川又始発に考えてみる必要はあるのではないかと思いますが、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 ご質問になかったものですからそこまでは調べてきませんでしたが、たしか合併した後の路線経路いろいろ組んだときに、その話も持ち上がっていました。ただ、全体の時間帯、あるいは病院に何時に着くかとか、結構細かい作業をしながら、今のルートを決めているのです。そういう中で入らなかったかもしれません。あそこのルート通ってきたほうが少なくとも病院にはかなり近いという話もありますので、それは視野にあったと思うのですが、何らかの理由でつながらなかったのかもしれません。そこは調べてみたいと思います。今やるとかやらないとかちょっと申し上げられません。預かりたいと思います。



◆16番(西野省史)

 以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 次に、13番、佐藤利男議員。

〔13番 佐藤利男君登壇〕



◆13番(佐藤利男)

 私から2点の質問をさせていただきます。

 第1点目は、学校跡地についてでございます。少子高齢化に伴い、子供たちの減少となり、平成17年4月に小学校が1校に統合されました。小学校と分校合わせて5校が廃校となっています。太田小学校は福祉施設となり、大嶺小学校は健康施設となり、川又小学校と梅田川小学校はまだ廃校のままでございます。

 岡本小学校の跡地は、合併協議会の上で道の駅を会議決定されました。地域住民が学校跡地が道の駅になるようだと期待を持っています。どのような道の駅を計画をしているかお伺いいたします。

 また、岡本小学校の解体はいつごろなのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 第2点目は、浄法寺分署について質問いたします。日夜問わず生命と財産を守ってくださる二戸消防団員には、また消防関係の皆さんには、ただただ頭の下がる思いでございます。二戸消防署の浄法寺分署の敷地は、JRから借りていると思います。現在の場所では狭くて、建てかえの時期に来ていると思いますが、計画があるでしょうか、お伺いいたします。

 以上2点でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 岡本小学校跡地の取り扱い、また道の駅がどうなっているかというお尋ねでございます。これは、昨日もいろいろとご質問をいただきました。道の駅構想は、合併計画の中でも、また総合計画の中でも一つの目玉になっていることは間違いございません。ただ、その整備をめぐってなかなか最終的な計画までたどり着かないという状況でございます。現在まで構想は練ってきているわけでありますが、道の駅の方向については今のこのプラン、すべてオーソライズされたわけではありませんが、観光拠点となる資源は広い範囲に分布しており、これは浄法寺地域のことを言っているわけですが、分散している宝、漆、天台寺などの地域資源に人を誘導し、地域の活性化を図る必要があるため、次の3つの基本施設整備や説明を行うということで、1つとして施設内ですべてが完結するように機能を集約するのではなく、分散している拠点に人を誘導し、地域の活性化を図る地域の玄関口としての機能ということであります。確かにきのうも申しましたが、一般的に道の駅というとトイレがあって、産直があって、レストランがあって、そういうのが3点セットではありませんが、必需品みたいになって、プラスアルファがそれにのっかっていると思うのですが、きのうもお話しいたしましたが、産直については既に2軒、3軒沿線にあると。その人たちは必ずしも今の道の駅に参加するとも言っておりませんし、またあそこにできることについてやや冷ややかに見ているのではないかという気がいたします。さらに、レストランについても、かつら庵もありますし、手前にも後ろにもあるわけでして、そういったところのバランスなどを考えれば、そこにまた新たな場をつくることがいいことかということについては、かなり議論をしなければいけない。せっかく今まで頑張ってきた方々の足を引っ張りかねない、そういう面も考えなければいけない。そういうことで、漆についてもそうなのですが、2軒あって、滴生舎があって、手前にもあって、さらに浄法寺側にも新たな店といいますか、昔の店がリニューアルをしてオープンをしたというようなことを考えれば、案内施設、紹介施設にとどめて、そこで情報を得てあちこちへ行ってみてくださいと。食べるのもそうですし、漆についてもそうなのですが、見たり感じたり体験したりしてくださいというほうがいいのではないかと思っています。そういう意味で、玄関口としての機能が1つ。

 それから、2つ目、地域特性である天台寺と漆の情報を地域の歴史や人とのかかわりを含め提供する地域特性を発信する機能ということで、そこではいろいろガイドをするに当たっては、もちろんマップみたいなものもそうでしょうし、どこで何をやっているよとか、今こういう時期ですからアジサイがいいとか、いろいろその情報を提供できる場所としての位置づけを持たなければいけないのではないかということを言っているわけです。

 3つ目、地域住民による市の開催や郷土色の提供など、地域住民の交流の場としての機能というのがあります。これは、地域住民だけではないと思いますが、よそから来た方々も含めて、そこで買い物とか、あるいは食べることとか、あるいは郷土芸能を楽しむとか、いろいろ催事、催しを行えるような場としての機能が1つは必要ではないか、そのように言っております。私もそのとおりで、産直も毎日は無理だとして、人が集まるようなとき、特に寂聴さんの法話があるようなときには、そこでみんな並べてぜひ寄ってくださいとか、そういうことができるような場として整備すべきではないか、そのように思っております。

 ただ、この3つの方向を是として、それではどういう建物をつくるかとなると、またそこではお金と相談もしなければならないとか、どういった機能をどのような展示をするとか、管理をするかというふうなことをもう少し詰めなければいけないと思いますが、これから詰める作業はこういった方向を確認しつつ、安価な、要するに日ごろの運転に余りお金のかからないような仕組みをどう考えるか、だれが経営するのか、運営するのかということも含めてもう少し議論を詰めたい、そのように思っております。できるだけ早くというふうな意向もあるわけですが、一回建ててしまいますと建て直しがきかなくなりますので、そこは慎重に考えたい、そのように思っております。

 なお、あそこの一角に下水の処理施設ができるわけでして、下水はことしじゅうに工事があそこのところは終わります。したがって、22年の4月ごろからですか、供用することになると思いますが、先に下水ができればトイレについてもただそこにつなげば処理をしてもらえるわけですから、段階としては下水が先になったわけでありますが、あそこの地域をどうするかについて議論をさらに深めていきたいと、そのように思っているところでございます。

 次に、浄法寺分署でございます。これは、たびたび浄法寺の議員の方からご指摘をされて、大変つらい質問でございます、私にとりましては。お話ありましたように、その存在といいますか、仕事の量も例えば救急で言えば17年、18年、19年、20年、御返地ものみ込みながらだんだんふえているのですね、救急の出動回数。それから、ほかの予防査察だとかその他を入れても400台から500台というふうに回数がふえたりしまして、いろいろと苦労して仕事をしているわけであります。古くなっていることも十分私も中に入って見ていますし、承知しておりますが、なかなか安い買い物でもない建物、かなり大きさを必要とします。そこに夜勤もしなければならない、24時間体制になります。車庫、車も今3台ですか、高規格救急車、タンク車、連絡車等々がありまして、それなりの大きさを必要としますのでお金がかかります。それをいつどうするかということなのですが、お金だけでない問題として、広域の消防をどういった体制で今後進めるかということについて、広域の首長同士の中でもいろいろ今議論があります。もう少し効率化できないかという議論もありまして、その中で本署の問題も、浄法寺の分署の問題もその扱いを考えていかなければならない。そういう時期にありまして、非常に老朽化して何とかしなければならない時期を迎えているということについてはご指摘のとおりでありますが、それではどうするのか、いつやるのかというふうなことについては、申しわけございませんが、今断言することはできません。

 それで、福岡中学校の話もありまして、後期計画は本当は22年につくるのですけれども、多少前倒しして後期計画をどのように組み立てていくかという準備作業を始めなければなりません。そういう中で、本署の問題とか浄法寺分署の問題も含めて、財政的にもどういうふうにできるのか、あそこでそのままで本当にいいのかとかということなど、これから議論をしていきたい、そのように思っています。毎回すっきりしない答弁で申しわけありませんが、今の段階ではその程度しかお答えできないということをお許しいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤利男議員。



◆13番(佐藤利男)

 市長も相当道の駅のことで大変苦労しているような感じが見受けられます。道の駅ができれば、当然地域に運営管理が任せられるわけですが、あの地区は専業農家というのはたばこ農家しかありません。あと兼業農家ばかりです。そこで、合併協議会で岡本小学校の学校については道の駅になると聞いたときは、半分は歓迎したけれども、半分はこれはひどいなと、建ててもらって果たして地元の物産が集まるものか、。また、浄法寺町に狭いながらキッチンガーデン、ママ直、昨年の11月に似鳥にも産直ができまして、さっき市長が道の駅となれば3点セットをつけなければならないと、トイレ、産直販売、レストランというような、トイレは近くに処理場ができたからこれはいいのだけれども、産直販売とその販売するもの、それにレストラン、さっき市長もしゃべったけれども、かつら庵、それにすぐ横に桂泉という食堂があるし。市長、もう少し産直ばかり考えないで、もっと大きく考えを持って、例えば違う施設でもいいのではないかなと私はそう思いますが、市長はどういうふうに考えていますか。考えを伺いたい。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今違う施設を考えないかというお話ですが、ちょっとイメージわかないのですけれども、あそこの道の駅については中身が定かでないままに、前にも申し上げたことあるのですが、道の駅、必ずしも道の駅ではなくて道の駅のようなものと、人がとにかく集まるような場所が欲しいという、そういう気持ちを引き継いで合併の話が進み、総合計画の中、あるいは安比川流域のプロジェクトの中にもそこが大きな柱の一つとして存在してきました。浄法寺の地域審議会の中でも道の駅どうなったというふうなご発言が必ず出てまいります。先般の審議会のときでは、たしか余りお金をかけずに、先ほど言いましたように、いろんな弾力的な対応ができるようなそういう場所にしたらどうかと、そこで紹介をして、まちの中に人が流れて、店がなくてもスタンドだっていいではないかというふうな貴重なお話もありまして、かなり説得力あるお話だったようにも思うのですが、そういうことなども踏まえながら、やはり私どもはこれまで進めてきた道の駅あるいは道の駅のようなものの存在をあそこにきちんとつくることが私どもの役割だと思っています。その上でプラスアルファ、こういう機能をそこに付加したらもっと人が集まるのではないか、お客さんが喜ぶのではないか、あるいは地域の皆さんがそこで楽しめるのではないかというふうなことがあれば、それはどんどん取り入れていったらいいのではないかと思っています。あそこのお祭りもやってもいいと思いますし、お客が来る何かとあわせて、そこで煮炊きをして一緒に何かを楽しむとか、収穫祭もやってみるとか、さまざまな催しはある。多目的な空間と最低限のトイレとか、私はなにゃーとの屋台みたいなのを用意して使えるようにしておけばいいのではないかと思ったりもしているのですが、融通のきく施設をつくっておいて、さまざまな対応ができるようなものにしてはどうかと私としては思っています。今佐藤さんおっしゃるように、何かこういう機能をつけたらいいのではないかというふうなことがあれば、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。

 漆についても、実は滴生舎で塗るところも見せたりもしているわけですが、時にはあそこにずらっと並んで見せる、あるいは体験させるということも、臨時というか、その場限りの体験の場というのを施設があれば使えると思うのです。そういうことで、そのほかにもさまざまな体験できるものとか、それは雑穀料理でも何でもいいのだと思いますけれども、そういうことをいろいろできるような機能を持ったほうがいいのではないかと、そのように思っています。

 したがって、道の駅をちょっと置いといて、全く別な施設をあそこに持ってくるというようなことは、今のところ全く考えておりません。もし何かいいお話があれば聞かせていただければと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆13番(佐藤利男)

 今市長が漆のこともちょっと触れたわけですが、やっぱり浄法寺は漆。漆の博物館、寂聴の記念館というのもあるわけですが、漆博物館となれば浄法寺の漆というのを鏡のように、大げさに言えば鏡のように塗って光るようにやるのであればそこまで、これが浄法寺の漆だよという宣伝もいいのではないかなと思います。

 また、さっき質問したけれども、学校の取り壊しですね、解体、これがいつごろなのか。18年に合併して4年目に、前期計画の4年目に入るわけですが、いまだにその学校は手つかずというので、学校跡地が道の駅になる、さっきしゃべったけれども、地元の人たちが期待を持っているわけですが、その中で学校をいつ壊すのだというのが頻繁に聞かれるわけですが、この点はいつなのか、市長からこの場で本当ははっきりいつには壊しますとなれば、私も地元に帰って説明ができますけれども、どうですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 あの建物を壊すには数千万のお金がかかります。それで、単独でやれば全く税金そのものでやらなければいけないわけですが、何か施設をつくる、つくるために壊す、セットになるといろんな起債とか補助金を使えるわけです。それで、それをセットにして、さっきから道の駅の話があるわけですが、それをつくる際に壊すことも全体の事業の中に織り込んで、少しでも有利な財政運営をしたいと思っています。したがって、後に何かできるということがはっきりした時点でなければ壊せないと思っております。確かにあそこ通ると、古い建物ですから見苦しいというと見苦しいのですが、それでも長い間地元のために、人材養成のために苦労してきた学校ですから、優しく見てあげても、そう長くはないわけですから、許してやっていただけないものかと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆13番(佐藤利男)

 地元の人たちは、学校いたわしないなという人はだれもおりません。いつ壊すのだというのばかりです。だから、前期計画の5年間に壊してもらえるのならば最高だけれども、もう一回市長の答弁お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 そんなに遅くはならないと思うのです。総合計画は10年ですから、27年までですか、あそこの道の駅もどちらかといえば前期に位置づけられているわけですから、前期にできるのはちょっと厳しくなってきましたけれども、超えても後期にまたがって何とかできないかと思っております。そういうことですから、余り好かれていないのかどうかよくわかりませんけれども、確かに残すのだったらもっとペンキぐらい塗ってきれいにしろと言うのかもしれませんが、何とか周りを少し草でも刈ってきれいにしながら、もうちょっと一緒に置いてやっていただければと思います。ずっと放置しておくつもりは毛頭ありません。いずれあそこも道の駅あるいはそれに近い施設ができることは間違いありませんので、そのときは撤去してからでないとできない。私は、残して使えないのかというのを大分しつこく言っていたのですが、どうもみんな反対でございまして、取っ払えというふうな話ですので、しようがない、壊すというふうな方向に自分自身もある種納得しているのですが、壊すについてはやはりお金が相当かかる、もったいない、そういうことで新しくつくる施設とセットにして撤去を進めたい。そのためにもう若干お待ちいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆13番(佐藤利男)

 市長が任期中に壊してもらえればなと思って今しゃべりましたので。

 それでは、第2点目に移らせていただきます。二戸消防署も、本署のほうも狭いなと思って、確かに消防車だけは大きくなり、敷地は狭いなと思って、通るたび見ているわけですが、それが金田一に用地を確保したというの、これは大したうれしいことでございます。

 合併後、浄法寺の分署、合川のトンネルまで範囲が広がりました。そこで、さっき私から何かの方向で考えたらいいのでないかという話も出したけれども、1つが数年前に浄法寺の分署が移転の計画がありました。ところが、そこのポローニアの会社の跡地に移したらいいのでないかという話も出ました。その後ポンプ車から何からみんな機械が大きくなって、奥行きはあるのだけれども、幅がないというので現在に至っているわけですが、それでさっき私、もっと道の駅ばかりではなくエリアを広げて広く考えたほうがいいのではないかという話も出したけれども、1つの学校跡地に浄法寺分署を持ってきてもいいのでないかなという考えあるわけです。学校跡地だから市のものだからそういう考えが、これが道の駅で住民たちが知っているわけですが、これを道の駅ではなく、もちろん天台寺の重要文化財もあるから、守るために消防署を持ってきたという説明すれば住民の人たちは納得するのではないかなと思いますが、その点市長のほうお考えお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 道の駅と消防とどう結びつくのかあれなのですが、いろんな発想があっていいのだとは思いますけれども、今初めて伺いましてそういう考えもあるのかなと思いましたが、お客さんがたくさん集まるところで消防というのもどうかなと思うのですけれども、いろんな方々からお話を伺ってみたいと思っています。今何とも、そんな考えもあるのかと、こう思っただけでございまして、まだこれからですからいろんな考え方あって悪くはないと思うのですけれども、ただ今まで浄法寺サイドでもずっと言ってきて、新しいまちになってその基本的な計画がずっとあった延長線で考えると、大きな転換をしないといけなくなるのではないかと思ったりもしています。そこはまだこれからの話ですから、いろいろ勉強させていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆13番(佐藤利男)

 ちょうどお昼にもなりますので、やめます。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時00分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時00分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 6番、鷹場美千雄議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 事前通告に即して一般質問をします。

 振興局の問題でございます。振興局の問題は、ここにいらっしゃる皆さんは同じ思いで見ているのかなという感じを持っています。しかしながら、発表されて以来、なぜか静かなるあきらめムードが漂っています。ただ、県議会においては、最終的にはことしの9月をもって決定するとされています。そういったことで、まだ考え直していただくチャンスがあると、そういった思いがあって私があえて県行政の問題を市長にリーダーシップを発揮してもらいたいという思いから、これから始まる一般質問を行います。

 二戸市の行政にとって、県、国の行政は不離一体、その動きいかんによっては、伸びもするし、縮みもします。その前線基地が国は合同庁舎であり、県は振興局を持って広く二戸広域の行政を手助けしていますが、県行政は合理化の絡みで9カ所ある振興局を4カ所に集約、合理化を進めてきていますが、県北地域は二戸と久慈にある振興局を久慈に本局を置き、二戸市に行政センターを置く旨発表されました。理由は、二戸市は国、県の出先機関が集積しており、久慈は少ない、それゆえに県機関だけでも久慈に置いて、職員による人口増によるスケールメリットを図りたい旨、また本局位置を久慈、二戸と対比した場合、総合的な距離時間は久慈地域のほうが優位性があるという論調でありました。

 しかし、この論旨には論説矛盾が出てきます。本局を久慈に設置することは、久慈、二戸の自治体時間ロスの優位性があっても、国、県からの時間ロスは答えていません。むしろ大変な時間ロスが出てまいります。また、交通のアクセスは、自動車だけに限定していますが、飛行機、鉄道、高速道を考えると、二戸の優位性が出てまいります。合理化の観点からすれば、裁判所、労働基準監督署、その他もろもろの国の出先機関が集積するところに本局が位置されてしかるべきだと思われます。また、県職員のスケールメリットをもって久慈市の商業含めてもろもろの振興を図りたいとするならば、久慈、二戸今現在を見た場合、かなりなところで二戸市が見劣りするという現状であります。むしろ二戸市がその恩恵にあずかるべきだと思います。これまでの流れを含めて市長の見解を伺いたいと思います。

 断っておきますが、久慈に置く本局を二戸市に持ってくるという論調はさらさらありません。いわて希望創造プランの中で、現在県南、県央の自動車ハイテク企業の進出に引きかえ、県北、沿岸においては旧然として発展が進まず、県南、県央との格差がますます進むなど、政治において均衡ある県土発展のため体制整備が喫緊の課題であると言っているのは私ばかりでなく、県のパブリックコメントの中にも出ています。県は自己矛盾を平然とさらけ出していますが、これをどう受けとめるか、見解を示していただきたいと思います。

 次に、2月8日付をもって要望書を出していますが、事はカシオペア広域の問題であることからすれば、医療問題の無床化なども議論集約して要望すべき問題だったと考えますが、その点はどうだったのか。そして、前述の件では、県から何らかの通達があったか否か、説明いただきたいと思います。

 私は、この問題では1月13日、1月17日のヒアリング、そして1月19日に県庁の6階に赴いて県行政の自己矛盾、不明点を追求していますが、久慈でなければならないとする政策決定過程の内容を教えていただけないでいます。2月8日の知事の県政報告会でもその点をただしましたが、みんなで話し合った結果だという結論でつまびらかにせず、食い下がる私の質問を、事もあろうに地元選出の五日市 王県会議員が遮ってしまって聞けずじまいだったのであります。あのような所業には、地元の声、地元の利益を代弁する県議の姿勢としていかがなものかと思いますが、前述の政策会議の内容とあわせて見解を示していただきたいと思います。

 次に、この振興局を二戸市にも存続運動を、病院の無床化問題と含めて、二戸市がリーダーシップをとってあらゆる団体に声がけして、県に書面をもって行動すべき時期であると思います。ただ大勢の動くがままでは為政者の姿勢が問われると思いますが、見解を示してください。

 知事は、全国的にも党、セクト、所属をはっきりと民主党と旗色を鮮明にして県行政を進めていることからすれば、二戸市のそのような団体、支持者、市議会議員にリーダーシップを発揮していただくことが最良のアクションと考えますが、市長の見解を求めます。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 広域振興局のあり方についてのご質問でございます。まず、これまでの経過を若干お話ししてからにしたいと思います。県は、これまで12振興局体制を4つの広域振興局による完結性の高い広域行政の実現を目指すとして、18年4月に先行して県南広域振興局をスタートさせました。当初ではほかの県北を含めて10年ぐらいを目安として進めるというふうに私どもは理解しておりました。しかし、県議会では早めろという附帯決議もする中で、昨年の4月11日、県の地域振興部長が来庁しまして、振興局再編の進め方について話があり、若干の意見交換を行いました。この中で、県は移行時期を早めて、4振興局体制にしたいと、そのためできるだけ早い機会に計画を示す方向であるというふうなお話でございました。私としては、これは県はかなり急いでいるなというふうに感じました。また、その中でより利便性の高い二戸地域が必ずしも優位ではないと、言い切れないと。2つの考え方があって、利便性が高く、また戦略的にもいい場所に置く考えと、より遠いからこそ、より不便だからこそそこに置くという考え方もあるというふうな感じもあることを自分として感じたわけであります。

 そういうことで、これは黙っているとまずいのではないかというふうに考えまして、商工会長とか議長さん、あるいは振興局長ともいろいろ話し合いまして、管内の4首長と協議、県議とも意見交換を行いました。その結果として、5月15日、管内4首長連名による要望書を振興部長あてに提出しました。盛岡に行って、部長初め幹部の方々といろいろ意見交換をしながら要望を出したと。当然のことながら、県北の将来を考えれば、二戸地域に置くのが妥当であるというふうなことを言いつつ、さらにいろんな体制の整備が必要ではないかということを申し上げました。

 12月11日に再度振興部長が来られまして、そのときは久慈管内へ設置の方向を考えている旨の報告がありました。そういうことで、急遽管内の4首長、4議長、そして2県議にお集まりいただいて、話し合いをいたしまして、12月17日に振興局長からの説明を受けた経緯を踏まえて、4首長と4議長合同による記者会見を行い、反対表明をしたわけであります。

 12月22日、カシオペア連邦議会議員協議会が地域振興部長あるいは振興局長に要望を提出。同じ日でありますが、4首長、私たちと4人の議長連名で振興部長と振興局長への要望書も提出したところであります。要望の内容は、場所の白紙化、それから選定基準の見直し、当分の間の現状維持、その3つであったわけであります。これらについては、12月26日の全員協議会でも説明をいたしました。

 また、1月8日、二戸振興局において、知事が管内に来られるということで、急遽連絡をとりまして4首長、4議長がそろって要望書を提出いたしました。その後、1月13日、17日に説明会があって、パブリックコメントも取りまとめているということがこれまでの経緯であります。

 そういう中で、私どもはいろんな意見を申し上げてきましたので、それに対する何らかのアクションといいますか、あるいは意思表明が県からなされると、そのように思っていましたが、いまだにない。3月、パブリックコメントをまとめた段階で県がまた1つの方向を示すのかなと、そのように感じているところでありまして、不信感を拭えない、そのように感じているところでございます。

 なぜこういうふうになってきたのかなと。思うに、最初から申し上げているのですが、県北の振興について戦略的な考えというのが、もう県は放棄したというか、撤退したのだと私は思います。いずれ12振興局すべて行政センター化、その一過程にあると。たまたま2つあるうちのどっちか、沿岸もそうですが、そこに振興局を置いて、戦略抜き、地域安定型といいますか、不満ないように何とかバランスをとりながら自分たちの仕事を進め、いずれさらに撤退すると、そういう意向の一里塚にあるのではないか、そのような気持ちを強めてきました。私も知事さんにも直接お会いし、自分の気持ちを伝えたりもしましたし、いろいろお話をしましたが、どうしても、鷹場さん、なぜそうなったかというお話がないというふうに言っておられますが、私も同感なのです。それはなぜ言わないかというと、言えないのだろうと思います。したがって、県南、県北の格差、それをどう縮めるか、そのことについても実はもう県はあきらめたと言うとおかしいのですが、そういう気持ちではないか。そして、県南の自動車産業、それをもって県の伸長を図る。県北、沿岸については、農林漁業、そういうところでしっかり頑張りなさいと、そんなふうな姿勢を取り始めたのではないかと。

 それは、確かに財政問題等々を考えれば、県も力がなくなりつつある、そのように思います。そうでなければ理解できない。私は再三県に言っているのは、県北にこれからどうやって力をつけるか、戦略があるはずだ。県北振興にはその戦略があって、振興局はその戦略基地、本部でなければならない、それがするならば当然対外に向かって、仕事もそうですし、物産だってみんなそっちに置く、消費者はどこにいるかということを考えればおのずからわかるわけですけれども、それも放棄してしまった、そのように私は考えています。だからそれでいいかというと、そうではなくて、県北については少なくともまだその時期ではないと。県が大変厳しい状況にあるのですが、県北はもう少し手当てをしていかなければ、自立しろと言われてもまだ立ち上がれないのだと、そこのところをよく考えて、慌てずに2局なら2局体制でいきながら、ある程度のスリム化はやむを得ないけれども、もう少しリードしていってもらえないかという思いでいっぱいでありますが、現在このように進んできている。その根幹は、県も力がなくなって、予算も少なくなってきているでしょうし、そういうことでこんな動きになってきているのかなと、そう思います。

 戦略を考えれば、沿岸についても、宮古であったり、大船渡であったり、今いろいろ動きの大きなところがただの行政センターであるはずがない、そのように私は思います。したがって、どう考えてもこれは県はそういう仕事から撤退をして、それなりに自分の持つ仕事をある程度こなすと、問題が起きないようにするということで、将来の戦略については自治体が頑張れば、それに対して応援をするという姿勢はあるとは思いますが、そのように踏み切ったのだなと自分では思っております。それがいいとは思っていませんで、まだ待ってくださいと私としては言いたいところでございます。

 どのように説明すればいいのかわかりませんが、病院の無床化問題もあわせてリーダーシップをとったらどうかということのお話でございます。ここは、ちょっと気をつけなければならないのは、振興局問題と医療問題ははっきり分けて考えなければいけない、そのように思います。県に対する批判はいろいろありますが、これとこれとは別だと。なぜならば、医療の問題は根源的にはお医者さんの絶対不足、医者不足が問題であります。したがいまして、地域のこれからのことを考えるときに、振興局と同じ考えではいけないと私は思っています。

 それで、何か通告があったかというふうなお話でございますが、県の医療局から素案という形では20年11月17日付で岩手県立病院等の新しい経営計画案が送られてきております。正式には2月、今月ですね、2月19日に岩手県立病院等の新しい経営計画ということで文書が送られてきております。それによりますと、県立病院の状況から計画の策定、経営計画の目指すべきもの、県立病院が担うべき役割と機能等々と実施計画となっておりまして、私どもに影響あるものは病床数でございますが、郡内というか、管内に4病院があるわけです。二戸病院が300床から284床になる。九戸診療センターが19床からゼロ。一戸病院が325床そのまま、このうち精神が225床、療養病床が48。それから、軽米病院が105床、うち療養病床46床。二戸医療圏内の病院数は4病院、ベッド数が714床でございます。これに対して、参考までに久慈をいいますと、久慈管内では久慈病院1病院だけ、342床が300床になるということであります。病院に関しては、かなり二戸広域と久慈広域は違うわけでありまして、その中でそれぞれの役割が決められている。二戸病院は、圏域の基幹的な医療機関としての機能を担う。2次救急、がん治療及び周産期の充実を図るというふうに4病院の性格を述べております。

 私どもは、九戸村さんの、特に私は村長の気持ちは察するに余りある。村長として許せないという気持ちもよくわかります。ただ、私といたしましては、二戸の市長として、あるいは管内全体を考えたときに、ただそれだけを言ってはおられない。なぜならば二戸病院は、例えば救急患者が来るときに24時間体制で待っています。それから、いろんながんに対してもいろんな手術もしなければなりません。それから、産科医が何とか今4人来ているのです。そういうふうに来てよかったなと思うのですが、何とか管内の病気もある程度ここで対応しようとしているわけです。その力をそぐようなことは許されないと、そういうことからすると、簡単にただけしからんというだけは言っておけないと私は思っておりますので、この振興局と同列にただ並べて議論することは避けなければならない、そのように思っているところでございます。

 それから、2月8日、県政報告会がありましたときに、鷹場さんも発言されて、ああいう発言されて私はよかったと思っているのですが、あの回答を聞いても、私もよく理解できませんでした。鷹場さんも理解できなかったように、なぜなのかということ、だからやっぱり本音は言えないからああいうふうになるのだなというふうな理解をしたところでございます。

 あとは、知事は政党色を旗幟鮮明にしていますから、そちらの方々に働きかけてはどうかというお話でございます。それはそれなりにお話はしているわけでありますが、知事は知事として当然のことながら自分の方針というのがあるわけでして、自分を応援してくれた方々だから、そこで考えが変わるというようなことは、そう簡単にはないと思っています。そういうことから、私どもはパブリックコメントもたくさん出しましたし、今までも意見申し上げてまいりまして、これからどういうメッセージが出るか、なかなか来ない。これに対してどう反応していくか、今思いあぐねているところでございます。ただ、力で押していくということが、攻めていくことが本当にいいかどうかと、その辺はまだ思い悩んでいるところでございます。

 そういうところでもう一度質問いただいて、お答えしたほうがいいのではないかと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 いずれ思いは同じことから発しているから、なかなかかみ合わないなと。1つ、私は市長に感謝しておきたいなということもあります。ということは、本質問で言うことでもないと思ったのですけれども、やはり2月8日の話です。市長はかなりの時間を割いて振興局の問題をただしました。私は、市長のあいさつの中で3分の1ぐらいは振興局の問題を言っているなと。県もこれをしっかり考えてもらいたいということがあったのです。軸足を同じにしているかどうかはわかりません。市長は軸足を同じくしたような部分もありますけれども、そうでない部分もありますので、私からああだとは言えないなと思いますけれども、いずれそういった思いもありながらも、あれだけ踏み込んだ発言されて、やはり首長として地元のことを考えなければならぬ、二戸市民のことを考えなければならぬ、二戸広域のことを考えなければならぬという思いからああいう態度に出たのかなと。そういった意味では、私は首長として立派だなという気持ちを持っています。私はなかなか人褒めませんけれども、あのときは立派だなと思いました。

 それに引きかえ、当時ひな壇に上がっていた二戸の民主の議席を持つ人は今欠席しています。私がこれやると思ったから欠席したのです。見てください。小笠原清晃さん、田中勝二さん、欠席しています。議長はこれどういうふうに受けとめているのかわかりませんけれども、とんでもないです。いずれ私が議会でそういったことを迫るだろうなということを予測してこうなのです。本当にこれで二戸市の振興局を二戸市に存続していただきたいという運動がやれるのかなという感じ持っています。そのいい例が、言いたくないのですけれども、地元選出の県会議員だったのです。いずれ私の発言を、もうあなたはいいですから発言しないでくださいというように言って遮られて、隣の人に指名したものですから私聞けなくなったのですけれども、いずれこの不明点はどうしてもただしていかなければならないです。私はそこ1点だけ市長に聞きたいのです。ただただ書面だけ上げただけではだめなのです。私は、いずれ私が言うより、首長なり議長なりが音頭をとってやれば、二戸広域で浸透していくのかなと。

 さっき私病院の問題、私も悩みました。これ一緒に出していいのか。ただ、九戸さんを、いや、そうだと動員させるにはある程度、書面には盛らないまでも話の中で病院の無床化というのを、これは問題だということを前面に出してやれば、九戸の各種団体の人たちも乗ってくるし、首長さんも本気になって乗ってくるなと思ったから一緒にやらなければならぬだろうなと思った内容です。分けて出さなければならないのですけれども、そういったことで、決して一緒にやりましょうということでないです。やっぱり話し合いは同じ二戸広域の問題であるし、また将来的には合併しましょうという運動の中にもあるので、そういったことをしなければならないだろうなと思っています。

 私は、いずれただ書面でなしに、各種団体の人たちに声かけて、代表者の肩書きを持って、もちろん書面にそれを盛って、3月議会中のさなかでもいいし、ちょっと時間的に3月無理にしても、議会中でないにしても、やっぱり県の議長あて、そして知事あてにきちっと文書をもって人も行って話しすべきでないのかなと。そして、県議会でなぜ久慈でなければならない、久慈なのかということを再度はっきりさせてもらって、二戸市議会では前から二戸だけにということを言っていないです。県北、沿岸の発展は喫緊の課題であると県でも言っているのですから、そういったことで両方の振興局を残してもらいたいと、そういったことを4首長方のほうにも、現在のままの体制を維持していただきたいと載っていますけれども、姿勢が久慈にというのが出ていましたので、二戸にもあわせて今の体制で残していただきたいということを声高にして、また文章で書いて、アクション活動とる必要があると思いますけれども、どうでしょうか、そこのところ教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いろいろ聞かれているようで、意見を述べているようでもありますが、今こちらもそうですし、県も議会中であります。この議会でもまたその議論がきっとなされるのではないかと思っています。なぜかということについては、一応説明しているのです。距離だとか時間だとかなんとかという説明、あれは多分変えないでしょう。本当にそうかと、私は本心は別にあると思っているのですが、あれしか言わない。あそこには戦略などというのはもうみじんもうかがえられなくて、ただバランスをとるためにそうしたというふうにしかどうしても思えない。だとすると、これからの県北振興をどうするか、その戦略はまたもう一つ別なステージでも議論していかなければならないと私は思っておりますが、まずは今振興局の再編について本局だ、支局だ、行政センターもともかくとして、きちんとしたこれからの県北を前向きに取り組んでいくための体制というのをちゃんとつくってもらいたいということは、何としても言っていかなければいけない、そのように思います。

 振興局については、特に今このような状況になったのですから慌てることはないのではないかと。これがおくれることで県が大変困ることがあるかというと余りないのです。沿岸とか盛岡とかは今の計画進められればいいと思うのですが、県北についてはもう少し時間を置いていいのではないかと、そのことをまた言わなければいけないと思いますが、その形とかタイミングについては今双方議会中ですので、もう少し検討していきたいと思っております。

 それから、知事の県政報告会のときに、最初に鷹場さんにまず待ってと周りに話しさせたのは、あれはわかるのです。というのは、鷹場さん初めにやれば鷹場さんだけで終わってしまうわけですから、だから鷹場さんにも必ずその時間は当たると思ったし、私もそう見ておりましたのですが、だからしゃべる機会ありましたけれども、あれ以上やっても答え出ないです。と私は思います。したがって、そこのところだけを責めても、やっぱり後援会が中心になってつくっているわけですから、それはそれとして市の議会も新しい動きをしようとしておりますし、それぞれに、時には別々に、あるいは一緒になって、この振興局問題についてはさらに県にももう一度しっかり考えていただきたいという意を何とか伝えていかなければいけない、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 はっきりしませんですけれども、やるということで受けとめてよろしいですね。何かはっきり、いずれ二戸広域の各種団体の人たちにお願いして、県のほうにアクションをもって、もちろん書面は持っていきますけれども、アクションをもって活動するということでよろしいですね。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 実は、商工会などにも話をしたりもしているのですが、動きについてはそれぞれ考え方ありますから、どのような形でやるかについては今のところ申し上げられません。私としては、自分としての意思表示はしなければならないと、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 首長として、いずれ民衆の声、民衆の力をかりなければならないときだと思っています。行政とか議会には文書で事足りるというところがかなりありますけれども、知事がああいうふうに答えじまいです。そのまま押し切られたのでは民主政治が保てません。やはりそれはきちっと最後まで、9月まで時間がありますので、やるべきだと思います。

 次に質問します。盛岡に行ったときは、かなり突っ込んだ話しました。私だけ行ったのですけれども、雪が降って、その後に雨が降って、非常に道路悪くて、朝出発して12時ちょっと前に着きました。午後から粘って、嫌だと思ったと思います。6時ごろまでいてきました。そういったことで、やっぱり肝心なところ答えなかったのです。なぜ久慈なのかということに対しては、いろいろ話はするのですけれども、そこにくればぴたっととまってしまうのです。答えれないのだなと。答えれないで、何かということで、私は声が大きいものだから6階じゅうがんがん響くわけです。ほかの職員の人たちの手前もあるから余り大きい声で言わないでくださいなんて言われたのですけれども、地声だということでやったのですけれども、いずれらちが明かなかったのです。こういったことを言っていました。いずれ県は4,300人ある職員をとりあえず300人減らしたいと。その中の一環でやっているのですということだったのです。だったら、これは私が言っていることでなかったから控えておったのですけれども、二戸振興局の中で話された中では、同僚議員が言ったのです。盛岡譲れと、何で軒を並べて県庁と盛岡の振興局があって、そこのところ合理化しないでどこやるのだということを言ったのです。同僚議員が言ったことをかりて私も言ったのですけれども、いや、そのとおりですねということもあったのです。私は、やっぱり、400人盛岡だけでいじられないのですけれども、盛岡には300人いるのだそうです。二戸、久慈というところの異動分を、減る分を盛岡でカバーすれば、盛岡で減らせばいいのでないのかなと。あそこのところ合理化を進めれば久慈、二戸に振興局を置くにいいのではないかということに対してもやっぱりノーコメントだったのですけれども、市長はそういった発想はどうでしょうか。ああいうふうに本当に歩いて5分といかない距離です。そういったところ軒を並べて、盛岡の合同庁舎、県庁とぴたっと並んであるのです。そういったところやるべきだと思いますけれども、なぜそういう発想がなかったのかなということを考えますけれども、市長はどう考えますか、そこ。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私は県庁ではありませんので、なぜかと言われても困るのですが、ただ仕事量はあるわけです。盛岡振興局、遊んでいるわけではなくて、県からある程度の仕事がおりてきて仕事をしているわけですから、その仕事をだれがやるか。それは、県庁の中に看板だけかけかえて何とかと、そこに入ればおしまいになるわけで、その中ででもいろんな合理化はできるだろうというのはおっしゃるとおりなのですが、仕事が今の県庁の中で盛岡振興局の仕事を全部どんとやれというのは、それは無理な話だと思っています。ただ、私はスリム化はしようがないと思っているのです。県の中においても人件費が相当大きいわけですし、もっと効率的な仕事をすべきだということについては、それはやむを得ないことだと思います。ただ、私はそういう中でこの2局体制を1つにするとか、行政センターと振興局とか、企画部門をこっちに持ってくるとか、それとそれとは別ではないでしょうか。人減るのはある程度しようがない。だけれども、何を振興局なり行政センターに機能を持たせて、地域でどのような仕事をするのかということが最も大事なのですけれども、そこのところがやっぱり明確でない。それはやっぱりどう考えても、お金も何もなくなって撤退の一つの一過程でしかないなと。

 ちょっと話はあれするのですが、新幹線の前のころは、例えば振興局の土木部長だってそれなりの構想とか議論ができました。だから、県北横断ルートを仕掛けるとか、全部県会議員にも顧問になってもらうとか、いろんな話ができたわけです。今そんなお金も、権限というか、ある意味では意欲もそういうのもずっと、県南振興局はわかりませんが、全体にして減ってきていると。お金もそうですし、前向いて何をこの県北で構想していくかということについて、なかなかつくれない。その中にあって、農業分野はひと味違うと思っています。やはり技術集団、かなりの力持っていますし、あれは大事にしなければならないと本当に思います。

 そういうことで、盛岡振興局をつぶしてばらまけばまだいいのではないかというようなのは、気持ちとしてはよくわかりますし、盛岡振興局の看板上げなくたって県庁の中で、スペースはあそこに置いてもいいのでしょうが、そこでやることも十分可能だと思います。ただ、そこでひねり出すというのは、総体としてのスリム化は県自身が考えるべき筋合いであって、1割なり2割なり減らすとしても、この地域ではこういう仕事をしていく、そのためにどうするのだという、むしろ前向きな姿勢が見えないと、それが私は一番残念ですし、知事に言いましたのも危機と希望と、危機に対するいろんな我慢もある程度しなければならない。ただ、希望、今の振興局の新たなプランの中で、私たち二戸地域の人たちがどこに希望を見出せるのですかと、そういう話を申し上げるわけですが、知事もかなりむっといろいろきているのでしょう。この間もかなりむっときておられましたから。それはしようがないのですけれども、私たちとすれば、この県北を県としてはどうしていくのか、そこを紙に書いたこともありますが、県のいろんなメッセージの中で私たちは希望を見つけ出したいと、そういうメッセージを送るのが県の今の一番大事な役割ではないでしょうかということもいろいろお話しするわけですが、県の幹部の方々も口あけられないのではないですかね。そういう状況の中でこれからどう展開していくのか、一方では不安と悔しさみたいなのがあります。最近の動きを見ていて、医療のことでもそうなのですが、知事さんも大変苦労していると思いますけれども、もっとみんなの前に出てきて、つらい自分の気持ちなりなんなりを正直に出したほうが本当はいいのではないかというふうな気がするのですが、それぞれの方々のスタイルというのはあるわけですから余り踏み込んだことを私どもとしては言えないのですけれども、鷹場さん言われるように、いま一つ何を考えているのかわからない。そのままで県行政が進んでいくのは、いかにももったいないし、残念だと思います。そういうことで、多少土俵をはみ出そうが、失言があろうが、やはり自分の思い、あるいはつらさみたいなものをもう少しさらけ出してもいいのではないかな、個人としてはそのように思っております。いずれにしろ時間がある意味限られていると思います。議会終わって自分として何をするか、議会中にもいろいろ考えながら、次の動きについて思いをめぐらせたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 盛岡のほう、仕事量はあると言っていました。いずれ八幡平から岩手町のほうまで含めてあるのですよということの話だったのです。二戸の振興局から久慈広域に持っていこうとするのは、ヘッド部分、まさに最終的判こ押しのところだけ持っていくのだという話だったのです。二戸から動くのは2割、これもちょっと矛盾あるのですけれども、市長の報告とあっちの報告で、2割相当分が動くようです。それだけであるのであれば、いずれ残したほうがいいのでないかなということを言ったのです。合理化で人数を減らさなければならないからヘッド部分だけ持っていく。ヘッド部分だけであるのであれば、隣の盛岡振興局から県庁にその分だけ吸収させて、二戸、久慈はそのままでやってはどうかということを言った中身なのです。いずれ人数を減らさなければならないがための合理化ですので、あえてそれを必要としている、開発を必要としている沿岸、県北には手つけるべきではないということを言ったのです。そこに対しては何もコメントいただけなかったです。やはりこれから私よりも市長が今後9月までにいろいろアクション求められると思います。そういったことで、そういった場合も想定して考えておいていかなければならないのではないかということなのです。盛岡は隣り合わせでいるのです。そういったことで、わざわざそういうようなヘッド部分、お互いにいいですよという判こつきのところだけを二戸、久慈間で譲るということであれば、むしろ盛岡を、そこをいじったほうが、5分といかない距離ですのでそこをいじってはどうかということを言ったのです。そこいじっただけでも、300人もいる世帯ですので、当然二戸の比でないと。かなり合理化部分ができるのでないかということなのです。あえて答弁を必要としませんで、そういったことにおいても市長が今後アクションする場合に非常によろしいのではないかということで、やるのであれば盛岡をいじってはどうでしょうかという発想を持ってもいいのではないかなということになったのです。いろいろ聞いたのでいいです。

 次に、幸か不幸か、二戸市は典礼さんの社長の言葉をかりるまでもなく、明治、鉄道通って以来、久慈地域も鉄道でカバーしてきた歴史があるということを言っていました。この間達増知事の報告のときにも、私は遮られたのですけれども、次言った人も同じような内容を言葉を変えてしゃべっているから、これは参ったなと王君も思ったのではなかったかなと思っていましたけれども、いずれこれは変わらないと思います。日本列島こう見て、二戸地域はちょうど真ん中、奥羽山脈の懐のところにある。あの席上で私言ったのですけれども、道州制が始まれば当然国からの出先機関としての機能性は求められるよということを言ったのですけれども、であれば私は二戸市が生きてくると思うのです。今は残念ながら人口とか、あるいは産業力においては久慈よりも劣っていますけれども、将来的には私はかなり希望が持てるのでないのかなと。地の利があるわけです。いずれ高速道路、新幹線、それから飛行機なんかの便においても、花巻でおりたとすれば当然うちのほうが近いことになりますので、そしてまた秋田県、青森県にも近いです。私は、青森県で農学校学んだ関係もありまして、青森県には同級生、先輩、後輩いっぱいいますけれども、五戸の人たちははっきり言っています、新幹線は二戸からと。八戸と言っていません。そういったことを考えた場合、当然北東北3県と言っていますので、青森、秋田、岩手と、こうなりますので、その拠点となる部分を求められますので、二戸市が生きてくると。そういったことを考えた場合、やはりこういったことも言っていかなければならないのではないかなと。将来展望を見た場合、道州制は避けて通れない問題であるから、やはりそこのところにきちっと、久慈から持ってこいとは言わないまでも、二戸市の位置づけをきちっとしておくべきでないかと。道州制をにらんだとき、二戸は拠点となり得る下地はありますよということをきちっと声高に言うべきでないのかなと思いますけれども、その点はどうですか。

 せんだっての達増知事の県政報告会のときは私は言いましたけれども、余り長々としゃべっていたら急げ、急げなんて言われて、途中で盛岡の振興局譲れということは言えないで終わったのですけれども、道州制をにらんでの二戸の位置づけというのはどうですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 道州制の議論は、市長会の中でも激しく議論されています。全部賛成ばかりではありません。ミニ国家ができて分権がかえってそがれるのではないかと、気をつけろというのは自治体の、それは少数派ですけれども、あとは専門家、あそこに来ている大学の先生の中にも安易に乗るなという忠告を発する方々もいて、私もただ安易に道州制賛成すればいいのではないというふうに今思っています。総体としては賛成しています。なぜかというと、いつもそうなのですが、物差しが全国一律の物差しで示されると、そのことが特に中山間地域の二戸にとってはいつもそのほかに阻害されている感じを持ちます。水田の広さにしろ、田畑の広さにしろ、それによっていろんな補助制度が活用されたり、規制がかかってきたりすると、それは不合理であると。小さな発言ですけれども、東北には東北の物差しが必要だと、そういう根底に立つならば私は賛成だと、ただ財源についてはしっかりと配分しないといけないというようなことは言っているわけでございますが、道州制になったときに北3県なのか、東北全体なのか、いろいろ議論がされているところであります。そういったときにどう二戸を主張していくかというのは結構難しいですね。盛岡があって、ひょっとすると八戸の部類の中に入ってしまえとか、そんな話もあるわけでして、私はどうしてもそれにはくみせないでいるわけですけれども、道州制の中でも基本的な自治体の人口をどうするかとかというのあって、1つは10万とか30万とかとあるわけです。私はそれは反対だと。それは離島なんかもそうなのですけれども、やはり地形とか地理とかいろんな関係からいって、日本の標準に当てはまらないところだってたくさんあるわけですから、そこはそれぞれの地域の特性を残しておくべき、生かすべきだと、そういうことでただ単に人口で割るのは反対だと。

 特に定住自立圏も頭に来ているわけですが、なぜ5万なのか。最近うるさくなって、4万以上あればとかと言って、岩手県北に4万以上ってありませんと私も言ったのですけれども、では八戸にかと言うので、八戸からも県境を越えたのはあるでしょうねとかと言われて、私は大体あの定住自立圏、構想そのものがいいかげんだとかと言っているわけですけれども、定住自立圏についても政府の考えというのは私は安易だと思っているのですが、3回目ですよね、定住圏構想というのがずっと前にあって、その次にこの間出た全総の中でも多自然居住地域と似たような構想を言っているわけです。それもほとんど手つけないままに何かないかというので、飛びつくようにして定住自立圏。腹立つのは、中心部には1億やって、周りのいちいち契約したところには1,000万だとか、そういう金の流し方するというのはけしからんと本当に思っているのですが、何ともどうしようもない。東北が、あるいは北3県が自立したときの二戸がどうあるかというのはなかなか難しいです。溶け込みたくないといいますか、消されてしまわないように自己主張はしなければならない。そのために県北の振興についてもそうなのですが、やっぱり力をつけるしかないのです。あるいは個性を出していくというか、そういうことに汗をかくのが大事だと思っています。

 振興局の件に絡んでも、農商工、ここはそれぞれ特徴あるものあるわけですから、それについて県がどうであれ市としてはしっかりやりますと、だから県もいろんな形でバックアップしてくださいということをしっかり言っていかなければいけないのではないか、まず力をつけることが最優先ではないか、その上でいろんな可能性が見えてくるのだと私は思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 私の質問にちゃんと答えていないなという感じですけれども、いずれ道州制が来た場合はという仮の話であれなのですけれども、来た場合は二戸市が拠点となり得るのでないかということをお聞きして、それに対して答えるだけでいいのですけれども、全く関係ないことをいろいろ並べて、結局答えずじまいで終わったような感じしますけれども......

〔小原豊明市長の発言あり〕



◆6番(鷹場美千雄) ちょっと待ってください。話聞いてください。いずれ今現在話し合われているのは北東北3県で話し合われているのです。知事同士がいろいろ話しています。前の知事がそれを主張したことで、増田さんが国の大臣になったでしょう。それが道州制を進めたいがためにあの人を大臣にしたという話もあるのです。そういったことで、私はやはり国家予算の大きいところを国家公務員が生活権を持って金使っているから、そこのところを譲らなければ国の国家予算だっておぼつかないです。だから、道州制なるものが出てきたのです。今の通信機器、あるいは交通機関をもってすれば、岩手県は昔の岩手県でなくてもいいと思います。そういったことで、確かに市長の言われたとおり、自己主張なければ埋没してしまいます。ただ、今の民衆の意識もってすれば、決してそんなことないです。ぱっとボタン押せば、世界の情報から日本の情報から全部入ってくるのです。そういったとき、かけ離れた生活しているということは絶対ないと思います。必ず隣の生活を見て、我が身を振り返って、貧しければ貧しいと文句言ってきます。そういったことで、私は道州制が始まっても埋没することはないし、やはりその地域地域にリーダーなるものがいて、それなりにやるのでないかなと思っています。そういったことで聞いたのですけれども、道州制が来た場合は二戸が中心となり得る下地は十分あるのですけれども、それはどうですかということだったのです。それはどうですか。八戸には行きませんよ。この間も私達増さんに言ったのですけれども、八戸は半分は海だから絶対八戸ということになりませんよと、東西南北見ても真ん中にある位置が一番いいでしょうと、そういったことになれば二戸市は光ってくるのでないですかということだったのです。その点はどうですかということを聞いているのです。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 どうも拠点というと州都になるのではないかと、そういう幻想を抱いておられるのかなと。それについて意見を聞かれれば、それは夢としてはいいのですが、現実問題としては無理だろうなと思っています。400年前、南部信直がこの戦、秀吉の力をかりたわけですが、勝ったときに、まずはここに居城をしいたわけでありますが、やはり将来のことを考えて盛岡に移ったわけですよね。今北3県であろうが、東北が一つになろうとしたときに、コンパスなり定規で真ん中にあるから、そこができるかというと、なかなかそうはならない。もちろん新幹線だとか高速だとかいろんな交通条件等あると思いますが、やはりそれなりの広さ、あるいは州都としての広がりというのは、やっぱり地形的にもなければ無理だと思います。期待はいいし、夢もいいし。そうなったときに、ただその一翼を別な形で担うとか、そういうことはあり得ると思います。そういう意味で、はなから夢を捨てる必要はないと思いますけれども、州都なりなんなりになろうとするよりは、ここはどういう、特徴をもっと生かして、産業なり文化なりなんなりで埋没、さっき鷹場さんもおっしゃっていますが、埋没しない地域としてどう自立し踏みとどまっていけるか、そのための蓄積を営々としていかなければならないのではないかと、そのように思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 その話を聞けば、達増知事がせんだって言った話、言うに事欠いてそんな話するのかなと私受けましたけれども、宮城県知事の村井さんの話しました。何となく知事が名を捨て実をとるという言葉があるのですよと、名だけにこだわるなと、お金を取ればいいのかなと、いいのだよというふうに私は受けとめたのですけれども、あの発言を、きょうは傍聴者がいっぱいいますので言いますけれども、道州制が始まったら、宮城県の知事の村井さんは、道州制の中心は盛岡でいいですよと、そういったことを言っていると、村井知事は偉いものだと、名を捨て実をとる話をしているということを言ったのです。私はあの話、言うに事欠いて何言うかなと、いずれそんなに本局、本局と騒ぐなと、おまえたち実とったらいいだろうというふうに私受けとめたのですけれども、果たしてあの話はまともに受けとめるのでしょうか。はっきり言って市長の言葉の裏返しなのです。100万都市と30万にもならない盛岡の都市と、どう見たって、確かに中心からいけば盛岡になるかもわかりません、宮城県まで入ってやるとすれば。でも、どうしたって人口に余りにも格段の開きあるのです。3倍以上の開きありますので、夢見ようにも見れないでしょう。冗談で言ったか本気で言ったか、村井知事さんが言ったかわかりませんけれども、言うに事欠いて何言うかなと思ったのです。市長はあれどう受けとめますか。私は何なのだと、おまえたち黙っていろと、金取ったらいいのだろうというような言い方に私受けとめたのですけれども、市長はどういうふうにあれ受けとめますか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私も似たような話は聞きました。つまりワシントンとニューヨークの論理なのです。ワシントンは政治都市として、小さいけれども、立派にやっている......

〔鷹場美千雄議員「ワシントンでなく、この間の知事さんの話」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 ですから、同じなのです。盛岡、仙台の話は、ワシントンとニューヨークの話なのです。そういう道がある。私もそう思います。道はある。だったら、ニューヨークになるための施策をちゃんと示さなければいけないのではないかと私は思うわけです。気分ではない。ワシントンだって、ニューヨークだっていいのだけれども、そうなるためには基盤とかさまざまなことが蓄積され、そこにいろんなものが投入されなければならない。それ一切なしにそういう話されても、私としては信ずることもできないし、それもあるなというふうにはなかなかならないと思います。そこは同じだと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 いずれ事は二戸市民の人たち、あるいは二戸の事業所の人たちが不便になる中身なのです。やはりそれは時の首長はよく考えて行動しなければならないと思います。私は、今しゃべっているくだりの部分は答弁要りませんけれども、小原市長のときに振興局がなくなったって言われるのです。これは、末代まで語りぐさになるのです。そういったことを考えた場合、いや、小原市長は一生懸命になって一生懸命やって残したと、二戸振興局残したとでは全然歴史観が違ってきますよ。そういったことを考えた場合、私ももちろん議員としてやります。特にどこにいて聞いていたかわかりませんけれども、同僚議員が戻ってきましたので、民主党に席を置く議員の人たちは前面に立って、矢面に立って知事とぎっちりと交渉していただきたいなと思います。いずれ後援会の先立ちの人たちにも私は言ってお願いもしますし、あの人たちがやらなければやっぱり二戸の振興局もおぼつかないと思います。やっぱり後ろのほうからぼきぼきと、いや、知事さん、何とかしてくれやということを言われれば、私たちが言うよりも身内の人たちが言うほうがずっと聞いてもらえますし、私が言うよりも市長が言ったほうが聞いてもらえます。そういったことを考えた場合ひとつやっていただきたいと思いますということをお願いしまして終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時01分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時16分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 15番、畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、大きく2点について質問をいたします。

 まず最初は、大量解雇、倒産の危機から雇用と地域産業、市民生活を守り応援する市政を求めて質問をいたします。実質GDP12.7%減、35年ぶりの下落幅、日本経済墜落と報道されました。16日の内閣府発表の2008年10月から12月期の国内総生産の速報値は、輸出、設備投資、個人消費で総崩れとなったこと、そして政府も戦後最悪の経済危機だと与謝野経済財政担当大臣が言わざるを得ない状況となりました。日本経済は今急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。世界同時不況の発信地であるアメリカを上回るこの深刻な経済悪化はどこに起因をしているでしょうか。それは、この間の構造改革路線が内需と家計をないがしろにし、日本経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という津波から、国民の暮らしを、そして経済を守る防波堤を崩してしまったためであります。さらに、その上に雇用の規制緩和によって不安定雇用の拡大をさせ、大企業を中心に巨額の内部留保と株主への配当金の大盤振る舞いの一方で、大量の労働者の解雇をする解雇のあらし、そして社会保障の抑制と制度改悪、三位一体改革での地方自治体の財政の縮小、このように国民と地方自治体に激痛を強い、貧困と格差、地域間格差を拡大させて、国民、中小企業、そして地方自治体の体力を奪い続けてきた結果であります。自民党政治の責任は重大であり、構造改革路線を転換して経済悪化に歯どめをかけ、雇用と教育、社会保障、農業、中小企業を応援し、内需を温める政治が今急務となっています。

 岩手県内では3月までに生じるとされる非正規労働者の失業は、1月29日現在、96事業所、4,260人と予想されています。2008年1月から9月までの企業倒産も、そして件数、額とも前年同期よりもふえています。件数で14%の増、負債総額では444億円となり、43%増で深刻な状況となっています。

 市内では、昨年10月以降、56名の派遣社員の人員削減が行われました。それ以外にも人員調整は行われております。昨年12月末の二戸管内の有効求人倍率は0.28と、極めて厳しい状況となりました。21年3月新規学校卒業予定者、高校卒業予定者の就職内定率も12月段階では86.6と、前年同期の90.5を大きく下回り、209人の求職者のうち28人、うち県内希望は18人が未内定となっています。これから社会に飛び出そうとする子供たちにその機会も与えられない重大な状況となっています。雇用は、生活、生きることに直結する問題であります。雇用不安の拡大が個人消費、地域経済を一段と冷え込ませています。この悪循環を押しとどめ、だれもが安心して働き、成長し、暮らしていけるよう、その基本は国にあるわけでありますが、二戸市政としてもこの間の対策本部の設置、そして緊急雇用対策、緊急融資などの評価すべき取り組みをさらに強力に拡大をし、全庁挙げてあらゆる手だて、本格的な対策を講じるべきと考えております。以上の立場から以下質問をいたします。

 さきの昨年12月議会で、私は市長を先頭にして市内誘致企業での雇用維持や金融機関に対して、貸し渋り、貸しはがしを行わないことなど、地域貢献を求めるべきではないかと質問したところであります。この点での市長のこの間の取り組み、そして今後のお考えを伺います。

 次に、雇用の受け皿として今農林業などが注目をされております。当地域の基幹産業であります。その再生こそ二戸地域の地域経済と地域経済を下支えする大きな柱であると考えます。そうしたときに、今注目されているのが新規就農者であるわけでありますが、そうした新規就業者が子育て世代であっても生活が成り立つ手厚い支援や農家経営を応援する対策を強化するべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、今後示される予定の国の緊急雇用交付金事業、ふるさと雇用再生特例交付金事業のほか、深刻な地域の雇用情勢に対応する市独自の雇用対策、職業訓練を実施して、新規学卒者の未内定者等にも対応し、励ましていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 従来の政治の延長線上での対策では、今日の経済危機から市民も地域経済も守れないと考えます。急がなくてもいい箱物づくりと、前倒しをして行うべき市民にとって急がれる経済的波及効果の大きい公共事業とを区別、精査して進めること、セーフティーネットを豊かにする施策、そして家計を最優先にする思い切った転換をするべきであると考えます。そのためにも、二戸市内で最も市民にとって重税感の強い、低所得者が多く加入する国民健康保険での改善は急務であります。私は、一貫して主張しております国保税での100%の法定内の繰り入れを行うこと、そして今現在3億8,600万円にも積み上がっております国保財政調整基金の活用によって、今悲鳴を上げている国保世帯を救済すべく国保税を引き下げ、さらには国民健康保険法77条に基づく申請減免制度は二戸市にありますが、ほとんど活用されておりません。この制度を本当に血の通った制度として生かしていく活用、さらには国民健康保険法44条に明記された医療費一部負担金の減免及び徴収猶予を市で実施をすることが今必要と考えます。

 さらに、今日子供の貧困の問題が今重大な問題として取りざたされています。この子供の貧困の問題に対応し、就学援助の適用基準の改善、さらには昨年の9月議会で二戸市は二戸市育英資金制度での貸与額を引き下げ、人数制限を設けるという制度の後退をさせました。こうしたものを見直しをして、本当に必要とする子供たちを救済、支援し、貧困の世代間継承をとめて、子供たちが希望を持って頑張れる地域にしていくべきではないでしょうか。

 その他、税や社会保障での負担軽減で家計を応援することが今待ったなしで求められていると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 続いて、大きく2点目、二戸、久慈地区のごみ処理広域化の再検討を求めて質問をいたします。二戸市は、平成19年度に二戸市環境基本計画を策定しました。地球温暖化防止、ごみの減量化、資源化に市民参加で取り組んでおります。こうした中、平成30年度からの二戸、久慈地区の広域でのごみ処理に向けて、21年度より二戸市が事務局となってこの計画に取り組むことは甚だ疑問を持つものであります。

 中継地を設けながら久慈地区、例えば普代村であれば60キロもの運搬距離になる。このような遠距離を運び処理することにどのようなメリットがあるのでしょうか。ごみの減量、そして財政、地球温暖化防止の観点から、その利点を明らかにしていただきたいと思います。

 そもそもこの県のごみ処理広域化計画は、平成11年3月に策定された10年も前の計画であります。県が進めるごみ処理広域化計画は、大型焼却炉の導入と一体であり、大量のごみ焼却のため、ごみの減量に逆行し、自治体に過大な負担を押しつけるものであります。それを今日までも一貫して県は市町村に押しつけているものであり、再検討をして、現在の焼却炉の長寿化、延命化や小規模な炉への国の支援を求めることにこそ重点を置くべきでないかと考えます。

 以上、質問をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 1つは、経済的な危機に際してのいろいろな対応についてでございます。今お話ありましたように、世界的な経済不況、雇用情勢の悪化の中にあって、二戸市も大変厳しい状況に迫られていると思っています。

 今有効求人倍率の話をされました。昼のテレビを見ていましたら、北上市も0.3とかと言っていました。急速に雇用情勢が悪化しております。市内の状況を見てみますと、昨年10月末で新規求人、これは仕事を出すほうですが、88人、これは企業等が求める人数ですけれども、これに対して本年1月末の新規求人は63人、つまり25人減っている。職を出すほうが少なくなっているということです。これに対し、職を求めている方、新規求職者は昨年10月末は138人、これが1月末で209人、71人ふえている。これだけ見ても非常に厳しい状況に置かれていることがわかります。

 こういった状況にありますので、昨年末に市の緊急雇用対策本部を設置いたしまして、市内誘致企業等の状況把握、あるいは雇用情報等の収集、離職者対応など、緊急雇用相談窓口の設置も行いながら、対応に努めてきたところでございますし、また市の緊急雇用対策事業として臨時職員19人も採用し、わずかながらも当面の生活支援のために取り組んでまいりました。

 就職関係では、2月6日開催されました合同就職面接会おしごとパーク2009、これは昨日もご紹介いたしましたが、地域の職を求める190人と7つの企業が参加しまして、講演会とか面談会が行われました。私も出席いたしまして、企業7社に対してできるだけ雇用をお願いしたいというふうに懇請をいたしてまいりました。食関連企業にも多くの求職者が詰めかけておりまして、特に焼き鳥製造、日本一さんには、170人ほどの方々が押しかけていました。いずれこの方々、カードをもらって、また5月の面談に臨むことになろうかと思います。

 誘致企業関係では、今月19日に二戸市誘致企業等連絡協議会主催の研修会が行われました。この中で、企業が雇用を維持するための雇用調整助成金などをテーマに研修が行われまして、参加された企業も真剣に取り組んでおられました。

 産業振興に関する意見交換会については、1月7日に開催されまして、いわて産業振興センターの専務理事を初め、関係職員と意見交換を行ったところでございます。県北地域におけるこれからの産業振興ということで意見をいろいろと交わしたわけでありますが、私どもといたしましては食産業活性化のための流通販路開拓のことなどをもう少し深めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 1月21日には、市内の誘致企業、自動車関連の社長さんも市役所に見えられまして、非常に自動車業界が厳しいというお話をされておりました。何せ在庫がさばけない中で売れ行きが確保できない、そういうことでどんどん生産量を落としていっている。二戸工場については、二戸の工場を残すために、余り言えないわけでありますが、外部の協力工場等をある程度抑えながらも、何とか守っていきたいというふうにおっしゃっていましたし、何とか正社員だけは確保するため頑張っていますというふうなお話がありました。私としましては、正社員はもちろんでありますが、非正規社員についてもできるだけ切らないで、雇用を続けていっていただきたいとお願いをいたしました。企業は企業でこの厳しい中精いっぱい頑張っているのだなというふうに感じたところでございます。

 セーフティーネット保証制度に絡みましては、昨年10月末から新しく始まった原料価格高騰対策緊急保証制度、これは現行のセーフティーネット保証制度に認定要件の緩和や対象業種の追加など、抜本的見直しを図って始めたものでありますが、2月16日現在で94件の認定状況となっています。この制度は、中小企業の資金緩和に効果がありまして、また市町村長から認定を受けた上で金融機関や信用保証協会に融資を申し込む必要がありまして、私どもは申請が出された際は速やかに審査をしまして、認定書を発行するように努めているところでございます。

 また、新規卒業者のお話が今質問でもなされましたが、市内の高校で見ますと21年3月の新規学卒者の就職内定状況でありますが、福岡高校では卒業予定者190人のうち、就職希望者は9人でありますが、9人全員内定をしております。浄法寺高は、卒業予定者26人に対し、就職希望者17人、うち就職内定は13人ということで、まだ4人決まっておりません。工業高校は、卒業予定者78人に対し、就職希望者59人、うち内定者が58人ということで、あと1人ということになります。3校全体では294人の卒業予定者に対し、就職希望者85人、うち就職内定者80人、未内定者5人、内定率が94.1%となっております。また、高等技術専門校では、卒業予定者31人のうち、就職希望者が31人、就職内定者29人ということで、2人がまだ決まっていないということでございます。学校の担当の先生方も大変頑張っておられるわけでありまして、取り消しは一件もないというふうに聞いています。あと残された5人の方々についても、卒業までに何とかめどを立てていただきたい、そのように思っております。

 いずれ企業が元気になって、全国的な景気上昇につながらなければ雇用はなかなか進まないわけでございますけれども、国では1次、2次と補正を組んで、雇用関係を含めた経済対策を打ち出しておりまして、県はさらに産業振興施策による雇用制度計画を打ち立てたりもしております。私たち市におきましては、これらの制度を活用するのはもちろんでございますが、農商工連携の戦略会議を新たに立ち上げまして、この農業と加工の商工業の接点を探り、ともに新しい雇用の場をつくっていただきたいということで、私たちもいろんな働きかけを進めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 そんな中で、雇用の受け皿として農林業に注目しているということでございます。国でも、県でも、農林業の雇用を幾らと、こう言っておりますが、余り甘く見てはいけないと私は思っております。そう簡単ではない。しかしながら、与えられたチャンスはできるだけ活用すべきだと思っております。

 農林業への参入支援策として、国は2次補正予算及び21年度当初予算に誘導策を計上しております。1つは、農の雇用事業ですが、農業法人等が就職希望者に対して技術、経営ノウハウを身につけさせるために実施する実践的な研修を支援するというもので、研修に要した経費について、最大で月9万7,000円を12カ月間助成するというものであります。ただ、これは全国で1,000人ということで、16億6,000万余りの予算がついています。この事業への取り組み周知については、認定農業者で常時雇用を行っている市内18経営者に対して通知を出し、紹介をいたしました。現在のところ手を挙げる人はまだいないのですけれども、22年3月までに研修を開始するという場合も想定しながら、広報にのへも含めて市内で周知を図っていきたい。できるならば手を挙げていただきたいと思っております。

 それから、緑の雇用担い手対策事業ですが、林業就業に意欲を有する者に対する技術の習得に必要な研修を支援するということで、基本研修の場合、研修に要した経費について月9万円を1年間助成する。これは20年度は3億9,600万、21年度当初が60億で、総数2,300人を想定しているようであります。この事業は、事業主体として森林組合などになるわけでありますが、森林組合での動きとしては二戸中央森林組合で男性1人検討中ということであります。浄安森林組合でももっと進んで、1人ですが、実施予定というふうに聞いております。

 新たに就農する方への支援策としまして、二戸では二戸市新規就農者支援対策事業がありまして、現在1名の方が研修中でございます。

 子育て世帯であっても生活が成り立つ手厚い支援をすべきだというお話ですが、二戸の場合は月額基本額のほかに、わずかですが、扶養加算額あるいは家賃定額助成などを見込んでおりますので、多少なりともプラスになるのではないかと思っております。

 また、農業経営支援については、二戸市担い手育成総合支援協議会が個別に支援体制をしいております。

 次に、農家経営を守る対策の強化につきましては、近年の農業資材や肥料、燃油等の価格高騰により、農業経営費が増加しており、その対策として国の緊急対策事業が実施されることになりました。これまで農協等関係機関とともに農家への周知を図り、対象者の取りまとめ等事務を進めているところでございます。事業の内容は、燃油の使用量または化学肥料の使用量を2割以上低減する農業者に対し、燃油または肥料に係る費用の増加分の7割を助成するものであります。この点で農協さんの動きは、新岩手農協系統で173戸、880万の申請があって、農協系統外では63戸で250万円ほどの申請がある。また、葉たばこ関係では、耕作組合が県下全体を対象に取りまとめを行っておりまして、二戸分は410戸、2,580万円の申請が上がっております。また、このたばこと合わせて農業全体では646戸で、3,710万円となっておりますので、この分は農家の方々に届くことになろうかと思います。

 これら国の対策とあわせ、農業機械の導入や施設整備につきましても、今後とも県の補助とあわせて市も農家経営の安定と農業振興に力を尽くしていきたいと思っております。

 それから、国の緊急雇用交付金事業等々のほか、市独自の雇用対策云々というお話でございます。まず、順にご紹介しますが、ご案内のように20年度、新規3社が立地をいたしました。既存企業への支援による雇用の創出も含めて、これらの雇用を進めたいと思っております。平成20年に新規立地したソフトウエア開発企業であるエムケイシステム、それからベビーリーフの生産、販売を手がける夢実堂、そして焼き鳥用鳥肉のくし刺し製造企業、日本一、この3社への雇用創出を積極的に働きかけるとともに、企業側、求職者側の意向などを配慮して、スムーズな雇用につながるよう支援していきたいと思っております。

 また、比較的順調といいましても最近厳しくなってまいりましたが、ブロイラー企業、あるいは菓子製造企業など、食料品関連企業を初めとした既存企業への支援強化も考えていかなければいけない。また、企業が求める人材育成の支援に取り組むなど、雇用の創出につなげたいと考えています。

 新パッケージ事業による人材育成、それから雇用創造実現事業による雇用の創出についてでありますが、新パッケージ事業において物づくりとか観光、介護における人材育成、就労意識の改革、専門的な技術講習など、スキルアップを目指し、各種セミナーを開催しております。企業が求める人材育成を図り、雇用の創出を図りたいと思っておりますし、さらに国では新たにパッケージ事業に関連して地域雇用創造実現事業が新たに創設されております。これは、従来パッケージ事業をやっているところに企業などの雇い入れに対する支援ということを中身にプラスの事業展開が図られることになりました。これらについては、具体的に人材を雇い入れるということが必要であります。直接的に雇用機会をつくるという意味でいい仕組みをつくったわけでありますが、これには国の採択が必要でございまして、今度厚生労働本省でヒアリングをやります。私も行って、何としてもこの採択をとってこなければならないと思っております。

 それから、ジョブカフェ事業による就職支援、これはご案内のとおり振興局の1階で店開きをしておりますが、特に若年層の就労関係について、学校とか企業との連携を図りながら就職活動と職場定着への支援を進めていきたいと、さらには雇用の拡大に結びつけたいと思っております。

 たびたび出てまいりますが、国、県の緊急雇用対策事業を活用した雇用の創出ということで、これは質問の中でもありましたが、緊急雇用創出特別対策事業、二戸市でざっと3,500万だったと思いますが、ふるさと雇用再生特別基金事業4,000万等々を十分活用して、具体的な雇用の場というものを確保していきたいと思います。

 これらの件については、追加提案になろうかと思いますが、また議会でのご議論と進めることについてのご理解をいただきたいと思っております。

 次に、福祉関係です。畠中さんの質問で毎回言われている国保でございますが、100%一般会計から繰り入れなさいというお話でありまして、近年は保険基盤安定基金、これは21年度満額、それから出産一時金も満額、事務費分についても満額今度の提案の中に含めております。ただ、財政安定化支援につきましては2,000万、4割ほどだけ予算に組み入れております。この件については、畠中さんもご案内だと思いますが、福祉の系統のほうから交付税に入れているから入れなさいと、そういう通知が来るわけでありますが、一方で県の財政当局からは安易に一般財源を繰り入れてはならないというふうな指導もありまして、先般分権会議の中で県の方針がばらばらなのはおかしいではないかと指摘をしてきたわけでありますが、私どもとすれば安定化支援については本体の一般会計の財政調整基金のほうがかなり厳しくなっておりますので、ここはそのバランスを見ながら一般財源からの繰り入れを検討していきたいと思っております。

 さらに、基金、財調があるではないかと言いますが、最近はずっと赤字が続いておりまして、平成18年度、これ国保なのですが、7,300万の単年度赤字、それから19年度、5,825万の赤字、20年度見込み8,720万の赤字というふうになっておりまして、確かにある程度の蓄えというのはあるわけですが、21年度を考えますと、1億とは言いませんが、9,000万余りの赤字を覚悟しなければならないのではないかと思っております。この動きがそのままいきますと、もう数年で底をついてしまうというふうな状況にもなりかねない。特にことしは医療費の伸びがほとんどない中でかなりの赤字が出そうなものですから、私どもはこの運営についてはしっかり見ていかなければいけないと思っております。

 次に、申請減免制度の活用でございます。この減免は、低所得者に対する減額賦課とは異なって、減免した額の補てんが行われませんから、他の被保険者がそれを払っていかなければならない。負担の増加が生じることになるということで、限られた範囲のものに対してできるとされておりますし、この減免制度の活用に当たりましては、担税力の確認は、単に失業したからゼロだということではなくて、本当にその家庭の状況をよくよく聞いた上でどうするか。必要に応じて延期なり、分納なり、執行停止など、いろんな対策を講じなければならないと思っております。

 それから、国民健康保険44条の医療費一部負担金の減免、徴収猶予の実施についてであります。確かに44条では、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者について、一部負担金の減額や免除を行うことができるという規定はございますが、これは国保の制度が発足した当時、患者の支払う一部負担金の割合が5割という高額であったというふうなこともあるし、当時高額医療の支給制度もなかった状態の中で設けられたというふうに理解をしております。その後、一部負担金の割合が3割に改められたり、48年には高額療養費支給制度が創設されまして、実質的な負担軽減が実際図られているわけです。また、この高額療養費制度には低所得者の負担限度額も低く抑えられておりますので、そういう配慮はなされているというふうに理解しております。この制度なのですが、県では盛岡、北上、遠野、紫波、矢巾等で制度を持っているようでありますが、19年度の実績はゼロとなっているようでございます。そういうことで、この減免制度を今直ちに設けるつもりはございません。

 次に、就学援助のことです。就学援助の適用基準の改善ということでありますが、二戸市の認定基準はその世帯の収入額が生活保護法による受領額の1.3倍未満である者としております。ちなみに、県内他市の認定状況は1.3倍未満が7市、二戸も入っているわけですが、それより少し厳しい1.2倍未満が5市、生活保護に準ずるとしているのは1市となっておりまして、私どもは優しいほうのグループに入っています。また、就学援助につきましては、保護者の収入がこの基準に該当すれば対象となるわけですが、基準が生活保護基準の1.3倍未満ということから低いとは思っていません。現在の基準を変更する考えはないということであります。

 なお、平成20年度における就学援助の状況は、1月末で延べ小学生179人、中学生102人、計281人であります。そのうち生活保護受給者が18人となっております。昨年の実績で見ますと、昨年の就学援助認定者数は271人でありましたので、10人ふえているということであります。うち生活保護受給者は21人でありました。これは、長引く不況ということからふえてくるのは容易に想像されるわけでありますが、今後もこの点については十分見守っていかなければいけないと思っております。

 それから、育英資金制度についてです。これ昨年大変な議論をいただきましたが、融資の額が6,000万を超えるに及んで、私どもとしても野放図にふやすことはできないということで見直させていただきました。若干厳しくなりましたが、県内の他市の状況を見ますと全体の人数でもトップレベルにあると思います。20年度貸与者数は、二戸市140人になるのです。ほかを見ますと、盛岡14人は論外としまして、花巻164人、北上149人、奥州市127人、一関、ちょっと多くて318人、他市の状況から見ますと、ほかはみんな2けたでありまして、二戸はそんなに少なくはありませんし、また額について高いところは4万円とか4万5,000円もありますが、低いところは3万円とかもう少し低かったりしまして、二戸の場合、高校1万5,000円、大学3万5,000円というのもまずまずの額ではないかと思っております。奨学金制度は、前に議論あったときも申し上げましたが、市の制度だけではなくて、日本学生支援機構を初め、岩手の育英奨学金、あるいは学校独自の奨学金等がございます。さらに、国民生活金融公庫や金融機関では低利の教育ローンを扱っておりまして、そういった制度もあわせて活用いただければ、市の育英資金だけではなくて、さまざまの制度を活用していただければと、そのように考えているところでございます。

 次に、二戸、久慈地域ごみの処理広域化のことでございます。再検討すべきだとか、利点を明らかにせよというふうなお話でございますが、ごみ処理の広域化については、平成10年当時の所得水準の向上に伴う大量生産、大量消費に伴うごみの排出量増加とごみ質の多様化により、ごみ焼却に伴うダイオキシン類による環境汚染が社会問題となりました。これが1つの発端でありました。そうしたことから、焼却処理についてはダイオキシン類の発生抑制に向け、連続焼却運転が可能となるよう、一定規模以上の施設への転換が求められるとともに、ごみの排出抑制、リサイクルの推進、焼却時の熱エネルギーの有効活用など、資源循環型社会への転換が必要となってきたところでございます。こうした情勢にかんがみまして、岩手県は実情に合わせて可能な限り広域化を進め、ダイオキシン類の大幅な削減とともに廃熱の有効利用、再資源化及びごみ処理効率の向上を図るために、県内を6ブロックに広域区画割りをしまして、適正なごみ処理を推進すべく、平成11年3月に岩手県ごみ処理広域化計画を策定したところでございます。この計画の中で、二戸、久慈地区は県北ブロックとして位置づけられまして、平成13年3月にいわて資源循環型廃棄物処理構想が策定されました。これに基づいて盛岡以北に計画されている産業廃棄物処理施設での一般廃棄物の委託処理を構想とした公共関与によるモデル施設を整備する方向が示されたところでございます。

 このような経過を踏まえて、現在二戸地区広域行政事務組合が運営する二戸地区のクリーンセンターの耐用年数が迫っていること、またごみ処理は市としても大変重要な課題であることから、今度の4月1日から岩手県と二戸地域及び久慈地域の市町村で、久慈、二戸地区ごみ処理広域化検討協議会を組織して、広域化について検討を重ね、事業の基本的事項が固まりましたことから、今年度の平成21年度は久慈・二戸地区ごみ処理準備協議会を設立して、二戸市に事務局を置くことになりました。

〔畠中泰子議員「経過については大丈夫ですので、メリットを、時間がないので」と

 呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 それで、メリットを言えということでしたかね。なぜ広域化するのかということだったと思いますが、一番大きなメリットは経費の節減と、こう言っております。久慈・二戸地区ごみ処理広域化検討協議会では、施設集約化と中継施設の必要性について検討を重ねましたが、その費用の計算で、可燃ごみ処理については2カ所に小規模な施設を整備する、これは久慈、二戸に1つずつということですね。それよりも1カ所に大規模な施設を整備したほうが58億円安くなります。同様に不燃ごみ処理施設でも1カ所に集約したほうが23億円安くなるというふうな試算があります。この計算ももう一度見てみる必要があるのですが、そういうことです。

 それから、中継施設の必要性、これも稼働年数を15年として計算すると、中継施設がない場合とある場合では経費が違ってくるということでありまして、二戸に中継局はつくらないのですが、久慈につくった場合でも7億円かな、安くなる、あるいは七、八億円安くなるというふうな試算が出ておりまして、経済的な理由から1局にまとめたほうがいいということになっております。

 それから、地球温暖化防止の面からのメリットですが、数字だけ言いますと、環境負荷で約10%、維持管理経費で約5%の削減効果が見込まれるというふうなことで、効果はありますと、こう言っております。

 そもそもこの計画は10年も前の計画で、県が押しつけているのではないかということでありますが、私たちも参加して、その温度差はあったにしても進めてきたところでございます。そういうことで、いろんな経緯をたどって、産業廃棄物については今度の4月から先発で動き出すわけでありますが、一般廃棄物についても何らかの対応策を講じなければならないというふうになっております。

 畠中さんのほうでは炉の延命化を図ったらどうかということなのですが、それもそうでありますけれども、平成7年度から稼働しており、20年度で13年経過しました。おおむね15年から20年が耐用年数と言われておりまして、平成22年度で15年、それから27年度で20年を迎えるということで、近年も徐々にその修理費などが高騰してまいりまして、その延命もできなくはないのでしょうが、修理費等々がどんどんかさんでいくことなども一方では考えなければならないと、そのように思っております。

 それから、小規模炉への国の支援を求めたらどうかということですが、それもそのとおりなのでございますが、これまでの動きを転換することについて、県は大変否定的な話をしておりまして、1つは補助金の制度が国にありまして、それを何とか使うというふうに考えれば、やはりこの計画はある程度進めなければならないのではないかというふうに思っております。しかし、今度準備の組織を立ち上げますが、本当につくるための組織は、1年でつくるということになっているのですけれども、私はもう少し延ばしたほうがいいと思っているのです。といいますのは、その後のアセスメント、3年ぐらい環境アセスメントを見ているわけですが、そこはもう少し縮めることができる。そういうことで、畠中さんがおっしゃるように、このままでいっていいのかということに若干なりとも我々もまだ乗り切れない部分もなしとしませんで、私は改めてこれまでの計画から見てみまして、ごみの量もどうも大分またさらに減ってきそうな気がしますので、その辺は見直すところは見直して、どのように進めるかについて検討を進めていきたいと、そのように思っております。ただ、今まで進めてきた計画を180度変えて、やめたというふうにはなかなかならない。そのためには別な具体的な提案をきっちり出さなければならないし、今まで進めてきた延長線上には国の補助金もそれを前提としてやってきているわけですから、それをがらっと変えたときに、それでは国の補助金を本当にもらえるのかということなどなど課題もたくさんございます。いずれ4月1日から組織ができて、私が一応会長になっておりますので、この点はきっちり詰めて、将来禍根を残さないように進めていきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 今地域格差、そして格差と貧困が広がっている中で最も悲惨なのが、子供たちの貧困の問題なのです。そして、貧困であるがゆえに進学ができない、さまざまなことに挑戦できないということで、その貧困が世代を継承していくと、貧しさから抜け出せないという問題が今問題になっています。そうした中で、この間私は市内の高校の進路指導の先生方とお話をする機会を持ちました。その中で出されたのが、昨今の非正規切りなど、お父さん等の失業によって、一生懸命進学を目指して勉強してきたお子さんが、今2年生の方だそうですけれども、もう就職に切りかえると、最近のことだそうですけれども、今そうした子供たち一人一人の夢をつぶすようなことのない行政、政治を求めるということで指導の先生から言われたのですけれども、私たちは数字で物事を見ていきがちですけれども、今身近に暮らしている市民が、子供たちがどういう苦悩を抱えているのか、それが個人の努力によって変えれるものか、政治が働かなければならないものか、そこをきちんと見ていったときに、今二戸市の中には行政が福祉、あるいは教育、医療の分野で本当にセーフティーネットを張りめぐらさないと、あちこちに穴があいて落ちていく方々、とりわけそういう子供たちが今いるのではないかということを今強く感じております。そうした点で、就学援助あるいは育英資金制度を本当にきめ細かくして、この地域の子供たちが誇りと夢を持ってこの地域で成長し、そして社会に役立っていく人間になってほしいと思うわけです。

 育英資金制度の活用の数が多いと言いました。当然だと思います。それは、有効求人倍率であらわれておりますように、8割近いといいますか、7割以上の方々が仕事にありつけない状況があるわけです。そして、市民所得でいいましても、平成18年度の市民所得、県の平均です。全市町村の平均で234万9,000円、この二戸市は197万7,000円なのです。しかし、かかる学費、教育費などは、あなたの地域は最低賃金世帯ですから割り引きますよというふうにはなっておりません。かかる経費は同じですから、それはやはり救済をしなければならないということ、また該当する世帯が多いために140だと思うのですが、しかしそれは二戸市は9月議会でその枠をしぼめたわけです。これだけ坂道を転がるように急激な経済悪化で、とりわけ低所得の世帯はこの坂道上ろうにも、エスカレーターが下っている中でどうやってはい上がっていくかというと教育なのです。教育だけはどの子にも公平にと、それが日本の憲法の精神であり、また児童福祉法にもうたわれ、また子どもの権利条約にもあると思います。子供の最善の利益を守れない社会は、政治は、それは落第点だというふうに思うのです。そうした点で、私は経済悪化の中では奨学金の制度、学びたい、可能性のある子供たちを応援する制度としては、ここをもっともっと手厚くしなければならないわけで、この見直しというのは当然二戸市がやるべき問題だと思っております。その点をまずもう一度、本当にこの状態で市長は見直しをしないのか。従来よりも今経済悪化の中で枠を絞るという門を閉ざすような状況を、これを見直さないかということ。

 もう一つは、その中でも話されたのですが、9月16日には高校生の皆さんが統一就職面接会があって、そこで就職できない子供たちはだんだんに条件が悪くなります。2月、3月になりますと、一般のハローワークに行って、一般の求職者と同じ立場で求職活動をせざるを得ない状況の中では、企業側は即戦力、一定の経験、技術を持っている方々を採りますので、ここに来てますます高校を卒業する子供たちは大変な中で仕事を探さなければならないということを言われました。ですから、未内定の皆さんなどについては、4月以降の就職について特段の手だてを行政は、学校とも一緒になってやっていかなければならないと思うのですが、その点が市長の答弁からは抜けておりました。一般的な国、県の緊急雇用対策示されましたけれども、この点をどうするのかお尋ねをいたします。

 さらに、既存のブロイラー、菓子などの企業への支援ということでしたから、これは私も評価したいと思うのですが、具体的な内容などを今現時点でお持ちでしたらお示しいただきたいと思います。

 国保ですけれども、今国保世帯は本当に所得の少ない皆さん、年金のわずかな方々、まさに無職というくくりの方々がたくさんなっております。これからさらに3月末、非正規切りなどがありますと、そうした方々もまた入ってくるのではないかと。しかし、これは国民皆保険制度という日本のセーフティーネットでありますから、ここでは本当に救済をすると、ここでの税金が市民に襲いかかるような重税であってはならないということだと思うのです。そのために、脆弱な保険ですから、国から来ているものであります。先ほど市長は県から一般会計入れるなと指導されているというのは、それは全く市独自のその他と言われる部分の繰り入れの部分であって、私が求めているのは法定内の繰り入れ、交付税措置をされている算定額もはじける、県から毎年このくらい入っていますよと示されている内容については、県では算定額どおり入れるようにという指導を何回も小原市長あてにしているはずですから、それは市長の認識違いなのではないかと思います。このように入れるべきお金を入れていないと一方では赤字だと言うのですが、その赤字の片棒を市は担いでいるのではないでしょうか。平成20年度においても2,300万円の入れるべきお金入れていませんから、そうやった形で毎年毎年入れていないと、結局10年間だけでも2億4,000万も市は入れる分も入れていないというのが赤字になっているというふうに思います。ですから、この財政安定化支援事業、二戸も一戸、九戸、軽米と同じように、中心都市と胸張るのであれば、ほかでやっている当然の繰り入れをして、国保世帯を守る市民の医療と健康を守るというふうにやるべきであると考えます。その点もう一度、県から本当に入れるなと言われているのかどうか、確認をしたいと思います。

 あと、国民健康保険法の44条、77条においては、やはり国民皆保険制度だからのさらに困っている方々についてのこれは法律で定めたものであります。曲がりなりにも77条に基づく減免制度を二戸市がつくっているわけですけれども、これだけ大変な中で何で活用しないのでしょうか。その一方で、平成19年度不納欠損といたしまして7,307万円、不納欠損しました。この方々の理由は何でしょうか。担税力がないから、病気等だと思うのです。だったらなぜこの方々がそうした二戸市の申請減免の制度の対象者にならなかったのか、そこが大変不思議でなりません。やはり市の制度を生きた制度として、困っている方々、国保世帯の皆さんの税金払えば生活ができない、あるいは病気で払えない、あるいは失業で払えない、この方々にきめ細やかな人間の心を持った対応をしていなかったということなのではないでしょうか。いずれここ数年何千万という国保税での不納欠損をしているということは、それだけ払えない方々がいると、それは市が証明していることでありますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 地球温暖化の関係では、試算の数字を出しましたけれども、それをもう一度検証してみることが必要なのではないでしょうか。県が10年前に計算したものであるかと思いますので、それは計算をして、本当に今この地球全体が待ったなしの地球温暖化防止、昨日の新聞など見ましても南極、グリーンランドの氷が減って、水位が上昇していると、これが大きな津波も招くと、あるいは昨年のミャンマーでのサイクロンについても、やはり地球温暖化によるものだと、まさに私たち一人一人が、また行政がこの温暖化防止については取り組まなければならない。やれるかやれないではなくて、やらなければならない。まさに地球の存続、生命の存続のためにやらなければならない問題が来ている中で、普代村からですと60キロ、洋野町から46キロ、これだけ離れた距離を延々とごみを運ぶという、そしてそれを焼却ということですけれども、今ヨーロッパではごみは焼却をできるだけしない、ごみを減量して、資源化をして、そしてごみゼロを目指すということで、焼却から離れているのです。焼却をしない。ところが、日本は変わらず焼却処理、そして大型化、24時間稼働ということで、ごみをどんどん集めなければならないということで、温室効果ガスの削減という目標を京都議定書の中で進めながら、ヨーロッパでは計画以上の大変な成果を、実績をやっている中で、日本だけは逆にふやすと、減らすどころかふやすというまさに世界の温室効果ガス防止の流れから逆行している日本のその空気の中で、燃やせ、燃やせと、ごみを燃やせという、それは県境産廃を抱える、まさに環境の行政を目指す二戸市であるならば、広く世界的な視野で本当にごみ問題どうしていくのかという、それこそメッセージとして示していく。その観点でも10年も前につくった県の広域、そして1日100トン以上の連続稼働で燃焼してやっていくという、これには大いに待ったをかける、そうした先鞭を切る構えでこの問題に取り組んでいくということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。簡潔にお願いします。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いろいろありましたが、まず育英資金についてであります。私も前回議論のときに全部見ました。名前を外して、どれだけの所得があるか。900万、1,000万、そういう所得でもぎりぎり引っかかったりしているわけです。そういう方々が本当に泣かせるような話とは違うのです。本当に200万、100万、そういうところはみんなクリアしていますよ。

〔畠中泰子議員の発言あり〕



○議長(佐藤正倫)

 静かにしてください。



◎市長(小原豊明)

 ですから、今回だって見ていますが、したがってただただ泣かせる話というか、そういうこともあるわけですが、それらについてはそれ相応のことは考えたいと思いますけれども、市だけではないのです、育英資金やっているのは。だから、全国でやったり、大学でやったりもしていますし、また金融機関だってやっているわけです。これは借りるわけですから、後で返さなければいけないわけです。だから、いろんなものを使えませんかと、市だけがそれをしょって何とかしろというわけではないわけで、市もそれなりに考えたいと。他市と比べたって、私は決して遜色はないと思っています。

 それから、就職がない方々について、今5人ありますが、やっぱり温度差もあるわけです。働く意欲だとかいろいろあるわけでして、それを一律にみんなまじめに働きたい、それでも働けない、単純には言えない。それは企業だってやっぱり採用したからには働いてもらわなければいけないわけですから、そういう能力なり意欲なりあるかというの、それは見るの当たり前のことでして、ですからそういう数が出たときにすべからく能力があって、意欲があってあれするのに採用しないというのとまた違う面もある。そこのところも見ながら、私たちも何とか5人が就職できるような方法を学校にもとってもらいたいと思っています。

 それから、国保税でございますが、交付税、交付税と言うのですけれども、全部そうでしょう。消防であれ何であれ交付税、交付税に入れた、入れたと。特に厚生労働省が一番たち悪いですが、何かあると最初補助金をやって、次に交付税算入して、あとはなくなる。漬け物石のことを言うのですが、必ず入れるのです。入れたあとぎゅうっと小さくして入っている、入っている。入れたときは入っているのでしょうが、出るときはその分出てこない。だからこそ私たちは県でも国でもすごく文句言うのですが、市長会なんか行ったらだれも信用していない、交付税なんか。それで、そういうことをやるのはやめてくれということが圧倒的地方自治体の首長の意見です。したがって、そのことについては入っている、入っているというのをそのまま信用できない。

 それから、担税力44条の関係ですが......

〔畠中泰子議員の発言あり〕



○議長(佐藤正倫)

 静粛にしてください。



◎市長(小原豊明)

 担税力云々の話ありますね。払えないから取るなという考え方、それは1つあるでしょう。どんどんそうすると税は小さくなっていきます。今考えているのは、払ってくださいと、どうやっても払えないのが結果として出たものについてどうするかというのが不納欠損です。もちろんそのバランスはあります。払わないほうがいいのみんな決まっているし、払えない、払えないとだれも払わなくなってしまうではないですか。ですから、そこのところを苦しいながらも払っている人もいるのです。だから、そこをどう見きわめるかというのが大事で、私どもも払っていただきたい。決まりですから、みんなで負担するのが原則ですから、ただ努力をしても結果として払えないということも絶対出てくる。それをどうするかということで、もう無理だなと判断したのが不納欠損になるわけです。

 それから、温暖化のことです。もう一度温暖化に対する寄与率を計算して見直すべきではないかと、その点についてはもう一回私もやってみたいと思います。

 それから、ヨーロッパの話出ましたが、ヨーロッパはどんどん下げていると言いましたけれども、日本とヨーロッパのスタートが違うのです。日本はうんと努力したところをスタートラインにして、それからどれだけ努力するか。ヨーロッパはまだまだ、出しているところからあれしているわけですから、スタートが違うわけですから、日本とヨーロッパ、よくだまされるのですけれども、日本は努力してないと、日本はみんなが合意してそこからスタートするときまでに努力した。それが評価されないで、頑張ったところからスタートしてどれだけ減ったかというのをやっているわけですから、ただ単に数字の比較だけではなくて見る必要がある。もちろん日本だってまだまだやらなければならないし、地方もやるべきことは多々ある。それはそれで取り組まなければならないのですけれども、ごみはゼロにはならないわけですから、ごみをどう処理するか、それは残された課題で取り組まなければならないです。ゼロには絶対ならないわけですから。その点のごみの処理について、私たちは広域的な処理をどうしていくかということを検討していこうと、そういうふうに思っているわけです。

〔畠中泰子議員「県が指導しているのですか」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 時間オーバーです。



◎市長(小原豊明)

 県は指導していますよ。だって、県では全くなしにできないですよ、やっぱり。だって、補助金だってあるわけですから。ただ、言うべきことは言う、ただすことはただしながらやりたいと思います。

〔畠中泰子議員「国保税に一般会計入れるなって指導しているのですか」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 質疑を打ち切ります。

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時20分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時31分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 23番、及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 具体的な政策関係については、3月2日に予定されている市長演述に対する質問に譲ることとして、きょうは2点について、政治理念あるいは政治姿勢ということに絞ってご質問申し上げたいと思います。

 2点を通告をいたしておりますが、1つは岩手県北の中心都市としての役割、いま一つは市長の政治姿勢、この2点についてご質問を申し上げます。

 1点目の中心都市としての役割についてでありますが、今さら言うまでもなく、二戸市、一戸町、軽米町、九戸村の4市町村は、歴史的にもつながりが深く、人的交流も盛んに行われてまいりました。各市町村は、昭和30年代初頭においての合併で今の町村の構成と、平成18年、二戸市、浄法寺町の合併による新二戸市を誕生させたところであります。私たちの生活圏域は、将来は大きく変わっていくと思われますが、当面はこの4市町村が政治、経済、文化など、各般にわたって一体的関係を保ちながら生きていくことになると思われます。市町村合併も1つの大きな目標になりますが、昨今の経済情勢を見るに、まずは当面する諸問題に取り組み、市町村民の生活と福祉を守らなければなりません。以前にも申し上げましたけれども、盛岡以南は花巻、北上、奥州、一関と10万の市が、あるいはそれをはるかに超えるようになりましたが、並んでおります。それに引きかえ、私たちのこの岩手県北は5万に満たない、二戸が一番大きくて3万ちょっとというふうな状況下にあるわけであります。市町村間にこのボーダーライン、いわゆる境界線というものは厳然として今存在はいたしておりますけれども、4市町村が共同で取り組むことによって生ずるプラスは極めて大きいものがあると思います。今広域事務組合で扱っている事務事業は、消防、救急、あるいはごみ処理、し尿処理、それに介護保険が主要事務となっております。これらも大変大事な業務でありますが、これ以外の産業、観光、教育など、より生活に密接な関係のある課題と施策に4市町村が共同できないものか、検討する必要はないのかどうかについて、市長にお伺いをしたいと思います。

 広域議会でも申し上げましたけれども、このカシオペア地域は畜産の一大生産地であります。牛あるいは豚、ブロイラーにあっては日本において3大生産地の一つでもあります。これらを組み合わせてのイベントも考えられると思います。これも広域で提起してまいりましたけれども、稲庭や高森、そして折爪岳を舞台に、共同の力で市民はもちろんのこと、岩手県北、青森県南からもリピーター、つまり1回きりではなくて、行ってみたい、何回も行ってみたい、そういう魅力あるもののリピーターを呼び込むぐらいのパワーを発揮してみませんか。これは、むしろ市長に対してはしようではありませんかと私は問いかけたいと思います。

 雑穀を主体にした催事、あるいは漆を広く知ってもらう催事や、観光面では天台寺、九戸城を最大限生かし、御所野遺跡などを取りまぜたカシオペア歴史探訪の旅などを企画、検討していくべきであります。

 二戸にはヒメホタルの里があるのでありますから、ゲンジボタルの里をつくって本格的に交流人口の増加策の一つにするべきと思います。二戸で言えば、候補地としては私は猫淵川、あるいは白鳥川、そして稲庭山ろくなどが考えられてよいのではないかと、このように思うところであります。

 大きな財政を必要とする施策は、今後は無理と思いますので、比較的財政投入を必要としない施策をどんどん進める。数が多くなると思いますが、その積み上げをもって県北地域にも元気が出てくると思います。

 農業においても考えなければなりませんが、農協も合併をした今日において、広域的に連携をとって一大生産地をつくり上げること、以前から主張してまいりましたけれども、これは基幹産業の農業をもっと元気あるものにしていこうということも本気になって取り組んでいいのではないか。

 そこで、市長に申し上げたいのですが、これらはやっていくについてはそのリーダーシップが必要であると思うのです。いわゆる今の広域は、広域の管理者は一戸の稲葉町長であります。しかし、広域では、管理者としても、この県北の中心は人口あるいは財政力、いずれから見ても二戸が名実ともにこれは中心なのです。したがって、二戸市長が本当のリーダーシップをとらなければ、広域でも議論はしたけれども、広域のリードでは本物にはあるいはならないのかもしれない。非常にそこは危惧をいたしております。小原さんにこれは元気を出して取り組んでほしいと、そのリーダーシップが私は欲しいと思う。そのためには、スピードとパワーだと思います。これがなかなか感じられない。

 余談になりますけれども、振興局体制の問題は先ほど質疑がございました。その中でも聞いておって思ったのですが、5月に要望書を出されて、12月に内示を県のほうから受けた。この間では何しておったのだろう。その間に久慈のほうはどんどん動いて、そして結局は12月段階で、中間とは言いながら久慈になった。これは、一つの政治のありようからすれば、もう久慈からこれが動くということは事実上ないと見なければならないと思います。

 若干横道にそれましたが、広域は広域として、何といっても二戸市は中心的立場である。申し上げたとおりであります。やろうと思えばやれるだけのパワーもあると思います。市長は、その先頭に立って営業マンになったつもり、これはかなり厳しいと思います。あるいは興行師になったつもりでまとめ上げていくことこそが中心都市の役割を果たすことになると思います。もちろん小原市長だけにやらせる、あるいは任せるということではないわけでありますけれども、みんなで総合力を発揮しなければならないのは当然なことであります。市長のお考えを伺いたいと思います。

 次は、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。政治姿勢の範囲は極めて広いものでありますが、今回はその中の3点についてただしたいと思います。その1つとして、議会において約束された検討事項ないしは取り組み事項が本当に検討されるなり取り組まれているのかについてであります。これは、信頼感の関係であります。質問する、答える、その両者の信頼関係が成り立たなければ、正しい政治はならないわけであります。同僚議員の質問、要望に対する答弁においても時々感ずるところでありますが、私自身も質問申し上げ、約束いただいた新幹線開通後の事業についての問題、つまり市長は約束を果たしていないのではないかというふうに私は思います。議員からの要望は、市民により直結するような生活基盤の整備や福祉、教育の向上などを初め、少なくとも基幹産業である農業、畜産にもっと力点を置くことであったはずであります。しかし、新幹線が通るまでは待ってください、新幹線が通った暁にはそういうものにどんどん取り組んでいきましょうということでありました。しかし、予算配分は依然として駅周辺土地区画整理事業に厚く、新年度も約4億円が計上されております。これに公債費、いわゆる今まで借りた金の借金を返す、区画整理事業に対しての借金はことしの予算を見ても5億5,500万円、事業費をこれにプラスすると9億5,500万円、10億円なんなんとする金がここに入ってしまっている。ですから、その他の生活基盤や市民の広く求める政策には取り組むだけの財政的な余裕はなくなってしまっている、こういうことであります。償還金はやむを得ないとはいっても、そういう膨大な金額、これが投入されておりますが、これは1つの事業の問題というよりも、私は政治姿勢の問題としてとらえております。政治姿勢がしっかりしておればこういうふうなことはない。議会で約束をしたこと、そしてそういった現実に開発あるいは整備しなければならない問題がたくさんあるときに、それは当然取り組まなければならない問題であろうというふうに思います。これは、何も私だけではなくて、あるいは市長を支持をされてずっと来た保守の皆さんにおいても、このことの議論はかなりやられたはずであります。

 しかも、第4期の事業計画変更に当たっては、パスコに委託した設計は何の用にも立たなかったものであります。しかし、それに対する質問したことについては、役立てた、役に立ったという内容の説明がございましたが、その後の第4次の計画等を見ると、これは事実と全く違う。用に立てようがないわけでありますから、これに委託をして払った903万円は、私から見ればただ捨てたようなものだと思います。その後事情を説明しながら、こういう内容で、こういう事情で、これは変わったというような説明があれば、私はそういうこともあり得るのかなというふうには思いますが、何の説明もなくそれが903万円が用立てられたということについて終わっているということは、私は納得できません。これらについて市長は、市民に対し遅まきながらも詳細に説明する責任があると思います。ぜひご答弁をいただきたいと思います。

 次に、おからぎ荘における不正があった件についてであります。つまり介護保険の施設でありますけれども、不正がありました。返しました。数百万円だったと思います。始末書も出ました。顛末書も出ました。この議論をしたときに、きょう私はこの中身を掘り起こす考えはありませんが、市長がこの問題の質疑において答弁で、「極めて遺憾なことであり、業者に対してそのことについてはしっかりと話をします」、そういうふうに言われたところであります。私は、当然のことながら厳然とした注意をすべきと思いますが、それがどうもしないままに今日に至っているというふうにとらえております。いろいろ聞いてもみました。これは、議会軽視であって、政治姿勢が問われる問題であります。そうでなくてもいろいろこの関係については市長も言われたわけでありますから、この件についてはやっぱり言うべきであるし、議会で約束をした点については業者に、市長は何も悪いことないわけですから、きちっと言うべきだと。今後こういうことを繰り返してはならないということを、これがされないということであっては、それは信頼を損なうことになりかねません。

 ハでありますけれども、最後にこれはいたしますが、私は市長に対し、これまで何回か政策評価について、その必要性を伺ってまいりました。まず、1つの事業が終わったらそれに対する評価をする、総括をする、これが県なんかでもやられております。これは難しい点も抱えております。市長はいろいろ難しさはあるが、検討してまいりたいということでありました。しかし、その後何の話もなければ、取り組みもございません。現在の行政執行は、事業計画に予算配分をし、それぞれ担当課が執行に当たり、終了すれば決算書に載せて、それで終わりになっておるわけであります。そこまではよいとして、その後事業のもたらした効果、当初の計画目標に照らしてどうであったのか、その総括的な評価がなされておりません。ですから、区画整理事業でも西側のほうがどういう......私はいいと思う、あの新幹線絡みの部分については。今後のことになっても東のほうを大事にしたいと思うのですけれども、効果がどういうふうにあるのだろう。これもわからぬ。それから、いろいろな事業をやられました。しかし、毎年それに赤字補てんをしている。金田一の温泉もそうでしょう。まだ何百万、何千万、毎年赤字補てんをしなければならない。そういったことは、市民の皆さんにきちんとわかりやすく評価、こういうところがまずかった、こういうところは将来に向かってプラスになる、こういったことを含めてやっぱりそれは報告をする責任があるというふうに思います。本来は、公共事業評価などは箇所ごとに費用便益比、いわゆるやったことに使った経費と、それから便益を受ける利益、これを基本としながら、その必要性、そして重要性、緊急性、効率性などによって評価されるものとこれは一般的にはされている。しかし、これは難しいことでありますから、このとおりでなくても私はいいと思う。費用対効果、これだけの効果があったよということがこれは認められるかどうか、それぐらいは分析の上で進めるべきだと思っております。議会の約束は放置され、費用対効果のない状態が余りにも明らかな公共事業を評価も総括もないまま莫大な金額が使われることは間違いのもとになります。

 市長にご提案申し上げたいと思うのですが、駅周辺土地区画整理事業を客観的に評価をして、今後の事業についても本当にこれから投入する莫大なお金がそれだけの効果を二戸市にもたらすかを明確にしてみようではありませんか。そうすると、賛成も反対も納得できますよ、これ。でないと年間4億、ことしの予算で約4億、先ほどまでの議論のあった福岡中学校35億、財政ないのだと、銭がないのだよということ、あるいは道の駅の問題でも金が大変かかる。年に4億を私は市長にお願いしたいのですけれども、どうしてもおれが市長である限りは幾らかはあれをやっていかなければいかぬというなら、1億まで下げたらいかがでしょう。財政の厳しい、そして社会情勢がこういうふうに不安定なときでありますから。3億は今言われたような緊急を要する、市民が最も直接的に必要とする、そういうものに年間3億ぐらいを寄せていったらいかがでしょう。かなりの事業が私はできると思うのです。一般財源から出ている金もかなりの金額ですから、これは私はできると思います。これまで一度も真剣に評価せずにここまで来たのですから、ぜひこの辺で行う必要があると思います。

 まさに市長の政治姿勢が問われる問題でありますから、これは何も批判とか非難という意味ではなくて、事業を透明度を増しながら市民の皆さんにも内容を知っていただき、二戸市が本当に県北の中心都市として今後そのリーダー格を発揮しながら、いいまちづくりができれば、それはいいことだと、そうしたいものだという考えでの質問であるということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きくは2点についてお尋ねでございます。

 中心都市の役割についてでございます。これは、この間の広域議会でも管理者に対して質問をされておりました。広域で取り組んでいるのは、ごみとかし尿とか消防とか、さらに最近は介護保険をやっているわけでありますが、そのほかにも取り組むべきことがあるのではないかと、そのようなお尋ねでございました。管理者の答えの中に1つ、最近二戸広域行政研究会を立ち上げて、首長たちのメンバーで課題を出し合って解決していこうと、そういう動きも紹介されました。私は、今広域で本当に何が求められるかといえば、それはいろいろあるのですけれども、今例示で出された観光を中心とした産業だと思います、今お話になりましたが。産業については、実は振興局の存在が実際大きいのです。振興局が事務局になりながら農林業振興協議会、私会長になっているのですが、そういう協議会があって、いろいろ負担をしながらそれなりに部会もつくりまして、地域振興部会、農産園芸振興部会、畜産振興部会、そしてこういうものをつくりながら機械化の問題とか、技術の習得の問題、視察の問題、さまざまな問題に取り組んでいるわけです。そこに振興局、とりわけ農業のセンターの存在というのは大変大きいと思っております。こういった諸問題は、私たち市町村もそれぞれ抱え、振興局が事務局をやりながら、時には一緒になって雑穀の機械を整備するとか、そういうことなどもいろいろ取り組んでいるわけです。

 さらに、その上で何かというと、今及川さん言われました、観光的な色彩のものはあるのかなという気はしております。幸いこの間の21年度の予算でも、広域で取り組む事業としてカシオペア食と文化ふれあいツアー事業で300万、広域で予算化されました。これらは4市町村で取り組んでいこうということで、一つのイベント的なものになろうかと思いますが、それは進めることになっております。そのほかに、例えば4市町村だけではなくて葛巻、久慈、洋野町を加えた7市町村で穀彩王国推進実行委員会というのがありまして、こういったものについてはバスツアーを組んで、管内の地域を歩いたりしていますし、また青森とか仙台から呼んできたりもしています。それから、さらに広くなるのですが、私たちはトリコロールエリアと言っているのですけれども、新幹線の駅を利用していただくような、青森、秋田にかけてまで広げた19市町村でさまざまなふるさとめぐりバスツアーだとか、フェスタだとか、いろんなイベントを展開しております。また、たばこなどに関しましては、むしろ県境を越えた三戸、田子産などを合わせると60億近い生産になるわけですから、立ち枯れ病だとかそういうものに一緒になって取り組んでいくことも可能だと思っております。

 蛍の話出まして、ヒメホタル等々については、折爪岳で二戸も九戸も軽米も一緒になってやっていて、去年も私行ったのですが、結構夜中みんな歩いて、好評だったと思っています。いろんな取り組みを現在進めております。ただ、これでは足りないのではないかというお話だと思いますが、1つは確かに及川さん言われるように、もっと広域的な取り組みも必要ではないかというふうな観点が1つあると思います。

 もう一つは、やっぱり知力をつけなければいけない。最近日報の夕刊で、ずっと足沢がやっておりますが、今市内の坂本のえのみの会とか、あるいはぎばって足沢・70の会、あるいは門崎むらづくり推進協議会、あるいは岩誦坊、これ稲庭ですけれども、それとか湯田地区、温泉の湯田地区ですね。こういったところは、それぞれ独自の動きをして、もちろん市役所もそれに絡みながらいろんな動きをしております。いずれ民宿をやってもいいということも少しずつ出始めまして、こういったところはある日あるとき花火的に何かをやるというのではなくて、そういうものも大事ですが、恒常的にそういった受け入れ態勢を強化している。そして、地元と一緒になりながら、よそから来る方々との交流を深めていく、そういうことも非常に大事だと思っております。私は、現在のところ広域的な取り組みとして、トリコロールもありますし、また穀彩王国もありますし、また今般は4市町村ですが、カシオペア食と文化のツアーというものもあります。そういうのと並行して進めていきたい、そのように考えているところでございます。

 リーダーシップ、リーダーシップと言われますが、私は確かにリーダーシップは余りないですけれども、今やっぱりそれぞれの自治体は自分たちの中で何かをやって力をつけたいと、それに向かって一生懸命努力をしているというふうに思います。そういうことで、旗振り役が未熟なのかもしれませんが、振興局をベースに農林業サイド、それから観光等々、いろんなくくりの中で努力をしていきたいと、そのように考えているところでございます。

 教育なんかにもお話が及んでいるわけでありますが、教育も実は学校保健関係とか、あるいは教育推進協議会とか、視聴覚教育協議会とか、それぞれ負担をしながら広域4市町村でいかに学校保健なり教育なり視聴覚を進めていくかということに相互協力をしながらいろいろ進めているわけでありまして、外目に見えない部分で相当程度の協力関係が維持されているのではないかと、そのように考えているところでございます。

 これについてはまたいろいろとお尋ねがあるかもしれませんが、次に市政の問題でございます。市政についていろいろお話がございますが、まずは区画整理でございます。区画整理、大金をかけて整備して、今もって大金を使い続けているのではないかというのおっしゃるとおりでございまして、ただその取り組んだときの状況あるいは別な方法が何があったか等々も比較しながら議論をしなければいけないと思っております。新幹線の駅をきちんとつくる、それを活用したまちづくりを進める、その上で私たちは何をすべきかというのを当時大いに議論をして、国道から直接どう乗り入れるか。そして、駅の機能として大きな駐車場を持つ、また情報を発信するスペースを持つ、いろんな機能をそこに集めて新幹線を迎えようではないかと、かんかんがくがくの議論をして、またあれについては広域からも負担もしていただきましたし、寄附もいただきました。そういうことをやりながら進めてきました。その力があってこそ私は広域の県北横断の道路の整備だとか、そういったことまでも波及してきたと思っております。そういうことも含めつつ、新幹線の区画整理の取り組みを見なければいけないと思っております。

 中身に入っていきますが、まずパスコ、900万が無駄になったではないかと。再三言われて、それは前の漆原部長のときから再三役に立っていますというお話をしているのですが、ご理解いただけない。なぜならば今見直しをしますね。見直しをするために基礎的な調査がなければなりません。見直しは何でするかというと、長期にわたる調査は一定程度たった時点でこれまでの成果を整理して、これからも補助を続けていくかどうかについて、一たんそこで切って国の承認をとらなければいけないわけです。そのためにはどういう調査が必要かということが全部書いているわけでして、そのための調査をしたわけです。ただ、当時私どもはそれでいこうとしましたら、やめろとか休めだとかいろんな議論があって、2年間その中で費やしてきました。その資料そのものだけでは足りなくて、その2年間を追加するためにつくった資料を参考にしながら、外注をやめて職員が自分たちでつくり上げてきた。何年間かの資料のもとにそれを延長線上で2年間かな、自前でつくり続けてきた。それも給料換算すると相当な額になるのですが、その上で国と折衝をして、何とか15年の延長を認めてもらったと、そういう経緯があります。それがなければ変更を出せない、変更出せなければ補助金も続いてこない。そういう状況の中でこの調査なり変更の材料がそろったということでございまして、これは漆原前部長も、あるいは委員会で課長なども相当説明しているはずなのですが、なかなかご理解いただけないので、実物を見たりしてまたご理解をいただく機会を持たなければいけない、そう思っております。

 それから、おからぎについてでございます。行政評価についてまたお答え申しますが、デイサービス、おからぎの件でございます。これは1年前、ちょっと過ぎますが、いろいろ事件がありまして、あの後、手帳調べてちょっと日にちあれなのですが、3月の末から4月にかけてだったと思います。一段落したときに来てもらいました。それは、秘書なども覚えているのですが、理事長と施設長と2人に来てもらいました。それで、今回の一件について向こうはまず謝罪をしてきたわけでありますが、私としてはまず県と振興局の指導をしっかり受けてそのとおりに、やってきているわけですけれども、それを終えて、二度とこのようなことをしないように、今回これで本当に懲りていただきたい、福祉の仕事は信頼がなければ続けられないのだぞということをこんこんと言いました。大変遺憾であったというふうなお話をして、2人はこれからは肝に銘じてこういうことを起こさないようにいたしますと、そういうふうなことを申し上げました。ただ、このことを改めて議会で報告するまでもないと、当然のことをしたと私は思っておりまして、そのようなことがございましたので、改めて当事者に対して厳しい遺憾の意と、今後決してこのようなことは生じないように約束をしてもらって、厳しく伝えたということはこの場でお話をさせていただきたいと思います。

 それから、評価のことでございます。これも実は漆原部長いたときからだと思いますが、市全体の事業評価のことと駅周辺の区画整理のことと両方あるわけですけれども、区画整理についてはちゃんと平成17年にやって、それも報告しているのです。区画整理事業の事業評価につきましては、平成18年12月議会において一般質問がございましてお答えしているところです。その際、国土交通省所管公共事業において、市町村が事業主体となって実施する公共事業は、事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業、10年間を経過した時点で継続中の事業、この後5年間を経過し継続中の事業は事業評価を義務づけられております。平成17年度に岩手県内市町村公共事業評価委員会において審議をいただいておりまして、結論としては要検討、これは時間がかかってきたということで、途中の評価はAとか丸、丸ついているのですが、要検討と判断されましたが、その事業継続の必要性から、事業継続が必要というふうな答申になっているわけであります。意見として、事業の長期化に伴い、市民生活への不便を来しており、事業上の大きな問題と認められ、委員会としては要検討に該当するとの判断をしたものである。しかし、事業の必要性から事業継続が必要と認められるものであり、今後財源の確保に努めるとともに、事業内容や整備水準を見直すなどコスト縮減を図り、早期完成に向けて努力されたいというものでありました。なお、費用対効果につきましては、国で定められた基準に基づき、1.6倍の効果が発現できるという評価を認めていただいているということであります。これは、平成22年度に再度評価をしなければなりません。

 評価委員会は8人のメンバーなのですけれども、6人は大学の先生で、2人が建築士とか、経済研究所の理事というふうな肩書きでございます。この中にお話しのありましたように評価項目があって、必要性、この項目ずっと及川さんも言われたのですが、必要性25点、重要性20点、緊急性20点、効率性20点、熟度15点、この効率性の中に費用便益、B/Cといいますか、費用便益が見られているわけです。それで、後でまた見ていただければいいのですが、いろんな項目について評価がなされております。前に言われたときに、及川さんそのことに頭が残っていてやっていないというふうに言われたのかもしれませんが、この評価に対して、多分及川さんも当時不満だったような気がしているのです。私も実は余りこれだけの評価だと問題だというふうな意識を持っていて、本当であれば前にどういうつもりでやったかということから、途中経過にしてもどれだけ人がそこに移り住んだり、建物を建てたり、そこで事業が展開した、そういうのをずっと追っかけていって、もっと本当の変化というものを見て、また地元の方々、当事者の意向、アンケートなり、それから市民、市民全体がどう評価しているかというのなどをあわせながらやっていく評価というのはもう一つ要るのではないか。私は、本来ならばそういうのをやる必要があると言いつつ、この点はまだ約束を守っていないと言われるのですが、そういうことを考えたのですけれども、どうも実は本格的に大学の先生でもしっかりそれに入るとか、コンサルとか入れないとなかなかできないのです。そういうことで、やりたい思いがありながら手をつけてきていない、その部分については守っていないのではないかと言われてもしようがない面がありますが、これは私は死ぬまでこの区画整理はどうしても心に残るものですから、その後ずっと追いかけたいと思っているわけですが、本当に必要だったのか、できた効果はどうだったのか、それは金銭だけではなくて市民にとって、新幹線の玄関口としてどういうものであればいいのかということまでを含めて、誇りだとかなんとかというものまで含めたいろんな角度からの評価というのはもっとあっていい、そのように思っています。

 それから、一番大事なのは、議会でいろいろ言っているのに守っていないではないか、一番根源的なところでありまして、確かにきょうも今までいろんなご質問をいただきました。消防の分署の問題であれ、学校の問題であれ、道の駅であれ、クリーンセンターだとかいろんなお話をいただきまして、毎回議会で検討しろとか、やれとか、ぎりぎりまで言われるわけでありますが、私といたしましてはできるだけおこたえをしたい、それはやまやまでございます。しかしながら、ご案内の既存の体制とか、あるいは財政の状況とかを考えますと、やりたくてもできないものが山ほどありまして、それについては市民の方からも何回も頼んでも実現しないというふうなお話は、春祈祷であれ、新年会であれ、至るところで言われておりますけれども、できないことはそのとおりでございまして、そこを言われると大変申しわけないと思っておりますが、気持ちとしてはそういうものをなるべく頭に入れておいて、チャンスを見ながら少しでも実現していきたいと、そういう気持ちがあることだけはご理解いただきたいと思いますし、たくさん言われる中で、たくさんおられますが、どれかはやっているのではないかと私は思っているのですが、その点及川さんはたくさん言われるものですから、実現するのはそんなに多くないのかもしれませんが、それでも及川さんに言われたのでもそれなりにやっているつもりではあるのですが、なかなか、やったことは過ぎてしまうのですが、やらないことはみんな頭にあって、けしからんと、そういうおしかりをいただいて、私としてもつらい立場でございますが、今後とも言葉には注意しなければいけません。きょうも出ていましたね、宮古の市長が検討するということはやるということを含めて前向きな検討なのだというふうなお話がありまして、私もぜひそういう姿勢で取り組みたいと思っておりますので、何とかよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 市長、何も私はいじめるような感覚は全くないのです。いつも言うとおり、私たちは市民から選ばれて、その負託にこたえるという1点でやるわけですから、いい政策的なものは提案も申し上げるわけだし、きょうも一般質問、今回聞いておって、同僚議員からもいろいろいい提案が出ているなというふうな感じでも聞きました。だんだんにそういうふうになってきているような感を強くしておりますので、そういう意識で受けとめていただきたい、かように思います。

 では、中心都市としての関係でいろいろ説明をいただきました。私は、言いたいことはある意味では1点かもしれないのですが、いろんなことをやられている、毎年今では150億前後の一般会計の予算で取り組むわけですから、いろんなことはされていると、これはだれも認めるところなのです。ところが、集中的なものを感じないせいもあるでしょう。どうして二戸の交流人口がふえないのだろう。よそから人も来てくれないし、そのことによって財政力も落ちていくし、商工会の皆さん、役員との交流、いろいろな対話をすれば、困ったと。農業の皆さんと対話をしても困ったと。観光はどうだろうか、極めて寂しい。金田一温泉も年々歳々お客さんが減っている。どこを見ても二戸市が強くなっていくというか、よく発展していくという形が数字にも出てこないのです。市民1人当たりの所得も17年では183億でしたか、それが今平均で上がってきている。あるいは二戸だけを引き離せば190億台になっていると。まだまだ県南、県央と比較して低いということがはっきりしている。

 ですから、市長にお伺いしたいのは、交流人口が多くならないのは市長はなぜだというふうにお思いですか。そのことが私のとらえている分析、内容と、市長のとらえている内容がずれておれば、これは幾ら議論したってしようがないと思うので、私は交流人口がふえるという政策をいろいろ考えてやっていけば、おおよそ間違いはないだろうと。ただ、何年何年もずっとやってきたのだけれども、下降線に入って、どうも上がらないと、それが市民に与えるマイナス要素になっていっているということを考えれば、この問題には何回議論してもし足りないということはない。足りないわけです。ですから、そこをひとつ市長からご答弁をまずいただきたいと、それからにします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 人を引きつける魅力がやっぱり全体として弱いのだろうと思います。その上でいろんな施設ですね、特に宿泊施設でそうなのですが、やはり貧弱でありますし、またサービスもいろいろ批判を受けている。これは、旅館だけの話ではないと思いますが、そういう受け入れについて、さまざまな角度から見て、やはり人を満足させ、また何度でも来たいと思わせたり、そういうのが絶対量として足りないからだと思っています。それは、ではどうするのかということなのですが、これはなかなか一朝一夕には直らないのかな、できないのかなと思っています。短期的に花火を打つのであればできますよ、お金を使ってバスを用意して何をして、雑穀でも何でもいいのですが、続々と連れてくるというのはあるのですが、ではそれが果たして何かというところを問わなければならなくて、ただ数が通過するだけではしようがない。そこで地域が潤うとか、あるいは元気が出るとか、さまざまなプラス効果がなければいけないのだろうと、そのように思います。

 ただ、その芽はたくさんあって、ただ門崎見ますと特にどうってことはないですね、まさに。それが盛岡月が丘、特定している人と、さらにプラスの人もあるわけですが、恒常的に来て、何の変哲もないところを歩いたり、一緒になっておふろに入ったり、食べたりして、喜んだりもしている。圧倒的な数としてそれをどう評価するかというのあるのですが、少なくともリピーターになり、満足して帰られている。そういうのは、実は門崎だけではなくて足沢だとか、今坂本なんかでもそういうことで喜ばれているのもあるわけですね、八戸なんかからも人が来たりして。そういういい面を持ちながら、いまひとつ岩手県で代表的なとかということにはなかなか乗ってこない。それは、風景的に世界遺産であるとか、国立公園であるとか、あるいは国宝がたくさんあるだとか、そういうわかりやすいものに欠けていて、何となく懐かしい雰囲気を、総合的に歩けばいい雰囲気を持っているとかということですので、マスとしてどっと持ってくるところには余り向いていないのではないかと思います。しかし、こういうところでいやし系がよかったり、これからそういうものに呼んでくる可能性はそれなりにある。そこを踏まえながらさっき言った5カ所なんかも努力をしているわけですが、市全体として盛り上げて、受け入れる体制をつくっていくということがこれから大事なのではないかなと思っています。もちろんそれに及川さんの言われた広域的なものも重ね合わせる中で、リピーターなり、新しい客を呼べるように努めていくべきだと思います。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 小原さん、小原市政で数えればかなりの取り組んだ施策がいっぱいあると思うのです。それは、小原さん、市長として、二戸市がよくなってくれという思いでいろいろ企画をし取り組まれたことは、私は間違いないと思っているのです、それは。しかし、答えが出てこない。答えは数字が示すわけですよね。ですから、私は前にもここで言ったように、盛岡以南では遠野です。盛岡以北では葛巻です。これは、マスコミに載る回数からその中身からいって、確実にまちづくり、村おこしは成功しております。私は、このことは否定できないと思う。どこが違うのだろうと。私は、二戸も、置かれている環境、立地条件、自然、まさるとも劣らないというふうに見ております。特に浄法寺と一緒になって、稲庭なんか、あるいは天台寺なんかを考えたならば、ああいう遠野なり葛巻より秀でている要素がたくさんあると思って見ております。どこが違うのか。私が見るには、スケールとパワーです。スケールがちっちゃいのです、何やるにも。ですから、外へ向かっての発信が弱い、強く出ないのです。新幹線が来れば恐らくお客さん多く来るだろうというふうな期待感は持ったのだけれども、やっぱり伴うところのスケールのある観光なら観光ですね、農業なら農業で私はスケールというものがみんなで考えられて取り組まれれば、私はそれなりの効果は絶対上がると思うのです。果樹あるいは野菜、こういうものはスケールです。スケールがないからどうにもならない。それから、観光だってそうでしょう。ちびりちびりですよ、どこも、各市町村がばらばらで。これは、県北全体のスケールで見なければいけませんが、二戸をとってみただけでも私はそのことははっきり言えると思う。だから、パワーが伝わらないのです。ですから、これから取り組むにはやっぱり目的意識をしっかりと交流人口増につなげるにはどうするかということで、遠野に私は何回も行っているのだけれども、これは似たり寄ったりのところもあるし、先進地だなというふうには思う。葛巻はまた酪農王国の特徴をうまく生かしている。非常に牧歌調で、私は魅力があると、現代人には魅力がある問題だろうというふうに思っております。そこの違いではないのかと、私なりにはそういうふうに見ておるので、一生懸命やられたけれども、答えが出ない、効果が出ないというのはスケールが小さい。したがって、外へ向かってのアピールも弱い、ここにやっぱり原因があるのではないかと。これは私の勝手なというのでしょうか、あれですから、ひとつそういうふうにこの問題は私は見ますけれども、市長も十分その辺は知り尽くしておられると思いますけれども、お考えをいただきたい。

 質問は、政治姿勢に入るのですけれども、おからぎ荘の関係については、私はやっていただいている、話はちゃんとしていただいているだろうと思って、決算ですから9月議会です。決算の議会にただすことが正しいのだろうというふうに思っておったのですが、私は総合福祉センターで聞いたと思っております。市長がそういうふうなことで業者と接点持ったのかということに対してはないと思いますと。だから、少なくともあったにしても知らなかったということだと思います、あれば。ですから、そういうふうなのは別に私には問題ないだろうと、むしろ庁内でそういうふうなところはちっちゃい問題としてとらえないで、しっかりとやっぱり言うべきは言ったということが整理されないと、やっぱりあれだけの、私から言えば事件ですから、市長もこれは事件でありますと言ったような内容ですから、そこはけじめをつける意味からもはっきり言って、本会議ではどうであれ、常任委員会等ではこういうふうなことで処理されましたよということぐらいは伝わらないと、これは全然だれもわからないで終わってしまうということになりますから、私は勝手気ままに言っているのではないということだけは申し上げておきます。

 それから、政治姿勢で......



○議長(佐藤正倫)

 もう時間過ぎていますので、簡潔にお願いします。質問時間が過ぎていますので、簡潔に。



◆23番(及川正信)

 あと1つ、区画整理事業の関係でですが、市長も誤解されているところがあるのではないかというふうに私は思うのだけれども、常任委員会でも議論しますけれども、1つだけはやっぱり私はここで賛成討論をしたのです、当初の提案のときに。最初は200億の説明だったのですよ。そして、正式に計画にのったときは256億だった。これでそれだけの計画ができるのであれば、これはまちづくり正しいというので賛成討論私はしたのです。そうしたら、4年たったら何と70億がプラスになったでしょう、補償で。ここからなのですよ、問題は。ですから、目的はどんなによいよいと言ったって、財政が伴わないようなそういうものについてはやっぱりそこではっきりした総括をして、方向性を見なければいけない。今日のよって来るところはそこに私はあるのではないかというふうに今でも思っていますけれども、市長にそのことは東側についてやることも含めて、本当に費用対効果が見込めるのですかということも含めて明確にしていただきたい。私は、費用対効果は出ない。年々4億から5億をつぎ込んでいく余力もないのになということがあるので申し上げているのです。もっと幅を広げて、使われるようなことも含めて考えていただきたいと、これはお願いになります。ひとつそのところをご答弁をいただいて終わりにしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 区画整理は、ご案内のように一定の面積の中で地権者の方々にある程度の土地を出していただいて、事業費にかえながら進めて、まちづくりを進める事業でございます。したがって、途中でただ単にちょん切るというわけにはいかない。もしちょん切ればそれを補償するなりなんなり、もっと多額の金をそこに投じて補償しなければならないという側面を見ながら考えなければいけない。やめた後ではどうするのですか、現場そのままで済むかと、決して済まないわけです。それをどう処理するか。私どもは、再三議会でそれを休んだら何とかと言われて、そういう可能性があるかというの、私も本当に、担当は本当に死ぬほど苦しみましたよね。いろいろ県にも行ったり、国にも行ったり、何とかいろいろあるかと。やっぱりどう考えてみてもそうはならないというふうなことが一方であって、なおかつ長い目で見れば私は採算というか、ペイする、まちづくりとしてペイすると思っています。ヨーロッパなんか、まちづくりも相当時間かかっていますね、100年、200年かかっている。それで、ことしの財源もそうなのですが、固定資産税がかなり市民税をカバーして何とか確保しているわけです。ああいうものなんかも造成することで土地の評価が上がったり、建物をつくったり、そういうものから税が上がって、片方では支えている、そういう側面とか、ああいうところに新たな事業が、荷渡なんかそうなのですが、展開して、雇用なんかも生まれている。そういうもの全体総合して考えなければいけませんし、区画整理やらずに国道から道路持ってくれば1本はできたでしょう。しかし、あれだけの駐車場なりなんなり全部できたかと、私はできない。そうすると、私は沼宮内よりももっと悪かったのではないか。本当にそうしたら私は首くくらなければならない、本当にそう思いました。だから、考えるときは、もしやめたらどうなるか、長い間やっておられるわけですから、そのときにはこういう手だてをするというものもしっかり添えてやめるというふうにしなければならないのです。それをただやめろ、やめろというのでは、それは行政なり政治を志した者が言うべきではことではないと、そのように私は思います。

〔及川正信議員「1億円ぐらいに縮められませんかと言っているのです。やめろと言

 っていないです。3億ぐらいを別なほうに使ったらということです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 だから、長期に及ぶということは、効率が悪くなるのです。できるだけまとめたほうが工事費にしろ、利息にしろよくなるわけです。ですから、それでもなおかつ延ばせというのも1つの方法があります。それは、先延ばしの論で、将来預けることと今やることとどっちが大事か、その比較検討も私たちはしたつもりでありますが、これからまたいろいろ議論を呼ぶと思いますけれども。

 一般財源どんどん投入しているかに見えますが、借りて返して、借りて返してをしながら国の補助金なりなんなりも導入して進めていっているわけです。それと、いろいろな税をある意味で支えているというようなことなども総合的に見なければいけないと私は思っております。



◆23番(及川正信)

 ありがとうございます。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時31分