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岩手県 二戸市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月12日−一般質問−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−一般質問−02号







平成20年  6月 定例会(第2回)





1 議事日程(第3日目)
  (平成20年第2回二戸市議会定例会)
                           平成20年 6月12日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(23名)
   1番  田 村 隆 博      3番  小笠原 清 晃
   4番  滝 沢 正 一      5番  新 畑 鉄 男
   6番  鷹 場 美千雄      7番  田 口 一 男
   8番  米 田   誠      9番  田 代 博 之
  10番  菅 原 恒 雄     11番  國 分 敏 彦
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
   2番  小野寺 仁 美

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   小保内 敏 幸   市民協働部長   小野寺 悦 夫
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   藤 原   淳
  建設整備部長   平 賀   剛   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   角 田 良太郎   市民協働部副部長 泉 山 光 生
  健康福祉部副部長 菅 原 多喜枝   産業振興部副部長 佐 藤 善 昭
  建設整備部副部長 下斗米 隆 司   財 政 課 長   佐 藤 節 夫
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   木 村 行 孝
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志
  水道事業所長   小野寺 常 人

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    任   玉 川 眞 也



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開議 午前10時03分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は23人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、小野寺議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 3番、小笠原清晃議員。

〔3番 小笠原清晃君登壇〕



◆3番(小笠原清晃)

 おはようございます。それでは、通告に従いまして、私のほうから3点についてご質問申し上げます。

 平成20年も、はや半年を経過しようとしておりますが、ご案内のようにきのうの国会を見ても、ねじれの現象が出て、福田総理に対する問責決議等が出ております。非常に国民を置き去りにしたような国会運営がなされておる今日でございますが、二戸市民に対する行政あるいは政策については待ったなしの状況で、しっかり根づいていかなければならないというふうに考えております。

 それで、ガソリンも再値上げをしてしまいました。国政の中での努力をしないで国民負担、これだけを上げていくというやり方には、到底私たちも納得できないものであります。特にも高齢者の方々、介護保険制度あるいは国民年金、そして後期高齢者医療制度、どれをとっても安心できる内容ではございません。これまで世の中を支えてきた大先輩の方々が余生を安心して暮らせる制度でなければならないと思うものであります。二戸市においては、国の事情、県の事情の中での判断がいろいろ大変な時期ではございますが、二戸市民の安全、安心な生活を守るため、次の質問をさせていただきます。

 1点目でございますが、まず消防の問題でございます。有事の際の消防活動と、応援あるいは協力体制についてであります。二戸市の消防団は、少ない人数の中で活動をし、我々市民の生命、財産を守り活動していることに、心から感謝を申し上げるものでございます。特にも火災や災害の有事の際には少ない人員で消火活動や災害活動を見るに、大変な苦労をしている実態があります。先般も山火事が何件かありました。それ以外にも火事がありました。そういうような実態を見るにつけ、非常に大変だなという実態が目の当たりにあります。

 そこで、消防の退職者の方々あるいは地域住民の応援、協力体制が安心してとれる、あるいはとられる方法について質問いたします。消防退職者、地域住民の応援、協力体制はできないものか。できるとした場合、指揮命令や手順はどうなるのか。できるとした場合、保険、補償問題はどうなるのかというふうな、この3つの具体的なことについて質問申し上げます。

 それから、大きな2つ目でございますが、今非常に温暖化とかいろんなことが叫ばれておりまして、気象状況がはっきりしない、自然状況が読めないと、農家にとって大変不安な気持ちで田植えやたばこの植えつけ等を行っていることと思います。

 そこで、質問いたします。ことしの春の霜、降ひょうの被害状況について伺います。被害状況はどうであったか、あるいは被害対策はどうかということでございます。

 大きな3点目についてでございます。後期高齢者医療制度についてであります。後期高齢者医療制度がスタートしましたが、二戸市においてはどのような状況か伺います。苦情や相談があるのか、あるいはこの制度の感想についてはどうなのかということについてお伺いをいたします。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きく3点についてご質問をいただきました。

 まず、消防についてでございます。お話にもありましたように、消防団の皆さん方には、日ごろから仕事を持って、生業を持ちながらも、自分たちの地域は自分たちで守ると、そういう崇高な愛郷精神、郷土愛護の精神に基づいて昼夜を分かたず活動をいただいております。そして、地域の安心、安全の確保に大きく貢献をなさっておられまして、心から敬意を表しますとともに感謝申し上げたいと、そのように思います。

 消防団員につきましては、その数、ご指摘ありましたように減少傾向にある、それはもう全国的にもそうでありますし、二戸市においてもそうでございます。国の傾向、ちょっと古いのですが、昭和27年には200万余りいたそうですが、平成19年には90万人を割り込んだということであります。もちろんこの間、常備消防が充実してきたということもあるわけですが、消防団を支えている農家の方々とか、あるいは自営業の方々が総体的に減ってきた、あるいは少子高齢がどんどん進んできたということなど、いろいろその理由はあると思いますが、確実に減少しているということであります。

 旧二戸、旧浄法寺一緒にしての話でございますが、二戸市におきましては昭和60年には1,230人の消防団員がおりました。現在は924人であります。300人ぐらい減ってきたということでございます。それでも県内の13市の中では、人口1,000人当たりの消防団員から見ますと陸前高田市が31.6人、次いで二戸市で29.6人ですから、13市の中ではまずまだいいほうではないかと、そのように思っております。

 こういう状況の中で、近年全国各地で地震、風水害あるいは火災、大規模な自然災害等も発生しているわけでございまして、こういった状況を放置しておけるかと言えば、決してそんなことはございません。特にことし、二戸市火災が多うございまして、規模はそんなに大きくはないのですが、既に10件を数えました。先般八幡下の火災ではとうとう犠牲者も出てしまったと、そういう状況であります。その際にも消防団の方々には大変ご苦労をいただいたところでございます。こういう状況の中で、全国的にもいろんな地震のおそれなどもあって、国の消防庁におきましては多くの住民の方々が消防団に参加しやすい環境をつくる必要があるということで、平成17年の1月になりますが、特定の活動、役割のみに参加できる機能別団員、あるいは機能別分団等を導入して、制度の多様化を図ろうではないかと、そういう提唱をしているところでございます。

 この制度は、職務上の都合あるいは体力的な理由などによって、すべての災害とか訓練に参加できない方々についても、入団するときに特定の活動、役割の範囲を定めた上で入団してもらう、そういう制度でありまして、災害発生時における対応に必要な団員の確保が可能になるという考え方でございます。特に災害活動を多く経験して、災害対応に関する技術あるいは知識も豊富で、即戦力になり得るのが消防団員のOBだと思います。こういったOBの方々をそのままにしておくのはもったいないという考えも強くあるということであります。

 二戸市も現にOBの方々が会をつくって活動しているところがあります。下米沢消防団OB会19人とか、旧第14分団、これは金田一の湯田地区、消防OB会11人、あるいは上海上消防OB会9人、あるいは旧第13分団、これは金田一の上町、中町のOB会27人、下斗米地区消防協力会17人など、こういったOBでつくっている会がありますが、そしていろいろ火災が生じたりしたときに後方支援的な応援、手伝い、そういうことで地域のために活動いただいているという面があります。しかしながら、全体的に見ますと親睦団体的な色彩が非常に大きいということで、またその責任とか、あるいは災害を受けたときにどういう手当てがあるかとか、補償問題とか、そういうところについてはまだ深い対応がなされていないというのが現状だと思っています。

 この消防庁のやり方について、具体化したところが金ケ崎にありまして、団員不足をOBが補うというようなことなのですが、具体的には町の消防団の部長推薦を受けた町内在住の消防職員のOBなのですが、4分団21部ごとに各2人以内ずつ、計42人になるわけですが、任用する計画ということで報じられております。仕事の中身としては、所属する部の区域内での活動、外までは出ていかない。消防ポンプの運転などに取り組むということで、名前は消防支援団員と銘打っているわけで、任期は2年ということであります。当然通常の消防団と同等の公務災害補償が受けられるというふうに聞いているところでございます。特にこれは大規模な災害などが起きたとき、あるいは通常の消防団員が仕事で手薄になる平日の日中に発生した火災と災害での出動をメーンに考えているというものでございます。

 また、葛巻町では通常の団員とは別に、ラッパ隊専門の団員ということで活用している例もあると聞いております。二戸では、まだそういう制度化をしておりません。これからどんどん消防団員が減っていくときに、こういった制度も活用するという観点から今後検討を進めていきたい、そのように思っているところでございます。

 この場合、消防団OBに限ることはなく、一般の主婦でも構わないと思いますが、その機能をどのように定めるか、あるいはその責任、あるいはご指摘ありましたように指揮命令をどのようにするかということなどについては、いろいろと検討すべき課題はまだ多くあるように思っております。

 消防団の協力団体としての存在のほかに、今地域防災という観点から、もう少し違った角度から地域で地域を守ろうという動きも一方ではあるわけでございまして、そっちはそっちで町内会単位的に例えば何かあったときに避難する、お年寄りの方々を救出する、あるいは避難した場所でいろんな情報を提供したり指導したりする、そのケアをするという仕事も実は大事なのではないかと思っております。

 そういう観点から、消防団のOBの方々は特にそうでありますが、いろんな知識、経験があるものですから、そういう方々に担っていただければ、地域の人たちもよく顔を知っている方々で信頼も置けますし、頼りがいもあるということで、そういった面でのOBの活用も図っていかなければいけないのではないか、そのように考えているところでございます。

 ご質問の協力体制ができるかできないかということについては、こういうことをつくる方向で検討を進めたいと、そのように思っております。特に今市民協働ということで、いろんな面で地域で考えていただくと、またある種の費用負担といいますか、応援もできる仕組みがあるわけでございますから、そういった中で消防についても、あるいは防災についても考えてみたいと思っています。

 指揮命令や手順はどうなるかということでございますが、今申し上げましたように完全に消防団員の応援といいますか、準会員的な存在になれば、当然従来の消防団の指揮命令系統に従うということになると思いますが、独立した組織になるとすれば、それはそれで新たな指揮命令というものをつくらなければいけないのではないかと、そのように思っております。

 それから、保険とか補償問題でございますが、準会員的に入れば、当然のことながら一般の消防職員と同じ対応をするということになります。別の存在になったときに、それをどのようにとらまえるかということについては、その職務の内容等によっても変わってくるのではないかと思っています。なお、一般の災害のときに団員ではなく、一般の市民の方々に協力を要請する場合がございます。そういったときには、ある程度の補償は受けられるようになりますが、完全にボランティアであればボランティア保険といいますか、費用的には少ない補償になるわけですが、そういう補償もありますが、どういった形にしていくか、責任が重くなれば当然その補償の仕組みもしっかりしていかなければいけない、そのように考えているところでございます。

 次に、農業の被害の状況についてでございます。毎年春になりますと農業災害、低温とか霜、あるいは降ひょうの被害が常に心配になります。ことしも春は、非常に暑い日がありました。また、急に冷え込んだりしまして、温度差が極端な日が続いたような気がいたします。そして、やはりことしも降霜、降ひょう等の被害がありました。総じて言えば、例年に比べれば軽いほうだったと言えると思いますが、5月12日及び13日の朝の降霜あるいは低温の被害、それから5月17日の午後だったのですが、ひょうが降りました。この被害が発生しております。

 その内容でございますが、まず5月12、13日の霜、低温の被害でございます。葉たばこについてでございますが、これは市内全域であります。特に手倉森地区や標高の高い地域が被害が強かったのではないかと思っています。市全体の耕作面積が574.6ヘクタール、被害の状況ですが、葉の一部が霜の影響で枯れる被害があったということであります。市内全域で栽培されている作物であり、定植後間もない時期での降霜であったため被害の拡大が心配されたが、幸いにもしんまで被害を受けたものは少なかったと、しんが少しでもあれば回復をするということであります。被害を受けた葉は、下葉でも余り収穫しない部分への被害であったことから、収入には余り影響しないと言われております。被害程度は5%以下、かなりゼロ%に近いと、こう言われておりまして、収入にはほとんど影響ないということであります。したがって、今後の対策でございますが、生育は回復するだろうという想定のもとに、今後の気象情報に注意をして、通常の管理を行うということになるわけでございます。

 リンゴでございますが、リンゴは玉木地区の0.7ヘクタールで被害を受けたということであります。日にちにより開花時期が異なり、被害程度もそれぞれ異なりますが、中心花及び側花が枯死している枝が多かったということであります。リンゴの栽培面積の大きい舌崎地区では、49の圃場でスプリンクラーによる防霜対策の実施により影響が少なく、その他の地域のリンゴについても影響は少なかったというふうに言われておりまして、この玉木地区では被害程度が31から50%ということであります。今後の対策、被害の大きい園地については、農協や普及センターの指導のもと、収入に結びつく管理を徹底していただくことになるということであります。その他の園地については、生産管理を徹底することで、平年の生産量の確保が見込まれているという状況であります。被害額の推計は212万8,000円と推計されております。

 ピーマンについては、明神沢地区、ハウス栽培の0.2ヘクタールが被害を受けたというふうに言われておりまして、しんがしおれたり枯れているものがあり、またハウス内での被害であることから、気温もかなり低くなったものと思われる。被害を受けた苗については、わき芽で対応可能なことから被害の影響は少ない。被害程度5%以下。今後の対策は、今後の気象状況に注意し、通常の管理を徹底するということになります。

 その他の作物につきましては、降霜の多少の影響はあるものと思われるが、被害程度が5%以下となっている。今後の対策としては、気象情報に注意し、通常の管理をしっかり行うということになるというふうに聞いております。

 次いで、5月17日の降ひょうについてであります。まずリンゴ、地域としては御返地、上里、奥山地区、25.9ヘクタール、状況は葉等の傷、被害は軽い、被害程度5%以下、今後の対策として気象情報に注意して通常の管理を行うということであります。

 サクランボ、上里、奥山地区7.8ヘクタール、状況はリンゴと同じで葉等の傷、被害は軽傷、5%以下の被害、今後の対策も同じ、気象状況に注意し、通常の管理を行うということであります。

 レタス、これは御返地、特に似鳥地区0.35ヘクタール、状況は穴があき、ちぎれる被害。被害の大きかった5アールについては、出荷前日にひょうの被害を受けたが、幸いにも市内の食品、食料品加工企業に加工用として出荷されております。被害程度、5アール分については31%から50%、その他30アールについては5%以下であります。今後の対策は同じで、気象情報に注意し、通常の管理をしっかり行うということであります。被害額は、およそ8.3万円と見ております。

 全体の被害対策についてであります。被害を受けられた農家の方々には大変お気の毒でございましたが、気を取り直して頑張っていただきたいと、そのように思います。今回は、二戸地方の他町村でも降霜、降ひょう被害があり、県全体の被害の概算額はまだ確定していないようでありますが、昨年6月の降ひょう被害で発動された県の緊急対策事業については、今回は発動されないというふうに聞いております。

 さらに、農家の方におかれましては、できるだけ共済制度を活用しまして、万が一に備えていただきたいと、そのように思います。市といたしましても県や関係機関とともに農家への共済制度の活用について指導を行っていきたいと、そのように考えているところでございます。また、気象情報に注意しまして、関係機関の指導のもとに適切な対策実施を促すために、農協等関係機関の協力を得ながら防災無線などを活用して農家への情報提供をさらに強めていきたいと考えているところでございます。

 3番目でございます。後期高齢者についてであります。苦情、相談があるのかどうかということでありました。本年4月、5月の2カ月間の苦情、問い合わせの件数についてでございます。これは485件ありました。その内訳を見ますと、被保険者証に関することが約半分の224件、これは保険証が届かないとか、なくしてしまった、あるいはいつ発送したのか、どんな封筒で送られたのかと、保険証が薄いとか、こういったことに関しての問い合わせ、苦情等でありました。

 次に、保険料に関することが204件でありました。自分の保険料が幾らになるのか、あるいは現在の保険料との比較でどういうふうに変わるのか、保険料と国保税と二重に取られるのかなどなどの問い合わせがありました。

 制度に関すること23件、これは重度医療はそのまま使えるのか、なぜ高齢者から保険料を取るのか、いつ決まったのかなどなどであります。それから、負担割合や家族の保険に関すること34件でありまして、今までと窓口での支払額は変わるのか、今までの保険証はどうなるのか、2枚持って受診するのかなど、具体的な問い合わせがあったということであります。

 もう一つ、医療機関からの問い合わせであります。これは先ほど本人、家族等からの問い合わせ485件とは別の問い合わせでありまして、医療機関等からの問い合わせは480件ありました。これは、被保険者番号や負担割合の問い合わせでございました。制度の変わり目とはいえ、苦情、問い合わせ等はやはりかなりの数に上ったと、そのように思っております。ただ、現実に医療を拒否されたとか、現場においての混乱が生じたということは聞いておりません。現場的には、静かにスタートしたのではないかと思っております。

 あと、感想はどうかということでございます。制度が変わるということは、どんな場合でもそれ相当の混乱を生ずると思いますが、今回はまさに異例とも思えるほど、国全体として大きな問題視されています。そもそもの発端は、国保も含めてなのですが、従来の老人保健が立ち行かなくなりつつある、高齢者がどんどんふえて、老人医療費が非常に肥大化していく、その負担をだれが、どのように受け持つかと、あるいはその肥大をできるだけ抑えることができないかと、そういう発想からスタートしたわけで、そのことは正しい認識だと思いますが、具体的にあらわれた後期高齢者保険制度がお年寄りの感情にも逆なでする面があったり、また何よりも複雑でわかりにくい。行政が行う制度、仕組みというものは、もちろん公平、公正と、それは必要なのですが、わかりやすさというのが非常に大事なのではないかと、そのように強く思われたところであります。

 まさに今政局の中心的なテーマになっておりまして、政府側も慌ててその負担の軽減化について、いろいろと負担を減らそうとしているわけでありますし、野党のほうもこのときとばかり責め立てて、負担を軽く軽くというふうに双方が動いているわけでありますが、財源なしに負担を軽くするということは、どのようにして一般の税を回すのかと。税負担が非常に重くなるときに、ではその負担はどこを削って手当てをするのか、まだまだ大きな課題が目の前にぶら下がっていると、そのように思います。どういう制度がいいのか、つけ焼き刃的な方法では決してうまくいかないと思います。ここはしっかり今の国民の批判をきちんと整理して、もちろん感情的な面、印象的な面におけるところについては、きっちりと説明をするということが必要だと思いますし、また国民に極端な不利益がある分野に偏るようなことがあれば、そこはしっかり是正をしなければいけないのではないかと、そのように考えているところでございます。

 ただ、市といたしましては、現実に動いているわけですから、これをとめるわけにはいかない。毎日患者さんがいるわけでして、ほっておくわけにはいきません。そういうことで今回も国保について条例改正等を出しているわけでありますが、一方では現場の混乱が起きないように、私どもとすればそこは注意をして、国保については当然市なのですが、後期高齢者については広域で県全体として連合として進めているわけですが、そちらの現場としての混乱が生じないように注意を払っていきたい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 何点か再質問をさせていただきます。

 まず一つは、消防のことについて、今市長が大変前向きにお話をしていただきました。ありがとうございました。今まで使っていた消防車あるいは消防ポンプ等、それから可搬式とかいろんな機械があるわけですが、それら古くなったものを更新、その場合に古いものの活用方法について、何とか地元で使えるようにしていける方法はないかというふうなことを常日ごろ考えているわけですが、それを使えることになればまた地元の協力体制、あるいはふだんからのいろんな手当てなんかもスムーズにいくのかなというふうな考えがあります。この点について一つお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 消防団が使われている器具、機械等については、古くなっているところも多々ありまして、毎年更新の要求が出ているわけでありますが、なかなか応じる割合が少なくて申しわけないと思っております。しかしながら、今お話ありましたように、更新をした場合にまだ使えると、部分的でも使えるというものについては地元でそのまま活用いただいておりますし、今後もそのようにしていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 地元で使わせていただくということでございます。それで、管理とか何かについては、地元でちゃんと消防屯所を中心とした管理になるかと思います。そういうふうにして使わせていただければ、最高に助かりますということでございます。

 2つ目でございますが、霜の被害あるいはひょうの被害について今お話ありましたように、まず最終的には共済