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岩手県 二戸市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月09日−一般質問−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−一般質問−03号







平成20年 12月 定例会(第4回)





1 議事日程(第6日目)
  (平成20年第4回二戸市議会定例会)
                           平成20年12月 9日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(23名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
  13番  佐 藤 利 男

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小保内 敏 幸   市民協働部長   小野寺 悦 夫
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   藤 原   淳
  建設整備部長   平 賀   剛   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   角 田 良太郎   市民協働部副部長 泉 山 光 生
  健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   木 村 行 孝
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志
  水道事業所長   小野寺 常 人

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    任   玉 川 眞 也



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。おくれるという連絡は、佐藤利男議員、大沢孫吉議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 23番、及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 おはようございます。それでは、ただいまから一般質問を行います。

 第1点目は、不正経理問題についてであります。今さら申し上げるまでもなく、民主政治の中で、私ども議会は行政機関に対するチェック機能を生かすことが任務の重要な一つとされております。その立場で質問を申し上げるのですが、責任ある明確な答弁をお願いいたします。今国、県を初め全国的に問題になっているいわゆる補助金及び単独事業の不正経理の問題についてであります。具体的には、預けであるとか、差しかえあるいは一括払い、単独事業では需用費の問題等でありますけれども、国や県の不正は、その内容、金額において極めて悪質でありますが、県内においても盛岡、北上において不正経理が明らかにされました。その後、宮古市を初め、さらに多くなっておりますが、だからといって他の市町村にあっては、質、量の中身は別として、補助金をめぐって不正な経理が全くなかったと、そうは言えないのではないかと思っております。岩手日報でも、ばらばらであると、調査の仕方も言ってみればなっていないというふうな指摘がされております。現に北上市長はマスコミのインタビューに答えて、北上市には数年前から厳格な事務執行体制を確立しており、改めて調査する必要はないと言っていたにもかかわらず、その後において不正経理がマスコミに報道され、市長が深々と頭を下げて陳謝するという現実があります。テレビにも大きく映っておりました。この問題を論ずる場合、これらの財源はすべて国民、市民の税金であるということであります。

 したがって、国、県からの補助金の扱いは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、俗に言う適化法でありますが、それに基づいて正しく使用され経理されなければならないことは論をまたないところであります。今問われている不正内容は、国、県補助事業及び単独事業において、需用費の物品にかかわるものや人件費の転用、その他空出張から飲食に至るまで種々雑多であります。これらは補助等に残が生じたもの、あるいは残を生じさせて不正に会計処理したものであります。補助金残は、事業の成果と実績を報告するとともに返還しなければならないのですが、その手続が煩雑なこともあって、さらには国、県から使い切りを言われることもあるなどして、返還せずに転用や事業の追加に使用することが一つの慣習的になっていたのではなかったのかとも思われます。しかし、悪質になっていることも事実であります。事情はどうあろうと不正となる慣習は改めなければなりません。全国的にこのような習慣は蔓延していると思われます。補助金制度にかかわる問題だけに国、県、市町村全体が直さない限り不正問題はなくならないでしょう。それだけに、どこにあっても不思議ではないのが現実であります。

 そこで、ご質問申し上げます。市長は、この不正経理問題をどのようにとらえており、二戸市としてその有無を調査されたのかお伺いします。その内容を明らかにしていただきたいのであります。日報紙上では、帳簿突合の有無は、二戸市はこれを行っていないとなっています。これでよいのかについてもご答弁をいただきたいと思います。

 2つ目でありますが、財政難の時代とは言っても国、県からの補助事業は少なからず施行されてきたと思います。そこで、お伺いしますが、平成10年度から平成19年度まで年度ごとの補助事業件数、補助額及び不用返還額を国、県別に示していただきたいと思います。これについては、資料をけさほどお願いしたのですけれども、まだ出せないということでありましたので、それは終わってからということであります。

 3点目は、市長は不正会計処理の防止策として、現にあるということを私は言うのではございません。ありなしは別として、今後の防止策として具体的に何をされようと考えておられるかを示していただきたいと思います。

 2点目の二戸消防庁舎の建築についてであります。この件は、去る10月に開催された広域議会において一般質問でただしたのですが、管理者の一戸町長答弁も、また小原市長の答弁からも、用地は取得してあるが今後の建築計画は何ら示されませんでした。そこで、二戸消防庁舎の建築及び維持管理は、二戸市の責任において行われることになっているとのことでありますので、市長にお伺いをいたします。経過と現状を見ますと、二戸消防庁舎は昭和48年3月に新築されて以来、今日まで35年有余の経過年数となっております。消防車両の配備増や消防無線設備の整備等を考えるに、かなり狭隘になっております。職員配置は、当初の25名が現在は36名と増となっており、消防自動車等車両関係では当初4台でスタートしたものが、今では屈折はしご車等を含め12台にまで3倍の増車となっております。資機材運搬車など3台は、車庫がないため常時屋外に駐車の状態にあるのが現実であります。このような状況からして、現状を放置しておくことはできないだろうと思います。市長の見解をお伺いします。

 第2点として、二戸消防庁舎には広域の本部も入居しており、関係職員は8名、管轄消防車両は、大型のものが入るのですが、7台が常置されております。しかし、無契約状態のまま三十数年を経過しております。規約の附則には、二戸市と一戸町は、消防施設はこの組合に引き継ぐとなっており、これをどのように解釈すればよいのかわかりかねます。二戸市民の財産であるものについて所有権、管理権、使用権などが明確になっていなければならないはずであります。市長はどのように理解しているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 第3点として、二戸市の購入した消防庁舎敷地の件についてであります。二戸市は、消防庁舎用地として平成15年3月、金田一上田面地内に面積9,211平方メートルを3億9,900万円で購入いたしました。間もなく6年になろうとしております。約4億円の金が投じられた土地が草ぼうぼうの遊休地状態にあります。この間の支払い利息は幾らになるのかを示してください。この財政難のときに、市民の大事な税金が4億円も眠らされ、利子を払わされる財政運営は許されることではありません。建設方針も明確でないまま、しかも不動産価格が低落傾向にあるときどうして買い急いだのか、極めて疑問を感じます。積立金等の状態もないままで今あるようでありますけれども、いつごろ建築をされるのか、その辺も含めてお答えいただければいいと思います。市民の皆さんは注目をして、私どもはよく質問を受けるわけでありますが、答えることができません。

 あわせて、用地の購入経過と消防庁舎建設計画を明らかにしていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 2つの質問をいただきました。

 まず、不正経理問題についてでございます。不正経理をどうとらえるかということでございますが、当然のことながら不正経理はあってはならないことだと認識をしております。岩手県では、平成20年10月18日、国庫補助金に係る事務費の不適正処理について記者発表をいたしました。これによりますと、会計検査院による会計実地検査、平成20年2月及び6月において国庫補助事業に係る需用費、旅費、賃金の使途について調査が行われ、調査の過程で不適切処理があるとの指摘があったが、職員が私的に流用したものではなく、現在そのような不適切な経理処理はないという内用でございました。

 このような状況の中で、当市における国庫補助事業に係る不適切処理があったのかどうかについて、10月21日、各課に対し国庫補助金等に係る事務費の処理状況について報告を求めたところでございます。調査の内容は、対象年度として平成18年度、19年度及び20年度、報告日が10月24日、調査内容、事務費のうち需用費については、預け金、差しかえ、一括払い、年度越え、先払い、前年度納品などの有無、これが不正経理の中で問題になっておりますので、こういう項目について、あるかないか、あった場合はその額ということで調べました。もう一つは、賃金及び旅費について国庫補助事業と直接関連性がない用途に支出していたかどうかということでありました。各課からの報告は、ともに不適切な処理が確認されなかった旨の報告があったところでございます。もちろんこの調査には、預け金とは何か、差しかえ、一括払い、年度越え、前年度納品というのはどういうことかというふうなことを、説明を加えて調査を行ったところでございます。その結果不適切な処理はなかったということでございます。

 それから、平成10年度から19年度まで年度ごとの補助事業件数補助額及び不用返還額を国、県別に示せというお話でございました。平成10年度から平成19年度までの年度ごとの補助事業件数、補助額及び不用返還額につきましては、まず国庫補助金から申し上げます。平成10年度、71件25億3,570万2,000円、11年度、72件23億1,255万1,000円、12年度、52件23億4,528万4,000円、13年度、49件27億8,209万円、14年度、52件16億5,371万4,000円、15年度、48件13億8,605万7,000円、16年度、52件10億3,482万9,000円、17年度、30件6億8,381万8,000円、18年度、29件7億1,248万8,000円、19年度、33件11億5,475万6,000円。計488件166億128万9,000円であります。補助金不用返還額は、10年間いずれもゼロでございます。

 県補助金でございます。10年度、件数が150件、補助金額5億6,960万1,000円、11年度、141件8億9,383万4,000円、12年度、139件15億4,012万3,000円、13年度、151件9億1,888万4,000円、14年度、171件11億2,298万8,000円、15年度、161件6億8,394万2,000円、16年度、158件5億9,325万1,000円、17年度、93件6億5,648万3,000円、18年度、67件7億2,240万1,000円、19年度、65件7億2,428万8,000円。計1,296件84億2,579万5,000円。補助金不用返還額は、この10年間いずれもゼロでございます。ということで不正返還額、もちろん発生しておりません。

 次に、不正会計処理の防止策として何をされようとしているのかというお話でございます。この会計処理につきましては、市にも財務規則がありますし、ご指摘ありましたように適化法がございまして、それにきちんとのっとって正しく運用するということが何よりも大事なことだと思っております。その上で今回このような事件が出てきているわけでございまして、岩手県において11月27日付で不適切な事務処理に関する全庁調査報告書が作成され公表されておりまして、この報告書では再発防止策を6項目言っておりますが、1、物品調達システムの見直し、2、内部統制の強化、3、再発防止のための業者への協力要請、4として予算執行システムの見直し、5、職員教育、6、国への制度改善要請の6項目についてまとめております。市として、こういったことも財務規則あるいは適化法の適切な運用もちろんでありますが、今回のこの岩手県における再発防止策をさらに参考にいたしまして、不適切な事務処理が行われないように適切な執行に努めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、二戸消防署についてでございます。現在の二戸消防署は、ご指摘にもありましたのですが、昭和48年に二戸市消防本部二戸市消防署庁舎として新築され、昭和49年、二戸地区の消防に関する事務の共同処理の開始に伴い、二戸地区広域行政事務組合に引き継がれたものでありまして、建築後35年が経過しているものでございます。この間複雑多様化、高度化する消防需要に対応し、二戸広域圏住民及び二戸市民の期待と信頼にこたえられるよう組織、施設、装備の充実強化が図られてきたところでございます。ご指摘のとおり、配備車両や配置職員の増加に伴い庁舎が手狭になっていること、また老朽化が進んでいることも十分承知しているところでございまして、決して現状のままでよいとは考えておりません。むしろできるだけ早く整備をしなければならないと考えているものでございます。

 消防に関する事務につきましては、昭和49年4月1日に二戸地区広域行政事務組合の共同処理する事務に追加をされたところでございます。昭和49年第1回二戸市定例会に二戸地区広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び二戸地区広域行政事務組合規約の変更についての議案が提出されまして、その中で、1つは消防庁舎(敷地を含む)、消防ポンプ自動車、救急自動車、消防専用電話装置、その他消防及び救急に要する設備、以下消防施設という、の建設または購入に要する経費及び地方債の元利償還に要する経費は、当該消防施設の存する市町村の負担とするということでなっております。そして、さらに附則におきまして、附則の2項ですが、二戸市と一戸町はこの規約施行の際、現に使用していた別表の消防施設、これら施設群なのですが、この組合に引き継ぐものとするというふうにあります。そして、その提案理由及び内容説明では、現在二戸市消防本部及び消防署で使用している消防施設については、無償で一切を引き継ぎすると述べられているものでございまして、昭和49年3月11日原案可決ということになっているものでございます。

 なお、この議会、大変古いので覚えておられないのでしょうが、見ましたら議席の11番目に及川さんの名前もございまして、当時のことはもうお忘れだと思うのですが、そういうことで、そういう施設についてはそれぞれの市町村で用意しろというふうになっていまして、附則で、無償でとにかく提供しろということになっております。したがって、その財産権はどうかということになるのですが、その辺はもう明確にされていませんけれども、以来もう既に相当の時間もたっておりまして、私は広域のものと解していいのではないかと思っております。しかし、土地についてでございますが、これもどうしてそうなったのかは定かではないのですけれども、昭和55年になりまして、6年後なのですが、広域の管理者から二戸市長に対して不動産貸借契約締結についてという文書が出されておりました。管内における消防本部、消防署、分署の庁舎敷地、土地の問題につきましては、それぞれの市町村の敷地を使用いたしておりますので、別紙というのですか、不動産貸借契約書のとおり契約を締結いたしたく、ご承諾の上、契約書に押印の上1通を返送願いますということで文書が出ておりまして、55年の8月1日に市長と広域の管理者とで契約書が結ばれております。それをあれしますと、二戸市と広域事務組合は不動産の貸借に関し次のとおり契約を締結する。使用目的、第1条ですが、甲というのは市のことですが、乙は広域です、に対しその所有に係る末尾に表示する物件、これが長嶺の28番地の1、1,430.6何がし平米、それから同じ25番地の山林、これ川側の斜面だと思いますが、839.45平米、この土地を消防本部及び二戸消防署用地として貸し付けるものとし、乙は、広域はこれを借り受けて当該目的のために使用するものとする。貸借期間が56年3月31日までの8カ月とする。貸借料は無料とする。譲渡について甲は、甲はですから、市は乙の承諾を得なければ契約物件を他人に譲渡することができないとなっております。契約の更新については5条で、この契約は貸借期間満了の日までに乙から何らかの意思表示がないときは、その翌日においてさらに1年間同一の条件をもって更新するものとし、翌年以降につきまた同様とするというふうにあって、最後に6条として、この契約によりがたい事情が生じたとき、またはこの契約に定めない事項は、必要の都度甲乙協議して定めるというふうになっておりまして、土地については5年、6年後になるのでしょうか、こういうことで契約書がありますので、明らかに市のものでございます。

 それから、新しい用地のことでございます。金田一上田面地内に消防庁舎用地を購入したが、この間の利息あるいは今後の建設方針でございます。この用地については、二戸地区土地開発公社に代行取得をしていただきました。償還については、平成19年4月25日を期限として一括償還することとしておりましたが、市の財政事情により償還期間を延長していただき、平成19年度から10年間の年度払いとさせてもらったところでございます。したがって、これまでの支払い利息は平成19年度分1回分のみの162万33円であります。なお、償還が完了する平成28年度までの支払い利息の合計額は1,960万5,609円となるというものでございます。しかし、この土地代の3億9,953万5,386円というのは、これまでの間の実は利息含みでございまして、当初最初に公社にお願いしたときには、土地代金は3億7,767万270円でございました。事務費が188万8,351円、これは土地代金の0.5%であります。借入金利子として、利率、年1%1,997万6,765円となるものでございまして、この事務費と利子を足して、先ほど言われました3億9,953万5,386円になるものでございます。したがいまして、この分の利子と19年以降28年度まで利子を払ったというふうにいたしますと、合計で、足しますと3,958万2,374円になるということでございます。これは、28年度までこの状況が続いての話でございます。こういう経過でございます。

 平成12年9月26日、二戸地区広域行政事務組合消防本部が作成しました二戸地区広域行政事務組合、二戸消防署併設消防本部移転検討報告書なるものを作成いたしまして、説明を受けたところでございます。報告書では、庁舎の問題点を挙げ、建設移転の必要性について検討され、具体的な移転候補地3カ所について比較検討されたものでございました。また、事業費、財源等の検討もなされているところでございます。庁舎の問題点として、防火施設拠点として耐震性の耐火構造基準に適応していない。それから、老朽化、この時点ではまだ26年でございましたが、著しく毎年修繕が必要、3つ目として、保有車両台数に応じた車庫がない。当時は2台が青空駐車をしていたということであります。4番として、救助訓練施設が敷地内にない。5番目、会議、講習会等を開催する部屋がないということでありまして、移転の必要性として、1つ、災害活動拠点としての庁舎、災害時における初動態勢及び活動拠点として耐震性のすぐれた安全性の高い施設とすること。消防署員、消防団員の訓練施設を設けること。大規模災害時には、応急救護所、物資集積所、避難所等多様な機能を果たせる施設とすること。高度情報化社会に対応し得る庁舎。消防業務においても情報量は膨大なものとなるため、情報処理システムの整備を考慮したもの。3つ目に、住民に親しまれる庁舎ということで、市民等が防災意識を向上させるための機能を備えた施設とすること。いわゆる防災センター機能だと思っています。

 3番目に、移転候補地について述べておりまして、石切所荷渡地区、堀野大谷地地区、金田一上田面地区の3カ所を候補地として、道路の状況、土地の状況、周辺の整備計画、路線地価等を比較検討した結果、金田一上田面地区が他の候補地より利点が多いという結論に達している。要望書として、14年1月25日付で消防本部消防長から、二戸地区広域行政事務組合、二戸消防署併設消防本部庁舎新築移転整備についての要望書が出されたところでございました。この要望も踏まえ、消防署庁舎が老朽化していること、手狭になっていることについて十分認識しておりましたので、整備に向けては一定程度の広い敷地を確保できるときに確保しておかなければできないことから、14年に上田面の土地区画整理が進み、保留地の処分を始める時期にこの用地を購入したものでございます。また、当時二戸警察署の移転新築を県警察本部長に要望しており、交通条件、面積要件を満たす上田面地区を候補地としていたこともあり、二戸警察署、二戸消防署、県立病院と一体的に整備することにより、県立病院は川の向こうなのですが、地域安全体制の整備と救急医療体制の充実が図られるものと考えたものでございます。

 消防庁舎建設計画でございますが、厳しい財政状況、また平成28年5月を移行期限とする消防救急無線のデジタル化への対応も考慮しながら、二戸市総合計画後期基本計画、23年度から27年度でありますが、の中で整備できないかと考えているというものでございます。財政事情がこのように逼迫してまいりますと、建てたい気持ちはやまやまでございますが、なかなか実行に移せないというふうに考えております。警察のほうはやっと工事に入るわけでございますが、あの一帯を危機管理に備える地域として整備できればと思っておりまして、後期でつくるにしても防災センター的な機能まで入れると相当な額になります。したがって、改めてどういった機能を最小限持たなければならないか、費用対効果等も考えながら、これから消防署の建設について検討を進めてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川正信議員。



◆23番(及川正信)

 まず、第1点の不正経理問題についてお伺いしたいと思います。

 市長、いろいろ答弁をいただきました。総体的にお伺いして、何となく対応はしているように聞こえるのですね。何となくです。しかし、中身は、調査というものについては、やっぱりそれなりのやり方が私はあると思うのですね。今伺ったところでは、いろいろ調査事項を設けて報告を求めたということでありますが、10月21日に指示をして、報告は24日というふうに聞いたのですが、ここ3日、4日ですよね。新聞紙上にもあったのですけれども、全然書類等の突合がない、帳簿等の突合がない。そうすると、結局現在担当している職員から、不正経理はないのかと、これこれについてないか。いろいろこの項目が、差しかえ等ないかと。これは、あると報告すると思っておやりになったのですか。そんなのあり得ないですよ。私はこういうふうに差しかえしましたとかなんとか、そういう経理がありますなんてない。これは北上でもそのとおり。なかったのですよ。ところが、内部からやっぱり、いや、あると、実はあるのだよというようなことから、市長初め大慌てでしょう。ですから、私は必ずあるとかないとかという先入観で言うのではなくて、前段最初に申し上げたように、これは市民あるいは国民の税金なのだということを明確にきちっと整理をし、私はきょう質問申し上げているのは、その大事な市民の税金、国民の税金について適正にそれが使用されているのかどうかというのをチェックするのは我々議会人の任務だという、その2点で私は質問を基本的にはしているわけです。それには私は合わないと思うのですね、今の市長の答弁は。ですから、なぜ帳簿等との突合なり、それから仮に差しかえなり、預けとかそういうふうなものを考えるとすれば、業者との関係がもうはっきりしていますから、県でも業者を呼んで聞いたところが、職員から聞いたのにかなり多額の不正が出てきた、こういうことですね。それも自然だと私は思っているのですが、そういうふうな不正を私はつくるということではなくて、これは防止をするためには現状までが適正であったかどうかをやっぱり明確にする手法について、手法が正しかったのか、それで調査の方法として適切であったのかどうか、その方法論について私は明確にしていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今回各課長あての文書を出して、各課でそれぞれ担当等と議論しながら回答を出してきたものでございます。職員が出すと思うかということなのですが、私は出すと思うのですよ。だって、こんなのはいずれあるとすれば絶対わかりますよ。そういうことで、大体最近の事件はみんな内部通報みたいなものから物が発覚しているわけでして、それは必ず出てくると私は思っておりまして、これは今回各課でいろいろ調べた結果、ないということでございました。あれば必ず出てきたに違いないと私は思っておりますし、そういう意味で18年度、19年度、20年度について調査をいたしました。なお、こういったことについて実は平成8年ごろだったと思いますが、食糧費の問題とか、交際費ですとか、あるいは旅費の適切な施行だとか、議会も含めて、議会からご指摘があってといいますか、そういうことがあって、流用等不正な使用はもう行わないということをはっきりさせた時期もございました。だから、今回なかったのではないかと思っているわけでありますが、そういうことで何がしか兆候があれば私は深くそのことを調べなければいけない、そう思っております。帳簿といったって、帳簿自身そういうのは、例えば預けたりなんかするという、そういうものが存在しないものですから、もう突き合わせも何もないのですよね。そういうことで、私は何か問題がもし、今回こういう調査をしたわけでありますが、出てくるとすれば深くその部分についてしっかりした調査をしなければいけないと思っておりますけれども、現在のところは今の調査で了としたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 今の市長の答弁を私お聞きしてがっかりしたわけですが、仲よしクラブの構造ではないですか、それでは。市民の本当に国民なりの税金を預かって、正当にそれを有効に使っていく、支出していくという立場にあるのは、市長あなたの責務ですよ。それを今二戸だけを言っているのではなくて、全国的にこの問題は大きな問題になっているわけですね。しっかり調査をするとおっしゃいました。何かが出てくるならしっかりした調査をする。なぜ最初からしっかりした調査をしないのですか。帳簿突合ができないというふうに聞いたのですが、できるでしょうよ。帳簿の突合がなくて実際の確認はできないのです。その結果、なかったならなかったでいいではないですか。それを、手を抜いたような形でやるのを正当化するので、私はがっかりしたというふうに申し上げたところであります。それではいつまでたってもそういうふうなことは、私は内部でのチェックはできないというふうになると思うのです。我々議会は幾らチェックするといったって、内部の帳簿と一々はできないのですよ。ですから、こういう議論の中で要請、お願いしていくわけです。それをするべき人がしなかったら、だれがやるのですか。これは市民の皆さん聞いて私はがっかりすると思う。ないと思うという感覚で、ないという報告があったということで、それでチャラだということにはならぬではないですか、調査という言葉で言うならば。それは、私は納得できません。それで、なぜそこまで言うかというと、北上でも言ったのですよ、市長は、何年前にしっかりした経理をやることにいろいろ取り組んだと、だからあるはずがないと。ここからスタートした。聞いてごらんなさいよ、市長会で一緒になったときに。その後出てきたのです。そういうことがあちこちであるのです。ですから、申し上げているのですが、この点についてしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたい。

 今長々報告をいただきましたが、国、県のこの補助事業、これ私は不思議だと思う。国のほうは488件ですか、80件ですか、166億円、県のほうは1,296件の84億円、大変な金額と件数であります。しかし、この補助金は不用として返還したものはゼロであります。これだけの膨大な件数と金額がきれいに補助金が使い切られたということになるのですか。いわゆる適化法はそういうものは認めていないと思うのですよ。そういう手続をとったのですか。残が出たのだけれども、これに使いたいから了承願いたいという手続をちゃんと法に基づいてとったのですか。10年間にわたって返納する必要性の出たものが1件もないなどというの考えられます。入札した、非常に低くなった。今まさに、この競争原理が働いて入札落札額が低いのですね。それも補助事業が圧倒的に多い。補助金だって残るではないですか。こういったものの扱いはどういうふうにしているのか。そして、口先だけでは調査もした、何にもない、適正であったと。こういうことになると、何をやっても仲よしクラブ的もう形になって、市民はそっちのけ、自分たちの器の中でまあまあの行政がやられる。現在のような財政が非常に苦しいときには、それなりにやっぱりしっかりとしてやってもらわないと協力もいただけないだろうし、議論も発展しないではないでしょうか。これらの点を今私申し上げた点について、市長はどういうふうにとらえておいでですか。補助金なんか全く残がないのですよ。返納手続もないでしょう。私にはちょっとわかりかねます。その点。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 もっともなご疑念だと思います。大体入札をしますと差額が出るわけですが、現実にどうしているかというと、事業はいろいろやりたいことはいっぱいあるわけで、初め内示を受けた額で設計をして入札をしてやるわけですが、その中で差額出ると大体は設計変更するのですね。もちろん変更承認という申請を出して補助側と調整をした上で最終的に決める。その決めた額が補助額になってしまうわけですよ。ですから、内示額とそれは変わってくる。そういうことで事前の調整をされる。そういうことです。各市町村、例えば県なら県が中心にいて市町村があると、浮きそうなところは、ある一定の期間内にどこか少し浮いていないかということで二戸も恩恵を受けたことはあるのですが、そういうのを集めてどこか早期に整備しなければならないところに集めていくと。そういう中で仕事をしてきているわけです。したがって、こういう返還額が生じていないということであります。ですから、手続として、最初内示をもらってその額で検討せざるを得ない。入札すると当然差額が出る。そうすると、すべて出るわけです。では、差額できたら全部返還するかというとそうではなくて、もっとやりたいこと、質も上げたい、面積も広げたい、道路なら延長を少しでも延ばしたい、側溝もつくりたい。そういうことで、余裕ができればそれだけ事業を拡大することができる。それはもちろん補助側もそれを十分認めた上で、書類のやりとりがあってそういう使い方をしているわけでございまして、したがってこの返還額ということでは生じてこないというものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 そういうのも確かにあるのです。そうでないのもあると私は見ております。では市長、この開示請求でそれらが説明をされる。この膨大な件数が全部今市長の答弁のような内示方式で結局は正当化されるということにとらえざるを得ない。私は、そうではないと思っている。それはそれ相当の法に基づいた手続をとってちゃんとやるという方法もあるのです。したがって、そういう方法のとられたのもあると思います。全部が全部だとは私は申し上げない。そうでないのもあるというふうに私は見ております。したがって、これは議論だけではだめですから、市長はこういうふうに議会で答弁をなさっておるわけでありますから、まず第1点目の調査をしたけれども、ないという職員からの報告で、ない。それから、これだけの膨大な件数についての補助事業については、適化法に基づいて1件なりとも不適切というようなものはない。こういうふうな答弁でありますから、その中にはっきりした事項が出てくれば当然ながら責任とりますね。それだけは、私は確認しておきたいと思います。市長はそれだけの自信を持って答弁なさったのであれば、当然1件なりとも出てくれば責任をとられますね。確認しておきます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 仕事を執行している上でいろんなことが起きれば、それはもう責任があるわけでございまして、責任はとっていかなければならないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 責任論は、これ以上まずこの場ではやりません。

 2点目の消防の関係なのですが、1つわからないのは、利子もかなり食っていますよね、3,958万円。これが私の心配するのは、1つには本部が入っているものを今までの規約は引き継ぐとなっているからいいのだということで、これは用地関係とはちょっと別になりますが、本部との関係において二戸市長として、これは建物は引き継ぐのだけれども、そうするとあの建物の維持管理は二戸市ですね。広域の予算に出たということを見たことちょっと記憶ないのですけれども、維持管理も各市町村が責任を持つというふうに見てよろしいですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 広域で本部で使う車両とか機器類だとか、そういうものは本部の費用でやっております。

〔及川正信議員「建物」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 光熱水費......

〔及川正信議員「建物」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 建物の維持管理という、大きな補修したこと今ありませんので、今ちょっと、光熱水費、電気代、電話代等は一括して払っていると思いますね。一括してというのは、消防署で見ているのではないか。

〔及川正信議員「建物施設に」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 本部が使う機器類があると、それは本部で買うのです。建物ですから、今2階の1室部分というのを使っているわけですね。掃除......掃除は自分たちでやっているかな、そこはちょっと、維持管理については。ただ、建物、屋根が壊れたらどうするかとかということになると、全体としてですから市が見ていると思っております。ただ、機械、そこで使う主なパソコンだとかなんか、それは本部が買っているはずであります。それとこれからどうするかということになれば、当然のことながら本部のことについては本部が持ってくださいよということにしていかなければいけないと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 市長、これは二戸市の財政等にかかわってくる。そんなに大きいとは思わないけれども、建物の維持は、これはかかるときは大きくかかるわけで、消防長のところにも行って話を聞いてもみたのですが、市のほうで予算化してくれているそうですよ、市のほうで。だから、問題は、予算のときなんか呼ばれたりなんかして状況を聞かれたりする。そして、屋根の話が出ましたが、仮に屋根等が傷んだ、それは50万かかるとか何ぼかかるというようなのは二戸市が、各市町村が責任を持つ。そうすると、問題になるのはこの引き継ぐという条項ですよ。引き継いだものに対して責任を持つのですかね。完全にそっちが一切、しかも無償でしょう。それは、やっぱり今、市長若干答弁で触れられましたが、ひとつそれらを含めて今後のあり方、二戸がよいしゃ、よいしゃ、國分さんは管理者でもあり、市長でもあり、それからスタートの段階からやったものですから、全部しょったという形でもあったのです。だから、今のように市町村の関係が、いい意味で言えば的確に線が引かれていないような部分もあったのです。まあまあ主義もあった。今はそうは今後ならないというふうに私は思いますので、新しく建築の構想もあるわけでありますから、今後はこの規約の見直しを含めて、それから本部費用の負担のあり方、8名がいるのですよ、本部職員が。車は、大型は全部あれは本部ですよ。はしごから、化学車から。それらが全部入るところを一等地をとにかく用意しなければいけない。ですから、その辺のところはどういう形が一番いいだろうかと、お互いに広域としていいだろうかということを含めて、私は現実にも沿うていない。建物の維持管理は二戸が支出をしているということなどもありますので、それは検討をしていただきたいというふうに思います。

 では、大体最後になると思うのですけれども、問題はこの建築を今後考える場合に、平成27年度あたりという答弁でありました。この27年、まだありそうなのだけれども、それに向けるところの財源というのは何にもない、積み立てをやっているわけでもない。だからといって、何十億かかるか私はわからないけれども、かなりの金額がかかる。1けたの億ではない。2けた億になることだけは間違いない。20億になるか30億になるかわかりませんが、建物だけでも10億は超すでしょう、いろんなのをつけると。そういったことを考えた場合に、本当に計画を考えないまま土地は買った。いろいろなの指摘があったから買ったと言うけれども、考えてみると27年まで買う必要はなかったですね、本当は。それを先買いして、利子を払って、金をどんどんその間は寝せるわけですね。払っていくわけです。そういうふうな点についての計画性というのを私は明確に市民の皆さんに示す、遅くとももう時期だというふうに思います。したがって、この建設計画に対する財政を含めて、その辺の考え方を明確にしていただきたい、かように思います。

 2点について。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 二戸市においては、土地の確保というのは大変難しいまちでございます。しかも、ある程度の広さを確保するというのは大変難しゅうございまして、今もバイパス等を初め、学校の敷地も幸いよかったのですが、なかなか難しい状況がございました。したがって、適地である程度の面積を確保しておくというのは、一つのチャンスを見つけなければなかなか難しいということと、今回の消防については警察もぜひ新しく建ててほしいというような要望と、そういった環境の中で、この際に土地を確保しておいたほうがいいということで土地を買うことにいたしました。当時は、消防もそうだったのですが、もう少し早くやってほしいという意向は非常に強うございましたし、私たちもできればもっと早く着手をしたかったわけでありますが、このように新幹線後かなり財政が、これは市だけではないのですけれども、バブル崩壊後のさまざまな影響があって、初めは、前半はとにかく公共事業をやれということでどんどん動いてきたのですけれども、途中からがらりと変わって、財政が極めて冷え込んできている中でこの財源を確保するというのは非常に難しくなって延び延びになってきているものでございます。

 先ほど申し上げましたように、ではいつなのかということですが、この総合計画10カ年計画の中での位置づけとしては後期で考えたい。その情報システム、無線等のことがありまして、28年にデジタル化ということが一応あるものですから、その前に、そのときに合わせてつくることが必要ではないかと今思っているわけであります。確かに積み立てもないわけですが、土地があればあとは建物についてはいろんな起債だとか補助の部分、防災センターになると補助の部分もあるわけですが、そういうものを織り込みながら建てて、あとはまた償還していくということになろうかと思っております。久慈のを見ましても、防災センター部分などを入れると相当高くなるのですが、こういった時期ですのでいわゆる消防、本当に必要最小限の機能とすれば何がどれだけ必要なのかということと、今お話しになりました本部機能と消防署機能、その役割をどうどこまで詰めるかということが前段の課題だと思っております。先般広域の議会でも及川さんの質問がありまして、管理者ともどもこれからもう少し具体的な話をしていこうということで今なっているところでございますので、これから少しずつ詰めていきたいと思っております。



◆23番(及川正信)

 ありがとうございました。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時17分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 10番、菅原恒雄議員。

〔10番 菅原恒雄君登壇〕



◆10番(菅原恒雄)

 通告に従い一般質問を行います。

 質問の第1点ですが、市役所の仕事は民間と違い生産性とは無縁の対人サービスが主であり、個々の人材によって行政の質が大きく変わるという性質を持っていると言われております。市役所職員は、資源であり財産であります。このため、長期的、計画的な職員の能力開発を行うことや年齢、学歴に問われることなく、有能な人材を積極的に登用して、職務能力の向上と組織の活性化を図ることが重要であると考えますが、人材育成と職員研修の取り組み状況と今後の方針についてお伺いいたします。

 質問の第2点目ですが、今後の市民協働のあり方と方向性についてお伺いいたします。市民協働を組織横断的に根づかせるには、協働の目指す、住民と行政が相互の理解と信頼のもと、目的を共有し、連携、協力して地域の公共的な課題を解決していくことが原点であると思います。協働は、コミュニティーの資本として受け継がれる仕組みづくりが必要と考えますが、協働による地域づくりの今後のあり方と方向についてお伺いいたします。

 次に、市役所職員が地域活動に参加することは、職員の政策立案能力を高め、全体の奉仕者としての姿勢の再確認と徹底に大きく寄与するとともに、現場主義の政策立案が行われることにより、市役所の根本である住民自治が育っていき、行財政改革を行う場合も役所目線ではなく、市民の目線から見た改革ができるものと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 また、市民参加型の行政と市役所職員の参加型地域づくりの両方を進めていく必要があると思います。これまでの協働の地域づくりの取り組みと成果、そして市役所職員の地域活動への参画の実態把握についてお伺いいたします。

 質問の第3点目ですが、公共施設の計画的な維持補修についてお伺いいたします。多くの公共施設は老朽化が進む中、市税の伸び悩み、地方交付税の減額など歳入不足によって市財政は非常に厳しい状況にあります。これまで整備されてきた公共施設は老朽化が進み、維持管理や補修が最重要課題となってきます。これら公共施設にかかわる維持補修費は、道路、橋梁、庁舎、小中学校、文化施設、スポーツ・レクリエーション施設、公園、福祉施設などに分類されますが、より詳細な分類のもとで実証分析を行い、将来必要となる維持補修費を的確に把握し、将来負担費用を計上し得るような財政システムを確立する必要があると思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

 また、維持補修費の現状について整理ができているか。できているのであれば分類ごとにその内容についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、人材育成と職員研修についてからお答え申し上げます。

 組織は人なりと言われておりますが、あらゆる組織において最も大切な財産は人材であり、二戸市の浮沈もその育成にかかっていると言っても過言ではありません。これは菅原さんがおっしゃったとおりでございます。行政を取り巻く社会経済情勢は、目まぐるしく変化している中で地方自治体においても厳しい財政状況の中、行政サービスの多様化、市民との協働のまちづくりへの転換など大きな変換期を迎えて、自己決定と自己責任のもとで、地域の特色を生かした地方分権時代にふさわしい行政運営を推進することが求められているところでございます。このような状況に対応するためには、職員の職務遂行能力の向上は必要不可欠でございます。職員が持てる能力を最大限に発揮し、意欲的にその役割を担うことが効率的で効果的な行政運営を推進することとなり、ひいては市民の福祉の向上と地域づくりの推進に寄与することにつながるものと考えております。

 職員研修の取り組みとしては、二戸広域、県市町会、町村会における各部門別研修、市町村職員中央研修所、これは市町村アカデミーでございますが、における特定課題等の研修、岩手県へ職員を派遣しての実務研修など研修機会の提供に努めております。また、保健福祉、建設整備、水道、税務などの部門におきましては、担当業務遂行能力を高めるための研修機会を提供しております。これらについては、専門分野としてさまざまな講習会、研修会等々もあるわけでございまして、そういったところにも積極的に参加を促しているものでございます。さらに、職務能力は実際の業務経験を通じて最もよく開発、それから伸長、伸ばされるものでございまして、職場での指導、育成が適切に行われた場合の人材育成効果はより大きくなるため、管理監督者を対象とした研修も実施し、指導、育成能力の向上に努めているところでございます。

 なお、人材育成に当たりましては、全職員を対象とした自己申告を実施し、職員がみずから取り組んでみたい職務希望や本人の職務に対する姿勢、業務目標、職場の問題点などを把握し、職員の意識高揚による職場の活性化が図られるよう人事全般に活用しております。これからの人材育成においては、職員一人一人の個性を尊重し、その多様性を認めることが重要と考えております。それは、とりもなおさず職員のやる気の尊重でもあります。職員一人一人の自覚とやる気がなければ、いかに充実した研修カリキュラムを組んでも、すぐれた講師を招いても効果は期待できません。本人の意欲こそがすべての能力開発の基礎になるものでございます。そう言いながら、これまでの研修についてはまだまだ不十分な点が多々あります。もっと研修の場をつくり、また生かしていかなければいけない、そのように思っております。今後は、自己啓発を人材育成の方策の最も重視すべきものと位置づけ、自己啓発のきっかけづくりとなるような施策、派遣研修の公募制、職員提案制度の活用等も展開したいと考えております。

 なお、最近県の、あるいは市町会とか町村会、あるいは広域の研修、あるいは先ほど言いましたアカデミーなどもありますが、かなり効果が高いのは県への派遣ですとか、振興局とも人事交流をやったり、物産センターなどにも出したり、いわゆる他人の飯を食いながらそこでこれまでかかわってこなかった方々と一緒に仕事をするということが、非常に大きな効果があるのではないかと思っております。先般県の市町村課長、総務省から来ているわけでありますが、いろいろお話をした際にも、市町村会に1人というか、最近続けて出しているのですが、やはり1年間の効果は非常に大きいということを言っておられましたし、そういう場で県の人あるいはよその市町村から来た方々と一緒に仕事をしながら、かなり厳しくいろんなことをさせているそうでございまして、そういった中で埋もれずに自分を出してやっていくというのはかなり努力も必要なわけですが、そういうことは必ず将来役に立つというふうなお話もされておりまして、そういったことは今後も続けていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、協働による地域づくりの今後のあり方と方向についてでございます。市民協働を組織横断的に根づかせるには、協働の目指す、住民と行政が相互の理解と信頼のもと、目的を共有し、連携、協力して地域の公共的な課題を解決することが原点であるとおっしゃっておりますが、全くそのとおりだと思っております。二戸市では、総合計画において4つのまちづくりの基本方向を掲げておりますが、その1つとして、人の輪が広がるふれあい都市づくりを掲げまして、市民との協働の推進と仕組みづくりを主要施策として昨年度から取り組んでいるところでございます。協働による地域づくりの今後のあり方と方向といたしましては、まず1つは、地域が抱えている課題や要求にこたえていくため、これまで行政が主体となっていくあり方を根本的に見直しまして、市民と行政が協働して地域を支えていく仕組みづくり、それから2つ目として、地域の特性や地域住民の自主性を尊重しながら、地域づくりの中心となる町内会、自治会等の住民組織への支援を図るとともに、人と人との触れ合いや支え合いの意識の醸成に努めながら、良好な地域コミュニティーの育成とネットワーク化を進めていくと。このような目標を掲げているものでございます。現在は地域担当職員制度、町内会等支援交付金など個々の事業に取り組んでおりますが、より総合的に計画性を持って市民協働を推進するため、本年度から市民の方々をメンバーといたしました二戸市市民協働推進委員会を立ち上げまして、市民協働推進計画の策定を進めているところでございます。計画の内容は、協働の指針、現状と課題、推進のための具体的方策及びルール等を盛り込む予定でございまして、来年度この計画の策定を終えたい、目指しているものでございます。協働による地域づくりの今後のあり方を先ほど2つ申し上げましたのですが、基本的な目標といたしまして、それを実現するための具体的な施策等について市民と協働により計画を策定するものでございまして、より総合的で具体的な協働推進の方向が示されるものと思っております。

 次に、市役所職員が地域活動に参加することによる行財政改革への影響についてでございます。行政改革の目標でございますが、これは18年の市政改革大綱からなのですが、目的は、あすに夢と希望を持ち、安心して暮らすことができる生活重視のまちの実現でありまして、持続可能な行政サービス基盤を確立していくこととしておりました。また、時代の変化とともに住民ニーズ等が変化していくことから、行財政改革は新たな課題を加えながら継続していかなければいけないものと思っております。行財政改革の視点と重点項目として3点挙げておるわけでありますが、1つはスリムな市役所を目指した経営体制の確立、2つ目に持続可能な行財政運営の確立、そして3つ目に市民の視点に立った行政サービスの推進ということで、市民ニーズに対応した行政サービスの推進、市民参加による市政の推進、市民活動支援の推進、電子自治体の推進という項目を挙げております。地域活動と行政改革については、職員が地域活動に参加し、市民と接する機会を得ることで住民ニーズや地域の課題を直接感じ取れることがあります。市民との情報交換の機会ともなります。また、政策過程への間接的な市民参加、いろいろそこでお話を聞くことによって間接的な市民参加にもつながる。まさしく市民の目線や立場に立った施策の立案や行政改革に必ず結びついていくものだと思っております。

 次に、これまでの協働の地域づくりの取り組みと成果についてでございます。昨年度から地域づくり推進課を設置しまして、市民協働による地域づくりを推進するため4つの柱から成る施策を進めています。1つは、町内会等自治組織や地域と向き合う市の窓口をつくることということで、昨年度から担当部署である地域づくり推進課及びコミュニティーセンターを設置し、協働の推進に取り組んでおります。また、地域担当職員制度を昨年7月から実施しておりまして、市内を51地区に分けて、市職員のほぼ全員を地域担当職員として配置し、地域と行政とのパイプ役として行政情報の周知、地域からの要望等の連絡や地域の課題及び問題点の解決にお手伝いをしております。昨年度は81件の要望、問い合わせ、提言が地域担当職員を通じて寄せられておりまして、地域住民とのパイプ役を果たしているものでございます。また、今年度から地域ごとに行われることとなった敬老会では、多くの地域担当職員が携わっております。

 2番目に、住民が主体となれる体制をつくり、協働でコミュニティーづくりを推進することでございまして、協働を進めるためには市政について地域住民の理解を得ることが大切であることから、昨年度より市職員による出前講座を始めました。5人以上の市民団体が、必ずしも団体の名前がなければならないということではございませんが、講座メニューの中から選択し、直接業務を担当している市の職員が講師として、もちろん無料で出向いて講座を開いているところでございます。昨年度は43の講座メニューを用意し実施しましたが、32講座、延べ819人が受講し学んでいるところでございます。本年度におきましては、講座メニューを56にふやし実施しておりますが、12月時点で、まだ12月の途中でございますが、既に昨年度実績を上回る46講座、延べ1,113人が受講し、好評をいただいております。また、昨年度から地域づくりを進めるため、町内会や常会のリーダーや市職員などを対象に、市民協働や地域づくりについての講演会や事例発表会を行っております。昨年度は、1回目が、みんながつくろう私たちのまちと題して協働についての講演会を、また2回目が市民の手でつくるまちづくりと題して地域づくりについての講演会や事例発表会を開催しております。2回開催で延べ159人が参加し、協働や地域づくりについて学んでおります。

 3つ目ですが、地域のコミュニティーを支える町内会、自治会等組織の活動を支援することでございまして、本年度より協働の重要なパートナーの一つである町内会、自治会、常会等に対し、町内会等活動支援交付金とまちづくり事業補助金による財政的な支援を行っているところでございます。町内会等活動支援交付金は、自主的な地域づくり活動の推進及び町内会等の設立を支援する交付金で、道路の草刈り、側溝清掃、それから地域内の除排雪に対して各作業につき5,000円を交付するものであり、現在対象交付団体166団体のうち約75%に当たる124団体が申請しております。また、新たに町内会等を設立した場合には、設立までの事務的経費として2万円交付するものであり、1団体が新たに誕生しております。安比自治会というのが新たに誕生したそうでございます。まちづくり事業補助金は、町内会、自治会、常会等が地域の課題解決や活性化を進めるため、町内会等がみずから企画した事業に対し支援するもので、最高20万が補助されるものであります。本年度は、向田常会によるちょうちん更新事業、下米沢自治会による市道家ノ上線整備、矢沢、大子自治会による墓地への歩道整備等、十文字町内会による公民館取りつけ道路整備、晴山町内会によるカブトムシ養殖施設整備等、村松町内会によるはんてん、スタッフジャンパー等購入、堀野町内会大畑区による堀野まつり前夜祭、以上7つの事業が行われ、自主的な地域づくりが推進されております。

 4つ目、コミュニティーの核となる活動の拠点となる場の提供でございますが、中央、石切所、金田一、浄法寺の4つの各公民館をコミュニティーセンターとして位置づけ、社会教育のみでなく地域づくりの拠点として機能を持たせております。

 以上が現在までの取り組みと成果でございますが、これらの取り組みについても現在作業中の市民協働推進計画策定の過程で検討し、より効率的な協働を目指していきたい、そのように考えております。

 次に、市役所職員の地域活動への参画の実態把握についてでございます。市職員の地域活動への参加状況については、昨年11月に市職員全員に地域担当職員活動に係るアンケートを実施し、実態を把握しております。その結果、これは始まって間もないものでありますが、1つとして、地域担当職員として地域の行事等に参加している職員の割合は52%でございました。392人分の204人であります。2、地域担当職員としての配置ではなく、居住地の行事等に参加している割合は65%でございました。254人。それから、居住地以外に配置になった地域担当職員が配置された地域の行事等に参加している割合は11%、13人でありました。市職員の約30%、121人は居住地以外に配置されておりますが、その職員の活動件数は少ない。さっき申し上げました11%だったわけですが、理由としてその90%が地域から声がかからなかったと回答しております。もちろん住んでいる場所と違う担当でございますので、始まったばかりでなじみがないこともあったと思います。自分の居住地以外に配置された担当職員は、自分の居住地での活動のほかにもう一カ所担当地域が割り当てられたということや、担当地域から声がかからないのに地域に出向くということはなかなかできないなどの理由により活動の機会が少なかったと考えられております。しかしながら、中には地域にありがたがられて総会や各行事に呼ばれている例もございます。これからは積極的に参加するように努めていきたいと思っております。地域担当職員としての職務は、担当地域と行政間の連絡を行うこと、市政に対する意向を把握すること、地域の課題解決に関する助言、協力を行うことの3つであり、それらの職務をスムーズに遂行するため担当地域の行事等に参加するよう努めることとしております。

 なお、町内会等の事務局、会計等の庶務をすることは必ずしも職には入っておりませんが、こういう形で町内会等の事務局や会計に参加している数も少なくはありません。今後は、居住地以外の地域へ配置された地域担当職員の活動について、より一層地域への周知を図り、市職員の地域活動への参加を進めていきたい、そのように考えているところでございます。

 次に、公共施設の計画的な維持補修についてでございます。昭和30年代といいますか、以降経済成長期に行政需要の拡大などもありまして、道路や公園、上下水道といったインフラ、小中学校、公民館、保育所などの教育、文化、福祉関係施設や公営住宅など公の施設を初めとする公共施設の多くが、1960年代というのは35年以降なのですが、1980年代、55年以降になりますが、こういった時代にたくさんの施設等が整備されてきました。それだけ老朽化も進んでいるということでございますが、平成18年及び19年度において公共施設のうち主な建築物の保守、改修に要した費用を紹介いたしますと、福祉関係施設に係る修繕費が約5,344万3,000円、例えば旧たばこ開館、それから総合福祉センターなどなどであります。また、文化交流施設については1,551万6,000円、これは文化会館の改修とかJホールの改修などであります。それから、住宅施設については約3,368万1,000円、それから温泉センターが948万5,000円、それから教育施設については2,653万5,000円、これは小学校、中学校、それから公民館、図書館などでございます。それから、市役所本庁舎についても131万2,000円の、これは直営も含めてですが、改修などを行っております。主な施設に係る修繕補修費用として約1億3,997万2,000円程度の改修を行っております。そのほか平成17年度から庁舎等公共施設の営繕について、自前でできるものは自前でという考え方から、財産管理室を設けまして職員みずから施工管理を行い経費の縮減に努めております。具体的には、庁舎のほか保育所、児童館、小中学校、市営住宅など公共建築物のタイル張りかえ、小破、小さな破壊ですが、小破修理、屋根、外壁塗装などを行ってきております。これらは自前で材料を買って補修しているのでございますが、かなりの成果が上がってきている。そのように思っております。

 今後の見通しにつきましては、建設から32年以上経過し老朽化が進んでいるような施設では、改修等が間近に迫っておりまして、こういったものの修繕、改修等に要する維持管理費はこれまで以上に増大するものと予想されております。一方では財政がますます厳しくなっておりますし、また建築物の耐震化あるいは老朽化対策に向けた計画的な修繕予算の確保がなかなか実行に移せないでいるというふうなことがあります。私どもはこういった事態に当たりまして、先ほど菅原さんからもご指摘がありましたが、今後維持管理の適正化、施設の長期的な使用による再整備の費用の抑制、あるいは計画的かつ効率的な維持による市民サービスの質の確保などを目的として、公共施設の超寿命化の基本方針を策定して計画的な点検修繕、その成果の評価というマネジメントサイクルを実施し、公共施設の適切な管理運営に努めてまいりたいと思っております。これらの紹介の中に道路等を含んでおりませんでしたが、私ども県だとか国だとかにお話ししているのは、新しい道路整備も必要ですが、既存の道路、とりわけ橋梁等がかなり古くなってきている。これからそういった点についても相当程度予算的な配慮をしていかなければ、新しいものをつくっても古いものが危険な状況になる、あるいは修理するのに大変な手間暇がかかってくるということで、今後国の方針や県の方針にも既存施設の補修点検といいますか、改修、こういった点に重点を置いていただくように要望もしているところでございますし、みずから市も今後これまで整備を進めてきたいろんな公的な施設の管理なり、あるいは場合によっては廃棄することも考慮に入れながら、今後の運営をどうしていくか、これからより議論を深めていきたい。そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 菅原議員。



◆10番(菅原恒雄)

 ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、質問の第1点目です。人材育成と職員研修についてですけれども、私第1回定例会でも類似するような質問をさせていただきました。どうしても職員さん方の人材、それから質が二戸市を左右すると、気になりまして再確認させていただきたくて質問いたしました。今の答弁でも意識改革とか、やる気を起こさせるとかそういう答弁でございました。前回もいろいろございましたが、その面で人事評価制度、前回あったのですけれども、私質問しました。その時点で調査研究をしていきたいと、そういうお答えをちょうだいいたしましたが、それ以後どうなっているものか、今後どうするか、やる気を起こさせてまたその評価するのも一つのいい点ではないかと思いますので、ひとつ調査研究、どうなっているか。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今いろんな資料を集めたりしながら、どのようにやっていけばいいのか検討中でございます。なかなか人を評価するというのは難しゅうございまして、どのような物差しを設定するかということについて、県などでもある程度進めておりますし、去年県に研修で行っていた人も若干かかわったりもしておりました。どのように進めていくか、もう少し時間をいただきたいと思っております。人事評価、人事のときにするわけですが、いろんな部署に、同じ部署で同じ仕事をしていると評価もなかなかしやすいわけですけれども、あと両極端についても評価しやすいわけですが、それをどのように評価してそれを人事だとか、あるいは昇給、昇格みたいなものに使っていくかになると、やはりなかなか難しいものだということを実感しておりますが、やはりこれは時代の趨勢でもございまして、研修をすればその成果がどうであったかとか、実際の働く場において生かされているのかどうかということをやはり見ていかなければならない。その物差しをどうつくるかということで、今少し悩みつつ資料集めなどをしているところでございます。もう少し時間をいただければと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 菅原議員。



◆10番(菅原恒雄)

 はい、わかりました。時期的に人事異動、自己申告制度を一つ導入しているわけですけれども、教育の面、また健康の面も気になるところでございますが、市長も大変だと思いますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、質問の第2点目ですが、市民協働のあり方についてでございます。市民協働は、行革推進の一環として財政的な効果を発揮するものと理解しているところでございます。協働によるまちづくり、一種の地域内分権であると認識しておりますが、先ほど詳しくご説明いただきました。ことしから敬老会を町内会が実施するということで、私も堀野に参加させていただきまして、57名対象者で82名が参加というにぎやかな雰囲気の中で行われました。そういうこと自体一歩一歩何か協働まちづくりが進められているのではないかという、そういう感をいたしております。これから町内会等に市役所の業務を委託するなど、これも行政のスリム化になるのではないかなと思っておりますが、お考えがあるのであればお答えしていただきたいと思います。

 また、もう一つ、市民協働部の現在は地域づくり推進課があるわけですけれども、新たな動きといたしまして市民協働推進課なるもの等は考えられないものかどうか。

 2つよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 市役所の仕事を委託しようとしているかということについては、どのようなイメージでおっしゃったかわかりませんが、市がやるべきことを即町内会とかそういうところに頼むことは今考えておりません。ただ、早くやりたいと思っておりますのは、地域防災について、ことし大きな地震があったわけでございますが、やはり大きな災害が起きましたときに消防とか市は当然そのために動くわけでありますが、例えばお年寄りのひとり住まいの方とか、そういう方がどこに住まわれていてどういう状況かというのは、やはり地域でなければわからない分がございます。ひとり住まいのリストなどはあるわけでございますけれども、そういった関係でこれから初期的な、一時的な避難とかそういうものについては、できるだけ地域で動いていただけるような方法がとれないものかということで、地域防災を進めたいというふうに考えてはおります。

 それから、新しい課をつくるかということについては、今考えてはおりません。地域づくり推進課、名前がいいかどうか、実は市民協働部についても何か難しくてよくわからないと、そういえば課の名前を見ると推進というのがやたらついておりまして、なくてもいいのかなと思ったり、いろいろ名前についての意見はありますが、何をどうさせるか。より市民協働を進めるためにということであれば、今の設置を強化することは考えられると思いますけれども、今のところ来年度組織をどうするかについては具体的な検討はしておりません。



○議長(佐藤正倫)

 菅原議員。



◆10番(菅原恒雄)

 ありがとうございました。市民とともに、そしてまた市職員とともに一緒に協力して、市民協働していきたいなと思っている、また協力願えればと思っております。

 第3点目の維持補修についてでございます。庁舎等、先ほどの答弁ではございますけれども、直営で財産管理室がいろいろ補修をしているようですけれども、この点は経費縮減ということで敬意を表するものでございますが、職員さんも退職なさるとかいろいろあるかと思いますけれども、そういう職員に関して、財産管理室が補修する点に関しまして、今後どういう考えがあるものか、そのままやっていくのか、また取りやめとか、また違う点で補修していくのか。

 また、維持管理でございますけれども、今度は維持管理ではなくて解体工事というふうな、そういうふうな点でもまたつながってくると思いますけれども、今後の考えあればその点もひとつよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 財産管理室みずから材料等を購入して塗装だとか、小さい修理だとか行っておりまして、これはそこで仕事をしている、例えば保育所ですとか、あるいは住宅についてもやったわけですが、非常にありがたがられております。これは即効性が高いですし、業者に委託すると委託するための手続から、その仕様書からいろいろあるわけでございますが、みずからやると早いものですから、そういう意味で非常に効果的だったと思いますし、小回りがきいて大変便利であります。働くほうは大変でございます。本当に汚くなってペンキ塗ったり、やぐらを組んだり、事故が起きないように細心の注意を払いながらやらなければいけませんが、こういった利点については今後も生かしていきたいと思っています。もちろんある程度規模が大きくなれば当然その業者に頼むしかないということでありますが、その辺は今の室長は建築士でもありますし、また現場の経験も持っておるものですから、非常に指揮監督などスムーズに仕事を進めております。できるだけこれは持続したいと思っております。

 また、解体でございますが、規模によりまして、自分たちでできる小規模のものであれば自分たちで解体することもあろうかと思いますが、大きな建物については当然のことながら業者にお願いするしかない、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 菅原議員。



◆10番(菅原恒雄)

 大変ありがとうございました。これで終わります。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため暫時休憩いたします。

休憩 午前11時58分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時01分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 8番、米田 誠議員。

〔8番 米田 誠君登壇〕



◆8番(米田誠)

 それでは、通告に従いまして3点についてお伺いをいたします。

 地上デジタル放送への円滑な推進について。地上デジタル放送、以下地デジへの完全移行まで2年9カ月を切りました。地デジの魅力は、音質の劣化や画像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など高齢者や障がいがある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービス、ワンセグの充実などが期待されています。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報なども提供される予定であります。

 総務省が今年9月に行った最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3%でありました。総務省は、今年7月24日、低所得者への受信機器の無償配付などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。その総合対策の中身として4点。1つ目、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナーの配付。2つ、現在のアナログテレビを使い続けている人向けへの簡易チューナーの開発、流通の促進。3つ、高齢者、障がい者等への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う。4つ、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対応などがあります。政府は、2009年度の概算要求で、生活保護世帯に対してデジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算128億円を初め、総額600億円を計上したところであります。二戸市の今後の取り組みについて、市長に5点についてお伺いをいたします。

 1つ、難視聴地域への対策はどのように考えているのか。

 2つ、高齢者、障がい者などへのきめ細かな受信説明会の実施を総務省では掲げております。当市ではどのように取り組むお考えか。

 3つ、市所有の建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある地域の把握など、受信障害対策についてどのように取り組む方針であるのか。

 4つ、地デジ移行に伴って、工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しているが、悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底をどのように考えているのか。

 5つ、大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、どのようなリサイクル対策に取り組む方針か。

 この5点についてお伺いをいたします。

 2つ目、指定管理者制度についてでございます。平成18年度に開始した指定管理者制度導入後、2年が経過をいたしました。市民サービスの向上や事業の効率化、経費の削減効果など効果がどのようにあらわれているのか気になるところであります。受託事業者の監督責任は担当部署にあるのかもしれませんが、業務内容を検証するためのモニタリングと評価が、より公平、公正な立場からなされ、市民に対する情報公開が可能となるシステムとして構築されることが望まれます。横浜市では、指定管理者に対する第三者評価制度を導入いたしました。この制度は、指定期間中の最低1回以上の第三者評価を行い、評価委員の審議を原則として、市のホームページ上においても公開し、モニタリング、評価機能を果たそうとするものであります。そして、この評価が権威的になるのではなく、事業者や業者、利用者や専門家がそれぞれ異なる視点から評価を加えることにより、新たな気づき、新たな発見を見出すことが期待されております。公平、公正なシステムの構築と、よりよい指定管理者の育成、進化にもつながる制度として大いに期待されます。指定管理者制度の焦点が選定から評価へと移行する中にあって、横浜市の新たな制度は大いに参考とすべきであります。二戸市における指定管理者のモニタリングと評価をどのように行っていくのかについてもお伺いをいたします。

 大きく3つ目でございます。市民相談体制の充実について。具体的には、自殺問題、多重債務問題など、市民の苦悩を取り除くセーフティーネットとしての相談体制を早急に整備していただきたいとの強い願いから、この問題を提起いたします。自殺は個人の問題だけでなく、社会の問題であると位置づけた自殺対策基本法が平成18年10月に施行されました。18年度における交通事故死亡者は全国で6,352人、これに対して自殺による死亡者数は3万2,155人、交通事故死の5倍という恐ろしい社会現象になっております。交通死亡事故の撲滅を目指す取り組みは多く見られるものの、自殺対策については、いまだ不十分であると言わざるを得ません。

 自殺ワーストワンの秋田県では、自殺予防対策が具体的に行われ、自殺者を減少させる成果が見られました。特にうつ病対策が極めて有効な自殺予防対策の一つであるとされ、うつ的な症状になっている人の悩みを第三者が聞いて、その人のストレスを発散させ、相談ネットワークの充実、市民を巻き込んだ相談活動などの取り組みが自殺者を減少させる具体的な数値となってあらわれております。うつ病は、心の風邪とも言われています。だれもがかかる可能性があります。しかし、必ず治せる病でもあります。

 二戸市では、うつ病対策などから健康福祉部が自殺予防対策の中心となっていると思いますが、自殺を社会問題として位置づけ、国と同様に、行政と民間との協力、市民への啓発や相談体制の充実を考えれば、総務部や市民協働部などとの連携が重要ではないかと考えます。市民相談における心の相談体制、自殺予防対策を早急に確立していただきたいのですが、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、多重債務者問題についてでございます。自殺、夜逃げ、離婚、犯罪に結びつく要因の一つに多重債務問題があります。多重債務は個人の問題であるととらえるのか、それとも行政が積極的に市民を守るセーフティーネットとして、あるいは健全な生活に立ち直らせるトランポリン的な役割として、その使命を果たせるのかどうか、市としての積極的な取り組みが望まれます。貸金業法の改正を受けて、新たな多重債務者の発生に対しては一定の歯どめがかかったものの、200万人を超える既存の多重債務者対策には、きめ細かな配慮と息の長い支援が欠かせないことから、地域に密着した相談、支援体制が望まれます。鹿児島県奄美市では、市民生活相談を担当している職員が多重債務対策に取り組んで、この活躍ぶりがNHKで報道され、全国でも有名になり、多重債務者対策における奄美方式として知られるようになりました。

 まず、担当者が親身になって相談に乗ってあげる。借り入れや借金の残高、収入や家族などの生活状況を優しく聞き取りながら、必ず解決できる道があることを教えてあげる。必要があれば、弁護士会や司法書士会などと連携して取り組む相談体制を構築していただきたいのであります。厚生労働省では、多重債務者相談モデル事業を立ち上げ、国保滞納者が負っている消費者金融などからの債務を利息制限法に引き直し、過払い部分を回収し、国保の滞納金に充てる事業をスタートさせました。兵庫県芦屋市では、地方税の滞納者の同意を得て、滞納者が貸金業者に対して持つ過払い金債権の差し押さえを行い、市民の負担軽減と徴収の両得を上げる取り組みをしております。国保や地方税に限らず、市営住宅の家賃滞納者、保育料や給食費の滞納者においても、多重債務者が潜在していると思われます。徴収する職員が滞納者に対して、ただ督促を命ずるばかりではなく、多重債務状況に陥っていないかどうか相談を受け、きめ細かな対応をとることにより、滞納者の生活が改善され、市においても滞納金を徴収するメリットがあります。しかも、このシステムは地元の司法書士会や弁護士と連携すれば、ゼロ予算で相談体制を構築することが可能となります。二戸市においても多重債務者は数多くいるはずであります。生活に苦しむ市民を一刻も早く救済していただきたいのであります。市長の見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、地上デジタル関係からお答えしたいと思います。

 難視聴地域への対策はどのように考えられているのか、しているのかということでございます。二戸市は折爪岳に二戸中継局がありますが、中山間地域であるために二戸中継局では全域をカバーできませんで、テレビ難視聴地域が各地にたくさんございます。この解消は長年の課題となってきております。市は、年次的に共同受信施設を整備して、難視聴地域の解消に努めてきております。本年度は浄法寺の飛鳥地区に共同受信施設を整備中でありますが、その飛鳥地区の施設を含むと市内26地区に共同受信施設が設置され、約1,300世帯が受信をしています。また、平成15年度から整備した8施設につきましては、アナログ放送だけではなくてデジタル放送の両方受信が可能になってきております。やや古くなりますが、平成8年には堀野、長嶺地区約500世帯の難視聴を解消するために、NHK、民放4社に要望して二戸堀野中継局を設置したところでございます。このような状況のもとで、平成19年8月から地上デジタル放送の放送が開始されました。このことから市では、市内の地上デジタル放送の受信状況調査を実施しまして、地上デジタル放送の難視聴地区の把握と既存共同受信施設のデジタル化改修に係る費用などを積算してきました。その結果、デジタル放送に切りかわったことによって難視聴が解消された地区も若干ありますけれども、山間部など地理的条件の悪いところでは新たな難視聴地域も確認されまして、トータルでは34地区、旧二戸市15地区の1,640世帯、それから旧浄法寺町19地区246世帯が難視聴地区として確認されております。難視聴地域の一部地域からは、既に市に対して受信施設の設置要望等がもう出されております。このほか難視聴地区に対しても、今回の調査状況を説明し、地区住民の意向を聞いた上で対応策を検討しなければならないと思っております。しかし、これらの難視聴地域の解消のためには多額の費用が必要となってまいります。国では、地上デジタル対応支援策として辺地共聴施設整備に対する補助制度を昨年度から創設をしてきました。その補助制度、補助率が2分の1でありますが、を利用しても平成23年7月までに市内全域の難視聴を解消するには、財政的にも時間的にもかなり厳しい状況にあると思っております。こういった中で、二戸堀野中継局につきましては来年度、放送事業者、NHKとか民放各社等々でありますが、と共同デジタル化改修を実施することといたしております。また、既存の共同受信施設8カ所の改修、受信施設の新設など地デジ難視聴地域への対応策については、今後とも順次改善を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省では掲げておりますが、市ではどうかということであります。総務省がまとめた地上デジタル放送推進総合対策には、地上デジタル放送推進のために総務省において取り組む施策が掲載されておりまして、そのうちの4項目について米田さんのほうからもご説明がありましたが、そのほかに総合対策として地方公共団体との連携という項目がございまして、高齢者だけの世帯等情報が届きにくいと考えられる世帯を含め、国が地方公共団体、自治会、民生委員等、その地域に密着した方々の協力を得ながら、すべての国民に受信形態に対応した正確な情報が届くよう取り組むとなっております。また、ことしの5月に地上デジタル推進会議でまとめたデジタル放送推進のための行動計画、第8になりますが、この行動計画には地方公共団体の取り組むべき事項として、住民への周知、広報活動を強化するということが記載されております、このことから二戸市では市の広報紙に掲載し全世帯に周知を図っております。1回目は、昨年8月1日号の広報にのへに地上デジタル放送の特集を掲載しまして、高齢者にもわかりやすい内容にしたつもりでございます。ことしの9月1日号では、特集第2弾ということでテレビ難視聴対策についてや、リミットまであと3年を切ったということで、地デジの準備を始めようといった内容を掲載いたしました。また、職員出前講座でも地上デジタルについて5地区で実施いたしたところでございます。1月には金田一川地区公民館で28人、4月、尻子内地区テレビ受信組合24人、5月、長嶺地区テレビ受信組合60人、7月、晴山地区老人クラブ22人、10月、東光コイルテック株式会社の社員対象27人など出前講座もやってまいりました。今後も広報などでお知らせするとともに、職員出前講座の機会の活用、さらには総務省のテレビ受信支援センターが来年1月に岩手県にも設置されることから、それも利用しながら住民への周知を強化していきたいと考えております。

 次に、市の所有建物の影響によって受信障害に及ぼすおそれのある世帯はどうか、あるいはどう取り組むかということでございます。二戸市所有の建物が受信障害となるため、総務省の許可を得た上で設置した共同受信施設は2カ所ございます。1カ所は、中央小学校校舎が受信の障害となるため設置した受信施設で、昭和58年に校舎にアンテナを取りつけて、このアンテナは折爪岳に向けて設置しているわけでありますが、7世帯を対象に配線しています。その後平成8年に下米沢地区に二戸堀野中継局ができたことから、現在対象世帯では堀野中継から電波を受信しております。したがって、来年度堀野中継局がデジタル化改修された後には撤去する方向で考えております。2カ所目は、浄法寺文化会館が受信障害となるため設置した受信施設でございます。平成8年の浄法寺町文化会館建設時に会館敷地内に設置して、14世帯を対象としております。その後浄法寺町庁舎、現総合支所ですが、が建設されたことによってさらに12世帯が受信障害となりました。現在は26世帯に対し文化会館から配線をしております。こちらの施設については、アナログ放送とデジタル放送の両方受信できる施設に改修する方向で検討を進めております。

 次に、地デジ移行に伴って工事が必要だなど言葉巧みに高齢者に近づき、悪質商法のえじきになるのではないか、その対策はということでございます。悪質商法対策につきましては、平成19年8月1日号の市広報で、あなたをねらう詐欺に注意するようにと、一応のお知らせをしております。詐欺につきましては、ご案内のとおり振り込め詐欺、架空請求詐欺、手数料詐欺など重大な社会問題となっており、警察なども動いて防止に努めているところでありますが、なかなか対策を講ずることができない状況にあります。また、一たん被害に遭ってもなかなか犯人逮捕には至っておりません。ということから、まずはすべての皆さんが被害に遭う危険性を持っているということをまず知っていただかなければならないし、そういう心構えを持っていただかなければいけません。いつ被害に遭うかわからないという意識を持つことが最も重要な防衛策であると考えます。このことから市民への啓発を図るため、定期的に広報などでお知らせを行い、また被害が発生した場合には直ちにといいますか、即時に防災無線などで情報を提供するなど対策を講じてまいりたいと思っております。

 それから、5番目に、大量廃棄が予想されるアナログテレビについてどのようなリサイクル対策に取り組むかということであります。平成13年4月1日に施行された特定家電用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法でございますが、によって不要になったブラウン管テレビは小売業者が引き取り製造業者による再商品化を推進することとなっております。この内容については、市民に配付してございます、ごみの分け方、出し方や、ホームページなどでリサイクル料金及び収集運搬料を負担いただき、直接小売店または収集運搬業者に引き取ってもらうよう周知しているところでございます。家電リサイクル法の施行から7年程度が経過し、ご理解も進んでいると思っておるわけでございますし、また市へのテレビの処理に関する問い合わせも徐々に少なくなってきておりまして、テレビの不法投棄件数も減少傾向にあります。市内の家電販売店では、新しいテレビの買いかえ時に不要となったテレビを引き取るケースがたくさんありまして、市内量販店から確認したところでは、お客様の8割程度の方からリサイクル料金等の負担をいただいて引き取っているということでございました。今後アナログ放送の終了が近づくとともに、さらにデジタルテレビへの買いかえが進むことが当然予想されておりますので、家電リサイクルの円滑な実施について市の広報、チラシ等を活用し市民への周知、啓発を図るとともに、販売店へも協力を呼びかけていきたいと思っております。

 次に、指定管理者制度についてでございます。二戸市の指定管理の状況を申し上げますと、全部で42施設ございまして、レクリエーション・スポーツ施設が7施設、それから文教施設29施設、文化会館とか地区センターなどであります。医療福祉施設6施設、老人福祉施設などで42施設。指定の期間は、3年または5年となっております。業務内容の検証でございますが、基本的な考え方として、市は指定管理者制度導入施設においても公の施設の管理者として適正な住民サービスの提供を確保し、これを市民に説明する責任を持っております。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としているものでございます。このことを十分認識した上で、指定管理者制度導入施設の管理業務の水準等を定期的または随時に確認し、的確に評価することが重要であり、必要に応じて指定管理者に指導、指示を行う必要があると思っております。

 市の指定管理の評価についてでございますが、自治法に基づき行政が実施する業務履行確認、指導の徹底、まずは契約を結ぶわけでございまして、その契約を十分履行しているか、協定どおりに守っているかどうか、そのことの確認が大事だと思っております。指定管理者とは施設の管理に関する協定を締結しておりまして、指定期間、事業計画、利用料金、事業報告、市が払う管理費用、指定の取り消し及び管理業務の停止、個人情報の保護などについてでありまして、事業報告書の提出が義務づけられております。年度終了後60日以内に報告書を提出することになっております。その内容は、管理業務の実施状況、利用状況及び利用拒否等の件数、理由、利用料金の収入実績、管理経費の収入状況ほかであります。業務報告を受けるに際して、市長は施設管理の適正を期するため、指定管理者に管理業務及び経理の状況に関して、定期または必要に応じて臨時に報告を求め実地に調査し、または必要な指示をすることができるということになっておりまして、報告に際していろいろ聞き取りをするほか、実地調査などもできることになっております。

 米田さんのほうから横浜市の業務内容の検証について、参考になるのではないかというふうなお話でございました。第三者評価を横浜では実施しようとしております。私どもはまだそこまでいっておりませんで、指定管理を始めて間もないものですから、現在のところはとにかくその協定内容に基づく義務履行を十分果たしているかどうか、まずはそれが大事だと思っておりますが、いずれ指定の期限、3年とか5年とか期限が来るものですから、次にまた新たな選定等に移っていくわけでして、その際にはやはりある程度の評価というものがなければいけないのかなと思っております。指定管理者による施設の管理については、法令、条例等のほか協定書、仕様書等に基づき適正に履行されているか、市として市が各種報告書や実地調査により確認評価を行うことを原則としておりまして、いずれの場合もこれから再指定を行うに当たっては、きちんとした評価が必要となると思っております。施設の利用者の状況あるいは指定管理の主体の状況などによって評価が求められる内容も異なってくると思いますが、指定管理者制度導入施設におけるモニタリングと評価について、これから進めるべき指針を定めることとしたいと思っております。その際に横浜のように、ああいう大都市並みにはいかないと思いますが、参考にいたしましてモニタリングの対象とか方法、指定管理の総括評価、サービス水準の評価、管理業務の評価、報告書の確認、実地調査、利用者アンケートなどどのように進めるべきか、これから検討を進めていきたいと思っております。

 次に、自殺予防対策についてでございます。自殺の状況につきましては、ただいまるるお話がございましたが、岩手県環境保健研究センターによりますと、岩手県の平成19年度の自殺死亡率は、人口10万人に対して32人で全国ワースト4位となっており、常に高い水準で推移しております。二戸地域においては、過去5年間を平均すると県内で1番目に、ですから最もなのですが、自殺死亡率が高くなっております。このことから市の重要な健康課題として、平成18年度より二戸振興局とともに自殺予防対策の取り組みを行っております。ただ、広域と二戸の場合はちょっと違いまして、後から申し上げますが、二戸市はそんなではないのですね。まず、現状でございます。県全体の自殺者の性別を見ると男性が多く、年代別に見ると40から60歳代、女性は60歳代以上に多くなっております。二戸地域では、特に60歳以上の女性が多いのが特徴であります。自殺の原因としては、健康問題、経済的問題などが影響していると思われます。自殺機と、自殺をしようとするその背景を見ると何らかの精神的な疾患が見られるということで、特に半数がうつ病を発していると言われております。これは、米田さんご指摘のとおりでございます。

 もう一度その自殺の状況ですが、岩手県では10万人に対してですけれども、16年481、17年470、18年度467、19年437ということで、傾向としては少しずつではありますが減ってきている。二戸地域では、平成16年24人、17年26人、18年度27人、19年度35人、こちらのほうは県の方向と逆にふえてきております。二戸市の状況はどうかと言いますと、16年が14人、17年12人、18年9人ということで減ってきているのですけれども、19年に14人、20年は8月末現在で8人となっております。この死亡率でいきますと、岩手県はワースト4位、岩手県における二戸管内でいくとワースト1位で、次いで宮古、北上になります。ただ、二戸市になりますと10人として、35市町村の中でワースト26位となりまして、広域がワースト1位の割にはそれほど多くはないということでありますが、だからいいとか悪いとかということではなくて、これは1件たりとも本来あってはならないということだろうと思っております。

 このような状況の中で、高齢者の自殺防止を図ること、あるいは男性中高年層の自殺者を減少させること、自殺未遂者、その家族、友人等自殺死亡者の家族等に対する相談支援体制を図ること、心の健康問題だけでなく経済問題や家庭問題を抱える人に対する相談体制を図ること。以上の4点を課題に掲げまして、次のような事業を二戸保健所とともに推進してきたところでございます。まず、住民への啓発、普及、相談対応では、医師による心の健康相談を定期的に開催、福祉センターで年4回、ほほえみセンターで年8回、それから専門的な立場で相談を受け具体的な支援を推進してもおります。平成20年度にこれまで8回開催して、相談者27人、訪問1人、ケース検討27件となっています。また、二戸管内市町村と保健所が策定した、ひとりで悩まないでだれかに相談しましょうといったリーフレットで、専門医、行政の心の健康窓口、もりおか命の電話などでお知らせをして、気軽にいつでも相談できるように取り組んでおります。うつ予防、それから自殺予防についての健康教育、健康講話を地区公民館等で開催して一般住民への啓発普及、相談に努めております。平成20年度には、これまで34回を開催し、参加人数延べ553人に上っております。それから、相談窓口、電話相談、家庭訪問は随時行っておりまして、保健委員を対象に研修会を開催し、地域での声がけ、必要に応じた民生委員からも情報提供をお願いしております。それから、精神保健福祉連絡調整会議ということで年2回会議を開催し、関係機関との連携をとりながら情報交換、ケース検討をして支援に取り組んでいるところでございます。

 それから、傾聴ボランティアについてでございますが、二戸地域は自殺死亡率が先ほど申しましたように県内でもトップクラスでございますので、このような中で自殺は個人の問題だけでなく、防ぐことができる社会的な問題であるとの認識のもとに、19年度、20年度に自殺予防対策としての傾聴ボランティア養成講座を開催いたしました。この講座の修了生による会、これは、ほほえみ笑・笑・笑という会なのですが、を結成し、これ新聞等、広報等でも出たことがあるのですが、現在月1回の定例会を開催し学習会や情報交換を行い、今後保健師とともに健康教育の場に出向いてお話をしたり、ひとり暮らし老人昼食会等に参加して傾聴ボランティアとして協力をしていただくことになっております。会員数は現在31名であります。

 それから、遺族ケアシステムの取り組みでございます。浄法寺地区では、岩手県立大学と共同で今年度から3年間にわたって遺族ケアサポーターを育成し、家族と死別した方が身体的、精神的な負担の苦痛を乗り越えられるよう支援していきます。来年度から家庭訪問等心のケアに取り組んでいきます。これまで3回の研修会を実施し、延べ88人が受講しております。

 市民相談体制につきましては、ご指摘がありましたように総務部や市民協働部等と必要に応じて情報交換を行い、連絡網を構築しながら自殺予防の体制づくりに努めていきたいと考えております。

 次に、多重債務問題についてでございます。多重債務者につきましては、サラ金、クレジット会社、市中銀行などからの各種ローン、さらに住宅ローンなどを含め複数の貸金業者から借金をしている人ということでありまして、昭和50年代にサラ金地獄という社会現象を起こしたところでありました。その当時は多重債務者の多くがギャンブルによる借り入れが多く、借り入れの返済をするためにさらに他の貸金業者から借金をするというケースが一般的であり、借り主責任といいますか、個人の債務に対して行政が手を差し伸べるということはされていなかったものでございます。しかし、近年は不況による倒産、リストラなど社会情勢の悪化から、半数以上が収入の低下による生活費補てんのための借り入れが生じてきております。さらに、自殺者の原因、動機の2番目に多いのが経済生活問題であります。また、昨今の殺人など凶悪事件を起こす犯罪者は、総じて多重債務者であると言われております。このようなことから、行政が住民生活を安定させ、さらに自殺者の減少及び犯罪への歯どめをかける意味合いも含めて、行政が直接多重債務問題に取り組むという流れになってきたというふうに考えております。さらに、平成18年12月の貸金業法の公布により、利息制限法で定める利率上限と出資法で定める利率上限の差、いわゆるグレーゾーン金利なるものが発生し、過払い請求事案が発生するなど、多重債務対策がとりやすくなったという側面があるのではないかと思っています。

 そこで、二戸市の対応でございます。二戸市の多重債務対策につきましては、法律的な専門知識をかなり必要とすることから、弁護士、専門の相談員等が行っている各種相談会を紹介するとともに、誘導、あっせんをしております。具体的には、市が主催する無料法律相談、県が主催する多重債務者相談、岩手県消費者信用生活協同組合が主催する消費者問題相談でございます。無料法律相談につきましては、岩手県弁護士会と連携いたしまして月2回、年間24回開催しており、相談件数は平成18年度15件、19年度11件、今年度は10月までに8件ということで相談を受けています。また、県が主催する多重債務者相談につきましては今年度から毎週開催されておりまして、二戸市民が相談したと思われる件数は、平成18年度12件、19年度23件、今年度10月までに28件となっております。市よりも県が主催する相談が多いというのは、人に余り知られたくないと、顔の知らない人のほうが話しやすい、相談しやすいという側面がこの多重債務問題にはあるのではないかと思っています。また、信用生協の消費者相談には、平成18年度87件、平成19年度83件と非常に多くなっております。相談件数の傾向につきましては、18年の貸金業法の改正に伴い、19年度からまさに増加傾向が見られるところでございます。総じてこれらの相談が月に7回設定されており、相談体制としてはおおむね十分な機会を設けていると私どもは考えております。

 次にセーフティーネットについてでございます。セーフティーネット貸し付けとしては、岩手方式として全国から評価をいただいている信用生協の貸し付けがあります。これは、県内全市町村が各銀行等に応分の拠出金を支出し、さらに信用生協はその拠出された元本と各銀行からの融資により資金調達をし、その資金により多重債務者への債務整理及び生活再建資金のための貸し付けを行っております。平成20年度は、二戸市は2,000万円を拠出し、4倍の8,000万円の枠を確保しておりまして、二戸市民が信用生協の貸し付けを申し出た場合、その枠内で貸し付けができることになっております。20年8月末現在で、貸し付け件数38人、貸付金額6,500万円という実績になっております。また、信用生協の貸し付けに当たっては、単なる貸し付けにとどまるのではなく、多重債務者の経済生活の再生が行われるよう解決すべき課題の把握を行い、生活再建のための計画を策定することが義務づけられておりますので、借金返済後の生活再建を念頭に貸し付けを行っているものでございます。県内全市町村が拠出し、債務整理資金だけでなく生活再建資金を貸し出す制度が、全国からこれについては評価されているということでございました。

 それから、多重債務者の税等の滞納対策でございます。市税等の滞納者にあっても、多重債務が発覚した時点で各種相談に誘導し、多重債務の解消を図っており、また実績として過払い金を納税に充当した例が3件ございます。今後においても納税サイドにおいて実施していく予定としております。

 今後の対策についてでありますが、多重債務者の実態につきましてはなかなかつかめない現状でありまして、本人、家族からの相談あるいは納税相談等の納付相談で発覚するものであります。今後も各種相談を定期的に開催し、市広報を中心に市民に相談会の開催を周知し、その機会を確保してまいりたいと考えております。今後においては、さらに弁護士会あるいは司法書士会など関係機関と連携を図って、全国でモデルとされている信用生協の貸付制度の活用などなど、こういうことを総合的に運営しながら、一人でも多くの多重債務の解消が図られるように、私たちもさらなる努力を重ねてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 それでは、先に地デジの関係からちょっと質問をいたしたいなと思います。

 まず、今までいろいろときめ細かな対応をしてきたのだというような中身をお話ししたわけですけれども、その中でちょっと気になったところが、私は高齢者とか障がい者へのというところもつけ加えたわけです、あえてね。何か市長の今の話ですと、広報で流したし、もういろいろとこうやっているのだと、聞いてわかるだろうというみたいにも聞こえるものですから、そうではなくて、そういう方々へはどういうふうに対応していくのかというところを、できればそのあたりを教えていただきたいなと、そういいうふうに思ったものですから、まずその点を1つお伺いいたしたいと思います。

 それと、それに伴って浄法寺で体育館の中で話しされたのですけれども、デジタルのほうに移行していくと、こういう話ございましたけれども、これはあくまでも23年度までには間違いなくやるという中身でとらえていいのか。その点。

 もう一つ、受信施設、アナログからデジタルに変えるのだけれども、23年の7月までには財政的にもまず厳しいと。それで、やはり厳しいからそれでいいのかというのではなくて、どれくらいの目標値を掲げて、そして方向性としてはここまで来るのだというような目安というのを示していただきたい。

 3点お伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、高齢者、障害者等への対応でございますが、無料で云々とかということがあったわけですけれども、実際は9年度からですよね。したがって、その運用に当たっては具体的にこういうやり方で、こういう対象でというさらなる通知といいますか、そういうのが来るはずでありまして、それにのっとって具体的に支給するというふうなことを考えていきたいと思っております。もちろん、どれだけの対象者がいるか、必要とするかということなどについては手挙げになると思いますから、その辺をまた国からいろんな通知等を得次第、市民の方々にお知らせをしたいと思っております。

 次に、浄法寺の文化会館ですが、当然26世帯が入っているわけでございまして、これはアナログが廃止されるまでには改善するということでございます。

 それから、その年次計画といいますか、23年までに全部できるかというと、なかなか難しい。やるとすればこれだけかかるというふうになってくるわけでございまして、私どもこれから、今議会でも冒頭から財政のことをいろいろ言われているわけでありますが、それによってどこまでできるかということになろうかと思います。したがって、23年の何月でしたか、これまでの間に全部できるかと言われると、できるだけそれに近づくように努力をしたいということでしか今のところお答えしにくいということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 今の話を聞くと何か不安になってくるなと、こういうふうに思います。それでは、もうちょっと話を聞きたいのですけれども、23年までのこの地デジ対応に対する計画というのは当然あると思うのですけれども、どういう年次計画を持っているのですか。この点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 計画と言えば計画と言えるかもしれませんが、まだ内部で公表できるような計画ではなくて、といいますのは、予算を伴うものですから、もしやるとすればというふうなこと、内々のものでございまして、お金からすると簡単にこのようにやりますというふうに言える段階ではないと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 そうしますと、市長、余りにもちょっと無責任、何とか頑張りたいという割には、23年までに何とかするという割には、やはりこれもうちょっと責任ある答弁をしていただかないと、全く今の話だとどうなるかわからないと、金も何もないし、そういうふうにも聞こえてくるものですから、最初の答弁がまず市長の思いだと思いますので、そこは、ではいつごろまでにその計画を議会のほうなりに、担当委員会も含めて提示をしていくのか、その点についてどういう考えを持っているのか、お伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 当然21年度の当初予算については、もうその21年度の事業として難視聴解消事業幾らというふうな、場所とか予算を計上するわけであります。そのときに一定の見通しというものをご説明しなければならないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 それでは、まず当初予算で出すから楽しみにしていなさいと、こういう中身にも聞こえますので、この程度で地デジの関係は終わりたいと思います。

 指定管理者にかかわってでございますけれども、評価制度も導入していかなければならないだろうというような市長のお話に私は承りました。そこで、3年、5年いろいろとあったやに思うのですけれども、そこにかかわりまして、当然いつごろまでにはこの方向性を出すのかなというのがまだはっきりと、今後検討していきたいという程度の答弁でしかなかったものですから、その点、やはりある程度の期日を決めない限りには何でも進まないわけです。そういう意味で、例えば来年21年度中にはきちっとした評価の部分に関しても取り組みをしますという内容なのか、それとも終わるまでには何とかするという中身になるのか、その点についてやはり私はもうある程度方向性を示したほうがいいのではないかなというふうには思う立場から、もう少し検討したいだけではなく、いつごろまでというところもしっかりと答弁をいただきたいなと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 横浜方式を参考にしてはどうかということでございますが、横浜市の仕組みなどを見ますとかなり複雑になっていますね、専門家も頼んで。この仕組みをつくるにもかなりの専門家をつくって、大がかりな検討の上にでき上がっている。この前菅原さんから人事評価のお話も出たわけでありますが、評価というのは物すごく難しい。だれがどういう視点で何を評価するかということでございまして、まず私どもはやろうとしているのは、人事もそうなのですが、非常に大まかな、ある種シンプルな形での評価から始めていくしかしようがないと思っています。横浜のような100万都市といいますか、あそこはもっと大きいですね。そういう大きな政令都市のように職員の数も多く、そのレベルも高く、専門家もたくさん抱えているところでやっと今つくり始めたところでございまして、そういったものをこういう中で同じようなことをやるというのはもともと無理があると思っているのですね。そういうことで、先ほども申しましたように協定を結んで仕事を任せているわけでありますが、そういったそれぞれの項目がまずはきちんと守られているかどうか、そのことが一番大事だと思っている。その上で、その大きな効果がどうであったかというようなことは、そこにアンケート用紙を置いて、来た人に書いてもらうとか、いろいろ考えられるわけですけれども、例えばそういう委員会つくったとして、ではだれを選ぶのか、各いろんな組織の代表者だったらそれでいいのか、あるいは利用者の方々の大勢の声を聞くためにはどうすればいいか。そういった手法などについても実は難しいですし、そういった関心のある人がどっと寄せたものが例えばある方向性を示したときに、それが市民全体の意向として受けとめていいかどうかということなどについてもいろいろ問題点が生じてきます。そういうことから、わかりやすい目盛りの大きなといいますか、そういう物差しからスタートする必要があるのではないかと思っております。

 それで、まず第1段階としては、指定管理者をして3年になると間もなく来るわけでありますが、あるいは5年、そのときに次どうするかということになります。そのときに、荒っぽくてもいいからある程度の目盛りの物差しではかってみる。そのことはやってみたいと、そう思っております。そして、いずれは横浜でやったり、よその都市でもやっているわけでありますが、こういうところを参考にして、この二戸市向きのこういう評価制度がつくれればと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 今の評価にかかわって、ちょっともう一つお話ししたいなと思うのですけれども、実際二戸市でもやっているのですよね、教育委員会の給食センターの調理部門で。もう2年、3年たつのかな。いろいろな問題があって、問題というよりもまず、料理に対して問題という意味ではなくて、やはりみんなから知ってもらったほういいのだというような中身で、評価を取り入れていると私は理解しておりましたけれども、そういう意味でもうスタートしている部分もあるわけですよね。ですから、市長は何かこう、今の話聞いても何かこうやりたくないような、あのせいだ、このせいだと話ししているようにしか聞こえないものですから、そうではなくて、そういうのも含めてやはりみんなが見て納得できるような形にすればいいわけですから、そこも含めてやはりもうちょっと前向きに話しして、もうやっている部署もあるわけですから、もうちょっと前向きにとらえてもいいのではないかなと、そんなに構える必要はないのではないかなということを思いますので、その点、市長の再度の見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 実は事業評価等についてはかなりの項目で内部的には評価した経緯もございます。しかし、米田さん言われましたように、横浜を参考にというようなことも言われましたものですから、横浜のレベルでやるとなるとこれは物すごく大変だ。さっき申し上げましたように二戸的といいますか、目盛りの粗い物差し等々でまずは、ただ協定上の約束、それをまず完全に履行しているかどうかというのが一番それはベースになるのだと思う。その上で、どういうふうによかった、悪かった、あるいは満足しているとか、そういうものを何とか聞き出す方法を講じながら、その仕組みの充実強化を図っていきたい。そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 それでは、管理者制度については評価をきちっと確立すると、こういうふうに私は理解をいたしました。

 それで、まず最後になりますけれども、多重債務にかかわってでございますけれども、私もまず素人なのですけれども、たまたまそういう機会に遭遇する場合もございまして、その中で、市長もいみじくもお話ししたのですけれども、やはり市の職員だと話しづらいのかなというような部分もあるのかなというのは、確かに感じるところもあります。ただ、無料相談も、無料なものですから簡単に片づけられるというようなところも、聞くと何かあるみたいでございまして、だからもうちょっと丁寧に、そして市の、そこの部分でもっと心の通うというのでしょうか、そういうような対応をぜひ市長のほうからも一言添えていただいておければ大変ありがたいなというような感想を持っておりますけれども、その点について、市長もしご答弁ございましたらお伺いして、終わりたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いろんな関係者と協力し合いながら進めているわけでございまして、今のようなお話が議会でもあったということを申し上げまして、できるだけ心の通った回答をできるように、そして結果として救済される率を高めていくように努力し、またそういうお話を申し上げていきたいと思います。



◆8番(米田誠)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時17分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 6番、鷹場美千雄議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 きょうは我が郷土から傍聴者が詰めかけておりますので、非常に頑張りがいがあります。鷹場が何を考え、市長がどう考えているかということをきちっとつまびらかになると思いますので、どうかよろしくご静聴をお願いします。

 師走に入り、1年間の締めくくりとして何かと慌ただしさを感じさせるきょうこのごろですが、非常に湿っぽい話ばかりで活気がありません。売上金が回収できないとか、あすにでも倒産だとか、本当にあしたが知れない世の中になりつつあります。二戸市は、産業構造が農業に身を置く市民が多いことで食、住は何とか確保できるではないかなと希望的な観測をしておりますが、自分は行政に身を置く立場にあり、何とかしなければならない、何かよい手だてがないかと焦りばかりが先立って本当にじくじたる思いが捨て切れません。一体日本は、岩手県は、そして二戸市はどうなっていくのかなと暗たんたる思いであります。

 アメリカにおいてサブプライムローンに端を発して、銀行パニックが走り、それが引き金となって全世界に金融パニックが広がり、ファンドや株が一気に値を下げて経済の動きがバックしているのが現状であります。アメリカはリーマン・ブラザーズやシティバンクらに国家予算をつぎ込むことにしましたが、余りはかばかしくありません。我が国でもこのサブプライムローンに金融団体、ファンドがこぞって資金を集中させて回収不能となり、そのことが保有株の下落や不良債務の増加で自己資本が著しく目減りしており、それゆえに金融業界が自己保全に入り、市中銀行も貸し渋りを超えて貸しはがしを行っているのを聞きます。我が市においてもいろいろな形でこのひずみが出ているように見えますが、行政のかなめである市が、市民生活にどのように出ているのか、総括的にコメントをいただきたいと思います。

 いずれこのような状況を一時的でもカンフルすることで、国が国家予算をもって全国民一律の交付金なるものを年末までに手当てする旨の話がありますが、内容が二転三転してよくわからないのが実情であります。国からのシナリオを示していただきたいと思います。

 また、二戸市民の可処分所得は平均で幾らなのか、教えていただきたいと思います。そして、全国平均はどうなのか。また、県下35市町村での位置づけではどうなのかも示してください。また、一般勤労者、市職員、農業者、商業者、年金生活者などの平均値も示していただきたいと思います。

 二戸市の産業を見るとき、農林業が第1に考えられますが、ことしは、米は盆の14日からの1週間程度の低温が続き、よい水田と悪い水田があり、あぜを隔てて明暗がはっきり分かれているのが特徴であります。野菜も中国野菜のダメージがあったので有望視されましたが、結果的には安く、思うほどではなく、果樹も似たような市況でした。葉たばこはある程度見込めると思いますが、とりわけ厳しいのは畜産の乳、肉牛農家であります。世界のトウモロコシや大豆の大幅値上げにより生産費がアップしたことが、市況は、不況により市民は牛肉を敬遠して安いブロイラーに走っている傾向が見られ、牛肉の相場が上がらず、これが牛の飼育農家を圧迫していることであります。加えて農協の上部団体そのものがアメリカのサブプライムローンに3,000億も焦げつかせたことで起因しているのか、えさ代の済度を縮めていることであります。このことは早急に調査されて、利子補給などの対応が求められると思いますが、市長のコメントを願いたいと思います。

 また、以前にも商店の振興策として市職員、議員の報酬から一定度の商品券を考えてはどうかの一般質問をした経緯がありますが、市長答弁は温かみは感じられないものでした。二戸市の商店街は、量販店を除けば本当に青色吐息、悲しい現実にあります。人間は自己分析して、自分は満たされていないことを悟ると世間に不満を訴え、平等化なることを求めて運動を起こすことは、歴史を顧みることではっきりしております。今の世の中、市民の平等性が必ずしも貫かれているとは言いがたい状況であります。

 翻って、我が二戸市を見回してみても不況風が吹き荒れ、季節労務者が解雇され、パートが切られ、派遣社員はおろか正社員までもリストラの対象になっていると言っても過言ではありません。購買意欲は薄く、商店街は本当に湿っております。市民政治を預かっている我々議員、市職員は市民の平等性を考えていかなければならないと思います。我々にできることは何かという観点に立てば、市民の税金で生活をしている我々公務員は、一時的なものにせよ商店街の活性化のために報酬の一部を商品券化して商業振興の一助にするは無理な発想でしょうか。二戸市全般を見回しても、市の予算を見ても、市職員の生活、議員の予算額はかなりなウエートを占めており、満たされぬ市民の声に心を砕く必要があると思います。為政者としての賢明な見解を求めるものであります。

 また、市長は消費型の事業は得意としておりますが、市民所得向上のための生活型の事業を考えていく時期に来ているではないかと思います。今の不況も長引くことを考えれば、なおさらであります。見解を示してください。

 以上で本質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 不況下における市民生活の実態と対応ということでご質問をいただきました。

 まず、市民生活にどのような影響が出ているのかを総括的にコメントということでございますが、特別の調査をしているわけではありませんけれども、商工会等と二戸市の景況について調査した部分がございますので、若干紹介をしたいと思います。日本経済は、原油、原材料価格高騰などによる内需の低迷に加え、米国発の金融危機などに伴い世界経済が減速する中で停滞、後退色を強めておる。この流れは今後も続いていくものと予想されております。岩手経済研究所が10月に実施した岩手県内企業景況調査によりますと、最近の業況をよいと回答した企業割合から悪いと答えた企業割合を引いた数値、これが業況判断、BSIというのだそうでありますが、これはマイナス52.8と、7月の前回調査から5.8ポイント低下しまして4期連続で悪化していることであります。原材料価格の高騰や需要減から中小企業の収益環境が悪化し、2度の地震による売り上げ減少なども響いたとしております。

 このように中小零細企業は財政基盤が脆弱な企業が多いことから、特に景気の影響を受けやすく、原油価格は下落しているにもかかわらず、その影響が波及せずに依然として高値が続く原材料価格等により収益が悪化し、個人消費の低迷不振や資金繰りの厳しさも重なって経営環境はさらに悪化し、業況は厳しくなるばかりでございます。こうした状況は、二戸市内の商工業についても全く同様であり、極めて厳しい状況に直面している。市内の製造業では唯一好調と言われたブロイラー業でありますが、夏場ごろからブラジル産の鶏肉が多く輸入されるようになってきたころから、ブロイラーの価格が下落している。景気後退による消費低迷なども影響し、今後も厳しい見通しとなっている。その他の製造業は総じて厳しい状況にある。これは、多くの原材料価格が依然高値で推移していることと、個人消費の低迷などが大きく影響している。市内の菓子製造業は、小麦粉や牛乳、バターなどの原材料が依然として高値にあるため厳しさが増している。一部ではコスト上昇分を価格へ転嫁している。その分市民が払っているということであります。飲食業では、これまで穀物等の原材料価格高騰により価格への転嫁が既に見られているが、採算がとれない状況が続いている。また、外食や飲み会等を控える動きが広まり、客足は一段と減少している。小売業では、メーカーや卸売が原材料等の上昇分を価格に転嫁していることから、多くの商品で販売価格が上昇している一方、スーパーマーケットでは円高を受けて一部商品に値下げの動きも出ている。しかし、金融危機等を受けて消費マインドが大きく低迷していることから買い控えが広がっており、食料品はそれほど大きくは落ちこんでいないものの、耐久消費財や衣料品、日用雑貨販売など多くの商業ではさらに厳しさが広がっている。薄型テレビなど一部家電は好調だが、客足は家電量販チェーン店に集中している。建設業は、原材料価格の高騰や公共工事の減少等により厳しい状況にある。需給競争が激しくなる一方、高値での仕入れが収益を圧迫している。新規住宅着工もかなり低水準にある。運送業は、原油価格の下落により一段落しているが、運送業務量の減少などにより厳しい状況が続いている。印刷業は、パソコンプリンターの会社や家庭への普及などにより、全体的に受注量が減っている状況の中で、用紙やインキなどの印刷主材料の価格が依然高値で推移している一方、価格競争もあって厳しさを増している。

〔鷹場美千雄議員「市長、各業種はいいです。質問項目だけに答えてください」と呼

 ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 だから、このように各業界、それが大変な状況にある。それが、市民がそれらに金を投じられない。要するに買い物が減っているわけですね。クリーニングにしても......あともう少しだったのですが、それぞれの業者が、ブロイラーがちょっと違うのですが、大変だ。それは、市民が購買しないからなのですね。その一つは、原材料等が価格に転嫁されて高くなっているのもありますし、それよりも消費者の収入が減っていることから買えないでいる。それが私は市民生活にどのような影響が出ているかということの一つのあらわれだと思って申し上げたところでございます。

 次に、定額給付金についてでございます。定額給付金につきましては、これまでの経緯からしますと、10月30日に政府与党より追加経済対策として2兆円規模の給付金の交付が示される。それから、11月28日に定額給付金のたたき台が示される。この間給付、所得制限など政府与党で内容が協議されております。今申し上げるのはそのたたき台についてでございます。事業実施主体は市町村、事業実施に要する経費、国庫補助が10分の10、人件費の本給、備品購入費は対象外、時間外手当、臨時職員賃金、リース料等は対象になる。それから、給付対象者でございますが、受給権者は世帯の世帯主であります。基準日は平成21年1月1日または2月1日ということで、まだ決まっておりません。二戸市で一応見ますと、10月末で見てみますと1万1,591世帯、3万1,319人がおります。これが1月1日か2月になるとまた若干変わってくるということであります。所得制限、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とする。制限を設けないということ。所得制限の設定を希望する場合は、所得の基準額の下限を1,800万円とするということであります。給付額、零歳から18歳以下が2万円、18歳から65歳未満1万2,000円、65歳以上が2万円というものであります。

 二戸市ではどうなるかということでありますが、20年10月をベースとしますと、零歳から18歳以下5,236人で2万円掛けると1億472万円、それから18歳から65歳未満が1万7,073人で、1万2,000円掛けますと2億487万6,000円、65歳以上が9,010人掛ける2万円で1億8,020万、合計4億8,979万6,000円ということで、5億弱が来ると言えば来ることになります。

 それから、申請及び給付方法でありますが、3つ示されております。1つは、郵送申請方式、これは市町村が申請者に受給権者あて郵送して、受給権者は郵便により申請、市町村が内容を確認し、給付を決定し、市町村が給付金を振り込むというものであります。2つ目が窓口申請方式、これは市町村が申請書を受給権者あて郵送し、受給権者は市町村窓口に持参して申請をする。この場合本人確認をしなければいけません。市町村が給付金を振り込むということです。3つ目が窓口現金受領方式というものでありまして、市町村が申請書を受給権者あて郵送、受給権者は市町村窓口に持参し申請する。これも本人確認が必要です。市町村が本人を確認し、給付を決定し、市町村が窓口において現金により給付するというものであります。これ1、2、3の順番で開始することを基本とし、事故防止のため、3番、窓口現金受領方式ですが、については1、2による給付が困難な場合のみに限るということで、これらの選択はある程度市町村にゆだねられていると思っております。

 給付開始日でございます。これは、給付開始日は市町村で決定ということであります。当初は年内の気配も若干なくはありませんでしたが、もうそれは吹っ飛んでしまいまして、年度内に給付開始を目指すということで、うまくいって年度内、悪くするともう年度を越えての支給になろうかと思っております。申請期間、給付申請受け付け開始から3カ月以内または6カ月以内ということで、これも検討中とされております。事務費がどれだけかかるかについては、大ざっぱな想定でありますが、1,300万かかるというふうに推定をしております。これは一応基本的には10分の10、補助金として国側から来るはずでございます。

 そして、今後の予想される流れでございますが、来年年明け21年1月に通常国会に平成20年度第2次補正予算提出、これでこれから国会で議論されるものですから、本当に来るかどうか、余り期待しないほうがいいのかもしれません。3月以降、補正予算成立後市町村において給付事務を開始するということになっております。市町村の給付事務でございますが、まず私どもといたしましても、補正予算の議決が必要、それから住基システムを改修する。給付対象者の把握、受給権者への申請書送付、申請書確認、決定、給付となるわけでございまして、これまた大変な仕事をしなければならないということでございます。

 一応その定額給付については以上でございます。

 次に、可処分所得についてでございます。質問は、簡単に可処分所得を示せということでございますが、実はこれ、ないのですね。あるのは、可処分所得は総務省統計局が国民生活の実態を家計収支面から明らかにすることを目的として家計調査(統計法に基づく指定統計)を実施し、その結果として公表されているものでございます。この結果は国の経済政策や社会政策を立てるための基礎資料とされ、経済財政白書、月例経済報告、国民生活白書等に広く利用されております。しかし、この調査は日本の世帯の平均的な傾向を把握するために、統計的な方法によって一部の地域を選んで調査し全体を推計する方法、これを標本調査と言いますが、それを利用しているため、都道府県、市町村単位でまとめられたものではないということであります。どのようにしてやられているかというと、全国168の市町村から2人以上の世帯、8,076世帯、単身世帯745世帯を選んで調査をしています。岩手県では、19年12月まで盛岡市、大船渡市、葛巻町の2市1町、それから20年1月からは盛岡、大船渡、一関の3市、2人以上の世帯132世帯、単身世帯11世帯を調べていろいろの計算方法で出しているというものであります。

 家計調査年報による可処分所得でございますが、平成19年の世帯主の職業別1世帯当たり1カ月間の収入と支出、年平均によりますと、1カ月間の収入ですから月ですね、勤労者世帯全体で見ると可処分所得は40万2,116円になっているということであります。

〔鷹場美千雄議員「随分高いな」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 高いのですよ。これ数字見て私もびっくりしたのですが、勤労者世帯以外の世帯、これは商人及び職人、個人経営者、農林漁業従事者、自由業者、それから無世帯者を除くとなっておりまして、実はこの可処分所得は給料をもらっている人について調査がありまして、自由業とか、要するに定期的な収入ではなくてある程度まとめて入るとか、そういう方々についてはこの可処分所得、この国で示している可処分所得には乗っていないのです。それで、この世帯主の職業別1世帯当たり1カ月間の収入と支出というのがありまして、まず勤労者世帯全体で見ると、実収入が48万74円、非消費支出、これは税金とかなんとかだと思いますが、そういうのを引かれる額が7万7,958円ということで、その引き算の上に可処分所得が40万2,116円となっております。その勤労者が3つに分類されておりまして、労務作業員というのがありまして、可処分所得だけ申し上げますと、労務作業員32万2,358円、それから民間職員、俗に民間サラリーマンになると思いますが、42万9,959円であります。一番高いのが官公職員......

〔鷹場美千雄議員「公務員だな」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 まあ、そうですね。国家公務員から始まって各種公務員、これが可処分所得50万6,927円であります。もう一つ無職というのがございまして、ちょっと言いにくいのですが、これは実収入が、無職で収入というのもあれなのですが、実収入が17万9,589円、非消費支出が2万4,138円で、可処分所得が15万5,451円となっております。これは実態から比べて私ども非常に高く感ずるのですが、国の総務省ですかね、この調査によるとこういうことになっています。そうなのですが、実は盛岡市の、盛岡もその調査の中に入っているわけでありますが、盛岡市の勤労世帯における可処分所得というのが、これはありまして、盛岡がずっと入っているからだと思うのですが、平成19年見ますと、勤労者世帯ですけれども、盛岡市においては実収入が57万3,362円、非消費支出が10万360円ということで、可処分所得が47万3,002円となっております。ということで、可処分所得についてはそういうことになるわけでございます。

〔鷹場美千雄議員「そこのところ、いいです。時間かかるからいいです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 すると、次が農家に対する利子補給について。農協系列の金融機関がサブプライムローンによる損失を出したということは、それは農協さんの責任でございまして、それによって市が支援を行うべき性質ではないと思っております。配合飼料の高騰要因は、サブプライムローン問題によるものというよりも、配合飼料の主原料であるトウモロコシの国際相場がバイオエタノール向けの需要の増加により高騰したことが主な原因と言われております。配合飼料の価格については、平成18年当初はトン当たりの平均価格が約4万3,300円程度で推移しておりましたが、18年後半から上昇し、現在約6万7,600円程度まで高騰しております。新いわて農協における配合飼料の売り掛け代金の支払い猶予期間につきましては、合併前は6カ月間の猶予期間があったようでございますが、合併後は3カ月に短縮されたと聞いております。このことは、農協合併により売掛金の回収システムが改められたということであります。農家にとって猶予期間の短縮と飼料価格高騰などにより資金計画が苦しくなることも予想され、そのような農家に対しまして農業資材・飼料等価格高騰緊急対策資金として農協が低利で貸し出しを行っております。農協さんも厳しくする一方で、そういう資金の低利で貸し出しますよということをやっておりまして、市といたしましてはその貸し出し資金の利息の2分の1を助成して、農家の経営安定について支援を行っていきたいということで、今回の補正予算に提案をしております。なお、残るその2分の1については、県の知事なり農政部長などに広域として要望に行ってきたところでございます。

 次に、商工の振興策でございます。給料、市職員、議員の報酬から一定程度商品券を考えてはどうかということでございます。たしかかなり前にもこんな話がございました。給料、報酬を商品券で支給することについては、法令上問題がありできないというふうに考えています。給与支給の3原則で、職員の給与を通貨で直接その全額を支払うということになっているわけでございまして、何か別な形にしようと思うと、一たん払った後でまた回収するというのは変ですが、協力をもらって何かをするという方法しかないということでございます。したがって、商品券に切りかえて給料のかわりに払うということは、私どもはできないと思っておりますし、するべきでないというふうに考えております。

 商品券については、先ほどの2万円といいますか、1万2,000円のあの交付金についても、ちょっとそういう話も出たことがありますが、実はその商品券を扱っている業者も138店ですね。1,300軒余りお店があるのですが、1割ぐらいしかやっていないのです。そういうことから、私どもはもう少し使いやすい形で皆さんにお配りしたほうがいいのではないかと思っているわけですし、給料についてもこの加盟店だけということではなくて、むしろ市内で自由に、隣近所のお店からも買えるようにすべきではないかと、そのように考えているところでございます。かつて平成15年の冷害被災農家支援で利用したことが過去にはございました。それと商品券、これ何のためにあるのかというふうなことも考えないではないのですが、一時贈答用、贈り物、商品で持っていくよりはこの商品券でということもあったと思いますが、やはりその利用性というのはだんだん落ちてきているのではないか。そのように思っています。新たな地元でのお金をどう使うかということについては、商工会さんも苦労しているとは思いますが、何らかの別な方策も考えていかなければいけないのではないか、そのように考えているところでございます。

 あと、生産的な予算執行ということでしょうか。そういう事業を展開すべきではないかということでございました。私ども再三申し上げておりますが、新しい市になっての最大のテーマは雇用の確保と産業の振興でございます。そういうことから雇用に結びつくもの、あるいは産業の振興に結びつくものについては、それなりの意を用いて進めていっているつもりでございます。農業で言えば基盤整備的に今のかん排事業が非常に大きいです。あと2年間なのですが、大きな、一戸町を含めて500億の仕事を進めているわけでございますし、そのほかさまざまな事業展開、雇用の場合には企業に何とか来てもらいたいということで、企業に対する支援をしながら、幸いことし3つばかり来ることになったわけでありますが、そういうことで考え方としては私どもも変わりはございませんで、働く場所の確保と産業全体の振興ということで、これからも鋭意努力をしていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 国の施策のことを先に聞いてから本題に入りたいと思いますけれども、いずれ市長は、来ないかな、来ないこともあり得るよという話していますけれども、そんなことはないと思いますよ。そんなことやったら日本沈没ですよ。そんなことはないと思いますよ。やったら自民党本当に瓦解ですよ。ぶっ壊れてしまいます。そういったことはないと思いますが、地方の首長がそんな話しているようでは話にならぬという感じしますけれども、きちっとその準備は進めていただきたいと思います。絶対来ると思います。来なければ、いろいろ世論は騒いでおります、選挙目的だとかなんとかと言っておりますけれども、これだけ不況になれば1円でもくれる人はありがたいのです。二戸市の福祉灯油だって6,000円しか出していないのですよ。そのとき一家に各自に出しますという中身なのですよ。1万2,000円ですよ。二戸市で困っている人、あるいは社会的に恵まれていない人たちに福祉灯油出しますよと言ったって6,000円だけですよ。そのとき国が国家予算で1万2,000円、全国民に出すという中身ですので、これはありがたいですよ。いろいろ批判しながら、受け取りたいという人が88%もあったということを見てもうなずける内容であります。やはり国民は期待しているのです。国はやっぱりこれだけ不況になった限りは、それは当然政治を進める立場の人間としてやらなければならない。その素直なところでいただけばいいと思いますよ。後でもらってからいろいろ言えばいいのですけれども、言うまえにがたがた言うのであれば、私は、自主返納も認めると言っていますので、そんなことを言う人たちは自主的に返すべきだと思います。やはり素直に受け取って、そのお金をきちっと社会の潤滑剤として回っていくように使うことが目的で出すので使うべきだと思います。

 そこで、伺いたいのですけれども、自主返納、1,800万というのは、個人で1,800万と言えば二戸市に該当する人は本当に1けた台か2けたも低いほうの数字の2けたになってしまうのではないかなと思います。多分これは世帯で1,800万ということなのですけれども、さっきの可処分所得のことでもちょっと不満があるのですけれども、二戸市では申告とっているのです。その時点で私はその担当者のほうで二戸市の農業世帯の可処分所得は幾らか何かというのは、普通はとっておくべきでないのかなということを感じますけれども、いずれやっていないということにしたほうが答弁が楽だからそうしたのかなということを感じますけれども、税金取るだけが目でないですよ。やっぱりそういったところで、市民の人が幾らぐらいなものかということは、きちっと押さえておかなければならないですよ。ましてや市長がそういったところはばっと頭に入れておかなければ物言えないですよ。そういったことを考えた場合、ありませんのですというのはおかしいです。やはりそういったことは各人、世帯、1万何千世帯の申告とっていますので、おくればせでもきちっと押さえておいていただきたいと思います。それはそれとして、自主返納した場合は、1,800万の人は返納するかどうかそれはわかりませんけれども、自主返納した場合は、これは国庫に戻るのですか。私は戻らないと思います。戻らないで市のほうで自由に使える金になるのかなと思っていましたけれども、さっき答弁の中でそういった説明がなかったのですけれども、自主返納した金はどうなるのですか、そこを教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 自主返納ですから、当然国に返すべきものだと思っております。ただ、私は、市長なんかみんなそうですけれども、地域に来た金を返すのはもったいないですから、もらったところの隣に募金箱を置くとか、そこで寄附してもらうのが一番いいと思っておりますね。そうすると、その地元に落ちるということで、わざわざ国から来たのを国に返す必要はない。ただ、何としても返すという人もあるわけですから、そういう人は国に返すことになると思っております。



◆6番(鷹場美千雄)

 国に返しなさいということの明示あるのですか、ないでしょう。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まだそこまでは決まっていない。そもそも今回のその問題がぐらぐらしたのは、はっきりしていないところで出したものだからいろんな意見が出たのですね。もう少し国が詰めてきちんと出せば、こういうぐらぐらはなかったと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 いずれ私は八、九割方は来ると見ております。ひとつ来ることの前提で募金箱なり、あるいは明示してくるかもしれない。自主返納のものは国庫に返してくださいと言ってくるかもわからない。そのときはきちっと趣旨説明して、来た金は返さないで市として活用したいと思います、どうぞこっちの募金箱のほうにという形をとっていただきたいと思います。

 それから、本題のほうなのですけれども、いずれ市長含めて部下職員の人たちも市民の生活をつかんでいないのだなということを感じます。本当に厳しいですよ。一般市民の勤労者であれば20万取れればいいと言っていますよ。20万くれるのだばありがたいと、そういったことを言っている人たちが多いですよ。そんなお金くれないと言っていますよ。ちゃんとした事業所でも20万保障してくれればありがたいものだと、そういった状態なのですよ。いずれ私が各産業別の所得をと言ったのは、何のことない、市職員、議員含めてになりますけれども、ここの所得の構造だったのです。これだけ困っている、困っている。みんな我々議員、市職員の給与をうらやましがっていますよ。こったにおらんど苦労しているのに、市役所ではあったにお金取っているのか。がんど何ぼ取っていると言えば、まず全部差っ引かれて月20万前後だと言えば、いや、いいものだなと、何日も行かないでそのものもらえるものだおなと、こういう話されますよ。結局それだけ市民生活が冷え込んでいるというのの裏づけなのですよ。自分が満たされていれば人の懐なんて気にしませんよ。満たされていないからこそ言うのですよ。

 私の本題に入ります。せんだって、過去にと言いましたけれども、2年前ですよ。2年前にならないかな。せんだっての選挙のとき、各戸、告示前なのですけれども、戸別かけていろいろ市政レポート持って歩くのです。その時点で言われたことなのですよ。何とかならないかと。この商店街に一時的でもいいからやってくれないかと。あなたたちが高い給料取っているのだし、もとをただせば我々の税金でないかと、そういったことを、みんな等しく生きなければならないのだということを言っているのですよ。全くそのとおり。政治の原点はそこにあるのですよ。貧しさを憂えるよりも等しからざるを憂えべしという立派な格言があるのですよ。市長は、法律がそうなっていないから、全国にあるのですよ、形を変えればできるのですよ。私は、せんだっては1割と言ったったのですけれども、1割で多いと思うのだったら半分でもいいですよ。5%でもいいですけれども、年末に向けてボーナスが出ますので、その中からやるということを職員組合に働きかける気はないですか。あなたにはそういう温かい思いやりはないですか。私があなたの立場だったらやりますよ。これだけ苦しんでいる商店街あるのだからどうだろうと。市長だったら100万以上もらうのでないですか、わからないのだけれども、人の懐はわからないのだけれども、そういった部分の一部を商品券に、ただでくれと言うのでないのだもの。商品券にして市民の、さっきも百何商店しか入っていないと言うけれども、これもおたくさんの分もあるのですよ。いずれ商店街活性化のためにみんなして入りましょうと言って加盟店ふやしてやれば、実際にそこに商品券が流れていけばみんな入ると思いますよ。入りたい、入りたいと、おらほの店で使ってくれと絶対言ってきますよ。農業の冷害のときは商品券もらいました。釣りは払わぬということで、払うところもあったのですけれども、払わない商店もありましたけれども、非常に商店街の人たちはありがたい、ありがたいという言葉あったのですよ。やはり地元の商店、みんな同じ等しい市民なのですよ。満たされているところから取り崩して満たされていないところに施しするのが悪いですか。そういったことをなぜ考えないですか。法律がそうなっているからということであれば、何もできませんよ。立ち小便だってあれは法律違反ですよ。山の中で小便垂れたって本当は法律違反。ただ、場所が場所だからということで認めている中身であって、法律が、法律が、その法律も弾力的に運用して市民のためにやるということは為政者の仕事でないですか。どうですか。それでもまだ考え変わりませんか。教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 話の焦点がどこにあるか少し定かではありませんが、域内で地域のまちの中で物をできるだけ買うべきだというのは、もうおっしゃるとおりだと思いますが、1割に......

〔鷹場美千雄議員「1割ってこだわっていないと言った」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 こだわらざるを得ないではないですか。身の回りにいっぱいお店があるわけですから、なぜそこだけかということになるわけで、地域でどのように使うかということが一つあると思います。もう一つは、やはり客が来ないのはみんな悪い、悪いという言い方はやっぱり違ってきているのだと思うのですよ。というのは、新幹線が来てもさっぱり店がはやらないというの。一つは確かに我々の力及ばずというところもあるのですが、欲しいもの、それは新鮮なものであったり、食べたいとか、着たいとか、あるいは安いとか、いろいろあって買うわけですから、そうでないものを買え、買えというのは無理があるわけですね。したがって、ただ無理やり買う仕組みにやるというのは、私は市民の支持を得られないと思っているのですよ。したがって、いろいろ売る側も工夫をしなければいけませんし、そして私たちの地域でもそうなのですが、いろんなその地域活動なんか活動していると、やっぱり地域の人はそこから買いますよ。ですから、いろんな売る側も来ないのはみんな世の中悪いとかということ、そうは言っているわけではないのですが、これからどうしていこうかということもやっぱり一つは考えていかなければならない。一つは配達なんかもそうでしょうし、小まめなサービスなんかもそうでしょうし、あるいは店をきれいに、それは別に立派なショーウインドーを飾るということではなくて、一つは掃除みたいなものもそうだと思うのですね。ハエがいっぱいいるのではなくて、きれいにしているとか、やっぱり何かそこで少しでも買いたい意欲を何かないと、ただ商品券で持っていくというのは、私は無理がある。一時的にやっても、やらないよりはいいということにはなるのですが、やっぱりもう少し深く事を考えて進めなければいけないのではないか。そのように思っています。

 そういうことからすると、私は本当に商品券というのは、かつていろいろ贈り物に商品券使った時期はあったと思いますけれども、今はもう通販が物すごく盛んですし、あるいは商品券、金券にしても酒券、ビール券とか、あるいはお米券とか、そういうもののほうがむしろもっと使いやすい。それはかなり広く使えますからですね。全国的にも使えるわけですから。したがって、地域で何とかお金を使ってもらおうという工夫はいろいろしなければなりませんけれども、この商品券、商品券って、全体の商店の1割にしか入っていないところを無理やりやるというのは、やっぱり自然の流れに沿っていないのではないかという気がいたします。商品券買うことについては、組合もかつて協力したことはありますし、こういうご時世になってどう考えるかわかりません。飲み会なんかについてもいろいろ言われていて、市役所でもこれから忘年会とか新年会、もしあるのであれば市内でやってくれということで、私どもも各課にもそういうお話はしているわけでありまして、なるべく同じものであれば市内で消費するように心がけるということが大事だと思っております。

 なお、公務員の給与について云々ということについてなのですが、盛岡とか全国平均から比べれば、二戸市は民間のサラリーマンも含めてずっともう少し低いと思いますね。市内のいろいろ雇用だとか、そういう場面を見ていても確かに低いと思いますよ。本当にこれを上げていかなければいけないのではないか、そう思っていますが、このような状態の中で今カット、カットが少しずつ忍び寄ってきている。そのことが本当の問題だと思います。それで、さっきの1万2,000円とか2万円、あれ私は、今本当は全員よりもそういう場所、今から2兆円また雇用対策に使うと言っているのですが、そういう本当に困ったところに回すことこそが私は国の政策として選ぶべきだと思っているのですね。来た金はちゃんと使ったほうがいいと思いますけれども、やり方が少し順序違っているのではないかという気は持っております。そういうことで、本当に通るかどうかわからないと言ったのは、そういう、世論調査でもそうですよね。効果あるかって、来たときのもらい方とは別に効果があったかどうかという世論調査やると、余り効果がないとか、批判的な意見がかなり強いと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 まさに市長の答弁わかりませんけれども、私はあくまでもあなたにそういう思いやりがあるかということを、いろいろ事例をまじえてしゃべったからわからなかったと答えたのだけれども、私はあなたというの全くわかりませんですよ。私が聞きたいのは、単刀直入に聞きます。あなたが市の職員組合に、いや、実はこのとおり市内が不況ですので、いただいているボーナスでも何割かを、商品券を渡せと言うのではないですよ、商品券を買ってくださいでもいいですよ。農業の冷害のときには商工会の人がそばに商品券持ってきて、その場でお金を渡して商品券を買いましたよ。そういう形とれば何も法的な部分はクリアするのですよ。要はやる気があるかないかなのです。単刀直入に聞きます。職員組合に、いずれこういった不況だから市の商店街活性化のために一助をする気がないかということで、組合に働きかけるつもりはありませんか。もし組合で、いや、1割で多いと言うのだったら5%でも、同じ二戸市で、まして我々は市民の血税で禄をはんでいるのだから、そういった思いやりもあってもいいのではないかという、私は職員が出ると思いますよ。市長は、あくまでも法制度だけをとって、それを隠れみのにして私の提案を断るのですけれども、本当に為政者としたならば考えるべきでないのかなということを考えますけれども、どうですか。そういったことでも、いや、あなたの話全然聞かないと、職員組合に聞いてみるつもりもないということですか。そこを教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 せっかくのご提案もありますし、議会で出るということはやっぱり重いことですから、こういうお話がありました、いかがですかというお話は組合に対してもしてみたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 ありがとうございます。

 質問を変えます。最後の件なのですけれども、市長とつき合ってきて3期目ですか、4期目になるのかな。そういったことで、初めから感じたことなのですけれども、あなたは環境庁出身なせいか、そういった部分を勉強してきた、何となく消費型の事業が多いですね。公園はつくる、すばらしい公園つくっています。二戸市みたいに自然がいっぱいあるところはこれだけ公園が要らないではないかというくらい公園もつくっています。市内に4カ所か5カ所あるのではないですか。あってはいいのですけれども、そこからは何も生まれてきません。一生懸命あなたの、もちろん立候補のときのマニフェストという位置づけでもなかったのですけれども、この土地区画整理事業でまちづくりをやると、これもすばらしいです。新幹線来るまでは当然やらなければならないだろうなということで、事業の中でも1年間にかなりな傾斜配分したので、質問した経過の中に、いずれ新幹線が通った暁には一時停止あるいはコンパクトな終息を図りたいという話だったのですけれども、なお、それも従来と変わらない形で予算をつぎ込んでいるのですね。こういったことが二戸市民のためになるのかなと、予算の優先順位を考えた場合、やはり二戸市民は所得が、自分が満たされていないではないかなということを考えた場合、やはり産業振興のほうに予算をシフトしていく必要があるのでないのかなということを感じます。これが、鷹場自身が考えることでない、国でもそうなのですね。麻生さんがあのとおり口ひん曲げて、いや、3年間をめどに2兆円をつぎ込んで雇用対策をやっていきますということを明言しました。あれもやはりきちっとした起債を起こしてでも、借り入れを起こしてでもやる気構えを見せていますので、やると思います。私は、やはり今のこの不況がますます冷え込むのでないのかなと。

 二戸市は、私は一般質問の中にも書いたのですけれども、1次産業が主体ですので、その不況というのは弾力的に受けとめると思います。前のいろいろな不況のときは、やっぱり都会に出ていた人たちが解雇されたり、リストラに遭ったりして農村部に帰ってきたのもあったのです。我が部落でも3人ほどありました。会社に一時帰休してくれということを言われて帰ってきたという人と、いや、完全に切られたという人もあったったのです。これだけ長引いていけばやはり農村部、ふるさとに帰されてくる人たちもあるのでないのかなということも考えた場合、やはり働ける場所、そういったことを創出していく必要があるのでないのかなということを感じます。その意味では、せんだってのブロイラーのすそ野産業になると思いますけれども、焼き鳥産業が、日本一だとかいう話なのですけれども、その会社の実態を調べてみたことありませんが、余り大きなことを今言えないのですけれども、いずれにしろ二戸がブロイラー産業があるということでここを目指してきたのだと思う。私は、やはりそこだと思いますよ。二戸市で目指せるところはそこしかないのかなと。ハイテク産業も、いろいろ自動車関係もいいですけれども、みんな途中下車してここまで来ないのですよ。そういったことを考えた場合、私はやはり第1次産業に根差したそこのところのすそ野でやれる事業をいろいろ模索していったほうがいいのでないのかなということを感じますけれども、それやるにはやっぱり市長が一生懸命やっている駅周辺の一事業、土地区画整理事業もやはり圧縮しなければならないですよ。なぜなれば、市の予算が限度があるからです。みんなやってと言えば起債を起こしてやらなければならないですけれども、そうなれば第2の夕張になってしまえば大変だし、そのときの議員はだれだったかということになれば、やはり問題が出てきますので、やはり駅周辺の土地区画整理は抑えて、雇用、産業という部分にシフトしていく考えが必要ではないのかなとも思いますけれども、どうでしょうか。私はそこをねらいたくて、最後のところそこを挙げたったのですけれども、市長の見解を求めます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 先ほど来申し上げておりますように、産業振興というのは、また雇用の確保は市の最大のテーマだと思っています。ですから、それについては力を尽くしている。そういった状況、具体的に言えば今も、同じことを繰り返すようですが、かん排とか畑総とか、あれだって巨大な投資ですよね。来年からそれを払っていかなければならないですけれども、それだってもうなまじの金ではないです。そういう金。あとは道路整備だとかいろいろあるわけですが、市民もみんなその産業者である立場と、あるいは生活者、あるいは教育を受ける立場だとか、いろんな立場があってそれぞれによくなってほしいわけです。新幹線もそうなのですが、企業が来るについても今その場所があるとか、水があるとかというよりもその周りの環境。交通もそうです。例えば、住むのにどうか、病院がどうかとか、そういうのがどれだけ整備されているかというのはみんな点数、加点になるわけですね。ただ、何か土地があればいい、水があればいいだけではなくて。あとは、最近はより必要なものは人材ですよ。ちゃんと働く人がいますか。それらが非常に大きな要因になるわけで、そういうのを全体としてそろえていくためには、農業、農業って直接的な圃場整備だとか、そういうものをどんどんやればそれでよくなるかというと、必ずしもそうではないわけです。そして、働く場所を確保するにも、一つは対応ですよね。いろんな仕事をしたいわけですから、できるだけその間口が広いほうがいい。農業をやる人はもちろん農業をやればいいのですけれども、そうではなくてやっぱり今パソコンの時代だしそれで食えないかとか、いろいろあるわけですね。工事が得意だとかなんか。全部が無理ですよね、大きなまちでないから。でも、なるべく広い分野の職を何とかできないかということ、それと絶対量ですよね。働く場所の量がとにかく大きくなければだめですから。そういうこと。そして、その企業に来てもらうためには今度は人材がちゃんといますとか、育てていく仕組みをつくっておかないと、初めは来たけれどもあといなくなった、あとどうしてくれるのだとなるわけですから、そういった複雑な社会構造の中で総体的にパイを大きくしていかなければならない。そこが非常に難しいところだと思っております。

 したがって、いろいろ農業の議論もあるわけですが、今はかん排、それから畑総で、あと2年たったらかん排終わってしまうわけですけれども、その後にもいろいろあるのですね。今耕作放棄地をどうするか。集落でどのようにしてその農業を支えていこうか。せっかく出るのだったらそれを何とか加工していけないか。今の日本一の焼き鳥屋さんもそうなのですが、ブロイラーだけではなくてネギとかニンニクだとかほかの農産物とも絡んでくるわけです。そういうものもあわせながら何とかそのすそ野を広げていきたい。そちらのほうについては、鷹場さんは鷹場さんの意見があると思いますから、どんどんおっしゃっていただいて、できるものはどんどんそれに乗っけていけばいい、そのように考えております。

 区画整理、区画整理って毎回言っているわけでありますが、それはそれでやっぱり必要です。特に東側ですね。東側寂れて云々というのは、もう大分言われてきているわけですが、あそこは建物が集中していますから密集型の取り組みということをやっていかなければいけない。そう思っています。すぐはできませんけれども、地域の合意も要りますし、そうでないと今度は下水がなかなか入っていけない。下水とあわせたまちづくりが必要となってくる。そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 市長が質問に的確に答えてもらいたいのですけれども、私はいずれ新たな雇用を生み出すのであれば、今進めている都市計画サイドの土地区画整理事業はちょっと無理ではないかということを言っているのです。そちらの予算を詰めて新たな雇用対策をしなければ、いずれこの不況は長引きますよということを言っているのです。そういったことの質問をしたったのですけれども、返ってくるのは全くそういったのと離れた話ばかりできたのですけれども、どうですか、再度伺いますけれども、それは最後にしゃべったから、いや、引き続きそれもやっていくよというふうに受けとめたのですけれども、それでは前のほうはどうなるのかなという感じします。私は、やはり前の堀口産業部長がいたときも言ったのです。いずれこの二戸市の中で雇用を見込めるような事業を組める人は手を挙げろと。そして、1人でも2人でもこれだけの事業をやってこれだけの雇用を見込みますよということをやる人に対しては助成すると。現に誘致企業に対しては助成しています。そういったことで、それ以上に地元の人でありますので、助成して1集落に2人か3人、ある程度力があって雇用を見込める農家なり事業所もあると思います。そういった人たちを支えてやって、1人か2人の人があって、それが100人も見つかれば一つの大きい大企業になりますよ。そういったことをやったほうが地道でありながら確実性があるのでないのかということを言ったのです。そういったことを含めて答弁願いたいのですけれども、時間が来てしまったからあれですけれども、そういったことを含めて答弁お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 区画整理をやめて農業サイドへということでございますが......

〔鷹場美千雄議員「農業サイドでない」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 区画整理を一たんやめると別な負担が将来にわたって及ぶということも、あわせて考えなければいけないということで、私はその年々の予算というのは全体を見ながらでなければなりませんが、進めていかなければならないと考えていることです。

 それから、もう一つ、今起業家を助けろということがありました。今パッケージ事業でやっているのは、まさにそういう人たちを育てようという意図も結構あるのです。そういうところに来てやろうという人は、豚についても何でもそうなのですが、組み合わせたりして何かしてやろうとする人はいます。そういう人たちはちゃんとバックアップしていこうと思っている。ですから、具体的に抽象論ではなくて、そういう人がいたらそういうパッケージ、講習会だとかなんとかやっています。ぜひ参加しろと、参加して芽を出して、専門家に相談して、行政とも相談してやっていこうではないですか。ただただ何とかだと言っていたって、八つ当たりしたってだめなので、こういう人がいるのだったらそれを連れてきて、農業をやりたいと言っているのだったらどうしてやるか。それを具体的に、私たちは農業後継者だって育てる仕組みを考えているわけですから、具体的にそういう人を1人ずつ育てていくことこそ私は大事だと思っております。



◆6番(鷹場美千雄)

 その姿勢を失わないでやっていただきたいと思います。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時20分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時36分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 15番、畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、大きく2点について質問をいたします。

 まず最初に、景気悪化から雇用と市民生活を守る対策と市の姿勢についてお尋ねをいたします。アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済と地域経済にも深刻な影響を与えています。今起きていることは、単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大な金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機、つまりマネーゲームに奔走する、いわばカジノ資本主義が破綻したものであります。世界の経済と金融のあり方が問われています。同時に日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、輸出頼みの日本経済が抱えている脆弱性があります。アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられております。政治がこのような状況にどのような責任を果たすべきかが今厳しく問われています。100年に1度とも言われている今日の経済危機であります。小手先の対策や従来型の対策では打開できない直面するこの経済危機に、政治はあらゆる手段を使って責任を果たすべきであります。国政での取り組みはもちろんのこと、自治体の取り組みが急務であります。

 11月28日発表の10月の有効求人倍率は、二戸管内は0.35倍でありました。岩手県の平均も5年6カ月ぶりに0.50を下回っております。巨額の内部留保をため込んでいる大企業が、今先頭を切って派遣社員や期間社員を物のように使い捨てる、労働者を大量に解雇する、許されない事態が広がっています。また、内定の取り消しなども今報告をされているところであります。市内の自動車関連の誘致企業でも70人の非正規雇用労働者の解雇がされたとの報道もあります。この間の物価高騰に続く景気悪化のもとで、市内商工業経営にも危機的な状況があります。このような中、若い世代を初め、労働者、市民の公的住宅として重要な役割を果たしている仁左平にあります雇用促進住宅が国の特殊法人改革、そして昨年の12月の閣議決定で突如前倒しでの廃止決定がされました。先日仁左平の集会所で説明会がありましたけれども、国の雇用促進住宅廃止計画は、仁左平の住宅に入居する市民に大きな不安も与えております。また、先般市長より議会に対しまして税外収入の滞納整理にかかわる専決処分事項の指定についての依頼がありました。この時期に取り立てを強化するとする二戸市の姿勢であります。年の瀬を迎え大量の失業と中小企業の倒産の危機が現実化しつつある中で、市内の雇用と商工業を守る、市民生活を守る取り組みは市政の緊急、重要な課題であります。以下、質問をいたします。

 市長を先頭に市内誘致企業や経済団体に対し派遣社員、期間社員を初めとする労働者の雇いどめ、人員削減を行わず、雇用を維持するための最大限の努力をするよう要請を行うとともに、国、岩手労働局に対して、大企業、誘致企業に対して、大量解雇、雇いどめを中止して雇用を守る社会的責任を果たすよう実効ある指導、勧告を行うよう求めるべきではないでしょうか。

 次に、拡充されました原材料価格高騰対応等緊急保証制度の内容を地域に徹底をして、中小零細企業が活用できるよう万全の対策を講じることや、金融機関に対して地域経済への貢献を求め、貸し渋り、貸しはがしを行わないよう対応していくべきではないでしょうか。

 また、中小企業への仕事起こしのため、小規模修繕工事など、教育、福祉、防災、環境などの分野での公共事業をふやし、市内での官公需発注比率を高める取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、4点目として、今回9,000万円を超える税外収入の滞納が示されました。大変重大な問題であり、その対策は必要であります。しかし、そのときになぜ滞納になっているのか、その原因を究明すること。そして、行政の政策や対応がどうであったのか、その検証がされなければなりません。例えば、学校給食費の未納の背景に生活困窮があったとしたならば、生活保護あるいは就学援助の適用が果たして二戸市が十分行っていたか、十分であったのか、行政対応がどうであったのかが検証されなければなりません。県内でも雇用悪化の地域、久慈市の就学援助は、給食費では19年度の実績では14.1%の就学援助の適用となっています。二戸市のその就学援助は9.8%となっているのであります。また、生活保護の保護率は、久慈市においては10.23パーミリ、二戸市は8.09パーミリとなっています。本来セーフティーネットが働くべき分野での市の対応不足が、一方では多額の未納額、払えない状況をつくっていないかどうか、その点の検証が必要だと考えます。市は、議会に諮らない専決での強制処分を行おうとしておりますが、今取り組むべきは市民を守る安全網をきちんと張っているか、そして厳しくなっている市民生活を直視しているかの検証ではないでしょうか。きめ細やかな相談体制の確立、市民生活を守る政策の充実こそ必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、大きく2点目。市内通学路の安全対策について質問をいたします。路面凍結の時期となりました。毎年通学路の安全に不安の声が上がっている状況があります。河岸段丘、そして勾配があり狭くカーブのある道路が多いこの二戸市内、凍結時、そして降雪時にこの道路を子供たちが通学しなければならない状況は常に議会でも議論となり、その改善の努力が行政からされ、それなりの対応はされつつあるものの、しかし市民にとっては納得できる、安心できる状況にないのが二戸市の通学路の現状であります。特にも杉ノ沢村松線には、1級市道としての幹線的な役割があるわけでありますが、そうした道路でもいまだに歩道が整備されておりません。今回市内全体の通学路の安全対策の必要の観点を持ちつつも、特にこの危険度の高い杉ノ沢村松線について、市として歩道整備する計画が必要だということを訴えたいと思います。その点で整備計画をつくるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 以上で本質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、経済や雇用対策等々についてでございます。

 経済や雇用情勢については、今、畠中さんからいろいろお話がありましたが、アメリカ発の金融危機が噴出以来、世界規模の景気悪化が驚くような速さで進んでおりまして、日本経済を引っ張ってきた自動車あるいは電気などの輸出産業も業績が急激に悪化して、同時に雇用不安も拡大してきております。このような雇用不安の影響を真っ先に受けたのがパートあるいは派遣社員、期間従業員などが不安定ないわゆる非正規労働者でございまして、契約更新を打ち切られるなど極めて厳しい雇用情勢となっております。このような雇用情勢を受けて、政府与党が検討中の新たな雇用対策の原案が今月2日に明らかになりました。新たな雇用対策案のポイントとして、雇用維持については継続雇用期間が6カ月未満の派遣労働者や期間工を雇用調整助成金などの対象に追加するとか、派遣労働者を正社員に採用した企業に1人当たり最大100万円程度助成する制度を新設すると言っております。また、再就職支援については、非正規労働者の雇用保険制度を見直し適用範囲を拡大する。あるいはハローワーク等になるわけですが、ふるさと雇用再生特別交付金を拡充する。地方自治体が発注する緊急高齢者雇用創出事業を創設する。あるいは高齢者、障害者らの雇用拡大のため中小企業に対する特定求職者雇用開発助成金の支給額の拡大、職を失い社員寮から退去させられた人たちが新たな住まいに入居するのに必要な費用を貸し付ける。このためには、雇用促進住宅を最大限活用する。市内にもありますが、この雇用促進住宅についてもその退去の延期が言われているところでございます。また、内定取り消し対策などについては、悪質な取り消しは企業名を公表する。あるいは内定を取り消された就職が決まらない人を雇用した企業には、年長フリーターを雇用した場合と同じ特別奨励金を支給する。採用から6カ月未満の新卒者を雇用調整助成金の対象に追加する。新たな雇用対策には、雇用保険事業を活用するほか一般財源の投入も検討などとなっております。こういう全国的な大きなあらしが吹き荒れているわけでありますが、これについてはまず国がきちんとした方針を提示し、早急に実現をしていかなければならないと思っております。そういう意味で2次補正なり新年度予算を早急に示して、ぜひ国会で通してもらいたいものだと思っております。

 市内の誘致企業についてでございますが、前段のご質問というか説明の中で、市内の自動車関連の誘致企業でも70人の非正規雇用労働者が解雇されたとのお話がありました。市として今回の措置はまことに残念でございまして、特にもこの地域は有効求人倍率が県下最低レベルで推移していることから、地域の雇用経済に大きな打撃を与えていると思っております。このようなこともありまして、市では10月末、11月中旬、市内の誘致企業から景況及び雇用等の聞き取り調査を行っておりますが、食料品製造業以外、つまりブロイラー関連が中心なのですが、以外の企業はいずれも景気後退による消費低迷なども影響して、今後も厳しい見通しとなっているということでございました。特に機械、製造業については、サブプライムローン問題以降予想以上に受注量が激減、延伸したということで社員の時間調整により給与保障をしているとか、雇用調整はしていないが退職等でやめた人の補充はしていないなど、企業努力により現状維持に極力努めているとのことでございました。しかし、ご質問のあった企業については余りにも急で大幅な減産計画を発注メーカーから示されている。また、メーカーの直営工場も3けたの数字の派遣社員削減があったため、やむなく今回の措置になったということでございます。現在は絞るところまで絞った状態で、これ以上は余り厳しくならないのではないかということでしたが、わからないということであります。

 市内の商工業についてですが、市の商工会によれば市内の商工業は財政基盤が脆弱な企業が多いことから特に景気の影響を受けやすく、原油価格は下落してきておりますけれども、依然として高値が続く原材料価格等により収益が悪化し、個人消費の低迷不振や資金繰りの厳しさも重なって経営環境はさらに悪化し、業況は極めて厳しい状況にあるとのことでありました。

 要請等についてでありますが、このような厳しい状況にあることから、これは7月でありましたが、二戸職業安定所、地方振興局長、二戸市長の連名で新規学卒者の求人の拡大等に関する要請を商工会、訓練協会等に対して行っておりまして、積極的に正規雇用を拡大していただきたい。新規だけではなくて雇用の拡大を依頼、要請したところでございます。

 雇用対策推進協議会についてでございますが、先月27日には二戸公共職業安定所雇用対策推進協議会が開催されまして、管内の雇用、失業情勢、新規学卒者の職業紹介状況、企業の整備状況等について協議しておりまして、構成員である振興局、管内市町村、管内商工会、訓練協会、公共職業安定所等において情報を共有しながら対応していこうと話し合ったところでございます。また、誘致企業等連絡協議会でございますが、誘致企業に対してはこの協議会の総会、懇談会などにおいて雇用関係の要請を行っておりますし、特に今回は年末を控えて厳しい状況が続いていることから、今月19日、年末懇談会を特別に開催し、市内の誘致企業間で情報交換するとともに、雇用の環境について極力維持確保されるよう市としてもお願いすることとしております。

 金融機関に対して地域経済の貢献を求め、貸し渋り、貸しはがしを行わないよう対応していくべきではないかということでございます。まず、原材料価格高騰緊急保証制度については、政府の安心実現のための緊急総合対策により本年10月31日から新しく始まった制度でありまして、原油に加えて原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を価格に転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度であるセーフネット保証制度の抜本的な拡充見直しを図ったものでございます。具体的には、セーフティーネット保証制度の利用可能な業種の拡大や認定事業の緩和などを行ったものでありますが、これにより原油、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰の影響を強く受けている618業種の中小企業が対象となり、制度を活用することで民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会の保証を一般保証とは別枠で受けることができるようになります。また、通常の保証制度の場合、融資先の中小企業が倒産等により返済できなくなった場合の信用保証協会による代位弁済は融資額の8割となっていますが、この緊急保証制度では100%信用保証協会が肩がわりするため、金融機関側にはリスクがほとんどないことになります。これにより貸し渋りなどを防ぎ中小企業向けの融資を促す仕組みとなっていることから、この制度の積極的な活用が中小企業の資金緩和に効果的であると考えています。

 年末金融懇談会についてであります。このようなこともありまして、先月20日、二戸市商工会主催による年末金融懇談会が開催されており、この会議には商工会、二戸市、私も出席しましたが、市内金融機関の関係者ら約30人が出席し、国の中小企業対策の原材料価格高騰対応緊急保証制度の状況、地域経済の現状などを話し合っております。そして、懇談の最後には、不況下における年末金融支援体制の強化のお願いについてとした要望書を、商工会長と市長の連名のもとで金融関係代表者に手渡して、年末資金の対応強化と緊急保証制度の有効活用を要望しております。

 また、緊急保証制度については、市町村長から認定を受けた上で、金融機関や信用保証協会に融資を申し込む必要があることから、この申請が出された際には速やかに審査の上、認定書の発行をするように今努めているところでございます。

 相談窓口についてですが、年末にかけて中小企業の資金需要が高まることが予想されるために、先月20日より市商工会及び浄法寺支所に年末緊急融資相談窓口を開設し、中小企業からの相談等に応じるとともに、経営支援相談窓口も引き続き開設して資金繰りや経営等に関する相談に応じることとしております。そのほか中小企業向けの融資制度や新しい緊急保証制度の紹介、各種相談窓口については市の広報やホームページに掲載して情報提供に努めておりますので、これら取り組みによって市内中小企業の資金繰りと経営安定に向けた支援として、商工会初め関係機関と連携を図りながら進めていきたいと、そのように思っているところでございます。

 次に、市内で公共事業をふやし官公需発注比率を高めてはどうかということでございます。公共事業をふやせというお話は畠中さんからは余り聞かない話だとは思いますが、こういうことでございます。しかし、公共事業をやるとしても現在お金がないわけでありますから、借金をふやしてやるのかということになりますと、私どもはこの状況でさらに借金をするということについては慎重に対応しなければいけないと思っております。市内での官公需発注比率を高める取り組みとしては、一定の基準のもとに地元を優先する形をとっております。しかしながら、同様のサービスが低廉な価格で行われる場合には、必ずしも住民の利益とならないという考え方も一方ではありますので、すべて市内でということだけではないというふうに考えております。今後も総合的に勘案しながら、地元でできるものは極力地元を優先としていきたい、そのように考えております。

 次に、景気悪化から雇用と市民生活を守る対策、市の姿勢ということであります。きめ細やかな相談体制の確立と市民生活を守る政策ということでございます。市民生活が厳しくなっていることは、まさにおっしゃるとおりであります。私どももいろんな角度から今申し上げてきたこともそうなのですが、いろいろ講じていかなければいけないと思っております。金融破綻前は原油、穀物価格の高騰が大問題であり、どこまで上がるか予想もできない事態となっていました。今度世界不況に陥ったことにより、皮肉にも価格は落ちつきを取り戻しましたが、福祉灯油の助成や小中学生に対する図書カードの配付も決めたほか、今議会には資材・飼料価格高騰緊急対策の利子補給も提案しているところでございます。また、かなり批判が多いため実現するかは不透明でありますが、先ほど鷹場さんとのお話でもありましたように、定額給付金を実施しようとしておりまして、これが実現すれば市民には総額5億弱のお金が給付されることになります。この対策のためにはやはりその企業誘致が一つの大きな方策になるわけで、ことし3社が来るということが決まりまして、これからも私どもは企業誘致を図りつつ、市内で雇用の機会がふえるように努力をしてまいりたいと思いますし、地場産業の振興ということで農業分野でもしっかりとした収入が得られるように、行政としても支援をしていかなければと思っているところでございます。

 その中で、就学援助比率についてのお話がございました。就学援助の適用比率については、平成19年度において県内13市平均で7.1%でございます。先ほど畠中さんからお話ありました二戸は9.8%でありまして、確かに久慈が14.1、宮古が11.2で高いのですが、3番目にありまして、県平均に比べれば2.7ポイント上回っているということで、決して低いほうではないと思っております。20年11月現在の援助率では9.9%、若干上がっております。また、4月当初の認定後にも随時認定を行っているところでございます。就学援助を必要とする者があれば適切に対応していきたいと思っております。

 それから、周知方法と申請についてでございます。就学援助の周知が弱いのではないかというお話でございますが、入学説明会やPTA総会等で就学援助について説明しておりまして、就学援助の申請受け付けについては学校長を経由して教育長に提出していただいております。質問の中に例として給食費の未納を取り上げて、対応が十分であったかということでありますが、学校では未納がある場合にはその保護者に納入をお願いするとともに、納入できない事情等を聞き、そして生活が困窮しているような場合には就学援助や生活保護制度についても説明をしているところでございます。

 また、生活保護についてでございますが、二戸市の認定基準は生活保護の認定基準の1.3倍未満として、幾らか枠を広げているというつもりでございます。

 それから、セーフティーネット貸し付けについてでございます。貸し付けの関係では、銀行を含め貸金業者から借り入れできない人のために社会福祉協議会で実施している生活福祉資金制度、助け合い金庫貸付制度及び岩手県信用生協で実施している消費者救済資金制度があり、特に信用生協で実施している制度は全国的にも評価されているものでございます。貸し付けについてでございますが、生活福祉資金、県社協では20年度は5件の861万5,000円、1件当たり172万3,000円が利用されている。また、助け合い金庫、市の社協でございますが、平成20年は5件で40万、1件当たり8万と小さいのですが、5件の利用があります。それから、消費者救済資金では、平成20年、市では貸付件数6件、貸付金額が1,144万円、1件当たり190万7,000円となっております。

 きめ細やかな相談体制の確立と市民生活を守る政策の充実についてでございます。相談体制並びにセーフネット貸付制度は、先ほど申し上げましたように設けられておりまして、相談の機会あるいは借り入れ手段など、おおむね行政等に対して望まれる整備は準備されているのではないかと思っております。今後さらに社会情勢の悪化等により資金需要者が増加された場合につきまして、行政でできる範囲は限られているわけでありますが、困窮な方々に対して県信用生協の制度を周知するとともに、制度の拡充、充実をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、改めて相談体制についてですが、岩手県弁護士会、岩手県消費者信用生活協同組合並びに岩手県など関係機関と連携を図り各種相談会を定期的に開催し、市民に対し毎月の広報お知らせ版で周知をしているところでございます。具体的に市では無料法律相談、市民生活相談、行政相談を開催し、関係機関の相談として消費者問題相談、人権相談、多重債務相談が開催されております。借金等の個人の債務の問題につきましては、無料法律相談、消費者問題あるいは多重債務問題等、本年度あわせて1カ月に7回の相談する機会が設けられてきておるところでございます。そういうことでそれなりの策は講じているつもりでございます。

 それから次に、道路の問題でございます。杉ノ沢村松線の歩道整備の計画でございますが、確かに先般も私も見てきたわけでありますが、地形的にも勾配がありまして、歩く方々には警察というか、県道から80メートルぐらいですか、あの間は歩道が整備されているのですが、その後右にカーブを切っていくところは、特に冬期歩く方々にとってはつらい道路でございます。問題意識としては持っているのでありますが、用地を確保することがなかなか難しい。そういうことで手をつけられないでおります。道路を狭くして1.5車線にして歩道をつけることもあり得なくはありませんが、それはそれでまた車の交通の支障となってなかなか効果は出せないのではないか。そのように思っています。私どもはあそこで今できることは、路面にその勾配に従って溝をつくることでスリップ事故が少なくできないかということで考えております。市道杉ノ沢村松線は、二戸警察署前から岩手県除雪機械格納庫まで約100メートル間は歩道が設置されておりますが、その先、村松側は未整備となっております。特に福祉センター裏のカーブは冬期間の路面凍結によるスリップ等での危険性が高く、歩行者及び車両の安全通行確保のため交通対策及び道路改良等の要望がこれまでも何度かなされてきました。今期から融雪剤の散布だけでなく、舗装路面に水を切り込むことで凍結路面の氷膜、氷の膜を分断し、路面上の氷雪を排除する効果、また雨天時の路面排水を促進し速やかに乾燥させる効果があるグルービングを施工し、通行車両のスリップを防止することにより歩行者の安全を高めたいと考えております。この地域は、できればその歩道をふやすといいますか、道路の幅員を確保して、歩くスペースを確保していくのが本来のやりたいことではあるのですけれども、地形もご存じだと思いますが、なかなかあそこを畑なり建物も建ったりしておりますが、ああいうところを広げていくというのは本当に困難であります。この点私どもも無視しているわけでは決してございませんで、何とかあそこの解決策を探りたいなと思っております。それで、総合福祉センターの東側ですか、そちらの道路問題も地元としては大きな問題になっていて、あそこの接合部分だけでも何とかならないかということで、これから検討を強めていきたい、そのように考えているところでございます。なかなか整備が進まずに申しわけないと思っておりますが、できる対応から手をつけていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 私が公共事業と言ったことが大変驚いたというような市長のお話でしたけれども、福祉とか教育とかの部分での公共事業と言いましても小規模修繕など、今回も一般会計補正には保育所等の修繕がありますけれども、そうした小さな、現場は大変切実であって小規模な修繕が多数あると思います。そうした修繕などを前倒しでどんどんと仕事をつくっていくという形の公共事業の意味合いを込めてお話をいたしました。そういった各課の中ではいずれ仕事として出さなければならないもの、それを今出そうかというふうな点検はできるかと思いますので、市内の事業者の皆さんの仕事を幾らかでもふやしていくと、そういった部分の公共事業と申し上げました。この点についてお尋ねをします。

 さらに、支払い督促制度を今回議会のほうに提案したことについて、タイミング的にも本当にどうなのかと、確かに払うべき税外の部分での負担金、使用料などが未納になっていますから、これは払っていただくのでありますけれども、タイミングとして本当に年越せるかというこの年の瀬に、これから強制処分やらせてくださいという、議会の議決事項にもかかわらず、もう議会では審議しないで理事者側に任せてくださいという、それを今求めているタイミングも悪いし、先ほど就学援助あるいは生活保護の保護率の数字などを挙げてきたわけでありますけれども、県内でも沿岸に比べても、県南、県央に比べてもこの県北地域が市民所得では最悪の状況であります。また、雇用情勢を見ましても、二戸管内がここしばらく県内最低という雇用情勢になっていますね。10月の有効求人倍率、二戸管内が0.35、久慈地区は0.45です。9月におきましては、二戸管内が0.38、久慈は0.42、8月においても、二戸管内0.36、久慈は0.41、いずれも低い数字でありますからどっちがという状況には語れないと思いますけれども、若干二戸市よりは有効求人倍率、久慈市においても就学援助の割合あるいは保護率が高いと。やはりそれは行政の努力が足りないのではないかと、数字の上からも思って仕方がないわけでありまして、まだまだ保育料の軽減あるいは就学援助の適用など足りないと思います。東京都などを見ますと、自治体での就学援助の活用はもう4割程度と言われています。生活保護基準の1.5倍ということで、足立区などは、もう半分は就学援助を受けていると、この厳しい昨今の中ではそういう状況に今活用されていることを考えますと、1割というこの二戸市の就学援助は、本当にこれで精いっぱい救済できているのかという点検こそされなければならないと思います。そしてまた、法によって下水道負担金あるいは使用料、保育料などは支払い督促制度、裁判所を通じての支払い督促をしなくても、法によって強制徴収ができることになっているわけですが、これまで一回もやっていないのは、やはりこれら税外収入というのは税よりも後回しなのですね。行政として税が最も債権として優先されるわけですから、税であれだけの滞納があって本当に支払い督促をやれるのかという現実的な問題もあります。そうした意味で市の姿勢として、本当に市民に思いやる姿勢があるのかという点をただしたいと思います。

 あと、歩道についてでありますけれども、二戸市は県の旧振興局を購入いたしました。そのときには既に廃棄物処理法によって使ってはならない、使えない小規模な焼却炉がありました。現在その焼却炉が使われないまま道路に突出しておりまして、一層子供たちの通学の状況を困難にしております。なかなか用地の確保が大変困難だと言いましたけれども、暫定的にも市で今使わない焼却炉を、そこを解体して子供たちが自動車と歩道の分離、それが可能な形の暫定的な歩道、通行の便を図る対応はできるのではないかという気がいたします。春日杉沢線と言いまして、合併直後浄法寺地域のあの直線道路の歩道整備に9,400万の、直線道路であっても浄法寺地域の通学路としての問題から歩道整備のもう事業が動いております。これだけ勾配がきつく、カーブで、しかも狭くなっているあの杉ノ沢村松線の状況で、二戸市が使わない施設をどんと道路に張り出して何もしないということであっては、同じ通学路が本当に公平な立場で安全が追求されているのかという点で大きな問題だと思います。まず、この点について。

 さらに、先ほど道路に溝をつけるという対応をしていると言われましたけれども、これはグルービング工法ですけれども、それは二輪車の皆さんからするとかえってあの接続面を減少させるということで、特にカーブの部分でのグルービングは危険だという指摘などもあります。果たして今11月に施しましたあのグルービングが安全対策の向上につながるか。もしかしたら転倒など、スリップなどの事故を誘発しないかという状況がありますから、これは対策には私はなっていないというふうに考えておりますので、この地域の歩道の整備、通行の安全を図る市としてのもっと前向きな対応を求めたいと思います。

 とりあえず3点。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 公共事業とは大きな仕事ではなくて小さな工事だということでありました。かつて市営住宅を修理したりペンキを塗ったりするあのたぐいなのかなと、話を聞いていて思ったところでございます。これから新年度予算を組むに当たっていろんな事業を見まして、そういう雇用に結びつくようなものがあればそれはそれで検討していきたいと思っております。

 それから、税外収入に対して今度専決にできるように、一定の枠でありますが、お願いをしている件についてで、タイミングが悪いのではないかということでありました。私たちは財政を考えるときに、どうしてもその税収というものがまず基本にあるわけであります。税が優先して、税外収入もそれに同等に大変大事な財源でございまして、そのことについてはむしろ議会側からも予算時期には必ず言われて、きちんとやりなさいというふうに言われてきた経緯もございます。それはそれで進めなければならないと思っております。その制度ができたから、もういきなり全体についてやるかというと、私たちはそういうことを考えていないのです。やっぱり悪質といいますか、払えるのに払っていないというような、そういうところをまず選択的にやるということで、今その日々の暮らしが非常に困難な状況のところまで、この専決のこれを使ってやろうというふうに考えているわけではありません。したがって、これについては、後の仕組みができたとして、どういった対象を選んでやるかということについてはまた別な話であります。私ども強制的にやる場合もそうでありますが、やはり見て払えるというふうなところをある程度めどを立てながらやっていく。あるいはその住所が市外にあって、それでいろいろなことが払っていないというようなものを選んでやろうというふうに考えておりますので、この点については今専決になったから直ちにあらゆる方々にこれが適用されるというふうには思わないでいただきたいと思います。

 それから、就学援助で東京の足立区のような話もありました。東京は今ひとり勝ちですから、東京と比較するというのは無理があるのではないかと思っております。久慈市に比べて低いというのは、行政が悪いのではないか、努力が足りないのではないかということでございますが、その仕組みには一定のルールがあるわけでございまして、そのルールを超えてやることはできないと思っております。ただ、万全かと言われますと、私たちもまだまだ改善すべき点もあるかもしれませんので、より慎重に対応していきたいと思っております。

 それから、歩道についてです。確かに焼却炉あって、私もそこ現場見に行ったのですね。どういうふうにできるのかと、本当は道路と同じフラットな面であればすぐできると思っているのですけれども、あれを埋めるか、橋をつくらなければならないです。橋をつくることも可能だと思っておりますが、一たん道路を横断してきて、さらにまた横断しなければならない。そういうことで、あそこの間だけそういうブリッジ式といいますか、そういう道路をつくることがどれだけプラスになるのか、本当にあれをつくって通るだろうかというふうなことを考えまして、あそこから、前にも話がありますように福祉センターの前に抜けるあの東側の道路がありますね。あれも前々からもう広くとかなんとかという話があって、何とかあそこ用地を確保して、そこと一体としてあそこのカーブ、今のその焼却炉のところを改善できないか、そのように思っております。その点はできるだけ具体化できないか、これからも詰めていきたいと思っております。溝については、道路のいろんな工法の中で効果があるということで始めているわけでありますが、これから雪の時期を迎えましていろいろその状況を見た上で評価をしていかなければならない、こう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 一定のルールをつくるのは、今就学援助については国の負担が要保護だけになっておりまして、あとは地方交付税、一般財源化されておりますので、準要保護、まさに市がどういうルールをつくるのか、生活保護基準の1.3倍でいいのかどうか、この状況であればやはり1.5倍にするという判断を持ってそのルールをつくれば対象者を広げることができるわけでありまして、今市民の実態を直視して、どのような市の政策、対応が必要かという新たなルールをつくることが必要だと思いますが、これについて再答弁を求めたいと思います。

 さらに、市内誘致企業の皆さんあるいは経済団体の皆さんと今日の景気悪化の中でいろいろ懇談をされているようであります。今市内誘致企業においては、今後来年は食品系の工場が工業団地に来ると、そこに来る会社への二戸市の支援額、合計いたしましたけれども、企業立地補助金が2,500万、雇用補助金が1人につき3年間で5万円、120人として600万というような形で、市内の今頑張っている既存の二戸市内の地元の業者の皆さんからすると、本当に誘致企業には至れり尽くせりだなという、そういう声も上がっております。こうした企業が外から来る。それに二戸市としての受け皿づくりとしての必要な支援だとすれば、同じような支援を市内の頑張っている事業所の皆さん、例えば国の新たな2次補正での案ではさまざまあるようですけれども、二戸市としての雇用補助金、既存の地元の企業にもやっていくなど、そうした取り組みが今求められている。それが地域経済を守る、地域の中小業者の皆さんを守ることになるのではないかと。まさに新たなルール、既存の対策ではどうにも歯どめがかからないこの景気悪化を守るためには、行政としてのセーフネットをもっときめ細やかに張りめぐらす新たなルールづくりが必要なのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 新たなルールづくりは検討の一つのポイントかもしれませんが、ルールを変えるということはそれ以降についてもずっと続いていくわけでありまして、これによってある部門だけやるというわけにはいかないということで、もう少し全体を見なければいけないというふうに思っております。1.3から1.5へ、できるだけどんどん上げていくというのは、もらう側にはいいのですが、それを税ということはだれかが負担するということでありまして、そういうことがいいのか、別な仕組みを強化していけばいいのか、それらは総合的な検討が必要だと思っております。誘致企業に対する支援についてでありますが、来なければ来ないとしかられるし、来れば来たで支援をすると怒られるし、何をすればいいのか迷ってしまうわけでありますが、やはり今回のは100人規模でございまして、そうすると年間の給与が200万なり250万なりすると100倍になるわけで2億とか2億5,000万とか、その波及効果もいろいろあるわけで、それはやはりそれとして支援をしていかなければ来ないわけですね。来ることと来ないことでは大いに違う。さっき鷹場さんのお話もありましたが、人が余計いればある程度は買い物もしたり、バスにも乗ったり、タクシーも使ったり、そういう効果があって、人を、人口を維持する上でも新たな雇用というのはどうしても大事だと思っております。既存のものがどうでもいいとはもちろん思っておりません。既存のものでも新たな事業を展開するときには、それなりの支援があったり、また融資だとかそういうものも用意されているわけでありますし、また今回先ほど申しましたように、国としては非正規雇用を雇う場合には幾らだとか、それから離職した人を雇用すれば幾らだとか、新たなセーフティーネットといいますか、そういう救済制度がこれから示されていきますので、そういうことを有効に使って救済をしていくということが大事だと、そのように考えております。もちろん新たなルールとしていろんなご提案があれば、それらも一つ参考にさせていただきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 誘致企業の中で今回非正規雇用を70人雇いどめにされた企業というのが、現在二戸市における最大の誘致企業ですね。雇用人数からいきますと、4月1日現在では231人ということでありますから、市内最大の誘致企業においてもその非正規雇用がかなりあったと。そうした数字が今回の70人ということにあらわれていると思います。取り巻く環境は厳しいので、どうしても人件費の部分を浮かせたいという部分があっても、やはり企業の社会的責任を果たしていくと、特に誘致企業というのは地域の経済のために、地域振興のために誘致もし、またこちらに来ているわけですから、そうした社会的責任を果たしていただくという、その行政の側としてもそういった責任を誘致企業に求めていくと。安易にリストラをしない。そのことを求めていくそういう強い姿勢、それを条例上なり、企業立地の条例もあるわけですけれども、そうした形で持っていくということが必要なのではないかと思います。そして、市内の既存のもともと地元の業者の皆さんの窮状は今も大変なものです。看板は上げていても、もう別な勤めにことしは出るという方がたくさんあります。アルバイトに出ながら何とか看板を上げていますと。こうした中で踏ん張っている方々を本当に支えていく、そのためには二戸市としての地元業者支援の新たなルールづくり、支援の手だてを講じていかなければ、本当にシャッター通りどころか人が住めない通りになってしまいかねない状況がありますので、本当に国の補正がどうなるのかわからないわけですけれども、未曾有の危機を乗り切るために自治体独自のこれまでにないジャンプといいますか、取り組みを求めていきたいと考えております。

 そうした意味で、労働者の皆さんの生活、仕事がなければ生活できないわけですけれども、あと住宅がなければ、家がなければ住めないという問題があります。その関係で雇用促進住宅が今国の突如とした閣議決定の中で、あと最大でも事情がある方については21年の11月まではいれるけれども、もう出てくださいという中で、本当に不安の声を上げています。せんころ行われました説明会では、激しい口調の質問とはならなかったのですが、個々の皆さんに聞きますと本当に不安な思いを持っている。子供の転校がされなければならないのかとか、本当に市営住宅あいているのですかというようなことで、居住権確保というのが今行政として真剣に取り組まなければならないと考えております。紫波町においては、そうした状況を国に市として要請文という形で出しております。これは本来的には国が責任を持って雇用促進住宅の入居している皆さんの居住権を守るということで、この無謀な廃止計画は撤回というのが本来だと思います。そうした立場で市も強力に国に対して、あるいは独立行政法人雇用・能力開発機構のほうに市として声を上げていくということも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 幾つかございましたが、まず誘致企業に対しては条例で撤退しないようにというのか、非正規雇用をカットしないようにとか、そういう条例をつくったらどうかということでございますが、今三拝九拝して何とか来てもらいたいというときに、ハードルをつくって、さあ、おいでと言っても来ないですよね。そこはご理解を賜りたいと思います。自動車産業、ご案内のようにトヨタ初め日産もそうなのですが、親会社がどんどん切り始めて仕事がなくなっているわけですから、例えばハーネスならハーネスの受注量がない。それでも雇っていなさいということで、孫会社程度のところがそれを抱えるなんて実態上はできないと我々は怒りを覚えるわけでありますが、会社にすると倒れるかどうかという話になってきてしまうわけでございまして、そういった状況の中で我々とすると、そういう方々に会ったりすると、とにかく首をつないでくださいとかという話をするわけでありますが、とても行政の話など、今彼らはまさに自分自身のことになっているわけで、顔は合わせても聞く耳は持てないという状況ではないかと思います。この間総理大臣が業界の方々集めて、給料を上げてくれというような話をしていたわけでありますが、その後のインタビューで、とてもとてもということをみんなおっしゃっていました。総理大臣でさえもそういう状況でございます。私どもは、できればワークシェアリングといいますか、多少抑えても仲間をなるべく確保しておいてほしいというような気持ちも多々あるわけでございますが、今全国のあらしの中で、いろんな子会社的なその存在に対して私たちもなるべくという話をするのですが、この条例など強制力を持ってつなげておこうというのはもう無理、今の実態は無理だと私は思っています。そういうことで、そういうルールづくりはどうかということについては、まさにあらしのさなかにあって私どもは少しでもつないでいただきたいと、あるいは働く方々に多少なりともそのお金が流れるようにしてくれというふうなことを要請するしかないと、そのように思っているところでございます。

 それから、住宅についてでございますが、雇用促進住宅、国がああいう状況になったわけですが、それはいろんなその国の、まさに国そのもの、あるいはそれから派生した公団とかさまざまな団体、政府系の団体を縮小し、廃止しろという全国的な動きの中で、あの雇用促進住宅についても地方に譲るなり廃止するなりの選択を迫られてきていると思います。市にも買って欲しいとか、そういう話はありましたが、実は非常に住みにくい、階段がたくさんあって、エレベーターつくっても1台で全部横に行けるならともかくとして、1階1階横に行けないような状況でありますし、老朽化もしてきている。そうすると、後で古くなったときにどれだけの維持管理が必要かということを考えますと、なかなか簡単に受けるわけにいかない。そういうことで今回来年の何月までですか、とりあえずは延びたわけですし、政府ももう少し延びる方向が私はこれから出てくると思います。そういう推移を一つ見なければなりません。また、住宅全体については市内ではアパートというか、そういうのはたくさんありまして、値段は高いのですけれども、住めなくはないと、安いところを探して移るとすれば移らざるを得なくなると思いますが、その辺はそういうものを紹介できるようなことを考えなければいけないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員、簡潔に。



◆15番(畠中泰子)

 市営住宅ではなく民間を市が紹介するというのは、どういうことかなというふうにちょっと疑問に思ったわけですけれども、この方々、若い方々、労働者の方々がなぜここに入っているかというと低廉な家賃だからですね。今現在1万7,100円から2万3,900円、ここに入れるからこそ仁左平に住んでいるわけでありまして、今61世帯の皆さんです。民間のアパートで家族4人5人が住んでこれだけの安い、今の居住環境でこれだけの安いのを市が紹介できますか。また、そういう家賃になるような一定の助成額等、居住権を確保するためにやるというのであれば市が紹介するというのわかるのですけれども、今の市が紹介できないかということは具体的にどういうことか、またお尋ねをしたいと思います。この方々は民間に移ったらもう生活できないと、どうしたらいいのだろうと、市営住宅に何回申し込んでも収入の関係等もありましてなかなか入れないと言っていらっしゃいました。その点についてお尋ねをいたします。

 あと、焼却炉についてですが、県から買う時点でも使わない焼却炉、そのままつけて買ったと、まさに行政はどこを見て買っていたのだということになるわけですけれども、そうした高い買い物でしたね。土地、建物あわせて約3億円、しかしその中には無用の長物といいますか、使えない、解体するとすると大変な負担のかかる焼却炉を買ってしまったと。しかし、それが今通学の便を図るための何かしら対策というときには大変邪魔をしているということです。今子供たちはそこのところを通っております。ガードレールに、そして車の間で歩いているわけで、その焼却炉がなくなって暫定であっても車から分離ができる状況があったら、今よりは安心だという現場の地元の声もありますので、行政としては新たに土地を購入する必要がないわけで、邪魔なものをちゃんと見ないで買ってしまった責任上はきちんとそこは撤去して、子供たちのための安全な空間をつくるということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 世の中はいろいろ動いているわけでありまして、既得権をそのまま私たちが担保するということは無理なお話であります。したがって、彼らが居住権云々ということであれば、それらを家の持ち主に対して主張していただくしかないではないかと思っております。私どももこういう状況ですから、その居住している期間ができるだけ長く保ってもらえたほうがいいとは思っておりますが、民間とかに移る場合高くなって、それを市が補助するかといえばそういうことは考えておりません。しかし、移るに行きようがないということであれば、費用が高くなっても選択の幅を広げるという意味で申し上げたところでございます。

〔畠中泰子議員「よくわからないです。紹介するという意味がわからないです」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 静かにしてください。



◎市長(小原豊明)

 それから、道路ですか......

〔畠中泰子議員「紹介するというのはどういうことですか」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 紹介するというのは、市内にいろいろアパートありますよね。今も紹介する先がいろいろあるわけでして、そういう紹介先を紹介すると、どういうところであっせんしていますよと、あっせんの情報がどれだけかもらえれば、そういうところでいろんな、個人のアパートとかなんとかがあるわけですから、そういうところはいろいろ選択できるようなそういう情報は提供しなければいけないのではないか、そう思っています。

 それから、焼却炉ですが、焼却炉自身を買ったということではないと思っているのですね。もう一回さかのぼってみないとわからないのですが、あることはあります。さっきも申しましたように、あそこ私も見に行きました。本当にあの区間だけで、横断しなければならないですよね、横断して......

〔畠中泰子議員「今そこを通っているのですね」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 横断して、こう行ってまた戻るわけですが、そこにお金もかかるわけで、それが本当に有効になるかどうかということについては、東側、あそこの道路とやっぱりセットで考えたいと。私は、やらないと言っているわけではなくて、そこだけに、桟道式の歩道といったってほんの短い区間なのですよ。ですから、あそこの前に塾があったり、そこもどう歩けるかというのはあるわけですから、そこをもう少し現場を見ながら実現可能な方法をこれから検討していきたいと、そう思っているところでございます。



◆15番(畠中泰子)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時40分