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岩手県 二戸市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月08日−一般質問−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−一般質問−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)





1 議事日程(第5日目)
  (平成20年第4回二戸市議会定例会)
                           平成20年12月 8日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(23名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
  13番  佐 藤 利 男

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小保内 敏 幸   市民協働部長   小野寺 悦 夫
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   藤 原   淳
  建設整備部長   平 賀   剛   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   角 田 良太郎   市民協働部副部長 泉 山 光 生
  健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   木 村 行 孝
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志
  水道事業所長   小野寺 常 人

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    任   玉 川 眞 也



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。おくれるという連絡は、佐藤利男議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 20番、田口 一議員。

〔20番 田口 一君登壇〕



◆20番(田口一)

 おはようございます。平成20年最後の定例会でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 平成21年度予算について、そしてそれに関連づけて何点かお尋ねをいたします。平成20年当初からのこれまでに経験したことのないほどの原油の高騰による産業活動や市民生活への多大なる悪影響。そして、追い打ちをかけるようにアメリカ発の100年に1度と言われるほどの金融危機に端を発した世界同時株安や、円高の急激な進行による景気の後退など、税収減となる要素には事欠かない平成20年です。この質問を通告したころはそんなにひどくはなかったのですが、このごろの報道を見聞きしていますと、連日目を覆いたくなるような悲惨な状況であり、こういう雇用情勢、そしてこういう経済状況の中で平成21年度予算の確保は本当に大丈夫なのだろうかと不安になります。まず、平成21年度予算の編成に当たっての基本的な考え方を示すとともに、規模はどの程度になるととらえているのか、お伺いをいたします。

 国そのものの方針が定まらないものもあり大変だとは思いますが、歳入では地方交付税や国、県の支出金、市税など、どのような動きにあり、どの程度と見込まれているのか、伺います。

 あわせて、今後総合計画で予定されている合併特例債は計画どおりに使えるのかどうか、お伺いをいたします。

 歳出では、21年度の目玉と言える重点事業はあるのか、伺います。

 また、総合計画に予定されている主要事業の21年度末での進捗率はどの程度になると予想されているのかも伺います。

 さらに、総合計画の前期計画は22年度が最終年度ですが、その時点ですべての事業の実施は可能と見ているのかどうかも伺います。

 総合計画、新市建設計画ともに予定された事業で期間内に終了できない事業や全く手をつけられていない事業があるのか、あるとすればその扱いはどうなるのかも伺います。

 あわせて、後期計画の策定方針とスケジュールはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、二戸市、浄法寺町の合併協議会は平成16年11月に第1回目が開催され、以来17年1月まで計12回にわたり、相当なエネルギーを費やし活発な議論が展開をされ、新生二戸市のまちづくりの基本となる合併協定項目の決定と新市建設計画が策定されたところであります。合併協定項目も新市建設計画も法的拘束力や強制力のあるなしにかかわらず、合併後の約束として、その決定を遵守する道義的責任、政治的責任は相当重いものと受けとめておりましたが、市長の認識はどうなのか、お伺いをいたします。

 具体的には、2年間の実施だけで方向転換された育英資金貸与事業の貸与金額の変更についてであります。市民にとってサービスが向上するのならわかりますが、合併協議会での決定事項が簡単にほごにされたように思えてなりません。合併協議会での決定事項が軽いものと受けとめられるのは心外ではありませんか。市長の見解を伺います。

 平成18年1月に執行された新生二戸市の市長選挙に、新市の順調なスタートには、合併の旗振りをした者が特別な事情がない限り最初の任を担うのが筋と、5つの重点施策を掲げ立候補し、初代市長に当選をした小原市長ですが、残された任期もあと1年と少しだけになりました。新市の将来像を「活力と安心、歴史文化の薫る拠点都市」として策定された新市建設計画のもと、合併してよかったと思えるまちづくりができているとお考えかどうか、市長の認識をお伺いいたします。

 そして、それらを踏まえて、現時点では次期市長選挙はどのように対応しようと考えているのか、お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 平成21年度の予算についてご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。

 ただいま田口さんからお話ありましたように、現在世界的な金融危機をきっかけとする急激な景気悪化が、まさに雪崩を打つように進行中であります。行き先が全く見えません。政府も対応が右往左往しておりまして、来年度の国家予算並びに地方財政計画をどうするかということについて、日がわりメニューのごとく方針が定まっていないということで、私どもにとっては大変不安でもございます。そういう状況下にありまして、市の財政は税収の減、今、田口さんからもお話ありました。特に法人市民税等々税収の減が想定され、あるいは地方交付税が不確定である。私たちは、ふやせ、ふやせと言って、知事会なんかもそう言って、地方財政審議会などもそういう発言をしているわけでありますが、一体どうなるのか見えてきておりません。

 さらに、市債の償還が高い水準で推移しておりますし、また扶助費などの増加が見込まれる。例えば、生活保護などそうなのですが、そういうことが見込まれまして大変な状況があるということと、さらにこれまでも申し上げてまいりましたが、財政調整基金あるいは減債基金など主要の基金残高が限界に近くまで減少してきているというような厳しい状況にあります。一方で私どもは総合計画を策定して、着実にこれを実現していかなければならない、市民の負託にこたえていかなければならない責任もある。そういうことで、来年の予算編成はまことに難しい状況にあろうかと思っております。それで、どう取り組むかということでございますが、こういう状況にあればこそ財政の基本に立ち返りまして、財政が健全で運営され、かつそれが持続できるようなものでなければならないということで、より徹底した歳入の確保をまず図るということでございます。毎年言っていることではありますが、税収あるいは税外収入の確保、交付税については、私どもも全国市長会等々で声を上げているわけでありますが、これからもそういった声を発していかなければならない。

 さらに、こういう時期でも各省庁は新たな補助制度を創設したりいたします。これから雇用だとか、あるいは産業の振興、あるいは福祉の分野でもさまざまな新たな政策を提示してくるはずでありまして、そういったものをいかに有効に活用するかということをしっかり進めていかなければいけないと思っておりますし、また特例債を初めとする有利な起債を十分吟味した上で活用していくというようなことであります。それから、歳出の抑制、入ってくる予算が少ないならばなおさらでありますが、当然歳出の抑制を図っていかなければなりません。緊急かつ重要なもの、あるいは先送りをすることができないか、あるいは一たん休止して再検討をしてはどうかというような、その優先順位をより明確にして予算を組まなければならないのではないかと思っております。当然総額が抑制されますと、市民の皆さんいろいろ期待しているわけでありますが、ある程度我慢もしていただかなければならない、そういう状況も出てくると思っております。

 さらに、これまで続けてまいりました行政改革であります。これはしっかりと続けていかなければならないと思っております。例えば、職員の定数減であります。来年度も退職者があるわけでありますが、長期計画にのっとって人数を減らして人件費を圧縮したいと思っておりますし、民間にゆだねることができるものについては、さらなる民間活力を導入したい。さらには、市民協働を推進することで市民の皆さんあるいは地域の方々と手を携えていろんな課題に取り組む、そういう姿勢をより強めていきたいと、そのように思っております。

 大きな2番目としては、プライマリーバランスの堅持であります。これはなかなかつらいことであります。特に来年から馬淵川のかん排事業の償還といいますか、負担金を払い始めなければいけない。できるだけ前倒しして将来の負担を軽くしたいという思いなどもあります。また、場合によって政府は、例えば臨時財政対策債のようなものを発行して交付税を抑えて、そういう形に出るとするとそれは市の借金になるわけでございまして、そういうことなどを考えますと、本当にプライマリーバランス堅持できるのかということについて不安がないでもありませんけれども、私たちはこれまで言ってまいりましたように、できるだけこのプライマリーバランス、つまり返すお金と借りるお金のバランスですね。借りるほうを少なくする。そういうことで起債残高を減らしていく、その方向は崩したくないと思っております。

 さらに、来年度の予算の方向として、今大変な状況になっております雇用の確保とか産業の振興、こういったことをある程度優先させる必要があるのか、そして安全、安心な暮らしをこれは守っていくと、そういう姿勢をはっきりさせていける予算にしたいものだと、そのように考えております。これから1月にかけて、こういった議論を詰めていきたいと思っております。予算規模でございますが、これから国の動きを見ないとはっきりしたことは申し上げられませんが、150億前後にならないかと、それらを一応の目安として予算編成をしていきたいと、そのように考えております。

 それから、国や県の動向がどうかということでございます。先ほど来申し上げておりますように、政府はダッチロールといいますか、日がわりメニューといいますか、日々言うことが違っておりまして、とらえどころがありません。基本的にこれまで主張してきた健全財政の堅持、それを貫くのか、今の不況に対して別な角度から財政支出をするかどうか、そのあたりが非常に大きな議論になっているところでございます。ことしの夏場までは、政府は健全財政を堅持するという方針を貫いてというか、主張しておりました。それでいきますと、地方交付税等の出口ベースでマイナス3.9%ということになりそうでありまして、これでいきますと二戸市の一般財源ベースでは2億6,400万減というふうなことが見込まれたわけであります。しかし、ご案内のように全国知事会など地方六団体は別枠で1兆円を交付税として配分するようにとか、総理もその時々に1兆円出すような出さないような、道路特定財源が一般財源となるか、あるいはやっぱり道路に使えとか、もう本当にその先が見えてこない、そういう状況でありまして、私ども何とも申し上げることはできないわけでありますが、これらは政府の動きを見詰めながら、私たちはやはり地方にしっかりした財源をよこすように主張していきたいと思っております。

 一方県でございますが、県も極めて厳しい状況にあります。そういうことから多くを県に期待することは無理だ、そのように思っております。今、県議会でいろいろ議論が出ているようでございますが、各方面に配慮しつつも厳しい財政状況には変わりはない。起債残高も極めて高い状況でありますから、私どもは県にももちろん必要な要求、要請はしっかりしなければなりません。特に県北・沿岸に対する強い支援を県政の方針としてうたっているわけでありますから、厳しい中にあってもそういった配慮はどうしてもしていただきたい、そのようにこれからも強く働きかけていきたいと思っているところでございます。したがいまして、どの程度見込まれているのかということについては、何とも今の段階では申し上げられません。

 それから、総合計画で予定されている合併特例債は計画どおり使えるのかということでございます。結論からいえば、計画どおり使えることとなっております。ただ、どう使うかについては、まだ予算を決めるまでの間十分検討を進めていきたいと思っております。建設事業分については、26年度まで総合計画の中では74億9,600万を使うといいますか、確保しておりまして、20年度末までの発行見込みは10億1,750万円で、来年度以降64億7,800万余りということになります。また、基金造成部分、これは地域づくり・人づくり基金の財源でございますが、26年度までの発行可能額として7億7,900万、20年度、ことしまでの発行見込額は4億7,000万、あと21年度以降3億900万あるわけでございますが、これらについてもどのように活用していくかはこれから詰めたいと、そのように考えているところでございます。計画どおり使えるかということについては、使えるということでございます。

 それから、21年度の目玉と言える重点事業はあるのかということでございます。このような状況でございまして、ハード的に新たな事業を進めていくのは難しいと思っております。特に今給食センターあるいは浄法寺小学校、あるいは浄法寺の下水道などを進めているわけでございまして、これらは引き続きしっかりと完成を目指して進めていかなければいけないと思っております。新しい支出といたしましては、先ほど申しましたように国営かん排事業の償還といいますか、負担金を払い始めるということが少し大きな額になってくると思いますし、先般企業誘致をご報告申し上げましたが、そういう企業に対する支援なども当然のことながら織り込んでいかなければいけない、そう思っております。

 それから、21年度末での進捗率でございますが、主要事業、前期計画でございますが、5年間で107件、311億の計画になっております。現在のところ20年度は93件に着手し161億も投じております。これは計画に対して、件数で86.9%、事業費に対しては51.9%であります。21年度、来年でございますが、これはこれからの予算になるわけでありますが、今年度ベース、約60億を投じたといたしますと、件数で99件、事業費で221億円の歳出になるわけでございまして、これがパーセンテージでいきますと、件数で92.5%、事業費で71.1%ということになるわけでございます。22年度、最終年度でその時点でどうなるのかということでございますが、さらに仮にいくとすれば、同じようなベースで事業費が組めるとすれば90%程度ぐらいになるかどうかというところではないかと思いますが、どう考えてもその財政が好転するとは思えない。もちろんこういった時期に公共事業をどんどん進めろというような話が来ればまたその状況は変わってくると思いますが、この10年前と同じようなことはしないと思っておりまして、全体的に100%達成するということは大変難しくなってきていると、そのように思っているところでございます。

 それでは、今まで未着手の事業はどんなものがあるのかということを申し上げますと、特産品等加工施設整備事業、あるいは仮称でありますが道の駅の整備事業、あるいは金田一温泉センターの大規模改修、それから浄法寺診療所の整備などなど、まだ手をつけていないものがございます。これらについて、あと来年、再来年2年あるわけでございますが、どうなるのかは全く予断を許さない厳しい状況にあると思います。着手できないものについてはどうするかということでございますが、後期計画が23年度から始まるわけでございまして、その前段階、22年度において当然これまでの執行状況を振り返り後期計画を組み立てるわけでありますが、その際に、当然のことながら必要なものについては、その中に織り込んでいくことになろうかと思っております。

 スケジュールでございますが、21年度、来年でございますけれども、前期計画の総括と後期計画策定の準備を行います。22年になってアンケートとか地域懇談会、それから総合計画の審議会の立ち上げあるいは策定委員会を内部につくって議論をし、各種団体との懇談会なども行う必要があろうかと思っております。12月に総合計画審議会へ基本計画を諮問し、パブリックコメントを募集して、23年の1、2月に当然全員協議会でのご説明あるいは審議会等々からの答申等を得て策定という運びになろうと思っております。

 次に、新市建設計画は大変重いものである、合併の約束を果たすということではないかということでございます。もちろんそれは当然のことでございまして、平成17年度に締結している合併協定を基本としまして、新市建設計画あるいは総合計画が策定されておりまして、これらの計画を尊重していくことは、お話ありましたとおり大事なことだと思っております。しかし、状況は常に変化をしているわけでございまして、その背景の変化あるいは将来に対する影響といったものを常々それは見ていかなければならないわけでありまして、そういう変化などに対しては迅速に対応しなければならない。それもまた私たちの大事な責務だと思っております。

 このお話の関連の中で育英資金のお話をいただきました。育英資金につきましては、6月議会あるいは9月定例市議会等々でいろいろご審議をいただきまして、条例の一部改正を行ったところでございます。確かに合併協定等々においては、旧二戸市、旧浄法寺町のいいところをつなげたということでその単価を決めたわけでありますが、その後状況を見ますと、急激にその応募者がふえてきている。それに伴って、例えば新規貸与希望者なのですが、平成13年度は23人、それが14年度以降39、26、38で30台になり、17年度45、18年度50、19年度42、20年度58、大変な伸びでございます。ある程度倍近くになってきている。予算がどうなっていっているか。平成13年度、これはもちろん両方足して、浄法寺、二戸足しての話でありますが、13年当時2,386万、それが14年度になって3,000万、15年度がちょっと2,800万になっているのですが、16年度また3,000万、17年度4,580万、18年度5,249万、19年度5,679万、平成20年でありますが、従来どおりの方法でいきますと6,658万8,000円になる。まさにウナギ登りになってきている。これは償還、返していただくのは長期にわたりますので、長い間これは続けていかなければならないということで、私どもは危機感を一つは覚えたところでございます。そういうことで見直しをいたしたわけであります。それは、確かに総額をある程度抑えるとしても、その単価をそのままにして人数を減らすというやり方と、人数を一定程度確保しながら単価を下げる、そういう方法があるわけでございますが、私どもはその後者をとったわけであります。

 それはなぜかと申しますと、その内容をちょっと見てみますと、高校生に対する出願者の所得見ますと200万台から、これ収入ですが、200万台から多くても500万台なのですね。やはりかなり生活が厳しいだろうということが想定されます。しかし、一方大学になりますと、採用したのが41人だったですか、その中に800万台が5人、900万台が7人、1,000万台が1人でしたか、こういう方々が合格しているわけですね。外れた方々も全部1,000万台でございました。もちろん日本育英会の計算によりますと、こういう方々も合格するわけでありますが、やはり少し変質してきているのではないか。もちろん今までの暮らしを維持する上でそういう資金を、学資を用意するというのは大変なことだとは思いますが、世間的にも利子が無利子だから借りたほうがいいやという安易な雰囲気も出てきているのではないか。そういうことなども総合的に考えまして、一番はやっぱり市の財政なのですけれども、一定程度に抑えるという方向にしたものでございます。これらについて2年での方針転換は早過ぎるし安易ではないかというご批判もあろうかと思いますが、私どもはやはり全体の財政のバランス、そして社会的な動き、動向、そして将来にどのような影響をもたらすかなども考慮しながら考えていかなければならない、そのように思って条例改正をお願いしてきたところでございます。

 次に、合併してよかったと思えるまちづくりができていると思っているのかということでございます。合併効果についてはいろんな批判、批評、感想などがあろうと思いますが、その結果としてはやはりまだこの3年で出てくるものではないと思っております。私どもは、合併してよかったと思えるまちにするために必死になっていろんな事業を進めたりしているつもりでございますが、これはいろいろ批判がおありだろうと思っています。自分ではそういった方向に進みつつあると。とりわけ私は浄法寺サイドに立って、確かに役場周辺が寂しくなってきたということがあろうかと思いますが、浄法寺にとって合併がよかったかどうか、これがこれからの大きなはかり、物差しになってくるのかなという気がいたしておりまして、浄法寺の方々にもご理解いただけるような事業を進めていかなければならないと思っています。

 それから、残り期間が1年余りになってきたけれども、次の市長選をどのように対応しようとしているのかということでございますが、まだ1年余りありまして、こういった議論をするのは少しまだ早いのではないかと思っております。時間的な必要な時間を見ながら、ある時点では明確にしなければいけないと思っておりますが、まだ今それを申し上げる時期としては早いのではないか、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 平成21年度予算に関連して、国や県等の動き等についても市長のほうから答弁がございましたけれども、答弁の中にもあったように、道路特定財源のその1兆円の件なんか本当にどういうふうになるのか全くわからないような感じなので、市長会等で要望しているのだというふうな答弁でございました。これらはやはり地方自治体にとって本当に貴重な財源になるわけですので、今後ともそういった市長会を通じての要望等で結構だと思いますので、強力に進めて財源の確保につなげていただきたいなと、そういうふうに考えています。

 財政計画の前期計画の中で、件数が107件の311億円の予定になっているというふうな答弁がございました。22年度末では、財政が今の状況で許せば21年、22年と60億円ぐらいずつ実施できれば90%ぐらいの進捗率になるのではないかというふうな答弁でしたが、件数のほうについては、やっていないのはこれこれだというのがあったのですが、件数のほうは何件果たして手がつけられることになるのかなというのは答弁がなかったように聞こえましたが、どうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 21年について言えば、件数で今のところ99件、達成すれば92.5%になるということであります。22年度になりますと、その未着手の事業にどれだけ手をつけられるか等々については、もう少し状況を見ないと申し上げられないと、また余り言ってしまいますと事実と反するような状況にもなりかねないこともあろうかと思います。経済対策をこれから国なりが進めたときにどのような提案がなされるのか、そういったものを見て、そういうものは当然補助金なりなんなりがついてくるわけでありますから、そういうのを見ながら、それとどううまくリンクしていけるどうか、そういったことなども考えていかなければならない、そう思っておりまして、どれに着手してどれに着手しないというようなことは22年度、来年度についても今議論しているところなのですが、22年度になればなおさらはっきりしていないということで、件数は申し上げられないということでございます。金額について言えば、その事業費ベースでございますので、それだけ上乗せすれば何%になるということは言えるということで、申し上げたところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 国の税収そのものが大幅な減収になると予想されているわけなのですが、それに伴って合併によって合併交付税の算定がえというのですか、補正というのですか、そういった関係とか、あるいは合併特例債を使った後の財源措置をする分の交付税の算入というのは、どういうふうに見ておけばいいのかなというふうな心配があって、合併特例債大丈夫なのかというふうな質問をしたつもりだったのですが、その点についての答弁はなかったようなのですが、その点についてはどういうふうに受けとめておけばいいのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 合併特例債については、70%の交付税バックがあるということで、それは約束でございますから約束は果たされると、そのように思っております。ただ、国がいつも巧妙なのは、地方交付税を算定するときにその算定のベースを物差しを変えたりするのですね。それを圧縮すると、率としてはちゃんと出しますと言いながら総額が減ってしまう。そういう恐ろしいことをよくやるものですから、私どもはもらったのが違うのではないかというのを常に思っているわけでありますが、つい先日もテレビ朝日ですかね、言っておりましたのですが、そういったことを変えて地方に来る金を少しずつ減じているものですから、私どもは従来の方式での交付税が来ると、そう思っていて、そこにどうしてもギャップが出てくるわけです。それはどうも、いかんともしがたい。大分前にも、一定の計算をした後0.9何ぼ掛け算するとかと、総体としての圧縮をしてちゃんと入れていますということを言うのですが、総体を圧縮するということにおいては、これからもあの手この手を使うのではないか。特に今政治ベースでは、選挙も控えているのでしょうから、もうとにかく金を出す、金を出すという話をすると。一方では、そのシーリングは守ります。どう矛盾を解決するかというと、特別枠だとか別枠でというふうなことが今話出ているわけでありまして、そういったことを調整するのに事務方は政治の言うことを聞くわけですから、そっちを膨らむと必ず別なほうで圧縮してくる。そういうことで総額が、財政支出をするとしても地方に潤沢に金来るということはもう絶対あり得ないと思いますね。あとはその省庁がいろんなお金を持って、今度はどんどん補助金やってその裏は起債で借金しなさいということで、また地方に仕事を投げてくる、そういうことがありますが、これまでそういうことは懲りているわけでございまして、よほど慎重にしないと、おいしそうなものだからといってすぐ食いつくと後が大変になってくる。その辺は慎重にやらなければいけないと思います。特例債については、政府のきちんとした約束ですからそれは守ると思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 前期計画の事業の関係、107件でどの事業が残るのかというのは、今の時点では答えは言えないような答弁でございました。理解はできるのですが、やはり計画どおり全部の事業が実施できない、残る事業がある。どれを残すか、どれを先にやるか。緊急性、重要性、先送りできないもの、いろんな考え方があってやるのだと思うのですが、合併協議会をやって新市建設計画なり総合計画に載っている事業というのをやっぱり先送りしたり取りやめとかになる場合は、やはり皆さんに説明が十分する必要があるのではないかなというふうに考えるのです。育英資金の関係で丁寧に答弁をいただきましたけれども、中身、そういうふうに丁寧に答弁を受けるつもりで質問したわけではなかったのですが、そういうことではなくて、説明が足りなかったのではないかなということを私は言いたかったのです。市長は、合併には相当なエネルギーが必要だと、新たな合併等について質問するとそういうふうな答弁されるのです。私自身も合併協議会の委員に参加させていただきましたので、合併協議会等については中身わかっているつもりですので、それを変更するのであれば、もう少し市長みずからの口から丁寧な説明が必要なのではないかなというふうなつもりで育英資金の例を出したったのですが、平成22年末で前期の事業計画、すべて実施できない場合はこれこれこういうわけで、これはこういうふうに順次後のほうにずらすとか、かわりにこういうのが考えていますとか、そういったものがあれば丁寧に私は市民の皆さんに説明する。もちろん議会もそうですけれども、説明する必要があるのではないかなということを市長に申し上げたいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 ご指摘のとおりでございます。育英資金についても、もう少し事前にいろいろ状況、背景等を説明してご理解をいただけばよかったのかなと、そのように今思っているところでございます。総合計画、前期が真ん中を越えたわけでございまして、来年から再来年にかけて次の後期計画を議論しなければなりません。それらについては、当然地域懇談会とか各団体等にお話をするわけでありますが、そういった際にも、現状からして前期で計画に載せたものが100%達成できないわけで、なぜできないかということなどについて、もう少し丁寧な説明を心がけたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 後期計画の策定のスケジュールについてもお伺いをいたしました。いつでも総合計画等をつくるときは、何をやりたいかというのは住民の皆さんからよく調査とか懇談会とかと聞くのですけれども、今実際に動いている事業で例えば後期計画のほうまで事業期間がある事業があったとした場合、その事業を続けるべきかどうかというのも住民の皆さんから聞く、あるいは今まで実施した事業の内容の評価そのものを住民の皆さんから聞くというのも必要ではないかなと思うのですよね。行政評価やなんかいろいろやっておられると思いますけれども、外部評価の一環として住民の皆さんからそういったことも聞いてみる必要があるのではないかなと思うのです。後期計画の策定にそれが間に合うのかどうか、やる考えがあるのかどうか、この場で市長からお答えを聞いておきたいと思いますが。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 事業評価とか政策評価、一時すごくはやって最近は少し静んできた感がありますが、物すごく難しいですね。内部での事業評価はそれなりにやったりもしているのですが、特に外部評価となったときに、どういう手法で、だれに聞くのか。ただ、一般のアンケート方式だと危険だと思っています。それは、何かに絞ってよく説明をして、そのことについての評価ということはあり得ると思っております。行政全般にわたって市民から、あるいは何とか委員会だとか、審議会だとか、そういうものをつくって評価をするというのは、ではだれに頼むのかというふうなことなどもありまして、今外部評価についてはいろんな自治体でも検討され実施されているところもございますけれども、そういったことを参考にしながらその事業の評価についてどうするかということは、これからも考えていきたいと思います。必要性はおっしゃるとおりなのですが、なかなか具体的に進めるに当たっては難しい。難しいからほっといていいのかと言われると、そうもいかない。そこで今悩んでいるところでございますが、いずれそういうものは必要になってくる。そこはもう間違いないと思っております。どういう形で、何を対象にして、どういう聞き方をするか、そういうことについて監査のほうともいろいろ相談しながら進めていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 外部評価といっても、特別な委員会等をつくるやり方もあるようですし、市民の皆さんから今言ったようにアンケートをとったりして参考にするようなやり方もあるようです。いろいろやられている自治体もありますので、そういうふうなことについて必要性を感じられるのであれば、参考にしてやってみてはいかがかなというふうに思っています。

 また、合併効果についてなのですけれども、何回か市長に質問を申し上げて、市長もいろいろ合併効果についての答弁は今までいただいていました。市長そのものの感じる合併効果というのは、人口が3万人を超えて云々といった関係とか、まちづくりの議論ができたのだというふうなこととか、国、県等の財政支援等についての削減効果あるいはふえた効果等については十分わかるのですが、市民の皆さんから聞いていますと、余り合併して何がこう変わったとかというふうな実感を持っていないような感じがするのですね。大変残念なことなのですけれども、旧浄法寺町のほうでも浄法寺小学校の今敷地の造成工事が始まったり、下水道の工事が進行したりしているのですけれども、住民の皆さんから聞くと、いや、合併してどうなったのだろうなというふうに、余りはっきりした効果を感じていないように私は受けとめておるのですが、何が原因なのかなというふうなことを考えてもよくわからなくて、一つ言えるのは、やはり今こうこうこういう事業を実施していますよというふうなPRというか、広報というか、そういったのが一つは少ないのかなというふうに思います。ただ、事業そのものだけではなくて、実際には削減して金額的にはこういう効果があったのだよ、ふえた部分はこういう効果もあったのだよというふうなものも市民の皆さんにお知らせしていったほうがいいのではないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 合併の効果をどういう物差しでだれがはかるかということなのですが、私どもは行政ベースでいきますと、何のために合併したのかということがあって、それは人口減少ですとか高齢化だとか、あるいは市町村の財政そのものですとか、そういう、今後そのままでいけば負の部分がますます大きくなってくると、もう耐えられなくなるのでないかという恐怖感が一つはあったわけであります。それらを負の部分をできるだけどう少なくするか。そういったことについては、市民の感覚からすると余り感じないですね。1人当たりの起債残高が100万を超えてどうなっているとか、浄法寺の方々もそういうことまではわからなくて、自分の目の前の暮らしがどうなっているのか、道路、除雪がどうなっているかということには目はいくのですが、そういうことはなかなかいきがたい。それから、例えば国保みたいなのがぐっと安くなりました。でも、安くなってもそれは当たり前なのですね。なったことは当たり前で、だからよかったなとはならない。悪くなったことはすごく目につくけれども、よくなったのは当たり前だ。そういう、責めているわけではありませんが、何となく暮らしの中から見るとそう見える。何かぱっと開いて工場が3つ4つ急にできて、住む人が倍になってとかと、そういうふうなことというのは、なればなおいいわけですが、なかなそうはならない。

 ただ、私はやっぱり一つは長い目で見てどうだったのかということが、合併してよかったかどうかの最終的な評価になるのではないかと思っています。金田一と旧福岡が合併したときも、その経過いろいろあったと思います。約束を守ったとか、守らないとか、できたとか、廃れたとかと、そういう議論がずっと続いていくわけでありますが、しなかった場合の推移がどうなってきたかということも、これは想像になるわけですが、それと比較してどうなったかということを一つは考えてみる必要があろうかと思っております。もちろん合併してプラスになった面等々については、もう少し情報を提供すべきだというお話がありました。よかった、よかったということを言うと、また何か反発が来るような気がしまして、本当はじんわりと感じていただければなという気がいたします。時代がこういう状況になって、あらしみたいなのが来ているわけでありますが、その中で私たちはどうその被害を最小限度に食いとめながら、あすへの希望、夢というようなものも少しずつ手繰り寄せて、最終的にはやはり合併してよかったというまちを何としてもつくらなければいけない、その覚悟だけは改めて持つことといたしまして、これから頑張りたいと思います。その実態というものをどう市民の皆さんにご理解いただくか、それは私どものほうで考えるべきことだと思いますが、皆さん方もいろいろ感想をお持ちで、市民の皆さん方とのお話しする機会があろうかと思います。マイナスの面も確かにありますが、プラスの面も着実にあるわけでございまして、そういったことを皆さん方からもお話ししていただければ大変ありがたいと思っております。その広報のあり方については、もう少し考えてみたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 12月議会が終わって新しい年を迎えると、もう市長の任期は残すところ1年しかないわけで、どうするのですかとお聞きしましたところ、まだ早いというふうなお答えをいただきました。まだ早いということは、もう一回やるということもあるのだなというふうに理解をしました。それはそれでいいと思いますが、しからば時期的な点なのですが、いつごろ判断をしていただけるのかなというふうに思って、その点を再度質問したいと思います。できるだけ早目に、やるのだ、やらないのだというのを表明したほうが市民の皆さんにとっても、有権者の皆さんにとっていいのではないかなというふうに思ってこの時期に質問いたしました。お答えをお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 難しいご質問でございますが、でも余り早目に言うものでもないのではないかなと思いまして、ただ半年ぐらいの余裕は、いろいろ立候補される方もあるわけですし、そういった期間をぎりぎりまで明らかにしないというのはよくない、フェアではないと思っております。半年ぐらい前にははっきりさせるべきだと思っております。



◆20番(田口一)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時53分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時06分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 3番、小笠原清晃議員。

〔3番 小笠原清晃君登壇〕



◆3番(小笠原清晃)

 2点について質問をさせていただきます。1つは地域医療の確保について、2つ目は新年度における委託料等の予算執行についてであります。地球の自然が狂い、世界の経済が狂い、国の政治、政策が狂い、それによって地方自治体が狂わされ、市民生活も不安な状態であります。先ほど同僚議員からの一般質問の中でも、市長が国の政治、政策が日がわりメニューのようだというようなお話がありました。まさにそのとおりであります。そこで、次の2点について質問いたします。

 第1点は、地域医療の確保についてであります。日報紙上で、8回シリーズで11月25日から「SOS地域医療」の記事が載っております。その内容は、2009年度から紫波、大迫、花泉、住田、九戸の5地域医療センターを無床化、2010年度から沼宮内病院を無床診療所化、宮古など7病院の病床数を削減するなどが盛り込まれているという、県立病院等の新しい経営計画案の中身であります。この計画をつくるに当たっては、累積欠損金約138億円と医師の退職にも歯どめがかからず、崩壊寸前だ、だからということであります。このような計画案が出されていることは、この地域の中核病院も、つまり県立二戸病院でありますが、他人事ではないと思うものであります。

 そこで、質問ですが、県立病院等の新しい経営計画案の見通しについて、どのような考えをお持ちでいるのか、お伺いいたします。これは大変質問が県の計画のことで質問ですが、地域医療を守るという観点からこのような質問をいたします。

 第2点目でございます。新年度における委託料等の予算執行についてで伺います。これまで随意契約あるいは競争入札で契約をしてきたもの、いろいろあるわけでございますが、金額の見直しや契約の仕方の見直しをしようと考えている委託料等はあるのか、お伺いいたします。

 また、ごみ収集委託について、県内各市の世帯当たり、人口1人当たりの費用は幾らか。

 あわせて、二戸管内の町村についてもお伺いいたします。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、地域医療の確保についてお答えを申し上げます。

 今お話ありましたように、岩手県の医療局におかれましては、平成21年度から平成25年度までの新しい経営計画を策定することとしておりまして、今般その案をまとめられたところでございます。県立病院の現状を申し上げますと、これはその中身について書いてあることを要約しますとですが、1つは医師不足が依然として解消されず、医師の業務量の増加もあり、勤務環境が過酷になっていること。2番目に、入院、外来患者とも減少傾向にあり、病床利用率も低下していること。3つ目に、経常収支は診療報酬のマイナス改定、患者数の減少などの影響により平成18年度、19年度と約10億円の赤字となり、累積赤字が過去最大となっていることなど、県立病院を取り巻く環境はますます厳しさを増しているということであります。このため、このような状況のもとで的確に対応して、今後とも岩手県民に良質な医療を持続的に提供するためには、目指すべき方向と、それを実現するための方策を明らかにした新しい経営計画を策定し実行していく必要がある。そういうことで、今般岩手県立病院等の新しい経営計画が策定されたところでございます。

 取り巻く環境については、先ほど申し上げたとおりでございますが、人口減少、インフラ整備、これは道路整備による移動時間短縮などの社会的な影響に加え、常勤医師の減少、臨床研修制度による派遣医師減少による医師不足が県立病院を取り巻いている。そういう背景のもとに今後の課題として4つ挙げておりまして、1つは医師確保と勤務環境の改善、2つ目に医療資源の有効活用、3つ目、経営改善、4つ目、地域連携と地域の共同、これを今後の課題として新しい経営計画を立てる。その中の柱、6つぐらい書いてありまして、1つは県立病院間の役割分担の明確化と特色ある医療提携、2番目に良質な医療を提供できる環境整備、3つ目、医師不足解消に向けた取り組みの推進、4つ目、職員の資質と満足度の向上、5つ目に安定した経営基盤の確立、これは改革、改善を実行して経営黒字を達成したいというものであります。6つ目に、地域連携と地域との共同による病院経営、これは他の医療機関との役割分担の明確化、福祉、介護を含めた地域連携、積極的な情報提供などを挙げております。

 こういった中で、二戸病院もどうなるかということでございますが、二戸病院も位置づけといたしましては圏域の、二戸圏域になるわけですが、圏域の基幹的な医療機関、2次救急、それから入院、外来機能を堅持する。ここが問題なのですが、適正化後の病床数は284、これまで300ベッドあったわけですが、それを16床減らして284にするというものであります。内容は、一般病床、一般のベッドが290から274になるということで、結核病床といいますか、それは、10床は変わらずということであります。それから、2次救急、がん治療及び周産期医療を充実させるというものでございます。そして、病棟ごとの病床配置を見直すが二戸病院の中身であります。あとは、以下共通なのですが、交通アクセスの確保とか、良質な医療を提供できる環境整備、医師不足解消に向けた取り組み等々が述べられているわけでございます。この16床することが私どもにとってどういう影響があるかということが心配と言えば心配なのですが、ここ数年の病床利用率は80%程度なそうでありまして、やや低下傾向にある。そっちの面では余り心配はないということと、7対1の看護体制へ移行していくのだということと、医師不足への対応ということを言われておりました。

 それで、私も報道された段階で院長先生にも電話したわけでありますが、現状を確保することについては全く心配はないと。さらに、複数の入る部屋も実はその診療、治療の観点から、もう1人ベッドにせざるを得ないようなの出てきておりまして、影響はないからこの点については余り心配要りませんというふうなお話でありました。ただ、私どもといたしましては、患者がふえるとか、必要がある場合には何とかそれを、入院を可能にしなければいけないわけですから、そういう状況には対応してもらわなければならないと、そのように思っております。やっぱり医師の確保が非常に難しいというのが今回の見直しの大きな前提になっているのではないかと思っております。

 次に、委託料等の契約等々についてでございますが、地方自治体が行う契約方法には、地方自治法等にのっとって行われるわけでありますが、3種類が規定されておりまして、ご案内のように一般競争入札、指名競争入札、随意契約があります。この3種類のうち、競争原理確保のため一般競争入札を原則とされているわけでありますが、自治法施行令に規定する基準を満たす場合には、指名競争入札及び随意契約が可能であるとされております。現在二戸市では、地元企業の受注機会を確保するため、あるいは地元企業を優先とした指名競争入札及び随意契約によって行っているということであります。委託業務の場合随意契約での契約限度額は、政令で定める50万未満となっております。随意契約におきましては、競争性の確保のため原則として3社以上から見積書を徴収することとしております。ただし、業務の特殊性により金額にかかわらず随意契約、1社による特命随契でありますが、も行われているものもございます。

 市といたしましては、市民の税金により事業執行を進めていく立場から、良質なサービスをできるだけ低いコストで行う責任があると考えております。しかし、一方では地元企業の育成、あるいはそこで働く方々の適正な労働条件も確保しなければならないという側面も無視できないものがあると思っております。自治体の行う契約は、予算の単年度主義によりまして年度単位での執行とされております。しかし、単年度契約であるために毎年度受託者が変更となり、サービス水準が安定しないことや雇用の安定化も確保できないこともあります。これらを解消するために、年間を通じて実施される業務については、今議会に改正案も提案しているところでございますが、長期継続契約を導入して、このことによって受託者側の費用リスクも軽減されることから、委託費の減少につながる場合もあると考えております。平成21年度予算については、現在編成作業中であるため具体的な見直し予定の業務はお示しすることはできませんが、これらのことを踏まえた形で編成する必要があると考えています。一般的に契約更改する場合にも、どれだけの額が適正なのか、相手方の話も聞きながらその時点、その時点でその額を決定しているわけでございます。今後ともその辺はしっかり見ていきたいと思っております。

 次に、ごみ収集についてでございます。ごみの収集運搬につきましては、昭和47年、旧金田一と旧福岡合併した二戸市の誕生以来、平成5年まで市の直営により実施してまいりました。しかし、民間活力を導入する等々のことなどもありまして、平成5年10月1日から可燃ごみ、不燃ごみを民間委託に移行していきまして、平成12年4月から資源ごみの収集運搬を行いました。相手先は二戸広域清掃業協同組合に委託しているものでございます。この組合は6社から構成されております。二戸市のごみ収集運搬料は、過去5年を見ますと、家庭系、事業系を含めた一般廃棄物でありますが、平成16年度の1万1,856トンがピークで、少しずつ減少しておりまして、平成19年度は1万1,458トン、平成16年に比べて398トン減少をしております。主な原因としては、人口減少などが考えられると思っております。もちろんそのごみの排出を抑制する活動もまた一方で行われているということでございます。

 また、平成19年度の排出量を19年4月1日現在の人口及び世帯で割ってみますと、1人当たり年間360キログラム、したがって1日1キロということになりますが、360キログラム。1世帯当たり994キログラムとなっております。岩手県全体の同じ年の人口1人当たりを見ますと、年間372キログラム、世帯当たり1,021キログラムに比較いたしますと若干下回っているということが言えると思います。

 それから、1人当たりの費用でございますが、二戸市は1人当たり4,048円、1世帯当たり1万979円の費用がかかっていることになります。県下見ますと、他市では宮古市の費用が一番高くて、1人当たり5,476円、世帯当たり1万3,996円となっております。これは、可燃ごみ、不燃ごみは委託方式、資源ごみは市の直営で収集運搬を行っているということで、職員の人件費が当然のことながら含まれているようでございます。費用を高い順で見ますと、宮古がトップなのですが、次が二戸市、ここが高い。二戸も2番目に高いわけでございまして、次が釜石で、1人当たり3,697円、世帯当たり8,660円、その次盛岡で、1人当たり3,433円、世帯当たり7,881円ということで、3,000円台。さらに、2,000円台、1,000円台と連なっております。一番低いほうを見ますと、久慈市ですが、1人当たり1,559円、1世帯当たり4,284円、非常に低いです。大船渡が次で、1人当たり1,758円、1世帯当たり5,052円、北上の1,944円、世帯当たり5,450円。そういうことで、県内からすると二戸市は非常に高いということにはなります。

 また、二戸管内ですが、一戸町が1人当たり3,297円、世帯当たり8,577円、軽米が1人当たり2,144円、世帯当たり6,330円、九戸村が1人当たり2,530円、世帯当たり8,034円。そういう状況でございます。

 なぜかということになるわけでありますが、二戸の場合にその運搬の方法が、実は車があるわけですが、それに搭乗する人員が運転手を含め3人でございます。安いところ等々はどうも2人で乗っているということが大きいのではないかというふうに思います。それと、二戸の場合はリサイクルステーションを設けておりまして、その費用、8カ所に設けているのですが、その収集にもお金がかかっているということなどが言えるかと思っております。いずれにしろ、この収集運搬、他市に比べて高さがある、値段が高いということがありますので、今後検討しなければいけないと思っております。3人乗っているというのは、安全なこともありますし、2人がごみを収集して1人が運転に専念するということで、スピードあるいは町なかで余り長時間1カ所に滞留しないというようなことなども考えてきたわけでありますが、こういう方法が適切かどうかということについては、来年度に向けてもう少し検討してみたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原清晃議員。



◆3番(小笠原清晃)

 再質問をさせていただきます。

 今ごみ収集について、若干市長のほうから検討するというお話がございました。私は、今までやっているのが悪いとか、いいとかということではなく、今までは今までのそのいろんなサービスの提供の仕方でやってきているわけでございますし、ごみ収集が当時はまだどのようにすればいいかという、本当に判断が苦しんだ時期に業者の方々が組合をつくってやられたと、これも評価しております。ただ、ここに来て今このような世の中になって、いろんなことをやっぱり分析しながら一円を大事にしていかなければならない時代に入ったなというふうなことで質問申し上げました。今、市長から言われたとおり、サービスの状況の中で3人乗車している、他は2人だというふうなお話がございました。原因、それからいろんなやり方、サービスの提供の仕方、それぞれ各市町村ともあると思います。北上のほうでは、ごみの有料化等のこともございます。それらも含めまして、これの見直しというふうなことも考えているのかどうなのかということを一つお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 ごみの有料化につきましては、北上が先行しまして、一時新聞紙上等でもかなり市民の抵抗があったやに見ているわけでありますが、この間お会いして話ししたときには、何とかうまくいっていますというふうなお話でございました。北上の例も1つ参考になろうかと思っておりますが、新しい市民にその支出をお願いするというのは、できるだけ抑えたい気持ちも一方ではあります。ただ、先ほどありましたように、収集運搬にも1億を超えるお金もかかっている、もちろん処理にもいろいろお金がかかっていることを考えますと、ごみの一層の減量化を一方では進めつつ、その歳出をいかに抑制するか、あるいは新たな収入をそこから考えるか、その辺はもう少し検討させていただきたいと思います。ただ、来年度に向けてはご案内のようなあらしのような不況下にあって、新たな賦課を課するということについては極力避けたい、そのように考えておりますが、もう少し長期的にはやはりしっかりとごみ収集処理について、将来的にはさらに県北が一体となった廃棄物処理を考えなければいけません。それらも視野に入れながら、どういう収集方法、処理方法が適切か、これから真剣に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原清晃議員。



◆3番(小笠原清晃)

 もう一つ、ごみ関係についてでございますが、今日ではいろんな業者の方々がごみ処理の関係で携わっております。当時、その組合つくった当時はやっぱり限られた業者の方々でございましたが、今見るといろんな、力関係はそれはわかりません。いろんな人たちにもやっぱり門戸を開放して、例えば除雪今やられておりますが、そういうふうな区分けをして地区ごとに良質なサービスをするとか、いろんな方法があるのではないかなというふうなこともちょっと考えられます。これはまず現場のほうのほうをよくしないと、いろいろ調査しないと簡単にはいかない話だと思いますが、市内にある業者さん方あるいはいろんな方々、やろうとする方々にもその門戸を開放する検討があるかどうだかというようなことも、ひとつあわせてお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 先ほどお話し申し上げましたように、この協同組合に委託したのは平成5年、それから12年になるわけでございますが、当時こういった、今6社なのですけれども、こういった方々が手を挙げたといいますか、参入したいというふうなお話がありまして、一つになっていただいた経緯がありました。確かにその後、私も小さな業者の方から参入したいという、私たちにもやらせてほしいというお話がありまして、組合に加入したらどうですかというお話ししたこともございましたが、小さいものですから組合の中で埋没していろんな、指揮というか命令されながらやるのではなくて、ある仕事を自由に任せてもらって自分なりの能力を発揮したいのだというふうなお話があって、立ち消えになっておりました。小さいところですと、一たん例えば会社がおかしくなるとか、あるいは働いている方々が病気になったり、不慮の事故があったりする、そういったときに急な対応ができないと、そういうことで私どもは一つの大きな固まりになって、何かあったときもすぐ対応できる状況の中でごみ収集を図りたいのだと、そういうふうなお話を申し上げておりました。確かに除雪はルートによって変えているわけ、直営も含めて変えているわけでございます。こういったことに競争原理を導入するか、あるいは公平、不公平の感があるのですけれども、新たな事業者へのチャンスといいますか、そういったものをどういう形で提供できるか、この辺はちょっと難しい面もいろいろあろうかと思いますので、しかし公平性といいますか、いろいろ参入したい方々をどうするかということも大変大きな問題でございますので、これらを含めてどのような取り扱いをするか、今後いろいろ検討させていただきたいと思います。今申し上げられるのはその程度しかございませんが、確かにそういう声も聞いた経緯もありますので、今後そういった方々の意向とか、あるいはさっきの料金の問題もございましたので、ごみの収集運搬等々についてはもう少し検討を深めていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原清晃議員。



◆3番(小笠原清晃)

 委託関係については、いろんな委託料が予算の中にございますが、ごみ収集に限らずいろんな委託関係については各課各所でそれぞれ検討されていただきたいなと思うものでございます。それで、ごみ関係についてちょっと有料のこととか、今小さな業者のこと、質問をちゃんと書けばよかったのですが、急に発言をして答えていただきました。本当にありがとうございました。

 あと、病院関係についてでありますが、実は二戸病院は市長の頑張りによりまして、県の前倒しで計画に若干ないようなものを二戸病院の完成に至ったわけでございますが、この病院を死守するというのはこの地域ではやっぱり大変必要なことであると。特にもこの二戸管内の今後の合併なりいろんなことを考えた場合にも、この二戸病院は非常に中核としての必要な病院であるというふうな観点から、特にも九戸のほうではもう無床化になるというふうなことになれば、峠を越えてもう二戸病院しか頼りがなくなるというふうな状況であります。そうした場合に、その九戸さんとかいろんなことと連携をしながら、やはり先ほど市長が言いましたが、二戸病院のほうはやや何とか守れるかなというふうな院長先生のお話もあるというふうなことでございますが、九戸の村長あるいは管内の町村長と連携をとりながら守っていくというふうなことについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 新聞でも報道されましたように、県立病院から地域診療センターになって間もない、それなのにもう一切無床化してしまうというのは裏切りであるという声が各地から出されて、新聞紙上等で該当の自治体は怒り狂っているわけであります。確かにその点については、察するに余りあるわけでございます。九戸の村長さんからも、よろしく頼みますよというお話をいただいたところでございますが、病院サイドになりますと、今でも二戸病院を中心として九戸さんに行ったり来たり、応援へ行ったりしているわけです。そのやりくりがお医者さんにすごい負担になってくると、それをどう考えるか。限られたお医者さんの中でそれをどう展開していくのかということが本当につらいようであります。私どもはどっちの気持ちもよくわかるわけで、九戸にも継続していただきたいという思いと、基幹病院である二戸病院は緊急、救急に対してでもしっかりと対応していただきたい。たらい回しの話もよそではあるわけでございますが、そういったことはないようにしっかりしてほしいという、私どもは言うことは言うのですが、病院サイドとしては現実にお医者さんが少ないと、その中で何をとることが地域にとって大事なのか、そういうつらい中での判断であったということを聞いているわけです。詳しい内容については、なかなか難しい面があるわけでございますが、私どもは少なくとも管内を見たときに、基幹的な病院はまずしっかりしておかなければいけない。いろんなことに対応できる、そして外にも、診療所なり病院なりにも出ていける体制はしっかり維持しなければいけないと、そのように思います。その上で従来のサービスができるだけ担保されるように、若干矛盾したところもあるわけでありますが、そういうことを私どもは願うしかない。そのために、やはり医師の偏在等々もある中で県北、まあ沿岸もそうかもしれませんが、しっかりお医者さんを配置してほしい。そうすることがこの管内の医療を少しでもそのサービスを維持することにつながる。そういうことだと思っております。

 今までいろいろ全国的な動きもあって、例えば医大の定員もこれまで80、それはもう何回もいろんな要望もしておりました。医大の学長さんなんかも、とにかくけしからんのは毎回頼んでも定員をふやしてくれないということで怒っておりましたが、それがことし90になって、さらに110人にまでふえることになりました。そこはよかったのですが、今度はその奨学資金をだれが出すかということで今県と市町村、かなりやり合っている面もございます。そういう財政的な支援が一方ではある。それから、お医者さんが一人前になるためには、ざっと言えば10年近くかかるわけでして、それらを考えるとなかなか当面この県立病院をどういうふうにしてやっていくか、つらいものがあるなと思っております。気持ちとしては、この二戸病院はもちろん、九戸の地域診療センターにおいても、これまでのサービスを何とか低下しないように維持していただきたいという気持ちでございますが、具体的に何か行動をとるかといえば、今のところちょっと様子を見ている、そういうところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原清晃議員。



◆3番(小笠原清晃)

 ありがとうございました。1つ、病院と県ばかり責めていてもだめだなと思いまして、ちょうどシリーズの中にもありましたが、救急車の利用でございます。この件については、やっぱり各市町村とも市民に対していろんな、こういうときは救急車利用する、こういうときはこういうふうな連絡をするとか、こういう対策をするのだというふうなことをやっぱり市民に知らせておく必要がある。タクシーがわりというふうなお話もございます。もちろんひとり暮らしや高齢者の方々、不安な方々もたくさんございます。それらの方々とのその連携の仕方、救急車の利用の仕方等、あるいは市民の利用の仕方等についても、やっぱり市町村はそれらをしっかり市民にPRなり教えるといいますか、そういうふうな方法が必要ではないかなと思います。そうすることによって病院のほうの負担もある程度は少なくなるというふうなこともあろうかと思います。やっぱり病院と連携しながらやっていくという意味で、救急車の利用についてどう思っているのかということ。

 それから、私県立病院、公立病院については、採算をどうのこうのというお話が、まず採算でその経営計画案が出てくるというお話は、ちょっと話が違うのではないかなというふうに考えました。と言いますのは、県立病院、公立病院についてはやっぱり医療を守るのだ、民間ではなく自分たちで守るのだということで税金を投入するというふうなことでございます。ただ、経営の仕方は十分しっかり検討していかなければならないというのはありますが、赤字になったからすぐこういうふうな経営計画案をするとかなんとかというふうなことは、ちょっとどうなのかなというふうな、日報のような記事を見て感じました。そして、人件費の比率が63%超えたからどうのこうの、こういうふうな話も載っておりましたが、私はやっぱり県民を守るための病院であるから、そういうふうなお話というのはどうなのかなというふうなことを感じております。

 それと、開業医との関係、連携をしっかりとっていかなければならないのかなというふうなことでございます。市長の答えられる範囲でお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 救急患者への対応、これは、一つは救急車、それと病院側の対応でございますが、今消防では、まさに火事消火というよりも救急の対応のほうが圧倒的に業務量としては大きくなっています。二戸でもたしか1日2回以上になっているのではないかという気がしているのですが、毎日ありますが、病院側で見ますと、何で救急車で来たのかと思うようなのも相当あると、そういうふうに言っておりました。一方で、この間一戸病院のお医者さんが見えてお話をしていたときに、この管内で小児科医は4人なのだそうですが、小児救急について救急患者が来たときに一度たりとも回したことがない、断ったことはない、それはこの地域の見えない誇りというか、すばらしいことなのだと、ほかの地域でいろいろあるけれども、二戸管内は今のところ死守していますというふうなお話も伺いました。救急車を使うかどうかについては、それぞれの判断だと思いますが、確かにタクシーがわりに使っている面もなくはない。それをどのように抑制していくかというのは、なかなか難しい。当の本人にとっては、もう大変だ、大変だという、家族も動転してとにかく病院に行きたいという思いが強いと当然呼んでしまうわけでございます。ただ、そういうのもありますよということで、意図的にタクシーがわりに使うというようなことは何とか排除したいということで、これらについては広報等でも、前にもちょっと言ったような気がしたのですけれども、改めてそういうことについての市民への啓発を行っていかなければ、そのように考えているところでございます。

 それから、採算、医療は算術ではないのだということでございますが、ある面ではそのとおりだと思います。ただ、程度でございまして、中国の医療を見たときに、本当にお金を払わないと診てくれない、長い行列つくっている、あれが中国のある現状かと思ってびっくりしたわけでありますが、お金を用意しておかなければまず病院にかかれない。その状況は悲惨な思いをしたわけでありますが、確かに採算だけを見てはいけない。ただ、その程度がありまして、100億を超えて、あのシリーズの中にもたしかあったですね。中村知事さんのとき、もっと前ですか、50億まではある程度しようがない、それを超えるときにはというふうなのがあったような気もちょっとしたわけでありますが、それが100億を超えて、ではどんどん膨らんでいいのかということになりますと、今度はだれがそれを負担するのかということになるわけでございまして、やはりどのような施策もお金を無視することはできない。それはそれぞれの市民、県民にかかってくるわけでございまして、あるやっぱり限度というのがあろうかと思います。そういうことで、採算も考慮しながらその医療のサービスを確保する。難しい選択なわけでありますが、そのバランスを大事にする必要があると思っております。

 それから、開業医と県立病院との連携でございますが、よそではそういうことを進んでいるところ、宮古でしたかも一歩先に進んでいるような気がいたします。以前から器械などを使う、個人病院は必ずしも大きな器械を持っていないわけですから、そういう患者さんあったときにすべて県立病院に送るのではなくて、お医者さん自身も来て県立病院の器械を使いながら診るというようなことなども考えていく必要があるだろうということで、いろんな議論はなされているようでございます。これは医師会さんと県立病院とのいろんな調整が必要だろうと思いますし、お医者さんもある程度はそういうことも考えていると思います。ただ、いろいろ費用ですとか、どういう使い方をするかだとか、解決すべき課題というのはたくさんあろうと思いますので、その辺については医師会なり県立病院なり、そういうことも進めてはいかがかという話はしてみたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原清晃議員。



◆3番(小笠原清晃)

 ありがとうございました。質問は終わりますけれども、県では一般会計から年間100億円を病院のほうに繰り入れしていると。そして、その反面という言い方はどうかもしれませんが、岩手県の競馬には330億円を投入していると、県の会計からですね。という実態があるというふうなところで、若干矛盾も考えながら質問いたしました。県立病院のお話で、本当は知事が答弁しなければならないようなことを市長から答弁していただきまして、本当にありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時46分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時01分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 17番、佐藤 純議員。

〔17番 佐藤 純君登壇〕



◆17番(佐藤純)

 それでは、事前に通告をしております2点について順次質問をいたします。

 まず、第1点目に体験型教育旅行と農業振興施策について。先日岩手日報に記載されました内容であります。小中高校生らが農作物の収穫や農家民泊などを行う体験型教育旅行が、県内での受け入れが前年対比31%増、4万人突破、受け入れ先の農林漁家も700戸を超え、すそ野が大きく広がってきている。県北部、沿岸部も伸びており、県北・沿岸部の新たな振興策にもつながっている。政府は、2008年度、子ども農山漁村交流プロジェクトを打ち出し、本県の遠野市と葛巻町を含む全国34道県53カ所をモデル地域に指定した。2012年度までに、全国約500カ所にふやす。県では、すべてを教えるのではなく、子供たちが自分で考えるような他県にないプログラムを提供し、教育的効果をより高めたいと強調するという文面でありました。このことについて、次の3点について質問をいたします。

 (1)、国、県で力を入れている事業、施策については常に目を向けていただきたい。このことについては、以前にも同僚議員が何回か質問をしている内容であると思います。まず、早く手を挙げてプログラム、プロジェクトを作成して、新たな観光農業施策イコール子供たちの健全育成にもつながるものと思いますし、農村と都会の交流体験を通じ、大自然を学び住民と接し農村社会を理解し、楽しむ心を大切にする諸施策、アイデアなどがあると思いますが、見解をお伺いいたします。

 (2)、子供たちが交流体験学習して帰省すると、必ずやその両親、兄弟、親戚や友人などからそれぞれの形で宿泊地、体験実施を行った農家に一報があると思います。そのことが交流、定住人口にもつながり、また農業振興、観光、商工業にも役立ってくると思いますが、考え方をお示し願いたいと思います。

 (3)、認定農家等での市内の小中高生の児童生徒たちの体験交流学習を実施し、その生徒たちと都会の生徒たちとの交流、交歓会などの開催を行い、また宿泊施設は県北青少年の家など利用し県、市、またはカシオペア連邦広域でも検討なされ観光型農業体験、歴史、自然、活力と安心の農作業体験などなど取り組む姿勢があると思いますが、その考え方についてお示しを願いたい。

 次に、第2点目に仁左平地域の簡易水道整備及び下水道整備と市道改良舗装整備についてでありますが、二戸の水道所長さんから、仁左平は簡易水道とは言っておりませんで、飲料水供給施設と訂正して質問をさせていただきます。その下水道は公共下水道と理解していただきたいということでありましたので、訂正して質問したいと思います。上水道については、各学校にプールを新設するときに上水道本管工事が同時に進みました。それが生活用水があるということで、農工団地にも指定され東北ハーネス、現在は東北住電装、またティアック、現在は東光コイルテックで、地場産業の十文字チキンカンパニー二戸工場などがあり、市道の整備と上水道整備が一体となって進んだことと地権者の同意がスムーズにいったことでもあり、またそれに伴い県の戸花団地も造成されました。そこで、次の3点について質問をいたします。

 (1)、上水道の入っていない集落のことですが、自然のわき水をためて生活用水として利用し、長年経過をしております。貯水タンクや引水用のビニールパイプなど老朽化とその維持管理者の高齢化となってきており、集落の生活問題の大きな課題となってきている状況にあります。そこで、その対応策についての見解をお示し願いたい。

 (2)、集落道、市道高場線、市道沢内線、市道大子線、市道大川原毛線、市道上ノ山から大平球場線などなどありますが、奥のほうが全くの手つかずであります。何回となくそれぞれ陳情なり要望を行い、また地権者の同意もいただいておりますが、いつごろの整備になるのか、お示しを願いたい。

 (3)であります。先ほどのいろいろな経過を説明したことは、企業または団地等も完成しました地区なのに公共下水道がまだ入っていないということであります。それで、今後の仁左平地区の公共下水道整備の見通しについて説明を願いたい。

 以上、大きく2点について質問をいたします。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず初めに、体験型教育旅行と農業振興施策についてお答えをしたいと思います。

 まず、子ども農山漁村交流プロジェクトの概要につきましては、本年2月の定例議会でも発足前の情報としてご説明申し上げたところでございますが、5月19日開催の子ども農山漁村交流プロジェクト発足記念シンポジウムにおいて、プロジェクトの愛称がふるさと子ども夢学校と決定をいたしまして、その後はこの名前で報道等がされてきていると存じております。このプロジェクトは、政府の副大臣プロジェクトの一つである、都市と農山漁村の共生、滞留に関するプロジェクトチームが昨年、19年6月21日に取りまとめた府省連携の対応方向に基づいて、総務省、文部科学省、農林水産省が連携して、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校において農山漁村での1週間程度の長期宿泊体験活動を推進するというものでございます。お話ありましたように、平成20年度は全国40カ所の受け入れモデル地域で235校実施して以後、全国2万3,000校で体験活動を展開することを目指しておりました。最終的には、34道県53カ所の受け入れモデルを指定したところでございます。今後5年間で農山漁村における宿泊体験活動をモデル的に実施し、これらの活動を通じて課題への対策、ノウハウの蓄積を行う。また、セミナー等による情報提供を行い、体験活動の実施に向け国民各層を通じた機運醸成を図る。また、関係機関での情報を共有化して、地域の自立的な活動につなげると、そういう内容であります。

 具体的には、文部省は農林水産省が進める農山漁村の受け入れモデル地域と連携して、小学生の農山漁村での長期宿泊体験活動をモデル的に実施すると。農林水産省は、各都道府県に小学校1学年単位、100人規模ですが、を受け入れ可能なモデル地域を設けて、これらモデル地域、今回全国53地域でございますが、を設け、地域でのワークショップ等を通じた受け入れ計画の作成、受け入れ拠点施設の整備などを総合的に支援し、ノウハウの活用等によって受け入れ地域を全国に拡大する。約500地域につながるモデル構築を行う。それから、3省が連携して、これは総務省が入ってでございますが、全国推進協議会を設立し、体験活動の推進に向けた基本方針、受け入れマニュアル等を検討する。また、体験活動を円滑かつ効率的に行っていくために、モデル実施で蓄積されたノウハウや受け入れ地域情報等を関係機関に提供して情報の共有化を図る。農林水産省と総務省は、地方セミナーの開催等により情報提供及び国民各層を通じた機運醸成を図るとともに、ビジネスモデルの構築や地域リーダーの養成を図る。また、5番目に、総務省は体験活動の推進に向けた都道府県が行う活動計画の作成、研修会の開催、市町村が行う農林漁家民宿の開業促進など、独自の受け入れ地域づくりへの取り組みに対し積極的に支援を行うというようなものであります。

 岩手県の取り組みといたしましては、平成20年度に国モデル地域として遠野市と葛巻町を推薦し、53カ所の指定に入りましたが、そのほかに国モデル以外の受け入れ10地域程度を掘り起こそうとしているところでございます。二戸市では、この10地区に選定されるように準備を進めているところでございます。

 それで、ご質問でございますが、二戸市でも早期に手を挙げて取り組むべきということであります。今申し上げましたように、当初40地域のモデル地区については、既に修学旅行の実績のある市町村が内々定の状況にあったため、二戸市は全国500カ所程度に拡大する受け入れ可能地域となるよう、県内では10カ所なのですが、体制の整備が急務になっているということであります。二戸市は、プロジェクトの対象となる農山村であることは合致しておりますので、今度は市内での魅力あるグリーンツーリズムができるかどうか、そこがかぎとなっているものであります。現在市内で活動している団体には、2008年度豊かな村づくり全国表彰事業で農林水産大臣賞を受賞した、ぎばって足沢70の会、あるいは盛岡市の月が丘一丁目町内会と友好交流に関する協定を結んでおります浄法寺の門崎地区の浄門の里づくり協議会、さらにヒメホタル鑑賞会ガイドや、JR東日本、駅からハイキングで首都圏旅行客を受け入れている坂本えのみの会、稲庭岳周辺で各種イベントを企画実施している杉沢地区などが中心となりそうでありまして、農家民宿意向調査についても、当該区域において8戸程度でありますが、前向きに検討をしていただいているところでございます。

 さらに、新聞報道にもありましたが、他県にないプログラムで教育的効果を高める、そのためには国内の生産量が日本一の漆などが有力な素材になるのではないかというふうにも考えているところでございます。いずれ手を挙げたいというふうに思っておりますが、宿泊が必要件になってまいりますと、この民宿がどれだけ受け入れ可能なのかと、そこが一つのかぎになってくると思っております。

 2点目ですが、交流人口の拡大並びに関連産業の活性化への期待ということですが、このプロジェクトは単独の省庁の実施ではなくて複数の省庁が連携して実施するということで、これまでとは違った効果あるいは協力関係が期待できるのではないかというふうに思います。二戸市におきましても、このプロジェクトによる子供の宿泊体験活動の受け入れや、教育旅行を契機にプロジェクト以外でも親や大人も楽しめるような受け入れ環境整備あるいは体験指導者の連携、そして組織の構築、研修などで接客あるいは安全管理の基本的知識が習得できるようになればというふうに思っておりますし、さらに観光に対する意識の醸成が図られ、また連鎖的に都市住民等が多く訪れ、農家民宿あるいは農産物直売所での購買による農外収入増加、あるいは地域コミュニティーの再生などなど、地域への波及効果が期待されるところでございますが、課題もたくさんございます。それらの課題をどう乗り越えるかということで、これからも積極的に取り組んでいきたいと、そのように思っております。

 3番目の認定農家等での市内児童生徒の体験交流学習についてでございます。認定農家等での市内児童生徒の体験学習につきましては、市内の農業農村指導士あるいは認定農業者の方々のご協力をいただいて、市の農林課あるいは教育委員会、また各小中学校が連携して取り組んでいるところでございます。この件につきましては、この後教育長のほうからお話をさせていただきたいと思います。

 次に、大きな2点目でございます。仁左平地域の飲料水供給施設等についてでございます。上水道区域あるいは簡易水道区域以外の飲料水施設は、個人で井戸水やわき水などを利用し自宅までパイプを布設し利用している状況でありますし、また集落においても同様に共同でパイプを布設し、貯水タンクなどを設置するなどして飲み水として利用されております。地域単位で行うパイプ布設やタンク施設においては、市としてもこれまで原材料支給でパイプやタンクなどの提供をしてきたところでございます。本年度は、大萩野地区に口径40ミリのポリエチレンパイプ、長さ360メートルを提供しました。また、平成18年度は山屋地区の貯水タンクが老朽化して水がたまらないというか、漏れるというかそういう状態がありまして、3,000リットル用の水道用樹脂タンクを提供しております。これらの施設は、昭和30年代あるいは40年代に集落が一つとなって、機械化も余り進んでいない時代に汗水を流して整備を進めてきたものであります。施設の布設管の口径あるいはその場所等々、当時工事された方々が知っているわけですが、今それがなかなかわからなくなってきているということで、技術協力の依頼等がありましても、図面などの資料がないことから対応が難しくなっております。そういうことで、当時の施工者あるいは地域の方々から聞き取りするなどして、その施設の構造とか配水管の位置などを図面化できればな、そのように思い、かつその埋設している場所に目印などを設置することができないかというふうなことを考えておりまして、地域ともどもこの点をこれからやっていく必要があるのではないか。漏水や事故があるときの対応が、そうすると早くできてくると思います。

 今後におきましても、原材料の支給については費用化してまいりますが、各地域でも維持費費用の積み立てあるいは老朽化した施設の修繕、あるいは布設がえに係る費用等、市もある程度は見るわけですが、地元としてもこれから積み立てなどをしていく必要があろうかと思っております。最も大事なことは、定期点検ですね。地元の皆さんが、自分たちの使っている水がどこからどのようなルートをたどって自分たちの各家庭に届いているか、そのことを十分知る必要がありますし、それらの施設が今どういう状況になっているのかということをご認識していただき、またその状況によっては今後一定程度時間がたてばどの部分を直すとか、そういうことは考えていかなければなりませんし、小さな破損についてはみずから修繕する必要があると思います。何よりも、例えばごみがたまっている、葉っぱが詰まっていると、そういうようなものは定期的に排除するなどして、自分たちの施設としてかわいがっていくと、そういう考え方が重要なのではないか、そのように考えているところでございます。いずれにしろ生活に欠かせない必要不可欠な水、水道水でございますので、これは地域の方々と市が一体となって、安定して水が飲めるように、使えるようにしていかなければならないと考えているものでございます。

 次に、下水道関係についてでございます。仁左平地域にいつ来るのかということになろうかと思いますが、二戸市の公共下水道の進捗状況を見ますと、全体計画は1,020ヘクタールでありまして、着工年度が平成6年度からスタートしました。これまで第1期事業区域99ヘクタール、それからフレックスプラン区域79、第2期ということで福岡から堀野というふうに進んできて、第3期で金田一なども進んできているわけでございますが、これまでの3期までの事業認可区域に仁左平は含まれておりません。ただ、堀野寄りの地域については堀野の整備とあわせて進んできているところでございます。これまで平成6年から19年までの14年間で344ヘクタール整備が進んできております。旧二戸市の普及率としては36.7%になるものでございます。今度の計画概要についてでございますが、第3期までの旧認可区域の事業は平成20年度までとなっておりますが、未整備区域面積は19年度末で183ヘクタール、福岡の76ヘクタールと堀野の36ヘクタール、金田一の68ヘクタール、石切所3ヘクタールが残っておりまして、今年度末までに認可期間をさらに5年間延伸しまして引き続き整備を進めたい、そのように思っているところでございます。第4期の認可拡大の時期は、そういうことからしますと25年度からということになるわけでありますが、駅周辺の今区画整理を進めております東側の17ヘクタールとか、米沢地区の78ヘクタールなど、やはりある程度先に進めなければいけないのかなと思っておりまして、仁左平の50ヘクタールあるいは村松地区の40ヘクタールにつきましては、それ以降になろうかと思っています。したがって、現時点において仁左平地区にいつごろ下水道を普及できるかについては、今のところいつとは申し上げられない状況にあります。全体計画の中には含まれているわけでありますが、なかなか具体的な事業認可をとるまでには至っていないということであります。

 なお、いろんな誘致企業の事例等お話にございました。戸花団地なんかもそうでございますが、合併処理浄化槽を地区として、またそれぞれ企業さんとして整備をされたりしておりまして、汚水対策としてはある程度の対策が講じられていると思いますけれども、一般の皆様方についてはなかなかその公共下水道を広めていくまでには至っていない。午前中にもお話がありました、これからの国の政策等によって生活基盤の整備について、特別ないろいろの整備の方向が動いてくればまた動きは別だと思いますが、このような財政の状況の中ではなかなか前倒しで工事を進める状況にはならない、そう思っております。

 次に、集落道、道路の問題でございます。道路整備については、いろんな地域からそれぞれ早く整備をするように申し入れをいただいておりますし、仁左平地区につきましても同様でございます。道路整備については、重要性、緊急性などを総合的に検討して、優先しなければならない路線から順次取り組んできておりますが、ご案内の財政状況で、要望採択された路線でも必ずしも早急な整備に至っていないということは、申しわけありませんけれども、ご理解を賜りたいと思います。今着手している路線は、例えば道路が水没して迂回路もなく孤立するような状態になった山屋線など、あるいは落石により安全な通行が疎外されるような大萩野線、それから土石流等により家屋に浸水被害があるような中道馬場野線とか、狭隘で救急車両等の通行に支障を来しているような場所など、早急に整備が必要な路線を実施しているところでございます。具体的に仁左平地区の5路線についてお話がありました。市道大子線の道路改良舗装と、並びに排水路側溝改修、それから市道高場線の舗装工事、また上ノ山大平球場線の舗装工事、これらにつきましては、いろんな県道、国道も含めて道路改修の際に切削材、アスファルトなのですが、そういうのが出てまいります。そういったものを見ながら対応していきたいと、そのように考えております。また、沢内線の集落道の舗装工事については、ことし切削材の対応で一応工事を行ったところでございます。また、大川原毛線でございますが、これは大川原毛土地改良区の道でございまして、市道認定がなされていない道だと思っております。そういうことで、改良舗装工事の要望をいただいているわけでありますが、認定外の道路でございまして、材料支給、砂利とかそういうものを支給するようなことで何とか対応を進めていければと思っているところでございます。

 以上でございます。

〔畠中泰子議員「うえのやま」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 うえのやま、大変失礼しました。私1回確かめたらかみのやまと言われてしまって、大変失礼しました。上ノ山何とか線、上ノ山大平球場線でございます。失礼いたしました。訂正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 私からは、体験型教育旅行についてのご質問の中の3番目の質問ということになるでしょうか、認定農家等での市内の小中高の児童生徒たちの体験交流学習を実施し、その生徒たちと都会の生徒たちとの交流、交歓会の開催を行ってはどうかと、こういうご質問だったと思います。体験学習の意義につきましては、児童生徒がみずから野菜づくりあるいは稲づくり、最近は雑穀づくり等を体験しているわけでありますが、単にそれらへの知識とか技能を深めるだけでなくて、働くことの意義あるいは仕事への理解、将来の職業へのイメージを膨らます意味において極めて重要なものと認識しております。幸い昨年度、県教委より小中高キャリア教育地域ぐるみ推進事業の委託を受けたこともあって、市内の小中学校におけるこれらの活動が一段と確かなものになってまいりました。例えば、小学校では、たびたび新聞等でも取り上げられておりますのでご存じのことと思いますが、中央小学校の3年生全員によるタカキビづくり、あるいは5年生による米づくりは地元農家の方の指導のもとに毎年実施されておりますし、ほかの小学校の数校でも学校周辺の水田あるいは畑を借りて農業体験に取り組んでおります。中学校では、金田一中学校で金田一営農組合の指導のもとに米づくりに取り組み、昨年は収穫した米300キログラムを学校給食に提供していただきました。福岡中学校では、ことし3年生の165名が農林課あるいは認定農業者等のご協力のもとに、生徒の希望により受け入れ農家を選定し、畜産、野菜、リンゴ、花卉など市内17戸の農家にお邪魔し収穫作業などを体験しております。学校でも農林業に対する理解や農家との交流が図られ、郷土を知るという点からも大きな成果を得たことから、今後も農林サイドと連携しながら継続していきたいと語っております。こうした活動は、今年度国が打ち出した子ども農山漁村交流プロジェクトによる長期宿泊を伴う体験学習にはほど遠いものではありますけれども、豊かな自然や指導者の人材に恵まれている二戸市としては、十分にそのねらいが達成されているものと考えております。

 都会の子供たちとの交流の件でございますが、都会の子供たちとの交流を通して、ともにそれぞれの違いやよさを見詰め直す機会を持つことは、当市の児童生徒にとっても極めて意義深いものがあると考えております。内にあっては気づかないことを外から教えられるということも多いのではないでしょうか。それが一層の郷土の理解、誇りにつながることを願うものであります。都会の子供たちが当市を訪れ地域の子供たちとの交流の場を持ちたいというニーズに対しては、でき得る限りこたえていきたいと考えております。ただし、平成20年、ことしですが、3月の指導要領の改訂に伴って総合的な学習の時間、こういった体験学習のほとんどが総合的な学習の時間を使うわけでございますが、その総合的な学習の時間に当てる時数が削減されたことにより、これまでのようにはまとまった時間をそうした活動に当てられなくなってきていることも事実であります。総合的な学習の時間に含まれるものとして、キャリア教育はもとより、ボランティア活動あるいは環境教育、情報教育、国際理解教育あるいは先人教育とか食育とか、学校が取り組みを求められている課題は多く、受け皿をどのようにつくるかということも大きな課題の一つとなるのではないかと感じております。したがって、お尋ねの市を越えた広域による体制をつくっての交流体験につきましては、それぞれの学校の年間行事計画や、あるいは教育課程など調整しなければならない問題がたくさんあるわけでございますので、そう簡単ではないと、こう思っておりますけれども、地区全体の受け入れ態勢づくりにあわせて教育委員会としても、今後こういったことの問題について検討を進めていく必要があると受けとめているところではあります。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤 純議員。



◆17番(佐藤純)

 まずは、答弁をいただきましてありがとうございました。まず最初に、市長に再質問をさせていただきます。

 まずは、市長の政策でありました宝探し、宝の案内板、各地域にいろいろな昔のもの、例えば神社とか、大きな木とか、いろんな宝物があります。今現在その子供たちが学校を通じたり、またPTAを通じたりして、その地域の宝物を実際自分の足で歩いたり見たりやって、その地域の活性化、自分たちの目で見たり、そういうふうなのも一つは地域の農業のあり方、また地域の環境のあり方にもつながると思いますし、やはり自分の地域でその道路が悪かったらPTAの皆さんといろいろ道路整備なり、また環境整備なりをして実際自分の部落にこういう宝があるものだというふうなのを確認し合いながら、そして先ほども言いました体験交流、これはぜひ東京から来てみなさいとかそういうのもいいけれども、やはり地域、または昔は分校、本校、交流の相撲大会とかいろんなのも、他校との交流体験、野球やったり、相撲やったり、運動会やったり、そういうものもなされておりました。それと同時に、やはりこの地域の皆さんが、子供たちがみんなで取り組んで進めるような体験、そしてそれが一つの地域のつながり、または親の背中を見て大きくなるというふうなものもあると思いますが、その点についてもご見解をお願いしたいと思います。

 教育長さんにも、今総合学習が減ってきているとか、いろんなものがうまくなくなっているようなお話を聞きましたが、いずれ今土日、学校の休みがありますが、そういう点も利用いただき、昔は我々小さいときは、もう40年も50年も前ですが、農繁休暇というものもやりました。学校を休んでいろんな手伝いをしなさい。子守したり、またまき割り、そして田植えまでしなかったのだが、いろんなのを手伝わせて、私たちの仁左平の学校には二宮金次郎という立派な銅像、背中にまきをしょって本を読んでいる。そういう教育の一環、やっぱり子供たちは忙しいとか、暇がないとか、子供が動くと親が動く。昔は、親から何でもやりなさい、やりなさいと。今は、親も子供にも注意もできない、また仕事もやらせない、ズックの一つも洗えない、御飯の一つも炊けない。そういうのではやっぱり親も悪いというか、学校でもいろんなことも昔話でもいいから教えていただき、そういう体験、経験、学習も大事ではあると思いますが、今の点について再度ご答弁願います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 子ども農山漁村交流プロジェクトの中における宝の存在、あるいはその紹介ということだと思いますが、大事なことだと思っています。自分たちのまち、あるいは自分の地域にはよそから見れば大変大事な貴重なものが1つ2つではなくあるのだという自覚を持つことと、よそからのお客さんに対してそういうものを飾らずに見ていただくということは、大変大事なことだと思っておりまして、当然のことながら受け入れの材料の中で、先ほどは日本一の漆という話もしましたが、いろんな体験の中にそういう宝の存在なり歴史なり、そういうものを紹介することは大事だと思っております。あとは、この交流プロジェクトどうするかということについて、先般浄門の里の門崎でセンターがオープンしまして、また行っていろいろと教えていただいたのですが、あそこは19世帯ですね。あそこ、合間に歩いてみたのですけれども、実はああいうところで二、三泊させて、余り教えなくてもいいから放し飼いにすればいい、鶏ではありませんけれども、地域で歩いてはどこかの縁側に行って座っておじいさんの話聞くとか、何やっているのかのぞいてみるとか、そういうことで交流が図られれば、もちろん安全には気をつけなければいけませんね、川に落ちたりしないように。そこで神社があったり、農作業あるいはいろんな花を庭に植えている、家の形とか、そういうことがそれぞれ不思議であったり、そこで暮らしている暮らし方についておもしろく思ったり、そういうのが地域全体として、教える、教えられるということではなくて、何ともない会話の中でそういうものが身についたり、親しく思ったり、そういう体験を本当はさせたいものだなと思っております。

 そういうことからすると、民宿はあって悪くはないのですが、それが必要不可欠な条件にするということはもう必要なくて、センターならセンターにまとまって泊まって合宿したっていいですし、そこはもっと弾力的にその地域、地域に、ですから船の中に泊まることだって悪くはないと思うのですけれども、常に国は何かやるときにもういろんな枠をはめてしまう。この間も地方分権、市長会でやったときも発言したのですが、国はいつも枠をきちっとつくってしまう。市町村の大きさはこのぐらいとか、そういうことはそれぞれの地方にもう少し任せるといいますか、弾力的な取り扱いをつくることがその地域の個性といいますか、特徴を十分出すのではないかと、そのように思います。葛巻さんなんかもすばらしい交流やっている。あるいは沿岸のほうにおいても船に乗せたりして、いろんなその体験をさせている。二戸は二戸のやり方があろうと思います。そういったところ、例外的なことも場合によっては国でも認めてくれるかもしれませんし、また場合によってはどうしても足りないときは職員なりあるいは議員の皆さん方、農家をやっているところに無理やりお願いして泊めてもらうとか、そういったことも考えていかなければならないのかなと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 議員さんがおっしゃられるように、地域の自分たちの身の回りにどういうものがあるかと、先ほどおっしゃられました市の宝の問題もあるわけですが、実際勉強の中では小学校3年生並びに小学校4年生、この2年間での地域学習、自分たちの住む地域の学習として副読本を市として作成して、それを使いながら自分たちで実際に見て、神社仏閣から、大木から、そういうものを勉強するチャンスがあって実際にやっております。その他の学年につきましても、先ほど申し上げた総合学習を使って見て歩く、あるいはもう少し輪を広げて市内にある歴史民俗資料館を見て、当時の農業がどうであったかというようなことも学習しております。今おっしゃいました、昔の農繁休暇はもちろんあったわけですが、今全くそういうのはないわけでありますけれども、実際にまとまって例えば国が言っている1週間以上の休暇といいますか、宿泊体験とかそういうものについては、なかなか今の学校の教育の事情からいくと非常に困難ではないかと思う。おっしゃるように長期休業を使っての、例えば夏休みとか、農業体験にということに限定してまいりますと、冬は多分だめだろうと思うのですが、夏休みなんかを使ってということになりますと、それも一つのもちろんの方法なわけですが、学校としてそれを計画していくというのは、かなりまた教育課程を編成していく上で非常に困難があることだろうと思うので、さらには高学年になってきますとクラブ活動やらスポーツ少年団とか、さまざまな問題があって大変苦しいところだと思うのです。

 私は、個人的な問題ですが、先ほど議員さんもおっしゃったように、親が自分の子供を育てていく上で小さいうちからどういうものを体験させていくかと。仕事もあるでしょうし、あるいは今おっしゃられたようないろんな、自分のうちでは体験できないものを他に行って体験させる、あるいは見たり聞いたり、触れさせるという、そういうことが今求められていくわけで、そういった一つの組織としては、一つの家庭でやるというのは大変だろうと思うので、何かグループを組んでやっていくとなれば可能ではないかということで、早い話子供会なんかあるわけですね。夏休みなんかにも子供会の行事としていろんなことを今でもそういうところはやっているわけですが、そういうものを何かこういうおっしゃるような子供たちの体験学習みたいなものにすりかえていく。観光地とか遊園地とかばかりでなくて、そういうものにもやっていくことは十分に考えていいのではないかというふうに、これは個人的な話ですけれども、そのようなことを考えております。

 なお、働くことの意義についても、二宮金次郎のお話があったわけですが、これは市内の小学校なんかにも結構、何校とはちょっと数えていないですが、相当数あって、その都度子供たちも、どういうことをした人かというようなことについては学んでおりますので、つけ加えておきます。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤 純議員。



◆17番(佐藤純)

 わかりました。

 最後、これは仁左平地域ばかりではなく道路整備、先ほど私は仁左平整備と言いましたが、これはどこの集落でも側溝の問題、排水の問題、生活雑排水の問題、いろんな道路の問題があると思いますが、私も平成5年より議員となっていろいろ地域から要望なり陳情をしてきましたが、そのたびに新幹線ができてからとか、いろんな公共事業が終わらないうちはこの予算がとれないとかというふうに、ずっと延ばし、延ばし、延ばされて、そのときの課長さんは、今言った切削材でやれば何とか安い経費でアスファルトの古材を使ってローラーかければ何とかもつ。その間我慢して使ってもらって、また予算ができたら道路にするとか、舗装、改良してちゃんと側溝を入れた道路にする。ずっとこう言われてきたから、それもまたなされていないということは、やはり地域では、協力して何でもできたほうのおめほのほうばかりよくなって、こっちのほうは全然やらないのかとかなんと、こういうふうないつも集落ではお話があります。ですから、このことを私はやっぱり課長なり部長さんが、いや、こういうことあったから次に回すときはここだけ気をつけて何とか整備して、災害なりなにがあったときはすぐ行って片づけてくださいとか、その申し送りがなされていないなというふうに思って今質問したところでございますが、今後はやはりこの皆さんの住んでいる小さな集落でも安全、安心、通学路、生活の問題でもありますから、またこれから雪が降ります。除雪の問題等もありますので、ぜひこのことについてはやはり地域なり、その行政連絡員なりさまざまなことを通じて、きちっとやっていただくことをお願いいたしまして、答弁は要りません。質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 1時52分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時06分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 24番、鈴木忠幸議員。

〔24番 鈴木忠幸君登壇〕



◆24番(鈴木忠幸)

 そろそろ眠い時間ではあるかとは思いますけれども、私もちょっと眠気が差しておりますが、通告をしております。今回は、1点に絞って学校給食の関係についてご質問申し上げたいと思います。

 学校給食にかかわる諸課題についてということであります。今日学校給食をめぐっては、食の安全を初め、さまざまな課題が惹起していることはご案内のとおりであります。そして、私自身も、学校給食に関してはこれまでの議会においては何度となく質問テーマとして取り上げてまいりました。そういった中で、二戸市では来年度の2学期から新給食センターによる給食が開始される予定となっております。そこで、私は今回、今後におけるよりよい学校給食体制を目指すために、今日の二戸市学校給食をめぐる諸課題について再点検をする必要を感じ一般質問をすることといたしました。以下、課題ごとに具体的に質問をいたしてまいりたいと思います。

 1つ目は、新給食センターの管理運営形態及び体制についてであります。このことについては、今日の議会までの当局説明では、民間委託の方向で考えているという大まかな話だけで、その実施方法の、民間委託の実施方法という意味です、具体的な内容まで踏み込んだ説明がされておりません。民間に行わせる場合の手法については、それぞれ一長一短があるものの、数種類あるわけであります。そういった中で、どのような手法、形態を前提に現在作業を進めているのか、お伺いをしたいと思います。

 またあわせて、新給食センターの管理運営にかかわる人員配置体制についてはどのような形が想定されているのか、お伺いをします。

 あわせてさらに、直営運営している現浄法寺給食センターの調理員などの正規職員及び臨時職員の、いつになるのだかわかりませんが、いずれ4月の定期人事異動時にも動きがあるのか、あるいは新給食センター稼働時以降の動きになるのかわかりませんが、それらの方々の処遇についてはどのように考えているのかについてお伺いをします。

 そしてまた、来年度途中での新給食センター移行をにらんだ県派遣栄養士の新年度配置体制はどうなるのかについてもお伺いをいたします。このことについては、途中開所ですから定期人事異動の時期とのずれがあるわけでございまして、そういった関係でお伺いするものであります。

 次に、新給食センターの供用開始までの今後の作業スケジュールについてであります。新給食センターの管理運営形態がどのような形になるかで、おのずと作業スケジュールも変わってくると思われます。そういったことで、最初に述べた質問と密接に関連する事項でございますが、管理運営形態の政策決定時期、管理運営者の選定作業のスケジュール、そしてまた運営者の決定、さらには新しい設備での作業研修や試験調理あるいは試験配送作業の実施時期など出てくると思います。こういった一連の流れを示していただきたいと思います。

 3つ目であります。学校給食における地場産品の使用拡大についてであります。今日輸入食料を中心とした有害物質汚染問題の頻発により、改めて国内食料自給率の向上や地産地消の重要性が叫ばれているところです。二戸市における地産地消を推進しようとする場合、1日3,000食の消費がある学校給食での地場産品使用を抜きには語れない課題であります。今年度も二戸市においては、地産地消推進や食育推進の会議を持って、このことについては努力をされていると思いますが、今日時点での地産地消推進に向けた具体的到達点を示していただきたいと思います。

 とりわけ学校給食での使用を前提とした場合、供給側である農家、農協、産直などの生産者組織の整備や契約栽培の実施、加工施設整備などがポイントとなるわけですが、その辺の見通しはいささかでも展望できる状況が出てきているのかどうか、お伺いしたいと思います。このことについては前の議会でも一定の答弁が出されていますが、その当時から何ら前に進んでいないのであれば、繰り返しの答弁は要りません。

 また、地場産品使用を拡大しようとする場合、給食単価との関係上、コスト問題が必ず出てくるわけであります。しかし、子供たちの食の安全、安心を第一に考えたとき、コスト論で遠ざけてしまう課題ではなく、市民全体で考え乗り越えていくべき課題だと思います。コスト差イコール一般財源補てんという単純な受けとめ方をするだけではなく、あわせて給食単価の一定の引き上げについても保護者理解を得る努力を含めながら、地産地消推進を図っていくべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。

 4つ目になります。学校給食の未納問題についてです。二戸市における学校給食費の未納は、かつては極めて一部のことであり、問題にするほどの額ではありませんでした。ところが、最近数年間は急激にふえ始め平成18年度決算では1,200万台、平成19年度決算では1,400万台と徴収額の1割を超えるまでになっています。こういった中で、学校給食費未納問題は、学校給食の教育的意義の希薄化につながるという懸念もありますし、また学校給食体制の安定的継続という面からも見過ごすことができない状況が生まれてきているのではないかと思います。

 したがいまして、今後の学校給食費未納対策に当たっては、これまでの議会答弁で繰り返されております税務課収納室と連携した長期未納者対策強化というだけではなく、給食費の賦課、納入、督促、徴収という一連の段階における従来の方法を全般的に再検討し見直すことが必要ではないかと思うところであります。かつて給食費未納がわずかな額であった時代、二戸市では、一部地域では地域集金の継続が困難になってきているという、そういった事例もありましたが、当時の二戸市当局は口座振替の促進が確実な納付につながるという認識のもと、口座振替を推進してまいりました。それは、その当時の社会経済情勢の中では間違った選択ではなかったと思います。しかし、今日のように地方経済が冷え込み、勤労世帯も自営業者も所得低下が進んでいる社会背景下において、口座残高の不足により口座引き落としができない、そういった事態が年々増加する時代になってきました。また、未納者の数が一定割合を超えると、負担能力のあるなしに関係なく、未納者の増加自体が新たな未納者を生み出す、そういった現象もよく生じてくると言われます。特に強制徴収能力のない給食費などでは、その傾向が強くあらわれてくることが心配をされます。

 以上のような観点から、以下、提案も含めて質問いたしますので、今後の改善に向けて前向きな姿勢が伺える答弁を期待するものであります。

 1つ目です。給食費の賦課、徴収が給食センターと各学校という2段階に分かれている現状では、徴収事務が煩雑化し非効率であると思います。特に未納者対策の面では、連携上の問題で対応が不十分となる余地があることから、給食費の徴収事務は給食センターに一本化すべきではないでしょうか。そのために必要な給食費の収納管理にかかわる電算システムの整備を早急に図るべきではないかと思うところであります。

 2つ目です。今日口座振替の優位性は極めて薄れてきているのではないかと思います。とりわけ引き落としにならなかった場合の煩雑さを考慮すれば、現在の浄法寺給食センターで実施している納付書方式に市全体を一本化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目です。口座振替導入時と違い、口座振替実施校における未納者は年々拡大傾向にあります。各学校における複数金融機関にまたがる未納者のチェック、督促、徴収に費やす時間が増加する一方であります。このような実態の中で学校現場における未納者からの督促徴収は限界に来ていると伺います。未納者対策は、一括給食センターで行うように改めるべきではないでしょうか。

 4つ目であります。4つ目として、給食日数の統一とか集金の定額化、こういうことを質問しておりますが、事務的な内容でありますし、質問したいことをずばりと申し上げたいと思います。いずれ今の給食費は1食ごとの計算で成り立っているわけでございまして、そのことによって日数がばらばらになる、学校ごとに違う、学年ごとに違う、あるいは3日以上休んだ場合はその分精算しなければならぬと、こういうような状況が現在あるわけでございます。これが未納と絡むと非常に複雑な様相が呈してくるという、そういう実態にあります。1食ごとの徴収ということではなく、全体のその給食にかかわる賄い材料経費を全学校、全生徒数で割ると、小中は別なわけですが、そういった中で月額幾らというぐあいに徴収していくということはできないものでしょうか。法的な問題については、私は実費徴収という中でそれはどうなのかということについては詳しく調べておりませんが、ただ保育所等のところではそういった月幾らということで取っているわけだと思います。できないことではないのではないかと思うわけですが、そういった方法に改めることができないのかということについて、4にかかわってはお伺いするものであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 学校給食センターにかかわる諸問題についてでございます。全体については教育長のほうから申し上げることになりますが、私のほうからは1番の管理運営形態及び体制についての一部、それから学校給食における地場産品使用拡大についての部分について答弁をさせていただきます。重複するところもあるかもしれません。

 管理運営形態及び体制でございますが、お話にありましたように、運営は民間委託を考えております。調理等の業務については、公募型企画提案方式、いわゆるプロポーザル方式でございます。現在もそうしておりますが。配送業務については、指名競争入札、これも現在やっているとおりでございます。管理運営にかかわる人員体制、スタート時における給食センターの体制はどうかということでございます。現在のところ、所長1人、それから事務職2人、栄養士2人、計5名を考えております。栄養士については県費職員の2人を考えております。

 次に、現浄法寺給食センター職員の、4月またはセンター稼働時の処遇ということでございますが、人事異動についてはまだ全体考えておりませんけれども、体制としてはことしのとおり引き続き4月にスタートすると。メンバーの交代はあり得なくはありませんが、現況で4月はスタートするということであります。スタートした時点で配置転換を行うということでございます。そのために今研修なども始めたところでございまして、他の部署あるいは引き続きということもあろうかと思いますが、配置転換を考えているところでございます。

 それから、稼働時期は2学期からですから8月、9月になるのでしょうか、その辺はその工事の完成がいつになるかということとかかわってくると思いますが、いずれ2学期からということになるわけでございます。旧二戸あるいは旧浄法寺というか、現と言いますかね、の給食センターは夏休みまでをもって運営は終了をすると。その後の仕事なども残ると思いますが、それらは新しい給食センターが引き継いでいくということになります。

 それから、栄養士のことでございますが、当然のことながら基準が決まっておりますから、県にはきちんと配置していただけるようにお願いをしなければなりません。ただ、2学期から体制が変わるということもあらかじめ県のほうにご連絡をしておかなければいけないと思っております。

 それから、今後のスケジュール、運営管理形態の政策決定時期等々でございますが、具体的なスケジュールについては教育長のほうから申し上げます。政策決定時期は、今のところ来年の1月から2月ごろになりそうだというふうなことを教育委員会と話しているところでございます。

 それから、3番目になりますが、学校給食における地場産品使用拡大について。進展がなければ答えなくていいということではございますが、一言しゃべらせていただきます。地産地消に係る市の取り組みといたしましては、平成20年1月、ことしの1月に市内の飲食店あるいは食品卸加工業者、生産者等で構成する二戸市地産地消推進協力会を立ち上げました。これまで4回にわたる地産地消に係る意見交換あるいは学校給食への食材供給システムについて視察研修なども行い、市内食材の地産地消を推進するための方策等を検討、協議しているところでございます。その中では、生産者からの地元農産物の集出荷あるいは加工食材の供給等を取りまとめる。仮称でございますが、地産地消センターを民間で運営し、学校給食センターを中心に市内飲食店等にカット野菜等も含めた地場産品食材を提供するシステムづくりを進めてはどうかというような提案がなされております。まずは、来年度に完成する新学校給食センターへの地元産の野菜などの供給に向けて生産団体との打ち合わせを行いながら、野菜の品目や生産量、それから出荷できる時期等の調査を行うとともに、給食センターへの食材供給と対象野菜の作付等について協議をしているところでございます。また、18年10月から、一昨年から実施しております学校給食食材支援事業では、二戸産の農産物や加工食材を学校給食に取り入れるために、その食材の単価超過負担分を市で負担しているところでございます。19年度の学校給食への地元食材使用率は、二戸地区で、旧二戸といいますか、約36.9%、浄法寺地区で31.2%となっておりますが、今後は野菜類についても対象食材として安全、安心な食材を提供しながら地産地消率を向上させたい。そして、子供たちの地場産品への関心と理解を深めていきたいと考えております。

 正直なところ鈴木さんもいらいらされていると思いますが、地産地消、特に給食センターに向けての地産地消はなかなかはかばかしくありません。それは、確かに目の前に畑がたくさんあるのになぜできないのかという素朴な疑問があるわけでありますが、多少値を上げてといいますか、その予算を使ったとしても手間暇が想像以上になる。生産者の皆さんにとっても、あるいは加工する側にとっても大変な手間暇がかかる。しかも、時間限定でありまして、それをだれがやるかということなのですね。お金だけの問題ではなくて。そこのところが大変なネックになっております。これをどう乗り越えるのか、施行令もあるわけでございますし、私どもは農協さんだとか、何とかやっていただけないものかと思ったりもするのでありますが、多少のお金があったとして、その給食センターに限られた条件、それに沿ったものを定時までにきちんと届けると、そのことが実はすごく大変でありまして、なかなかその具体策が出てこない。それにかかわる無駄と言うと怒られるのですが、ほかの状況を一切排して、人手がかかろうとお金がかかろうととにかくしゃにむにやれというふうな考え方もありますが、そこまでいきますと地産地消とは一体何か、給食とは何かというところまでさかのぼるような議論になるのですね。そもそも給食は何か、あるいは地産地消とは何か。その辺のところも深く、壁に当たったりして堂々めぐりをしている感があります。しかし、これまでも米について、あるいは地元産の肉類についてなど進めてきたわけでありますし、生鮮食料も目の前にある、何とかそれを少しずつでもできないかというふうに思っております。果物なんかにもついてもそうなのですが、もう一つはよその、調理というかメニューをつくる際に、よそのものでなくてなるべく地元のものをメニューの中に加味していくと。これは調理師さんにお願いするような、調理師ではない......栄養士さんですね、そのメニューをつくるそういう方々にもさらに話ししておかなければいけないと思います。ただ、そればかりでやると今度はおいしくないとか、味がどうしたとか、そういう食べる側の要求、それを踏まえたPTAというか親からの要求も単純ではなくていろいろあるわけでございまして、深く思いやればやるほどそういうところに突き当たるのでありますが、何としても一定程度の率までには上げなければいけない、そういうことを1つでも2つでもふやしていくことを何とかしたい、そのように思っております。進捗状況がはかばかしくありませんが、こういう状況でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 それでは、私のほうからはただいまの市長答弁以外のところについてお答えさせていただきます。

 まず、1番のつけ足しでありますが、新しい給食センターにおける県派遣の栄養士につきましては、これは県教委と話がついて2人体制でいくということは、話はついております。

 それから、今後のスケジュールの件でございますが、政策決定につきましては、先ほど市長からございましたように1月中かあるいは2月の初めごろまでには決定したいと、こういうことになっておりますので、私どもとしては2月に入りましたら募集をかけたいと、いわゆる調理委託を考えておりますのは民間委託を考えておりますが、現在と同じく調理業務、それから配送業務の2つの部門でございますが、この両方について募集をかけたいと。そして、できれば早いほどいいわけですが、途中さまざまあるので、遅くても5月にはその業者の選定を終えたいと、決定をしたいと、こう考えております。その間いろいろ募集を見て希望業者が来るわけだろうと思いますが、説明会やら、あるいはこちらからの回答もあるでしょうし、あるいはまたその応募される会社の資格審査等もしなければなりませんし、そして先ほど市長申し上げましたように、調理業務についてはプロポーザル方式でやりたいと思っておりますので、それの提案書、まずその書類の審査もありまして、さらにそれで選定された業者の最終的にはプレゼンテーション及びヒアリングを行うなどの一連の業務といいますか、それがありますので、2カ月ないし3カ月はかかるのではないかと、こう思っておりますが、いずれ選ばれた業者のほうもまた、仮に選ばれてもその業者は業者としての準備なりさまざまあると思います。配送業務にしても車の手配から何からさまざまあると思いますので、できるだけ早目には作業は進めたいと現在のところ考えて、遅くても5月中にはもう決定したいと考えております。

 それ以後のことですが、現在給食センター、今建築工事に入っておりますが、一応契約上は6月の末、30日までと、こういうふうに今進めてもらっているわけでありますが、建物を建てると同時期にもう調理器が入って、大型の調理器などもその都度入ってきますので、6月の30日のその建物工事が終了時点ではあらかた調理器も入る予定になっております。細かいのはいろいろまだその後も入るわけでありますが、したがって外構工事がありますので、それはちょっと7月に入るだろうと思いますが、いずれそれらのものが同時期に進められるように現在お願いしてございます。したがって、入り次第さまざまな検査もありますし、あるいは職員の講習、あるいは研修、そういったものもあります。したがって、6月下旬、7月の初めごろから、先ほど市長もお答えになっていますように業務開始は8月の2学期ですので、おおむね8月20日ごろからというふうに考えておりますので、大体1カ月半ぐらいその間あるわけですが、その間ただいま申し上げた講習会あるいは研修、諸検査を受ける。そしてさらに、調理事務に至っては調理のそのトレーニングがまずあるわけで、実際に炊いて機械を使ってやってみるというのを何回かやらなければならないようでありますので、そのほか配送のほうにつきしましてもいろいろコース等も調べるとか、歩いてみるとか、さまざまあると思いますので、そういったことがそのいわゆる訓練となりますでしょうか、そういったことがその1カ月半の中でやっていただくという、今のところそういうスケジュールで考えております。

 それから、地産地消の拡大につきましては、ただいま市長から答弁いただいたとおりでございますが、私どもとしてはいわゆる新しい給食センター、例えばおよそ3,000食ということで今進めているわけですが、それに見合ういわゆる食材がきちんと安定的にいただけるという、そういう体制づくりが一番大事だろうと、こう思っておりますので、そのことがしっかりできる見通しが立てば、例えば先ほども鈴木議員さんのお話もありましたように、地場産品はどうしても他の産地のものよりも価格差があるわけでございますので、その価格差がどの程度になるのか、今のところはちょっとはかれないわけでありますが、その価格差につきましてもすべて給食費に上乗せするのか、あるいは一部現在のように市のほうの予算で補うというようなことも出てくるのか、それはまたそのときになってみないと何とも、今ここでこうやりますというようなことはお答えできないわけですので、したがってそういうまずは仕組みをしっかりとつくっていただければあとは、もちろん価格に、給食費にはね返るとすればPTAなり、あるいはさまざまな関係の人たちと十分なる話し合いの上で決めていかなければならない問題になっていくだろうと思いますので、それはそのときに考えたいと、こう思っております。

 それから、学校給食費の未納問題、これはまことに頭の痛い問題で、なかなかこれがいわゆる特効薬的な方策というのはなかなか見つけられないでいるわけでありますが、これは私どもだけでなくほかの市町村も、あるいは全国的にそういう傾向にあるわけでありますけれども、これがなぜ学校にお願いしているのかと、こういうことでございますが、私どもの考え方としては、学校給食は一つの食育の観点から学校教育の一環だと位置づけておりまして、したがいまして給食費の徴収についても校務として我々は学校で取り扱っていただいております。現在浄法寺地区はこれとはまた別なわけでありますが。さらに、学校に徴収をお願いしているのは現年度分についてだけでありまして、いわゆる過年度分の未納についてはほとんど給食センターで対応しております。徴収事務はすべてこの給食センターに一本化すべきではないかと、こういうことでありますが、なかなか現状の体制では非常に困難だろうと予想してございます。また、そのためにはまた新しい電算システムの導入も必要になるわけでございますので、新たな財政支出を伴うものであり、今後の検討課題になるだろうと、こう思っております。それから、その未納者対策につきましては、今申し上げたように給食センターに学校から情報提供いただいて、学校給食センターのほうでそれをやっておるというところです。

 それから、現在旧浄法寺町が進めております納付書方式に一本化すべきではないかということですが、これも議員さんおっしゃるように電算システムが欠かせないということでありますし、この納付書方式にすれば未納問題が解決するという保証もございません。あるいは考え方によっては、ますますふえる可能性もあるのではないかとも伺っておりますもので、現在のところ私どものほうでは原則的には、現在旧二戸でやっている金融機関への口座振り込み、あるいは学校によっては保護者の人たちが当番を決めて集めて、そして金融機関に振り込むというやり方を両方進めているわけでありますが、いずれ基本的には我々は今のところ納付書方式ではなく、現在の二戸給食センターで進めている口座方式と、あるいは場合によってはというか地区によっては直接もう集めてそして支払っていただく、そういう方法。どうなるか、もちろん浄法寺の保護者の人たちと今後十分に話し合わなければならないということはそのとおりでありますが、原則的には私たちはできれば二戸市の方向で取り組んではどうかというふうに考えているところであります。

 それから、あと先ほどの給食日数の統一でございますが、これはおっしゃるように現在のところ、学校ごとにそれぞれ180もあれば181とか2とかというふうにあるのですが、これも学校側と十分に話し合って、統一できるかどうか検討してみたいというふうに考えております。

 あとは、集金の定額化については、ご案内のように現在定額で集めて最終月で調整しているというのはそのとおりでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 それでは、まず順番に再質問をしていきたいと思います。

 地産地消の関係について、まずお伺いをします。市長答弁があったのですが、具体的なめどが立っている段階ではないということでの中での答弁だったわけですが、答弁の中で生産者団体との打ち合わせを継続して、その何とか体制つくろうという努力はしているという答弁があったと思うのですよね。ただ、その後にいろんな難しい、学校給食に納めるとなればいろいろな難しい状態がこれこれあるということで述べられて、なかなか生産者が望んだ地産地消センター的なもの、こういうものの担い手というのがないという答弁をなされているのですね。ということは、今継続しているという生産者団体との打ち合わせ、継続というのは一体どういうような形になっているのかなという気がするのです。聞くところによると、全くこれについてここの地域では、農協自体が全くこれには最初から乗ってくれないという状況の中で、では市長が答弁されたその生産者団体たるものは一体どういうようなところが今可能性の芽としてあるのかということについて、いまいちわからないのでその辺をお伺いしたいというぐあいに思います。

 ちょっとここの部分でかかわるので、教育長答弁とのかかわりでお伺いしますが、いわゆる地産地消を進める場合の納入物品のコスト差の問題、給食単価とのですね。これについてはその時点で考えたいという答弁、非常に簡潔な答弁で終わっているのですが、それは確かに地産地消割合をどこまで持っていくかという目標と、それをやる体制がいわゆる地場産品使用割合をどこまで高めるかというその目標と、実施できた場合との体制との問題でのかかわりだと思うので、そのときにという教育長が言われるのはどのときなのかというのがわからないですね。現状でもいわゆる供給側のシステム整備が進まない中でも一部、市長答弁でしたか、献立の工夫とかさまざま細かいことを述べられましたが、それはどのときということなのか。いずれどこかの、ちょっと忘れましたが、地域のものを地域で食べようやということで、ちょっとほかより1割2割高くても地物を買おうということでやっている地域というのもあるという報道があったりしていますよね。やっぱりそういう形で地産地消を進めなければとても進まないということで、それは学校給食にも言えるのだろうし、学校給食だからこそやはりやらなければならないのではないかと思うのですよね。そういったことも含めて、やっぱり意気込みの問題だとは思うのですけれども、どのときということなのか。現時点ではまずこれは検討材料にもならぬというような答弁だったと思うので、そこを明確にしていただきたいなというぐあいに思います。

 あとは給食費の未納の関係です。これについては項目のほうでちょっと再度質問しますが、質問項目、いわゆる給食費の収納管理のセンター一本化という課題ですね。あとは未納者対策の一本化という課題ですね。どちらにしても、いわゆる収納にかかわる電算システムの導入を図らないことには一本化は困難だという、こういう答弁だったと思うのです。このシステム導入にそんなに多額の金額がかかるとは思われないですね。1,000万台なのかどうなのかわかりませんけれども、いずれ今未納がさっき質問の中で申し上げましたようにどんどんふえてきていっているという中で、やっぱり集中的な管理をして集中的に対策をとらないと、それはいわば学校現場では教育の場ですから給食費徴収が主たる業務ではないわけですよね。給食も学校の教育の一環だとおっしゃいますけれども、それは、理屈上はそうなる話であって、現実にはそうはならないわけでして、やっぱりそれは二の次、三の次みたいなことになると思うのです。そうすると、未納者解消の対策というのはやっぱり十分とれるはずがないと思うのですね。ですから、そんなに大きい出費ではないのだろうと思うので、ここの部分については教育長が答弁されたからなかなか困難だろうなと思うのですが、やっぱり市長のほうからもこの部分については一言答弁があっていいのだろうというぐあいに思うので、システム整備の部分については市長答弁も求めたいというぐあいに思います。

 あと、この未納対策の関係ですが、現年度分は各学校でやっています。滞納繰り越し分については給食センターでやっていますと、これは現状ですね。これは、前に私この分については一般質問した経過がありまして、そういうぐあいにきちっと統一されたというぐあいに認識していました。そのときはそれで、そんなに未納がその当時はまだ今ほどではなかったのですね。多くはなり始めていましたけれども、今のように1割超える状態になったわけですから、やっぱりそういう状態の中では学校現場でと言ってもなかなか無理があるのではないですか。特に口座振替になって引き落としできなかった場合の手間暇というのは、お聞きするところによると相当な話でして、複数の金融機関が口座振替の指定になっているわけですよね。それ全部から引きおろしにならなかったもののデータをもらって、それも金融機関によってデータが提出されるのがばらばらだ、それを全部チェックかける、かけてからお願いをすると、こういう業務をしなければならぬと。現実問題として聞くのは、学校現場で引き落としできなかったから来月ひとつ落とせるように何とかお願いしますという、そういうことで入るのは実態的には1カ月、2カ月の滞納者、3カ月以上になるともう滞納繰り越しにほとんどつながっているということです。ですから、前であれば現年度は学校でということでそれは保護者と近いわけですからそれでいいのだろうけれども、もう今日のような状況になると、徴収の専門家でもありませんから、そういう一般事務屋さんといいますか、そういうところでやっぱり一本化してやるべきなのではないだろうかというぐあいに思うのですが、そういった観点でもう一度お伺いをします。

 あと、納付書方式の関係については、これは、教育長答弁はかえって未納がふえるということも考えられるような話をするのですが、それはどこに根拠があってそういう話をしているのかなという気がしますよね。確かに今現在浄法寺給食センターでは納付書方式で一括やっています。未納額、それは全くないわけではないですよ。浄法寺も未納額がありまして決算等を見ても一定割合はありますが、それは二戸の給食センターの未納額より割合的には少ないわけでしょう、全体額に比べればね。それは何を根拠に納付書方式が難しいかという、難しいというか未納につながると言っているのかわかりません。この納付書方式をとるのに、本当にその電算システム導入してからでないとやれないということになりますか。教育長ですからこんな事務的なこと聞くのちょっと申しわけないような気もするのですが、浄法寺でやっている実態からすれば、それは納付書をつくりますよね、年1回、年度当初に、それを各学校におろすわけでしょう、納付書をただ、1年分を。学校がそれは保護者に配るわけでしょう。その納付書をもって金融機関から保護者が払うわけでしょう。こんなの簡単にできるのではないですか、そんなに大変なことではないのではないでしょうか。そのことによって、あとは納付できなければ一発でわかるわけですよね。引き落としデータを何カ月おくれとか何十日おくれとかというのを寄せ集めてチェックしなくてもできる。ですから、納付書方式持っただけでも統一的な管理が私はできるのではないかというぐあいに思うのですが、事務的な内容なので教育長がそこまで用意しなければ申しわけないなという気がしますので、給食センターにかかわる補正もあるものですから、そこで後で担当者からやりとりしてもここの分についてはいいですが、いずれ前段の点については、基本的な部分についてはお伺いをしたいというぐあいに思います。

 あとは、給食事務の簡略化の部分については、最初に今質問通告のときに出した質問文の分だけ答えていただきました。実はそういうことで事務的な内容なので、そういうようなこと、細いこと、深めれば細いことをやりとりするのもなんだなということで、先ほど私本質問の中で質問したのは、いわゆる給食費取るのに何食食ったから何ぼというのではなくて、全部をならして月何ぼという形でとったらいいのではないですかと、そういうことは法的にできないのですかと。保育所とか、児童館とか、児童クラブとか、おやつ代とかと称して取っているのは副食代ですか。取っているのは月額でしょう、同じ実費徴収でも。だから、そういうことはできるのではないですかということを質問していました。その分についてもお答えお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 それでは、最初に小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 地産地消の推進について、その組織の提案が出ているにもかかわらず、さっぱり進まないのはどうしてかということなのだろうと思いますが......



◆24番(鈴木忠幸)

 そうでないです。組織体制、継続して生産者団体と協議していくと言うのですが、農協は二戸市の場合はかかわらないと言っているのですから、どういう団体とどのような協議が今後進んでいくという見通しがあるのかということについて伺いました。



◎市長(小原豊明)

 このメンバーの中には農協さんも入っているわけですし、生産者の方々も農協に入っていたり、また産直も経験したり、そういう意味では農協さんが外れているわけではありませんが、合併をしてとにかく無駄なことをしないというのは変なのですけれども、今合併後の与えられた役割を必死になってこなすのに今北部の支部としてはそういう状況にあるようでございまして、今この時点、合併前もそういうことについては積極的ではなかったのですけれども、この地産地消、特に給食センターを対象として一役を買うというような状況にはどうもない。残念ながらそういう状況です。いろんな方々参加していただいているわけですね。加工業者の人も入っているし、産直を運営なさっておられるリーダーなんかもいるのですが、つまりだれがしょうかということになると、だれもしょい切れないですね。では、市営でやるのかと、市が組織をつくって、職員がいて、また具体的に人も雇用してということになると、これが何万食になるとまた別なのですが、3,000食の給食センターで、しかもその対象があらゆるものになります。調味料から魚、肉、めんとか、いろんなものを入れる中で、どうしても地元で調達できないものも多々あるわけですね。魚もそうですし、よそから買ってこなければならないものも多々あるわけでございまして、そういうものを一括して調整するような組織をつくるというのは非常に、実はお金が物すごくかかってしまうというふうな、人も雇わなければならないし、それを調整しなければならないということになれば、私どもにしてもそこまでして地元のものを食べなければいかぬのかと、それが市でなければいかぬのか。例えば、県産だったらどうか。あるいは県境を控えていまして、リンゴも実は金田一から南部市場へ行って、南部から買ってくると青森産になって県外とかとなったりするのですね。リンゴに名前書いているわけではありませんが、そういう中で地産地消というのを本当に市に限るのか、もうちょっと広くてもいいではないかとか、安全、安心であれば。それだけでいいとは言いませんが、できる範囲で地元の食材を少しずつふやしていくのでいいのではないか、そういう議論も出ているわけでございまして、間もなく来年の2学期に始まるのですが、新たな組織を立てるのは到底間に合わないと。しかし、今まで議論をしてきて一つも成果が上げられないというのは余りにも情けない。少なくともこれまでやっていなかった何がしかについて出せるような工夫は何とかしたいと思っております。組織については、そういうことでなかなか簡単に立ち上がらないというのが現状でございます。

 それから、電算システム......

〔鈴木忠幸議員「収納システム」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 収納システム。これらについては、収納室もできたりそちらのプロの意見もいろいろと聞いて、給食センターについてはどういう方法がいいのか、いろいろ議論してもらっていまして、具体的にこれやるためにこれだけの予算かかるがどうかというふうなところまで詰まっておりません。必要があれば金がかかってもやらなければならないとは思っています。さっきのお話を伺っていて、確かに納付書方式だとかいろいろあるのだなというふうに思ったわけでありますが、こういうことについては常に一長一短あるのだろうと思います。せっかくですから新しい給食センターできる状況の中で、来年なりあるいは再来年なり、もう少しすっきりした形でこの徴収なり未納問題に対処できればなと思っております。もう少し議論を深めていきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 地場産品と他産地とのその価格、いわゆるコスト差のことについて考えるというのはいつのときかと、こういう話でありますが、要するに今市長答弁にありましたように、私先ほど申し上げましたように、供給システムがつくるといいますか、でき上がる、その時点で多分その価格がやっぱり一つの大きな問題になるのではないかと予想するわけでありますが、今市長の答弁にもありましたように、市内だけのものとするか、あるいはもう少し範囲を広げるかという、その地場産品という場合のその範囲を、それによっても価格の違いが出てくるのではないかというふうに思います。いわゆる先ほど申し上げましたように、そういう供給システムがまずできることが大事だと、あとは価格の問題はそのときは相互にいろいろ関係者同士で話し合えば改善の方向は見つかるのではないかというふうなつもりでお話し申し上げたわけです。要するにそのシステムができるかどうかということが価格以上に問題、まず一番の重要な問題だというふうに申し上げたいと思います。

 あとは、未納の一本化あるいは徴収の一本化について電算機の分について話ししましたが、これについてはひとつ検討させて、常任委員会等で答えさせていただきたいと思います。

 それから、あと未納者の問題を全部給食センターでというのはやはりどうも、現在学校では現在の未納の者についてだけはお願いしているわけで、ただし現在と言っても1月か2月です。2月超えるものについてはすべて給食センターで取り扱っております、未納対策は。そのように学校から情報をいただきながら給食センターでやっている。この方式はもっとやっぱりこのままでいきたいというふうに考えております。

 それから、納付書方式で私手間暇かかるのでないかと言いましたのは、まさにそのセンターから納付書を学校へ行って、学校から保護者、保護者から金融機関なりあるいは市役所に直接納めるというやり方ですが、口座方式も同じなのですね、まずね。給食センターから学校へ、これくらい食べましたので支払いをお願いしますといけば、学校から直接集めるところはPTAに行きますし、金融機関にあとはそれが学校から行くわけです。金融機関では登録している保護者の口座から引きおろすと、口座にお金がないとこの人は引きおろせませんでしたというのが学校へ来ると。学校ではそれは給食センターに行くという格好で、金融機関を通すということについてはそんなに大きな差がないのです、これはね、納付書に。だから、納付書をつくって、配付して、また回収してということを考えると、必ずしも納付書が一番いい方法だとは限らないのではないかということで、私そのように申し上げたものでありまして、いろいろ検討はうちのほうでもしてみますけれども、まずこれは考えさせていただきたいと思います。

 それから、月額の一定額ということにつきましても、さっき検討してみたいと申し上げたのは、現在のやり方というのは学校で食べた分をいただきますというやり方、実費徴収の方策なわけで、ところが食べても食べなくても一定額いただきますよというのは、これは保護者の理解をいただかないとなかなかすぐにやれない。徴収するほうが非常に楽でいいのですが、その辺の考え方の違いが一定にしてもらう、共通理解しないと、この一定額でばっと集めるというのには少しまだ時間、検討が必要だろうと、こう思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員、そろそろ時間ですので簡潔に。



◆24番(鈴木忠幸)

 教育長答弁、非常に納付書方式も口座振替も手間暇同じだベという話なのです。そこはやっぱり認識改めていただきたいと思うのです。口座振替で引き落としにならなかったときの煩雑さというのは、現実にはそういうことではありません。そんな簡単な、納付書と同じだなんていう状態ではありませんから、そこは教育長に本当は答弁に触れてほしくなかったのですが、そんな細かいところまでね。そこはやっぱりそこも含めていずれ検討するということですから、そういったことも精査して、いずれ今浄法寺は納付書方式で二戸市は口座振替と地域集金並立ということになっているわけですから、そこはいずれ一緒、今度新しい同じ給食センターから供給して徴収するということになった場合には、本当にそれは徴収方法まで統一したほうがいいのか、あるいはどういう方向で統一するのかということについては、やっぱり未納とのかかわりも含めて十分検討して、それからスタートするようにしていただきたいということでございますが、いかがですか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長、簡単にやってください。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 新しいセンターできてからのその現在の徴収方法については、検討させていただきます。



◆24番(鈴木忠幸)

 ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時07分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時21分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 7番、田口一男議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 それでは、私が最後になりますが、質問いたします。2点にわたって質問いたします。

 まず初めに、若者に雇用確保と福祉の充実で人口減少に歯どめ策をということで質問いたします。来年1月には合併4年目を迎えようとしております。合併当時は、市総合計画案にも示されているように、若者たちは将来の市制に対する大きな期待があったように思いました。しかし、二戸市は2万7,000人から3万人以上になったにもかかわらず、再び人口減少の一途をたどっております。このことからもわかるように二戸市は、雇用確保の問題を中心に、福祉や子育てなど生活環境が厳しく住みにくいということでもあります。特に旧浄法寺町の小学校5校が1校に統廃合し、合併後の二戸市でも下斗米小学校が来年の統合、さらに仁左平中学校の統合の動きなどは少子化の要因によることを端的に象徴しているのではないでしょうか。二戸市だけではなく全国的にも今後人口の減少傾向が一層加速していくのではないかと懸念するものであります。

 人口の減少には、人口の流出と少子化が主な要因となっておりますが、その具体的内容を聞きますと、二戸市を支える若者の雇用における条件はサービス残業や不定期な長時間労働等の劣悪な労働環境生活を営むに足りる賃金が保障されていない。また、いつ解雇されるのかという不安を抱えて働いている非正規社員が若者に多いということであります。このため、少しでも条件のよい仕事を求めて早朝、そしてまた深夜にわたり遠方まで働きに出かけているのが生活実態であります。若者の年代に最も必要なプライベートな時間が持てないために交際の機会を失い、低賃金の中で結婚に踏み切れない等、経済的な不安、子育ての不安に至るまで多種にわたり、若者を取り巻く社会的環境は雇用の悪化とともに厳しさを増しております。このようなことは全国的な傾向でもございます。若者を意欲を持って住み続けさせるためには、雇用の確保と社会保障制度が隅々まで行き渡る施策を持つことであります。そのような市政でこそ人口減少に歯どめをかけることができるのではないかと思います。旧浄法寺町の3歳児未満の保育料の無料化は全国的にもまれで、出生率が県内でも低い地域でもありませんでしたのに、このような制度の充実は子育て家庭に歓迎され、保育料に悩んでいる近隣市町村の子育て家庭から移り住みたいとの声が聞こえるほどであります。少子化の歯どめに一時的にせよ寄与したことがあります。このように、若者が住み続けていきたいと思うようなきめ細かな施策が二戸市においても必要でありますが、そのような視点から次のことをお伺いします。

 まず、雇用についてお伺いします。バブル崩壊以降、いざなぎ景気の再来かと思える景気でしたが、国民をよそに大企業だけが潤った時代、経済対策としてのITブームの時代を経て、アメリカのサブプライムローンの発端によるカジノ経済の崩壊、投機マネーなど、金融危機に至るまでの一連の経過の中で、今日の深刻な景気悪化の状況をつくり出してきました。この間労働法制の規制緩和で労働者は一方的に解雇できる非正規雇用、さらに低賃金やサービス残業で雇用のルールを守らない行為が横行しております。このような現状の中、労働者としての権利を守り、指導する立場である行政の黙認する対応は若者の人生設計を足元から崩す役目を果たすことになります。

 全国的な雇用環境の悪化のもとで、地方の雇用はもとより厳しいものとなっておりますが、岩手県内の職業安定所の調査では、二戸の有効求人倍率は県下で最も低く、平成19年9月時点で0.49倍だったのがことしの同月には0.38倍と下がり、その後の雇用悪化でさらに拍車がかかり引き下がる傾向にあります。雇用の悪化が若者の人口の流出のもとになっていることからも、市としても雇用確保を最重点課題に据えなければならないと考えます。文教福祉常任委員会として長野県駒ケ根市の子ども行政の一元化特区を視察してきましたが、この市のように縦割り行政の弊害を排除し、窓口が一本化され、統一的に対応している市もあります。二戸市は、収納室を設置し総合的に滞納一掃を目指しておりますが、市民の雇用確保のためにも全部局で雇用確保の一元化による対応が急務となっております。現在の二戸市の若者の失業数と失業率を明らかにし、実効ある雇用確保の拡充対策をお伺いいたします。

 次に、福祉の充実についてでございますが、子供を安心して産み育てる環境を支援する行政をさらに拡充すべきであります。日常生活に恵まれない子育て家庭では、一たん発病すると経済的に厳しい環境に置かれます。高齢者と違い病気の進行が早く回復も早い乳幼児の医療費の行政負担は軽いものであります。しかも、児童の年齢が上がるほど病気にかかりにくく、回数も少なくなります。岩手県下で小学校の医療費無料化に続き、中学校まで拡大した九戸村、さらに軽米町も12月には提案の運びとなっている就学児童の医療費無料化を二戸市でも実施し、二戸広域として歩調をとり福祉行政の先進を図るべきであります。財政的には多額の予算を必要としないことからも、実施可能と私は判断しております。子育てに小中学校の医療費無料化を実施しているところでは、財政的に決して豊かでなくても地方自治の本旨を生かす立場で政策に反映しております。市としてどのようなお考えなのか、お伺いします。

 生活保護対象は主に高齢者世帯、障害者世帯、母子家庭に傾斜しておりますが、生活保護基準以下で生活を余儀なくされているいわゆるワーキングプアという市民に生活保護などの対応がされておるのか、お伺いします。

 そのほかにも、社会的経済格差が広がる中、市として住宅の保守整備や低額料金の住宅環境整備、若い夫婦が共稼ぎしても厳しい生活を余儀なくされている子育て家庭への保育料の減額など、若者が定住しやすい生活環境のまちづくりを目指す総合的な人口の歯どめ策を示していただきたいと思います。

 昨今未婚の人が上昇し、増加の一途をたどっております。結婚はプライバシーに関するもので、公的に介入すべきものでありません。しかし、人口減少に影響していることからも否定できません。公的なかかわりとすれば環境づくりに限定されるものと思います。結婚の晩婚化、離婚の増加、結婚観や生活環境がさま変わりし、仲人の介入よりもグループ交流による交際や趣味など結婚に至るまでの交際が多様化しております。若者の出会いの場を農業委員会や行政の主催による出会いの場も広く行われてまいりましたが、成功した例は余り聞こえておりません。このような中、海外の交流を機会に国際的な結婚が目立って増加しております。行政としてどのような形にしろ地域に溶け込めるような支援の輪を広げていくことからも施策に反映、取り入れるべきであります。外国の文化も日常的に生かしながら、日本文化も継承できる環境をつくるなど今後の施策があるのか、お伺いします。

 交流の場への環境づくりに若者の意見を取り入れるなど、取り組みについてもお伺いいたします。

 次に、基幹産業としての葉たばこの支援強化と耕作放棄地対策についてお伺いいたします。二戸市浄法寺地区は、従来ビート栽培や酪農、畜産等の主力産業を経て葉たばこ産業に至りました。今では地域経済を支える、なくてはならない基幹産業としての地位を占めております。国の農業の高齢化人口が進む中で、岩手県の農業人口の就業年齢が最も若い自治体である旧浄法寺町は、たばこが契約栽培なので安心して農業に従事することができ、大規模化している地域では後継者も定着しつつあります。

 そのたばこに禁煙の動きが年々年を追うごとに強まっております。いわゆるたばこバッシングであります。たばこ増税論が出始め、健康問題のターゲットにされ、飛行機に続き、たばこ税の恩恵を受けているJRも禁煙が大勢を占め、さらにすべての公共施設やタクシーへと、たばこの規制強化が行われております。このような規制強化の中でも、市農業の基幹産業に従事しているたばこ農家は、低農薬と高品質の向上に作物づくりに取り組んでいるときに釈然としないのではないでしょうか。しかも、資材の高騰で経営が年々厳しくなっております。二戸市として約1億8,000万円前後のたばこの税収を受けております。また、年々減収しているとはいえ二十数億円を超える売り上げがあり、葉たばこ日本一の産地として地元経済に大きく貢献しております。このような中、たばこの産地としての農業の実情を広く知らせ、この間のたばこの果たしてきた役割を訴える機会を持ってもよいのではないでしょうか。

 たばこ論争も新聞などのマスコミで取り上げられ、禁煙一方の論調を喫煙の側に立ってどうすれば共存できるのか。たばこシンポジウムなどの議論の場もつくり、たばこ論争の場を全国に公開するなど前向きな取り組みがあってしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市議会の有志の集まりである愛煙会の取り組みは、たばこ産地として農家に励みとなり積極的な取り組みとして評価に値すると思います。このような行動が地域産業に大きな支援、支えとなります。また、一般的な禁煙の表示だけではなく、たばこ産地ならではのマナーのあり方としても、公共施設に喫煙の居場所や違和感を感じない喫煙社会のあり方を考えさせるなど、身近な独自の取り組みも産地の市としてはあるべきではないでしょうか。閉塞している社会環境の中で、たばこによる精神的ないやしもあります。健康面でのよさの探求やたばこ文化の継承、嗜好品として好感の持てる製品づくりなども視野に入れ提示し取り組むべきではないでしょうか。たばこ産地の市長としての考えをお伺いいたします。

 県下でも葉たばこ耕作農家が多いと言われている浄法寺地区の耕作放棄地は、二戸地区の22%と比べ5%低いわけですが、しかし今後葉たばこ耕作を中心に農地の縮小の動きなど、土地利用の減少により土地が返されても所有者の高齢化などで、新たな耕作地が放棄され拡大していく兆しがあります。また、耕作農家が高齢でやめた場合、さらに耕作放棄地が増加することにもなります。いつでも土地の再利用ができるように対策を講じるべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 順次お答えをいたしたいと思います。

 まず、若者に雇用確保と福祉の充実で人口減少に歯どめをということでございます。まことに前段でのお話はそのとおりでございまして、今企業は自分の生き残りをかけて働く人たちにすさまじい集中をしている。そのように思います。次々に実態上首を切るとか、また働く人たちに非常に大きな負荷をかけている。そのように思います。働く人を粗末にする企業は、いずれだめになるのではないかと思っているわけでありますが、日本を代表する自動車産業各社ともどんどん切っている状況を見れば暗たんたる思いになります。株主を大事にすることも大事でありますが、汗して働くそういう方々を大事にしない国はもう滅びると、そのように思いますので、やっぱり企業には頑張っていただかなければなりませんし、いろんな場面でそういうことを言っていかなければいけないのではないかと思っております。

 それで、質問でございますが、雇用の確保についての中で現在の二戸市の若者の失業数と失業率でございます。現在の二戸市の若者の失業数と失業率についてでございますが、これ用の統計資料はありません。したがって、平成17年国勢調査を使うしかないのですが、15歳から24歳以下の完全失業者は、旧二戸市で163人、男が101、女62、失業率は15.9%、それから旧浄法寺町は15人、男10人、女5人、失業率は10.8%、合計して完全失業者数は178人、男111、女67、失業率は15.3%となっております。公共職業安定所に問い合わせても、若者の失業数等については、いつもですが把握していないというようなことで、なかなか情報はいただけないところでございます。

 参考として二戸公共職業安定所ハローワークの平成20年10月31日現在の職種別有効求人、有効求職、有効求人倍率等によりますと、二戸管内全体の有効求職者は1,223人、24歳以下は160人、有効求人倍率は0.5になっています。24歳以下なのですが。実はその中身をある程度見てみますと、職種によっても非常によく変わります。全体から見て特徴的なのは、先ほど言いました有効求職、職を求める方1,223人、これ10月31日なのですが、そのうち、いろんな職種があるわけですが、技能工、掘削、製造工等、何とこれが647人求職、求めるほうが。半分以上がこれです。技能工、掘削、製造工等というのは何かというと、プレス工、板金工、電気機械器具組み立て工、ワイヤーハーネス工、食品製造業、大工、土木作業員と、こうなっているわけです。もちろんブロイラーもおりますから食品製造もあるでしょうし、ハーネスも誘致企業があるからそうなのでございましょうが、大工、土木作業員がかつて出稼ぎで多々出ていたわけでありますが、そういう方々も戻ってきたりしていることもあるのでしょう。各年代ともすごいですね。ただ、24歳以下は64人でございまして、25歳から34と、以下10年ごとになっていくと141、120、130、55歳以上で192人、これは二戸地域の特徴なのではないかと思っております。ただ、これで有効求人は29人ですので0.45になるわけですが、こういう特徴が見られるということであります。年齢を問わないとこの技能工等647人がトップで、3けたは次に事務的職業が207人、これは有効求人は17人しかいません。したがって、0.08、若い人はその中で35人が求職し、有効求人は7人ですから0.20、だから非常に低い。事務的な仕事が少ない。それから、専門的、技術的職業というのがあって、これに全体では103人応募して、有効求人は57人、したがって0.55で半分以上にはなるのですが、ただ若い人になると14人、24歳以下ですね。14人の有効求人に対して有効求職は12人ですから1.17です。では、いいのではないかということになるのですが、なぜこう少ないかというと、ご指摘あったように安いからですね。今度福祉系についてはアップする話が出ているわけですが、総じて安い。したがって、田口さんおっしゃるように外に向かって出てしまうと、そういうことが出ているだろうと思っております。

 実効ある雇用確保の拡充対策はどうかということでございまして、私どもも今合併後の最大のテーマはこの雇用確保と産業の振興だと思っているのですが、これらについてある程度対応してきているつもりでございます。1つは企業誘致です。これは即効性があるということで、昨年から企業・雇用推進室を設置しました。また、産業振興センターへの職員派遣等も行って積極的な企業情報収集あるいは職員のレベルアップを進めるとともに、私たちも企業訪問などをして誘致活動を行っています。具体的な結果としてですが、ことし3件あったわけで、貸し工場をつくってそこに夢実耕望さん、既存の企業あるいは興亜製薬さんという新しい製薬会社が入って、今15人新たに採用されたというのがございます。今後ふえていくと思いますが、また5月に大阪に本社のあるエムケイシステム、これはソフトウエアや開発ですので、これまでになかった、どちらかというと頭脳プレーをする職種でございますが、これ11月からオープンして今3名からスタートしているのでございますが、二、三年で20人というふうな話も聞いていますし、全国的にその給料計算ができるようになれば100人単位も夢ではないというふうなことです。そして、数日前に日本一という名前を持つ焼き鳥屋さんでございますが、来年度操業開始で120から140という雇用を見込んでおりますので、何とかここに職を求める方は行っていただきたいと思っています。

 いつも問題になるのは、企業が求める人材と働く側が求める人材というか職種が違ってくるところが一番問題でございまして、そのために、ただ企業があればいいかというとそうではなくて、働く側をどれだけ使えるかということと、働く側も自分がこれしかできないということだけではなくて、新しいものに挑戦する技術を獲得して、働く職域を広げるという努力もまた必要だろうと思っております。企業誘致に続いて既存企業への支援でございますが、昨年度から市とカシオペア産業支援センター等と連携しまして企業経営の高度化、ものづくり、人材育成支援、企業支援などの企業フォローアップを行っております。6月には岩手県北とか青森県南、秋田県東部、ものづくり企業交流会が開催されて新たな取り組みも始めたところでございますが、結果が出るまでにはまだいろいろ時間が必要だと思っております。

 次に、雇用対策なのですが、地域雇用創造推進事業、新パッケージ事業です。過去3年パッケージ事業をやって、今度新しいパッケージ事業に取り組んでいるわけでありますが、事業タイトルを地域と企業の共同によるものづくり、観光、介護、この3つの産業における雇用拡大とそれを支えるマンパワー養成による雇用創出といたしまして、各分野での人材育成を図るため研修や講座等を開催しております。これは企業用でもあり、かつ働く側でもあるのですが、企業にはこれからどのように連携をして新しい仕事を拡大していくか。また、自社の仕事の内容を検討して拡大できる部分あるいはさらに強化していくものなどを啓発している。と同時に、働く側にとってもいろんな資格を取る。そういう技術指導なども行ったり、あるいは就職面接会の開催を計画したり、いろいろその働く側に情報提供とか学ぶべきところを示唆したりしているところでございます。新パッケージ事業が始まったことと、それからジョブカフェ事業、これは若者の職場定着と求職者の就業を支援するために県と二戸市が共同でジョブカフェいわてカシオペアを18年10月から振興局の1階に開設しております。19年度は延べ1,403人、新規登録者が298人ですが、そのうち二戸市は858人ですから6割強ですけれども、利用しております。主な業務として、各種就職相談や職業適性診断、研修等を実施しています。ハローワークはかなり事務的なのですけれども、親身に相談するという組織が必要でございますので、このジョブカフェを立ち上げたということで、これをきっかけに就職決定、内定した人は19年度125人で、二戸市は69人となっております。市やジョブカフェいわてカシオペアあるいは振興局の3者では二戸管内の高校を訪問したり、事業紹介や就職予定者の情報交換などを連携して進めているということであります。

 それから、中小企業への支援でございますが、これは資金貸付事業を実施して、経営の事業者の安定経営あるいは資金円滑化の支援を行っているということでございます。二戸市中小企業資金融資は、平成19年度から融資枠8億、これを10億円に増額しまして、さらに19年10月から県の小規模小口資金融資に対する利子補給制度も創設して企業支援を行っているところでございます。また、セーフティーネット保証制度の拡充見直しも進められつつありまして、迅速な認定事務を努めております。あわせて、11月20日から市の商工会や浄法寺支所に年末緊急融資相談窓口が開設されまして、いろんな相談に応じておりますし、市としましても経営支援相談窓口がありますが、引き続き開設して資金繰りや経営に関する相談に応じていきたいと、そのように考えているところでございます。セーフティーネットも先般24の企業に対して認定をしているところでございます。

 次に、福祉の観点でございますが、子育て家庭の保育料の減額などでございます。福祉を充実する、特に保育料の減額などを言っていますが、若者が定住しやすい生活環境のまちづくりを目指す総合的な人口の歯どめ策というお話でございます。子育て家庭への保育料の減額などについては、保育料を無料として生活保護世帯、これは1世帯2人、それから市民税非課税世帯のうち下記に該当する世帯として、母子家庭、父子家庭、在宅障害者のいる家庭、特に困窮していると市長が認めた世帯等で、35世帯39人が無料でございます。また、保育料軽減のほうでございますが、市民税課税世帯のうち次に該当する世帯ということで、母子家庭、父子家庭、それから在宅障害者のいる家庭、特に困窮している、これは軽減のほうなのでございますが、9世帯11人、それから第2子については半額、これは保育所同時入所及び年長児が幼稚園等に入園しているときでございますが、97世帯の97人、それから第3子、無料ですが、世帯第3子以降の児童については102世帯113人が無料となっております。現在の保育料の階層は所得に応じて19段階に分けておりまして、国の定める9段階に比較してきめ細かに保育料が決定されております。21年度保育料の統一に向けて改定を進めておりますが、改定に当たっては旧二戸市の階層をもとに調整し、低所得者層に配慮するという方針で進めております。したがって、低所得者については軽減になっているということであります。

 それから、就学児童等の医療無料化についてでございます。これは確かに九戸さん、軽米さんについては無料化をどんどん進めている、ある意味ではうらやましいのでございますが、このご質問で少し気になりましたのは、行政負担は軽いと、こう一言でおっしゃいますが、実は私どもから見ると決して軽くはない。就学前の医療費が2,670万余りかかっているのです。そのうち既存制度で助成しているのが約2,000万、新たに全員無料化しますと就学前だけでも700万ふえます。小学生は3,030万余り、ですからこれ丸々3,030万、それから中学生は933万、約1,000万でございまして、これら合わせますと4,660万余りということでございまして、我が二戸市の財政にとりまして決して軽いとか少ない予算ということではございません。もちろん何と比較するかによるわけでございますが、そういうことでなかなか簡単にというわけにはいかない。気持ちはよくわかりますが、そういうことでこれを現段階において無料化をしていくということはできないと思っています。

 もう一つ、こういうことによってその人口減をとめるというふうなお話もあるわけですが、実は出産に関してもそうなのですが、出産祝金をどんどん出すところもかつてあったわけですけれども、そういうところ人口がふえるかと、あるいは減るのがとまるかというととまらないですね。それは非常に残念なのですけれども、さっき雇用の話がありましたが、子育ては無料のほうがいいわけですけれども、それだって、では中学卒業の15歳あるいは18歳になるとまた出ていってしまう。それはなぜか、働く場所がない。あとは、働く場所があっても、さっきご指摘ありましたように劣悪な条件あるいは給料がうんと低ければ外に行ってしまいます。将来性のない仕事しかないということになれば外に行ってしまう。そこが難しいところですね。医療についても、実は遠いところ、小さな村、例えばの話でございますが、そこから病院に行くためには交通費が非常にかかります。それもばかにならないほど。時間もかかる、交通費もかかる。そういったことを考えれば、きちんともう県立病院がしっかりあって、もちろん大変なのは盛岡に行ったりしなければならないわけですが、一定程度の生活の中での必要なものが整っているということが一方では大事で、まちづくりはそちらのほうもやっていかないとなかなか、福祉の観点からのまちづくりで、子供をたくさん産んで、そこで定住者がふえていくというのは、それのみではなくて、それも一つかもしれませんが、買い物にしろ、通学にしろ、いろんな日常のその快適さといいますか、便利さといいますか、そういうものが総合して用意されていないとなかなか住んでもらえないと、そういう状況ではないかと思っております。もちろんこういった点についても、だからないがしろにするということではなくて、困った状況については少しずつでも手を打っていかなければならない、そのように思っております。

 次に、生活保護等に関して申しますと、生活保護世帯、19年度の世帯累計は180世帯でありまして、その内訳は、高齢者世帯81、母子世帯9世帯、障害者世帯21、傷病者世帯54、その他が16世帯というふうになっております。これは20年の10月になりますと、180から196世帯、252人から270人、保護率も8.11から8.79というふうにふえている。これは今の社会が厳しくなっていることが出ているのではないかと思っております。ちなみに、保護率8.79というのは県下でも3番目ぐらいでございまして、それなりに対応しているつもりでございます。また、生活保護に至らないといいますか、いわゆるワーキングプアというふうなこと、方々に対して何かやっているかということでありますが、やっておりません。これはなかなか難しゅうございまして、どういうとらえ方をするのかと。そういうことから今も国として雇用をどうやって進めるかということに苦慮しているわけでありますが、やはり働く状況をどれだけ用意できるかということがこういった世帯を少なくすることではないかと、そのように考えておりまして、企業誘致を初め、既存企業に対する融資など努力をしていきたいと思っております。

 次に、外国人のことですね。海外の交流を機会に国際的な結婚が目立って増加している云々のお話がございます。確かにそのとおりでございまして、ことし20年11月現在で二戸在住の外国人は159人であります。そのうち国際結婚して在住している方が71人、半分には至りませんが、かなりの数に上っているということであります。二戸市といたしましては、国際結婚をしている人だけでなく二戸市に在住している外国人の生活支援や情報提供の充実のために、平成19年度、国際交流団体、岩手県の国際交流協会、市の国際交流協会あるいは日本語サポートクラブNIKKと共同して、日本語サポーターの養成や外国人向けの相談を実施してきているところでございます。こういったことを通じて二戸市に在住している外国の方々にも暮らしやすい状況をつくっていく努力を今後とも進めたい、そのように思っているところでございます。今年度は、在住外国人の方と市民の交流を深めるために食、食べるほうを通じて国際交流イベントを行いました。中国人の方々を中心に中華料理をつくったりして交流を深めたところでございます。今後はスポーツをメインとしたイベントの開催等々交流をさらに深めていければと思っております。

 なお、国際結婚についてでございますが、リスクが極めて大きいと。今日本人同士の結婚でも離婚が非常に多くなっているのでありますが、ましてや言葉が十分でない外国の方々との結婚、生活習慣も価値観も非常に違う中でともに暮らすというのは相当な双方の努力がいる。そういうリスクがある中で役所が果たす役割というのは、なかなか難しいというふうに思っているところでございます。

 次に、葉たばこについてでございます。葉たばこ日本一の産地として二戸市の取り組みについてでございます。ご案内のとおり、二戸市は全国一のたばこの産地でございまして、一昨年がたしか27億、それから昨年が26億余りでしたか、連続日本一になりました。金曜日に私もことしの収納を初めて盛岡の工場のほうに行ってまいりました。農家の方々も真剣な目でその判定を見守っておりまして、この日本一は何としても守らなければならないと、そのように考えたところでございます。

 なお、増税に関していろいろ言っておられます。まずは愛煙会のことですが、この間新聞でもごみ拾いなどをやっておられることが載ったわけですけれども、市議会の議員15名の有志の方々が愛煙会を設立して、葉たばこ生産日本一の市としての心意気を示された、そういう意味では大変よかったと、地域産業に大きな力も与えたのではないかと思っておりまして、深く敬意を表したいと思います。

 また、耕作組合等から増税についての批判といいますか、反対の要望などもいただいておりました。私もそれはそう思ってはおりましたが、どのように対応するか。下手すればかえっていろんな反論を食いかねないということで慎重になっていました。表現もどうしたらいいかというふうに思っておりましたが、いよいよ、きのうのテレビでも言っておりますが、政府税調が動き出します。きのうは与謝野大臣、それから町村さんも話ししていましたけれども、安易にたばこに増税を課するというのは慎むべきではないかというようなお話もして、ちょっと意を強くしたところでございます。そういうことで、この間盛岡に行った際にもJTさんとも話をしてまいりましたが、もう間に合わない、今週中に税調が開かれるということで本日レタックスを、政府税調の25人の方々並びに県選出の国会議員の方々にレタックスを送りました。ちょっと読み上げますけれども、たばこ税増税反対に関する要望について。1つ、たばこ税は現行でも60%を超えるなど他の嗜好品と比較して突出した税率であり、さらなる大増税は国内の葉たばこ生産はもとより、たばこ産業全体に極めて深刻な影響を及ぼす。1つ、社会保障費等の財源確保にたばこ税のみが取り上げられることは、到底容認できない。一嗜好品であるたばこのみに、また愛煙家のみにさらなる増税を強いることは、税負担の公平性からしても決して認められない。1つ、たばこは合法の嗜好品であり、消費削減を目的とした増税には断固反対である。以上の事情をご賢察の上、たばこ税増税回避への特段のお力添えを賜りたくご要望申し上げます。日本一の葉たばこ生産地、岩手県二戸市長。といったところでございます。

 たばこについては、確かに健康の面から見ますと問題がなしとはいたしませんが、共存できる。分煙のこともいろいろおっしゃっていますし、私たちも少しずつではありますけれども、公共施設の分煙化を今後とも進めていきたい、そのように考えているところでございます。

 なお、これに絡んで耕作放棄地の話もございました。耕作放棄地対策については、確かに耕作者の高齢化等から増加していくおそれがあります。まず、現状把握が必要であるということから、本年8月から10月にかけて農業委員による耕作放棄地の現地調査が実施されまして、現在集計と確認作業を行っているところでございます。この調査を踏まえて、市の耕作放棄地解消計画を策定して、この計画に基づいて事業を進めていく予定としております。この耕作放棄地対策としましては、まず耕作放棄地を発生させないことが大切でありまして、担い手の育成あるいは集落営農を推進しながら、地域ぐるみの取り組みにより農地の集約化を図っていくことが重要だというふうに考えておりまして、今後とも農業委員会との連携を図りながら、中山間地域等直接支払い協定、集落あるいは農地・水・環境保全向上対策活動組織を中心に、担い手への農地の利用集積を進めていきたいと、そのように考えております。国でも新たに制度を設けました。先般馬淵川のかん排の所長もおいでになりまして、こういう制度ができましたというお話をいただいたわけでありますが、既に耕作放棄された農地を改良保全するための支援として、19年度から実施している市単独の農地・農業用施設改良保全事業により事業費の2分の1を補助することで解消に努めていっているのに加えて、今年度から始まる国の耕作放棄地再生利用推進事業、それから来年度から、この利用推進事業の計画づくりが先だと思いますが、来年度からの耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金、長い名前でございますが、こういう交付金を活用して耕作放棄地の再生利用を図ってまいりたいと思っております。ただ、これには土地所有者の方々の意向がある程度まとめられなければならないということで、地域単位といいますか、集落単位でいろいろご議論をいただいて、やはり地域ぐるみで農地を守るという姿勢を示すことが必要ではないか、そのように考えているところでございます。

 ちょっと急ぎましたが、以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 詳細にわたって本当にありがとうございます。私旧浄法寺と旧二戸と一緒に合併したというのは、1つはやっぱり人口が減っていく中で一緒になって何かをつくり出していこうということですので、また市政しくには最低でも3万人ということで特例もあって、当時もありました、それで急いで合併したということで、また3万人から減ってしまって、また一緒になって3万人超した。しかしながら、確実に人口が減っていくのです。年をとれば当然亡くなっていくのは、これはもう自然のならいで、しようがありませんが、しかしそれを補えるような後継者、農家にしろ、商店街にしろ、いずれこの二戸市に住んでいけるような方々が家庭を持ってここで住んでいくような形をとっていかないとどんどん、どんどんまた減っていって過疎対策云々ということになるわけです。私は、これをやればもう特効薬だというのはないと思います。かなりきめ細かな、ほかにもはっきり言うとここにはもうないような施策をかなり、余り金をかけないでも隅々にまでわたった対策が講じられることによって、やっぱり二戸市とほかの市とは違うのだということで、こっちのほうがやっぱり将来的にいいのではないかということで住むような一つのきっかけになればいいなと私は思っております。

 それから、先ほど古い数字でしたけれども、完全失業者が178人ということで、これももちろん常に動くわけですが、この完全失業者という定義は一体何なのかということなのです。というのは、職安のほうにちょっと伺いますと、1週間に1日か2日働いただけでも完全失業者にならないという定義らしいのです。全く仕事がないという者を完全失業者ということになれば、今本当に何とか食いつないでまず生活、あっちへ行ったりこっちへ行ったり、1カ月ごとに職を変わらざるを得なくていっている方々の実態というのは意外と数字であらわれてこないのではないかなということなのです。そこのところにやっぱりかなり、確かにこればかり仕事ではないでしょうけれども、市として目線を低くして対応していかなければならない。大変だと思いますけれども、そこが私は一番気になるところです。この方々が正規雇用として本当に定着すれば、もちろんいろんな波及効果は、私は出てくると思うのです。やっぱりそこのところにもっと目を向けていただきたいなと思います。

 それから、もう一点は、先ほど医療費の無料化ですか、就学前は一部やっておりますけれども、小中学校やっていません。私も九戸のほうに聞いてみましたらば、九戸のほうの小中学校の児童の医療費、これ約400万ぐらいなそうです。子供というのは先ほど申し上げましたように全員病気するわけではないし、恐らくいろんな方がありますので、私はそんなに、予防医療もかなりやっておりますので、ほかとやっぱり違いを出すためにも私はこの医療費10割給付を少しずつ、金が大変だと思いますけれども、小学校、中学校一挙にやるということではなくて、少しでも小学校の部分、また小学校の3年生の部分でもやってはいいのではないかな。よく小規模の市町村はやりやすいけれども、大規模はやりにくいのだという話があります。きのうの新聞ですか、12月7日の河北新報の記事にちょっと載っていましたけれども、郡山市、子育て支援の一環としてこれを小学校3年生まで引き上げたのですね。それから、福島市などでは小学校6年生までやっているということなのです。人口33万もある、また28万もある大きな市です。ですから、私は市町村の大小にかかわらず市長のやっぱり、厳しいけれども、我が二戸市はこういうふうに頑張って1歳でも2歳でも引き上げて医療費の無料化はやるのだという、政策的なやっぱり政治的な姿勢もちゃんと示すべきではないかな。隣の町が中学校まで無料で、こっちのほうで無料でなければ、比較すれば向こうに行ったほうがいいなということにもなるかどうかわかりませんけれども、そういうことは余り思わなくてもいいように、この県北地域に住んでやっていきたいなと、いろんなことをトータルで見た場合はこっちのほうが暮らしやすいなという環境づくりを、やっぱり子育ての一環としてもやっていくべきではないかなと思います。

 それから、もう一点伺いますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、新しい日本一ですか、ブロイラーの鳥ですか、焼き鳥のですか、私すごいなと思って見ておりました。これがある一方、その後岩手日報の4日現在の調べによると、非正規社員の整理を進めている主体的な企業ということで、県内でも非正規失業者が1,000人規模で行われている、いく可能性あるということで、二戸市では東北住電装ですか、ここでもやっぱり二戸市など100人規模で、もっとあるのかどうか、不明ですが、二戸市の雇用状態は常に誘致企業含めどういうふうになっているのか、この点を伺いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 幾つ質問いただいた......今のでいけばご案内のように東北住電装さん、正社員ではないのですが、派遣社員を切ったというのは事実でございます。そういうようにして市内にも既に、あれは自動車関連ですから、全国であれは1,500人ぐらいですか、日産系で、トヨタを初め各自動車産業全部、もうカットしていますね。その一部が流れてきているのだろうと思っています。完全失業と潜在失業とのお話だったと思いますが、確かにこれは国勢調査ですので、その時点でどうかということを見ているのだろうと思っておりますが、もちろん働いたり働かなかったり、そういう人もあると思いますし、いずれその潜在失業率というのはもっと高いのだろうと、そのように思います。ただ、働こうとする意思があるかどうか、ハローワークなんかではそこを見ているのですね。働く意思を持っていて、手を挙げても働く場がないというようなことなどをハローワークでは求職と呼んでいるわけでありますが、その辺なかなか難しくて、自分に合った仕事があればやってもいいとか、いろいろその個人によって状況が違いますので、その数字の出し方というのはなかなか難しいと思いますけれども、全体としてある種の客観性を持っている数字とすれば、こういったことしかわからなくて申し上げたところでございます。

 それから、医療費の無料化でございますが、確かに子供の医療費ぐらいはただにできないかと、私も個人的には思います。そうできればと思いますが、こういったことは国のほうも自治体が先に動いて後から国がついていっているわけですけれども、やはり国全体としてある程度義務教育ぐらいは、ただにしないまでもある程度の支援をするという、背中を押すような国の動きなどもあれば私たちも入りやすいのですが、いきなり一般財源で4,700万とかってどんときますと、いや、とてもと思ってしまいます。と申しますのは、福祉もこれ以外にいっぱいあるのですね。福祉の分野いっぱい。したがって、医療だけではないわけでございまして、一つ一つ何が今大事なのかというところを見ながら、その支援を考えていかなければいけないと思っています。やらなくていいと思っているわけではないのですけれども、いろんなその要求のある中でどこにそのウエートを置いていくか。そのプライオリティー、優先順位の問題だと思っておりますが、今この医療費助成について小学校、中学校まで及ぼすかということについては、踏み切れる状況にはないとご理解いただければと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 医療費無料化については必要だと思うけれども、財政的に厳しいということでございます。何も私先ほど言ったように小学校、中学校全部やりなさいということを言っているわけではないです。やれば四千何百万もかかるということですので、ですからやれる範囲で結構なのです。まず、とりあえず財政的に厳しいというのは、私もこちらに来てわかりました。その中でやるということもいろんな施策の問題もあるでしょうけれども、そういう中でこういう財政が厳しくなったということも、市の独自の問題もあるでしょうけれども、その中でも1歳でも2歳でもやっぱりそういう市長としての態度を、やれる範囲でとにかくやっていくのだということの姿勢が私はあらわれないものかなと。四千何百万かかるから、もうだめなのだということで一たん切らないで、積み上げ方式で毎年計画的に、ないし途中で見直しながらもやっていくことが私は、そういう姿勢がまず大事でないかなと思います。大きい事業ではどんと借金しても使いますけれども、こういう小さいことには、本当に皆さんがこういうときだからこそ、身近なところに手を差し伸べてほしいところになかなか手が届かないということでは、私地方自治体の長としてやっぱりちょっと情けないなと思います。ぜひ目の届かないところに、なかなか気がつかないところがあると思います。やっぱりそういうところに予算を投入していただきたい。景気がよくなったらばいろんな事業始めていいのですよ。今こういうときで、今市民が望んでいるのは低所得者、いろんな形で貧困層の中にはささやかながらでも市のほうの助け船が欲しいのですよ。そこにやっぱり目を届けてほしいと。それが一番市民にとってありがたいことなのですよ。だから、でっかいのをどんとつくることがありがたいと思いません。そこら辺については、やっぱり先ほど言ったように景気がいいときやればいいのですよ。

 それから、葉たばこに対して、今回自民党の税制調査会ですか、大分動きがこちらのほうに向いてきたなという感じがしました。私たちも本当に葉たばこ農家の人がやっている姿を見ていると、一生懸命今も仕事をしております。そして、私よりも議員の皆さんでも、私が言わずと知れたことと思うくらいの実態も知っている人がございますが、いずれ葉たばこ農家の人たちは末永く誇りを持って、もちろん誇りがないというわけではないですけれども、葉たばこってこういうこともあるのだということも市としてやっぱりPRすることが必要ではないかな。下手に出れば変な今度は論争を醸し出して、やぶ蛇になるのではないかなということではなくて、私たちはやっぱり葉たばこの位置づけをちゃんと持って、誇りを持って仕事をこれからもやっていけるようなことが必要ではないかなと私は思います。それについては、再度市長からもこの葉たばこについての力強いご声援をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 確かにたばこ農家の方々、例えば低ニコチンのほうが今いいわけでして、そういう努力もされているのですね。そういうことなどは言っていく必要はあるのでしょうが、たばこに対してアレルギーとは言いませんけれども、即排除というふうな思想もかなり広まっているわけで、たばこも百害あって一利なしではなくて、利もあるよというふうな本も出ているのですけれども、それについても物すごい御用学者だということでたたかれたりもしています。したがって、物の言い方は気をつけていかなければいけないですね。日本一になったというお祝いなどはいいのですが、どういうふうな、農家の方々が苦労しているのはよくわかりますし、地域にとっては大事な産業であることも間違いない。ただ、それを一般の国民に対して何を訴えていくのかということについては、ただ一生懸命頑張っているのだという言い方だけでは、うまく理解したり応援団になってもらえないのではないかという気がいたしております。ですから、どう共存をするかとか、農家は農家でなるべく健康にいいようなものへ少しずつ転換をしながら頑張っているのだとか、側面的なことなのかもしれません。それを行政がぼんと出すというよりは、実はいろんな各界の人たちがいろんな形で発言されるほうが国民の支持を得られると思うのですね。この間新聞を見て、あれは産経だったか、ちょっと忘れましたが、作曲家でありピアニストでもあるのですね。イタリアの人だったでしょうか。それで、たばこすごく好きなのです。たばこは好きだ。とにかくいろんな理屈は要らない、好きだということなのですね、自分は好きだ。だから、それなりに大事にしたいというふうなことだったのです。もうそれでいいと思いますね。余り理屈は要らない。お酒だってそうだと思いますが。人類が誕生してから、いつとはなしに発生してきたようなお酒とかたばこというのは、抑えられるものではないと私は思います。ただ、量ですよね、適量、お酒だってそうなわけで、過ぎればがんにもなれば、命を縮めたり、人に迷惑かけたりも、交通違反も起こしたりもするというふうなことがあって、それはやっぱり一定の節度というものがある。そういうことでございまして、それについてはもう少し考えさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時23分