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岩手県 二戸市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月04日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−05号







平成20年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第8日目)
  (平成20年第1回二戸市議会定例会)
                           平成20年 3月 4日
                           午前  10時  開議

  日程第1 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問

2 出席議員は次のとおりである。(23名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
  11番  國 分 敏 彦

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志  農業委員会事務局長 佐々木   博
  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は23人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、國分議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 6番、鷹場美千雄議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 二戸の大命題である農業分野について質問します。

 市長演述の中で、具体性に欠ける部分について質問します。地場産業の育成や新たな起業家への支援など、可能な限りの方策を講じて産業振興に取り組むとされていますが、具体的にはどのようなビジョン、政策を持っていることなのか、説明いただきたいと思います。

 また、一層の行政改革の推進、合併効果が目に見えるような形で進展させる、それをさらなる本市の飛躍に向けて、しっかりとした礎を構築する年と表現されていますが、具体的にはどういうことなのか、説明いただきたいと思います。

 認定農業者や競争力の高い農業経営体の育成及び云々というくだりがありますが、競争力の高い農業経営体の育成とはどんな形のものか、業種も示して説明していただきたいと思います。

 生産基盤の整備においては、国営かん排のみに表現が終始していますが、水田の基盤整備が一番おくれているように見えますが、こういったことに対しての見解を示してください。国営かん排が始まっても、ハウスとか、ハウス内のベットとか、施設園芸のさまざまな対応がなければ所得向上につながらないのではないかと思いますが、集団、企業体、組合、法人など組織化させて一定度の雇用、そして所得向上を目指すべきではないかと思いますが、見解を示していただきたいと思います。

 北いわて農協が新岩手農協に吸収合併が進められましたが、農協の本所機能が薄れ、組合のサービス低下が心配されますが、合併に伴ってのいろんな問題が想定されますが、相談室のような対応が望めないのか、見解を示していただきたいと思います。

 緑資源機構は、岩手県においてどれだけの事業を行い、残事業分はどれどれか、二戸市においてはそれがどういう内容なのか、説明していただきたいと思います。

 また、山のみち地域づくり交付金事業の内容、対案みたいなのが示されていますが、それも説明お願いします。

 二戸市のグリーンツーリズムは、遅咲きの感が否めませんが、新年度から具体的な形として固有名詞を用いているところを思えば、やろうとする思いを感じますが、地域のアプローチをどのように受けとめるのか、説明していただきたいと思います。

 また、3省連携の子ども農山村漁村交流プロジェクトの受け入れも検討するとされていますが、具体的な内容があるのか説明いただきたいと思います。

 以上で本質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 順次お答えをしたいと思います。

 まず、冒頭の地場産業の育成や新たな起業家への支援など、可能な限りの方策を講じて産業に取り組むということはどういうことかということでございます。これは演述でも、渡しました資料でいけば4ページから12ページにわたって産業の振興について述べているわけでございますが、その冒頭の部分であります。産業の振興は、即効性のある企業誘致と、もともとあったというか、在来の地場産業、これらの振興が大事ではないかということであります。

 地場産業につきましては、特に地域特性を生かすと、地域の持つ資源を最大限活用した農業であり、林業であり、商工業の振興であるべきではないかということが一つであります。それは、安全、安心につながったり、勇気につながったりしていくと思っております。

 それから、もう一つは人材育成であると思っています。産業もしょせん人間がやるわけですから、その人材がしっかりしていなければなかなか産業も育ちませんし、企業あるいは農家そのものも優位な展開ができていかない、人材育成にあるのではないか。

 もう一つは、連携、協調だと思っております。家族での協調、連携が一番のベースだと思いますが、地域での連携、それから同業者同士の連携、例えば葉たばこなら葉たばこをやっている農家の方々の集まり、キュウリならキュウリ部会とか、水稲部会とかいろいろあるわけですが、そういう同業の中での協調、それから異業種間の協調、これは特に農業と商工業のくっつきとか、畜産と商工業の連携ですとか、違った業種との組み合わせでの発展、産業の拡大、そういうことなどが考えられると思っております。

 人材育成については、ここ3年取り組んできたのにはパッケージ事業がございまして、それぞれ企業を支えるための諸問題、あるいは販路を拡大する、あるいは品質を向上させる、さまざまな分野において、どう取り組んでいけばいいかというようなセミナーなどかなり開かれたところであります。農業でも各種の講習会とか研修だとかありますし、そういう中でリーダーの育成だとか、それぞれの事業に取り組む姿勢、考え方の向上が図られてきておりますし、これからも大事なことではないかと、そのように思っております。

 連携、協調の中では、先ほど言いました地域内での協調は集落ビジョン、あるいは集落営農という形で、1戸1戸の農家だけではなくて集落全体で取り組むことによるさまざまなメリットを追求しようという動きが当然あるわけでございます。

 また、同業同士あるいは異業種との取り組みについては、パッケージもそうでありますが、県あるいは産業振興センターとのいろんな指導とか情報提供、情報交換、組み合わせ等々の動きがこの1年かなりあったと思いますし、これからますます大事になってくるのではないか、そういうことを総合して産業全体の振興を図りたいという趣旨のものでございます。個々には、それぞれ農業について、林業について、観光について、商業についてというふうに演述では申し上げましたが、この頭の部分はそういう意味を申し上げたところでございます。

 次が一層目に見える形というところだと思います。合併しまして3年目を迎えるわけでありますが、1年目はやはりスタートの年でありまして、一言で言えば、これから市がどうあればいいかということをいろんな場面あるいは市民の方々と議論をしまして計画をつくる年でありました。昨年は、それを具体的な形で実行に移すという年でありました。ことしいよいよ3年目を迎えるわけでございまして、3年目を迎えるとなれば具体的な事業がたくさん出てくるわけで、自動車でいえばギアチェンジをし、あるいはロケットでいえば1段のロケットを外して加速をする年にならなければいけないと思っております。

 そういう気持ちを込めたわけでございますが、市民にとりましてもいろいろ違う仕組みを調整して統一を図ったり、あるいは地元でいろいろ説明してきたようなことが具体的な形で目に見えてこないといけないと。端的に言えば、浄法寺の小学校の建物はちょっと時間かかりますが、造成に入るとか、給食センターも工事に入るわけですし、あるいは道路等あるいは下水などについても具体的な着手があるということがいよいよ来たのだなということ、あるいは前々から持っていた計画でも合併によって時期が早まったのではないかというような、ハード面が具体的な、目につきやすいのでありますが、あるいはソフトでもいろいろその事業を一緒に組んでできるようになる、そういうことで肌で感じて、ああ、合併が進んできたのだなと、合併したのだなという思いを体で感じられるようにならなければいけないのではないか、そういう気持ちを表現したつもりでございます。

 次に、競争力の高い農業とか何か、経営体の育成とは何かということでございますが、競争力の高いというのは産業ですから、商売ですから、売れるかどうか、あるいは利益を上げられるというのが競争力の高いということの別な表現になろうかと思います。産業ですから、それによって生業を得るわけですから、売れなければいけない。しかも、一定程度の利益が上がらなければいけない、そして個々でいえば家計が成り立っていく、企業であればその企業が持続し、かつ成長しなければいけない、そういうところが競争力の高いということであろうかと思っております。

 また、経営体とは何かということでございますが、これは個々の農家であったり、自家営業の商店であったりするわけでありますが、そのほかに組合ですとか企業ですとか……

〔鷹場美千雄議員「業種示してください」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 業種というのは、農業であれば何ですか、たばこをやっているとか、キュウリをやっているとかという意味でしょうか。

〔鷹場美千雄議員「そういうことを要求している」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 農業、さまざまな畑作もあれば畜産もある、そういう業種、それから商店もそうだと思いますし、各企業、つまり株式会社、有限会社、そういうところが皆経営体になると、そう思っております。

 次は、かん排のみを言っているように見えるが、水田の基盤整備がおくれているのではないか、おっしゃるとおりだと思います。県平均などに比べて、二戸市の水田の整備率は非常に低いと思っておりまして、整備対象面積というのが1,629ヘクタールに対して整備済みが424ヘクタール、整備率26%と言われております。県内を見ますと、平地をたくさん持っている県南部の整備率が非常に高いわけでありますが、中山間地域になりますと水田自体もそんなに多くはないわけですし、やっぱり畑作とか畜産とかに比重がいっているのだろうと思いますが、水田の整備率は低いということです。近年は、中山間地域の総合整備事業、御浄地区で4地区79.3ヘクタール、下斗米で3地区18.6ヘクタールの圃場整備が済まされたわけでありますが、それにしても低いということはご指摘のとおりだと思っております。水田の整備を行うためには、一定規模以上の農地のまとまり、あるいは農家の整備意欲と合意が必要でございまして、今後におきましてもその意欲やまとまり、あるいはそういう必要性の高い地域については補助事業等を活用して、今後ともその整備を進めていきたいと思っております。

 それから、かん排事業が始まって、ハウスとか、ハウス内のベットとか施設園芸のさまざまな対応がなければだめなのではないかということでございます。国営馬淵川沿岸土地改良事業、いわゆる国営かんがい排水事業における営農計画におきましては、畑作を中心とした土地利用型農業と果樹及び施設栽培を取り入れた集約型農業を試行するということになっております。営農改善の方向としては、畑地かんがいと区画整理等を行うことにより、畑作物の収量の高位安定と品質の向上及び収益性の高い作物への転換を図るとともに、機械化体系の確立によって農業生産性の向上、農業経営の安定を図るということになっております。

 今ご指摘ありましたハウスなどの施設園芸の対応については、特に舌崎地区においてはキュウリのハウス栽培においてかんがい施設の効果が実証されておりまして、今後におきましてもさまざまな品種の施設栽培に関して、ハウスの施設整備に係る補助事業の導入、あるいは県農業普及センターなどの指導を得ながら、かんがい施設の有効かつ適切な、的確な利用について進めていきたい、そのように考えております。

 また、組織化が必要ではないかということでございますが、今各集落で進めております営農集落、こういう集落ビジョンなども集団化、組織化につながる話だと思っておりまして、こういうことはできれば一層進めていくべきだと思っておりまして、そういう支援も進めていきたい、そのように思っております。組織化するためには、会員の認識、そういう意欲が大事でございますが、さらにはリーダーの養成も必要になってくるのではないかと、そのように考えておりまして、市としてもいろんなバックアップをしていきたいと思っております。

 次に、農協でございますが、組合員のサービスが低下するのではないか、いろんな問題が想定されるが、相談室のような対応がないかということでございます。今回の農協合併に伴う組合員のサービス低下、あるいは何らかの不安を伴うことがあるとすれば、市として対応はしていかなければならないと思っております。引き続き営農関係においては、園芸推進センターを中心にこれまで以上の連携を図りたいと思っております。

 相談室のような対応についてでございますが、先般農林課を総合窓口として農協合併対策連絡会のようなものを立ち上げております。総務課、税務課、商工観光課、地域づくり推進課、福祉、学校、農業委員会等とかなり広範囲な部局を集めた会議でございまして、どのような相談事があるか、それによって役割も変わってくると思っております。税の問題、雇用の問題、福祉の問題、教育の問題などなどあろうかと思っております。ただ、現段階において私どもも農協さんにこれからどうなるのかと、現状として困難を伴う農家、具体的なことを教えてほしいということに対しては出せる状況にないというか、個人情報もあるということで、個別の話については承知しておりません。ただ、相談があったときに相談に乗るような体制はつくっておきたい、そのように思っております。農林課を窓口にして、いろんな部局へその内容によって問題の解決を図るべく対処したいと思っております。

 それから、緑資源のことでございます。2つ関係しているのですが、葛巻田子線は全体計画46.2キロのうち24.4キロが完成し、21.8キロが残事業として残っていると。二戸市分では、浄法寺田子区間は平成19年末で15.6キロの全体が完成予定となっております。それからもう一つ、葛巻浄法寺区間30.6キロのうち8.8キロのみの完成で、21.8キロが残っております。二戸市分では、全体計画6.2キロであったもののうち1,020メートルを既設道移管円滑化事業で実施し、残りの延長は見直しをかけて、6,436メートルを山のみち地域づくり交付金事業で県代行林道事業として実施していくことになるというものでございます。山のみち地域づくり交付金事業は、事業主体は県で補助率が基本交付率が3分の2だそうでございまして、平成20年度の概算は国として50億を予定しているというものであります。

 この件については、昨日の演述に対する質問でいろいろ申し上げた経緯がございますが、いずれにしましても田子との間の道路はでき上がって、あとは葛巻の間、一戸との間の道路を一戸側から二戸側にかけて整備を進めていく、これは主として県代行で進めていくことになろうということでございます。

 次に、グリーンツーリズムの関係でございます。グリーンツーリズムについては、狭義、広義のグリーンツーリズムがあろうかと思っております。狭い意味では、民宿がなければグリーンツーリズムとは言わないという考え方がありますし、広義の意味では自然や歴史あるいは農業等体験を通じて学んだり楽しんだりするという意味合いだと思っておりますが、その広い意味のグリーンツーリズムについては、二戸市もそれなりにこれまでいろいろ取り組みをしてきていると、そのように思います。例えば折瓜のホタル絡みのツアーなんかもそうでございますし、あるいは足沢地区も年に何度かやっておりますが、地元の林を歩いたりしながら、地元でとれた食材をお土産に買うなり、そこで食べる、そういうようなツアーなども開いてきているところでございまして、市内にあるさまざまな歴史とか自然とか、産業とか、そういうものを組み合わせたツーリズムは行っておりますし、もう少し広範囲で見ればトリコロールエリアにツアーを設定して楽しんで参加していただいていると。

 また、二戸市の主催ではありませんが、県北青少年の家、なかなか中身の濃いグリーンツーリズム、あそこはまさに宿泊をしてなのですけれども、特に生徒さん方を対象にいろんなツアーを組んで、いい仕事をしていると、そのように感じているところでございます。今後ともこういったことについては、拡大、充実をしていかなければいけないと考えておりまして、今般演述でも申し上げました坂本地区とか足沢地区、門崎、杉沢、金田一温泉等々を舞台としてツアーを組んでみたい、そのように考えているものでございます。

 それから、子ども農山漁村交流プロジェクトについてでございます。児童生徒の豊かな人間性や社会性をはぐくむためには、成長段階に応じて自然の中での長期宿泊活動や社会奉仕活動など、さまざまな体験活動を行うことが極めて有意義である。また、命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識等の育成を図ることなどは極めて重要である。このため他校のモデルとなる体験活動を実施し、その成果を全国に普及させ、小中高等学校等における豊かな体験活動の円滑な展開を推進すると。特に小中学生には、感性をはぐくみ、命の大切さを学ばせる体験活動、高校生には社会奉仕活動のプログラムを実施するとともに、農山漁村での生活体験活動や自然の中での長期宿泊体験活動など、宿泊体験活動のプログラムについて調査研究を実施し、豊かな心の育成に向け、体験活動の推進を総合的に取り組むという趣旨がありまして、具体的には今回小学校なのですが、総務省、農林水産省、文部科学省3省連携でこの子ども農山漁村交流プロジェクトを行うと。1年間に小学生1学年120万人の交流を目指し、今後5年間で農山漁村における宿泊体験の受け入れ態勢の整備等を進めることとしていると。総務省としては、地域活性化等の観点から、国のモデル地区以外の地域における取り組みも積極的に支援をするという内容でございます。

 都道府県で部局横断的な推進体制を構築の上、情報提供等による市町村の取り組みを支援するとともに、県内における機運醸成等を図るということで、これは将来的だと思いますが、全国で500地区程度の設置を予定しようというものでございます。財政措置は、総務省系では特別交付税になると思います。農水省系では、広域連携共生・対流等対策交付金ということで10億弱の予算を組んでおりまして、ソフト経費を支援すると、全国にモデル地区を設置して10分の10だそうでございます。それから、文科省も約10億弱の予算を組んでいまして、豊かな体験活動推進事業ということで47都道府県掛ける5校、235校で、1校当たり300万から400万を交付するようでございます。

 こういった中で進めようとしているわけでありますが、形としては4ないし5泊がベースで、そのうち1泊は民家の宿泊を入れなければいけない、そういうことと聞いております。私どももそういうことで受け入れられるような基盤をつくり、こういったことに積極的な参加をしていきたい、そのように考えているところでございます。

 とりあえず以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 非常に具体性がないですね。余りその場でその場で発言をストップさせるようなクレームはつけたくなかったのですけれども、本当に具体性がないです。ただただ話だけに終始していくという、個別具体的に説明してくださいというところがないです。

 市長とつき合って、かなりの年数、十五、六年になるのでしょうか。当初あなたの演述なり、あるいは答弁聞いていましても、原稿から顔を離して話されることが多かったのですけれども、最近はとみに原稿の棒読みが目立ちます、あなたの心が入っていないと感じるのです。そういったことについては答弁要りませんけれども、あなたは担当課長から渡された文章に目を通していますか。答弁要りませんけれども、少し真摯に取り組んでもらいたいと思います。

 いずれ問題が非常にあるなということを指摘申し上げ、全部あるのですけれども、時間がなくなってしまいますので、一番問題があるのかなということからやっていきます。認定農業者なり高い競争力のある農業経営体を育成していくというくだりがあります。ここのところで業種も具体的に示してくださいということを言ったのです。あなたはそういったことに対して全然触れなかったので、ちゃんとここに書いているのですけれども、どこを想定しているのですか。二戸で産業といいましても、やはり基本となるのは、土台となるのは農業だろうなと。農業は、ご存じのとおり非常に門戸が広いです。いろいろやれる、やれないあるのですけれども、誘致企業にしましても残念ながら来る業種があっても、みんな途中下車なのですね。岩手県だけ見れば、北上にどんどん、胆江地区にどんどん集中している。あそこまで来て、盛岡まで来るのも最近は少なくなりました。まず、胆江地区に途中下車するのです、二戸まではなかなか来ないなと。

 そういったことを考えた場合、やはり地道ながらも地場産業のところの光を当てていったほうがいいのかなと。その光を当てていくといえば、やはり農業なのです。今までの議会の中で部長と何回かやりとりをした結果の不整延長みたいになってしまうのですけれども、やはり農業の部分で冬場に何とかならないかという部分に着目して、そこにバックアップしていって雇用を図っていくと。そこの言葉を引き出したくて私書いたのですけれども、そういったことを考えていけないでしょうか。

 はっきり言って私の経験からいえば、やはりたばこです。そして、ホップは契約栽培ですから、たばこも契約栽培ですけれども、ホップは何かここ余りどこのメーカーも力入れていません。ホップもいいのですけれども、たばこと、いずれも工芸作物なのですけれども、その辺かなと。あとは、まさに野菜なのです。野菜も土地利用型の野菜は、ここはちょっと望めないなと。なぜかというと、県下全般に見ればやはり経営体とすれば少ないところだし、ただここは県下でも日照量の多い地域なのです。県下でも日照量はトップクラスだと思います。日照量が多いところを見た場合、積雪量もあるところはあるのですけれども、比較的少ないなと。馬淵川流域見た限りでは、積雪量は少ないです。そういったことに着目してやはり施設園芸、冬場をかけてやれるのは私はイチゴがいいかなと思っています。イチゴをやれば、かなり見込みがある。ただ、イチゴの場合は非常に労働集約的な作目ですので、非常に小まめに働かなければやれないです。非常に人件費、人手も食う作目なのです。そういったことを考えた場合、いいのではないかなと。特に二戸地域は雇用がなくて、たしか私の記憶では0.4ぐらいでなかったかなと思っていましたけれども、そういった意味では頼める人たちは十分にあるなと、そういったことを考えてイチゴ栽培。あるいはウドなり、あるいはアスパラガス、アスパラガスやっていて、ことしはちょっと安いと言っていましたけれども、どうもことしの相場ではやりましょう、やりましょうと大合唱にならない。去年はよかったようですけれども、ことしはちょっと安いと言っていました。

 そういったことなのですけれども、ここにある程度財政力の支援があれば、あるいは頑張ってやれるのかなと。今現在の二戸市のこういった部分については、全く手つかずです。手をつけないと、あたかもやっています、やっていますと、全部国、県のトンネルの事業ですよ、ただそれを持ってきてやってくださいというだけの話です。二戸型、二戸が財政を突っ込んで、これだけのことを期待して、これだけのことをやりますというのが出てこないのです。私はそこを言いたいのです。どうですか、市長。

 私は、冬場の農家の人たち、そこに農家でなくてもいいです。キュウリの夏場には、農家外から当地域のほうにはかなり就労しています。そういったことを考えた場合、私はある程度、土地区画整理のだけ、突っ込めなんて言いませんよ。年1億ぐらいのお金突っ込んで、二戸型のモデル農業、かん排事業が入っています。入っているのですけれども、水だけ入っていたって農作物はできないのです、やはりそれを延長させていく事業そのものがなければ。手っ取り早いのは、私はこれは絶対金取れると思っています。イチゴは金取れるのです、取れるのだけれども、非常に技術力も要求されるし、手間がかかるのです。こういったことで、なかなか伸びないでいるのですけれども、そういったことを考えれないのか。

 担当部長と議場外で2時間ほど話ししたことあります。部長は大体私の意見に賛成していました。そうだと、そういったことは必要だということを言っていましたけれども、いずれ肝心のトップがそのほうに思いをめぐらさなければ一歩も進めないのです。ここのところをまず聞いておきたいと思います。前向きな答弁をお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 問われている趣旨がいま一つよくわかりませんが、イチゴとかアスパラとかやればいいのではないかということでございますが、常々申し上げておりますけれども、やる気のある方々がやろうということになれば、私は乗りますよ、一緒にやっていこうと思います。ただ、役所がこの品目をやりなさいとかなんとかということではないと思っているのです。それは農家自身が考えることで、川代の地鶏を飼い始めたりするのもみんなそういうスタートがあるわけで、そういうことをやろうという意欲があるところに応援団がつくと、そのように思っています。

 役所がこれをこれをと言うとお仕着せになりますし、何かあったときは役所がみんな悪いと、何となく自立心が欠けてくるというふうに私は思います。

 そういうことでいろいろ取り組みがなされてきて、雑穀だってそうですよね、熱心な農家がいて、ここまでみんなを盛り上げてやってくるというふうなことがあるわけで、それでこそ本当の力になると思います。アスパラも一戸でやっていたり、結構いい成果出したりして、すばらしい成果はいろいろ周りにあると思います。やる農家があれば、それはもう菌床のシイタケであれ何であれ、そういう方々に対してはできるバックアップはしていきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 非常に前向きかなと受けとめたいと思いますけれども、再確認します。

 いずれ私は、そういったことは応援していくというふうに受けとめました。しからば、私は本当はハウスの事業、県営のハウスがあるのですけれども、あれにさらに二戸市がかさ上げしてやってほしいなと。しかも、それが団地育成、1団地まず100棟なら100棟やると。そういったことに関して、もちろん県の事業を全部丸取りするという形でやって、さらに市がそれに助成措置を講じて計画プログラムを出してもらいたいと。ここをやって、どれくらいの収益が上げれるか、またどれくらいの雇用を見込めるか、1つの企業体で取り組んだとすれば、組合方式で取り組めば、やっぱりそういった形になるのではないかと思いますけれども、そういったことに対してはやっていくということのアプローチできませんか、こういったことでやりませんかと。

 私は今ハウスのことを言っているのですけれども、ハウスのことでもそういったことでやって、かん排であれば水が来ているから、まさにうってつけなのです。そういったことのアプローチはできませんか。ことしはのっていないのですけれども、来年度でも、あるいはことし1年かかって、そういったことを検討される考えはありませんか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 さまざまな形で集落に入って、農林課の職員も入っていろんな話をしているわけでありますが、そういうところにまず出してほしいと思います。どういう地域で、どういう動きがある、あるいはこういうのを期待する声がある、そういうものが上がってくれば、私たちもその中身が一体どうなのか一緒に研究していくことができると思うのです。

 私は、このキャトルセンターのときに思いましたが、初めに彼らと会って話を聞いたときにやっぱり熱意を感じましたし、これなら手を組んでやっていけるのではないかという感じを持ちました。したがって、そういう希望に燃えている若い人たちがいっぱいあるわけですが、そういった方々と話して、こういうことをやりたいのだというような話があればいつでもお伺いしたいと思いますし、また実は農林課だとか行政の中でも、その中で生まれてくる話は私はなるべく耳は傾けるつもりでおります。

 あと、支援するかどうかについては、その取り組み方とか規模とか、あとは国がどういう助成ができるかどうかと、それらを総合的に判断して、本気になっているものについてはしっかり応援をしていく、そういうつもりでおります。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 前向きの姿勢と受けとめました。いずれこの産業振興という部分については、貸し工場とか、そういったことをやったり、あるいは誘致企業に対していろいろな助成措置しているのです。それが来ればいいのですけれども、来ないのです。来ないから、それを農業版に振り向けてはどうかということです。仮に県のその事業を丸取りして市が助成して、貸しハウスでもいいです。あなたたちに最終的にはそれを譲渡しますけれども、どうですかと、その間頑張ってやってみてはどうかと。そういったところで、ある程度使用料として負担金なるものを徴収できれば、これは最高です。そういったことも考えてもらいたいと思います。ここの部分については、さっきの答弁でこれでよろしいという判断に私は受けとめますので、そうでないということであったら後で言ってください。私は、それでよろしいかなと思っています。いずれ私も農業にかかわり持つ人間ですので、そういった部分は地域に帰って、いろいろ話ししてまいりたいと思います。

 時間がなくなりますので、次に入ります。後でまたそれを含めて答弁あるのなら言ってください。次に問題になっているグリーンツーリズムです。やはり議員の皆さんは、今回非常にグリーンツーリズムの質問項目多かったなということは、世の動きがそう動いているのです。ただ二戸市だけがグリーンツーリズムは商工観光課の所管で進めていくということで、本当に何で農水省に1泊だけの確認とることまでしたのかなと、あほなことをしたものだなと思っているのですけれども、せんだって12月13日ですか、このグリーンツーリズム、県下見ますと沿岸と県北が立ちおくれているという、県北でもぬきんでて進んでいる地域もありますけれども、総体的にそうだと。私がとらえるには、やはり胆江地区、花巻が一番進んでいるかなと受けとめています。

 そういったことで、県の担当者が来て、県北でもやっていただきたいと。二戸市からは担当者は、なにゃーとから行っていました。木村さんという職員が行っていましたけれども、本当にこれで二戸市のグリーンツーリズムがいいのかなと。これをやっているところが、さっきの3省提携も本家本元は農水省なのです。いずれ将来ある子供たちにやはり自然を学ばせよう、あるいは農村の豊かさの部分、生活部分ではないですよ、人間関係の豊かさの部分を体験させようという部分でやっている部分なのです。そういったことで、市長は環境庁出身で、しかも観光にかかわりある自然公園課長をやってきたということの私認識だったから、そうなのかなという感じしますけれども、同僚議員が言っていることに対して、あれは失敗しますよと頭からそうなのですよね、どういうことかなと。国でやってくださいよと言っていて、あの事業は私は失敗すると思いますよという言い方で、頭からそれは取り組む姿勢はないのだということの裏返しなのかなと私演述聞いて思ったのですけれども、本当にこれでいいのかなと。いずれ国が予算範囲でもってやってくれということなのです。市長も言ったけれども、1戸当たり5人ぐらいで100人規模で、私は100人でなくてもいいということを聞いたのですけれども、30人なら30人、40人なら40人でも自分のやれる範囲でやってくださって結構ですけれども、県北、沿岸には少ないということなのです。私はやってみたいなと思っていますし、声かけてみたいなと思っています。いずれさっきの話の形になればいいのですけれども、地域でやってみたいということになった場合、これはきちっと市のほうでも向いてくれるものと期待していますけれども、どうでしょうか。

 はっきり言って、19年度に全国で40カ所受け入れ態勢のところの整備を3省で提携してやって、そこに手を挙げたのが久慈市と遠野だったですよね。私も勝手に手を挙げたのですけれども、先着あると断られました。40だから、47都道府県1県に1つ当たるとも限らないので、今回は見送っていただきたいと。私が考えているのは、市の所管している金田一のアツマランカの分館の釜沢小学校跡です。あそこは、歴史的にも非常に古いものがありますので、しかもあたりが果樹園です。山の高台にありまして、果樹園地が十何町歩ずらっとあって、春の花咲きから秋のリンゴの収穫まで、そこである程度体験できて、秋には収穫体験させて、そしてとったリンゴを家族に土産として買っていただくと。そして、その親類縁者にも買っていただくということをやれば、直接土産販売ですので、かなり農家の人たちが所得率が高まるだろうなということです。

 ただ、問題は学校のリフォームです。都会の近代的な学校に学んだ子供たちは、やっぱり農村部のひなびた学校には魅力があると思います。そういったことで、そこに呼び入れて山の分教場なるものを開いてみたいものだなと。そういったことでやれば、あるいはノスタルジーを感じる都会の子供たち、あるいは先生方が乗ってくるのでないのかなということを感じています。そういったことをやるにつけても、あれ国直結で県かかわりなしでやってよろしいということになっております。市がプランを策定して、来年度の予算に向けてやるのであれば、2月までにその計画書なるものをつくって申し込んでくださいということなのです。ただ、申し込むのはいいのですけれども、問題は、半分は地元で負担してくださいよということなのです。

 仮に私がプランニングしているのは、釜沢小学校をリフォームしてやろうかなと。一番ネックになるのが便所なのです。これ市長もわかっていると思いますけれども、体育文化振興会のときは呼ばれてきて、いつも土産持たされて、その時にわかっていたと思います。家庭に帰れば水洗便所で、学校に来ればくみ取り便所なのですよね。こういったことは、市長の市政にも反することなのですけれども、公共施設は随時水洗化していくということなのですけれども、費用対効果のこともありますので、釜沢小学校の公民館はくみ取り便所です。そういったことで、この事業に乗っかって便所と台所施設を、台所施設ははっきり言ってないに等しいです。湯沸かし器1つあったぐらいで終わっています。そういったことに対して、ある程度そういったことも整備できればなと。半分は国の農水省で負担してくれると思いますけれども、あとの半分は地元負担になるという、資金、そういったことを考えた場合、やはり最終的には5年間でこれをやりたいということなのですけれども、最終的には全国で500カ所です。500カ所といえば、50で割っても1県に10ぐらいの施設はつくらなければならないなという中身なのです。

 そういったことで、二戸市においても浄法寺地域に1つあってもいいし、特にあそこの山の今温泉あるのですけれども、あの近辺なんか本当にすばらしい眺望です。あの辺に1つあってもいいし、そういった意味では川又小学校がいいのかなと。そして、町場ではないのですけれども、かなり町場に近いところにあってそういったことをやれると。しかも、新幹線に近いということが一番魅力なのです。やはりこの間の答弁の中でも言っていたけれども、交通の連携を一番考えなければならないことだということを言っていましたね。一たん新幹線おりて、それからバス乗りついでというのでは子供たちが大変だと。そういった意味で、新幹線から直でそこに行けるということは、非常に魅力だということで話されていますけれども、やはりこういったことは地域の活性化にもつながるし、本当に大きい所得には結びついてこないのですけれども、項目の中には営利を目的としてはならないという部分がありますので、営業という部分については弱いのですけれども、やはり地域の活性化という部分についてはかなりメリットがあるのではないかなと思っていますけれども、どうでしょうか。

 私は、旅館からとかホテルから出ていってやってくださいよということよりも、こっちのほうがまさに農水省の推奨するグリーンツーリズムなのです。そういったことを考えた場合やはり、決して市長の考えているホテルなり、それは否定しません。ただ、都会の子供たちはどこを望むかと、そっちのほうを望んでくるのでないのかなと思っています。そういったことで、やっていただきたいものだなと思っていましたけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、前段の話で貸し工場の話が出まして、建てても入るか入らないかわからないというふうな話がありましたが、二戸市の場合は相手が決まって貸し工場をつくると……

〔鷹場美千雄議員「そったこと言っていません、私」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 言った。言っていますから、今ここでそこは訂正しておかなければならないと思って、二戸の場合は入る相手が決まって貸し工場をつくっております。

 それから、釜沢分校、小学校の跡地の話いろいろ出ましたが、この間からずっと申し上げているのですけれども、今の小学校もなのですけれども、一番の問題は農家民宿が入っていなければいけないというところがネックになっているということをずっと申し上げているわけです。公的な施設でよければ、今の釜沢の学校を直しても、あれは公的施設になってしまうのです。といいますのは、農家がそこで日常の暮らしをしている場所ではないわけですから、そうであればもう足沢にしろどこにしろいっぱいあるわけで、可能性はあると思います。

 私が今回手を挙げたというのは、1泊だったら何とかなるのではないかと。特に門崎なんかは、もう民宿もある程度想定したりした地域の村づくりもやっていたりしますし、1泊だったら泊めてくださるところもあるのではないかと、そういうこともあって期待感はかなり高まったところでございます。

 やってみたいというので、大いに結構なので、鷹場さんのおうちでも何人かお泊めいただくといいと思いますが、そういう実績を一方ではつくると同時に、それとは違ったグリーンツーリズムは当然いろんな形であるわけでして、それはやりようによってはどんどん進むと思います。ただ、一般の場合には、やっぱりある程度、トイレの話がありましたが、水回りを初め一定程度の水準になければなかなか、ある日たまたまそういうのが好きな人が泊まるだけでは採算が全然合わないというふうに思っています。ですから、しっかりした構想のもとに釜沢の学校跡地をこのようにして運営をできるというのであれば、それはなかなかいいことだろうと思います。ただ、その運営主体がどうなるのか。

 ことし挙げている例えば坂本ですとか、門崎ですとか、そういうところは今までいろいろ実績があるのです。足沢もそうですが、毎年やって、どういうことをやればいいかノウハウもたくさん持っていると、そういうところから外のものをだんだん受け入れていって広めていくというほうが着実ではないかと思います。といいますのは、1回来て失敗すると、悪い評判がばっと出てしまうと、今度はそれを修復するのになかなか大変ですから、実績を積み重ねる中でグリーンツーリズムは展開していく必要がある。特に今度の小学校については、1泊のところが極めてきついのですけれども、そこを何とかクリアして、まずはやってみるということが大事ではないかと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 おおむね取り組むかなというふうな姿勢に受けとめました。

 それで、話しするのですけれども、いずれ基本は農家民泊、あるいは農業体験ということになっているのです。前にも議会で話ししましたけれども、花巻は民宿、民泊に当たって助成措置を講じているのです。いずれより資産価値が高い古い家ともなれば、台所とか、それから便所がちょっと前近代的なものだから、そういったところの改善に関しては80万助成しています。そういったことで、民宿改造をやっていただけませんかということをやっています。

 仮に1学年100人の規模のを受け入れるとなれば、5人が適当だということなのですね。5人という数字は何なのかというのは、これはちゃんと根拠があるのです。5人という人数は、家族で目が届く範囲の人数だそうです。5人で分宿させるということになっている。そういったことで、便所改造しなくてもできるのです。市長は、民宿と民泊の区分けわかっているとは思いますけれども、民泊扱いになれば、そのままでいいです。ただ、民泊扱いとなれば請求ができないのです、宿泊という形の請求はできなくて、民宿となればきちんとした基準をくぐっていますので、ちゃんとした請求はできると。あくまでも指導料という形でしか取れないということを言っています。そういったことも勉強してきましたのですけれども、いずれ必ずしもお金かけなくてできるのですけれども、少なくとも100人規模の生徒たちを受けるとなれば、20から30ぐらいの、都合によって今回おれはだめだという人もあると思います。やはり仮に釜沢小学校区域を学区としてやるとすれば、舌崎、釜沢、上海上ぐらいまではエリアに取り込まなければならぬのかなと。その中で20戸、30戸だったら可能性はどうかなということを考えています。

 仮にそういった場合、しからば改装費なるものを幾らかでも、80万でできないのですけれども、いずれ国、行政の意向に沿って、そういった形で私は乗ってみたいと手を挙げた場合は対応はどうですか、乗りますか、乗りませんか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 小学生の体験については、市で今声をかけているのです。400世帯ぐらいに声をかけて、余り反応が芳しくないのですが、これからその範囲は拡大していって、何とか100人になる方々が泊まれるようなある程度数字を持たないと、本当にとりあえずは手を挙げたにしても、それを押し込んでいくことはできないものですから、まずそれをやりたいと思っています。そういう中で地元といいますか、鷹場さんの周辺にもいろいろ農家の方々がおられるわけですから、積極的な対応をしていただければ、その確実性は高まっていくのではないかと、そのように思っています。

 そのときにトイレの問題とか、寝る場所の問題とか、布団、寝具だとかいろいろあると思います。そういうものを全くただではなくて、お金が出るようにはなっているのですが、初期投資をどれだけかけなければならないかとか、どれだけしなければならないかと、そこはいろいろ相談事だと思っています。ですから、今出すとか出さないとか、直ちにここで返答することはできません。

 ただ、そういうみんなでやろうという機運になれば、当然ある程度の財政的な措置というものがなければ、スムーズにはいかないと思います。さっきも申しましたように、余りにも貧弱な、冒険的な意味では、トイレがないところだって暮らせないことはないわけですけれども、やっぱりそれなりの水準がないと、親だとか今最近うるさい人が多いわけですから、一定程度のレベルの水準がないといけないのではないかと。その辺を見ながら、ではどういう態勢で受け入れられるかということを積み上げて議論していかなければいけないと思っています。その上で市がこの分は持つべきだということになれば、市はそれなりの負担も考えなければいけないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 400人に、ちょっと私いつ、どこでそれ話ししたのかなということがわからないのですけれども、議員として行政の動きがつかみ切れていないというのは問題なのですけれども、400人の農家に諮ってみたという話ですけれども、どこの400人なのですか、そこのところをまず教えていただきたいです。

 それから、本当に結論を先延ばししたという、市長の一番得意なパターンなのですけれども、そうでないでしょう。やるというのだったら、やりましょうというのが出てこないのですか。仮に花巻の80万は論外としても、うちのほうはうちの財政力でやれる部分でやりましょうということは出てこないのですか。やろうやろうという割に具体的な話がなければ、だれも乗ってこないですよ。かけ声は本当に鼻持ちならないということを言われますよ。かけ声は本当に鼻持ちならない、これは2つの意味をかけ合わせているのですけれども、かけ声というのは下肥なのですね。市長、聞いていますか、私の話、かけ声というのは下肥なのですね。非常に下肥は肥料としては臭くて臭くて大変なのです。それがまた、ただただかけ声だけかけて言葉だけでやっているのは、これまた行政やるにしても鼻持ちならないということなのです。ただただかけ声ではだめだというのです、具体的にきちっとした形を示してやれないかということなのです。

 花巻の80万はどうですかということを言っているのです。花巻は出しているのですけれども、花巻には沿えないかもわからないけれども、うちのほうもそういったことを前向きにやりますとか、検討しますとかというのは出ないのですか、そこを教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 舌崎か釜沢地区でもやったそうです。そうしたら、趣旨はわかるけれども、それは難しいなとか、要するに積極的な話が出なかった。

〔鷹場美千雄議員「どこでやったんですか」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 場所、場所はどこでやったのかな……会場、場所。

〔藤原 淳産業振興部副部長「減反の会場、釜沢公民館」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 釜沢の、まさにお膝元でございますが。

〔鷹場美千雄議員「減反の会場でやったって皆に周知いかないのだ」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 そういうときに集まった方々にこういうことがありますと、こういう仕組みもありますが、そうなった場合いかがでしょうかというお話をしたということであります。

 それと、予算の話ですが、余りにもアバウトな中でお金をこれこれ出しますというふうなことは軽々には申し上げられないと思っております。聞く耳を持たないということでは決してありません。

 以上です。



◆6番(鷹場美千雄)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時04分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時16分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 15番、畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、市長演述並びに教育施政方針説明に対して質問をいたします。

 まず最初に、市長演述に対する質問を行います。産業活動が活発なまちづくりの骨格となるのは、市農業の振興であると考えますが、パートナーである農協の合併、さらには今日の原油、穀物高騰など取り巻く環境が厳しい中で、産業の活発なまちづくり、どのように発展させていくお考えでしょうか。

 まず1つとして、農協合併により本所機能だけでなく、農家組合員の生産に欠かせない農協資産が処分、廃止されようとしています。サービス低下とならないよう、市として要望するだけでなく、施設の有効活用の検討をするべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、品目横断的経営安定対策は、水田経営安定対策と名称変更になるようでありますが、国の経営安定対策の対象は一定規模以上の農家あるいは集落営農に限定されています。地域の農業を見ますと、高齢者がほとんどを担っている規模が小さな農家が支えているのが二戸市の農業ではないでしょうか。規模が小さくても対象にし、市が行っている青果物価格安定についても、あるいは野菜価格の安定対策についても生産費をカバーできる価格補償に転換していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、安全で安心して暮らせるまちづくりについてであります。生活福祉課題を地域で解決する協働の姿として地域福祉計画を策定するとのことでありますが、市の福祉事業の多くが今現在委託事業あるいは補助金で実施をされております。そうした中で福祉の職場で働く労働者には福祉がないのかという現場の声が上がるほど、直営では到底できないような例えば市職員の待遇の2分の1から3分の1という低い人件費で実施がされ、それら従事者のまさに我慢と努力で成り立っているのが二戸市の福祉事業となっています。福祉は人、貴重な人材を地域資源として、従事者の生活が保障できる委託料あるいは補助金とする見直しをするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、要支援者の生活を総合的に支えるために、今現在二戸市に欠けているものはどのような点でしょうか。

 さらに、障害者の雇用、就労の支援対策、そして行政の仕事の一部切り取りによる就労の場確保なども検討するべきではないでしょうか。

 続いて、教育施政方針に対する質問を行います。児童生徒一人一人の学校生活の充実と教育諸条件の整備充実とありますが、昨年二戸市が策定いたしました二戸市教育振興基本計画、それらにも改悪された教育基本法の影響は一部あるものの、今回の施政方針では冒頭から国と郷土を愛する心と改悪、教育基本法の考え方を真正面から取り入れているものとなっています。自民、公明によりまして一昨年の12月、数の力で教育基本法は改悪されました。改悪された教育基本法には、愛国心の強制、教育への無制限の権力介入という憲法に反する重大な問題がある悪法であります。安倍前政権は、全国一斉テスト、学校選択など、教育に弱肉強食の競争原理を持ち込み、子供、教師、学校、そして地域を負け組、勝ち組にふるい分けようとしました。結果的には、安倍前首相が政権を投げ出したわけでありますけれども、そこに反動的な教育政策の破綻が明白にあらわれていると思います。

 今子供たちに必要なことは、人をばらばらにして攻撃する競争原理ではなく、人と人との間で生きる連帯ではないでしょうか。国連子どもの権利委員会から2度にわたって勧告されている過度に競争的な教育制度の改善にこそ取り組むべきだと考えています。そして、政治、行政は教育に対する最大の責任、それは子供のための教育条件の整備にあると考えるものからお尋ねをいたします。

 教育基本法の改悪によりまして、二戸市の教育活動の中で変更になるものがあるのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、競争原理、教育に競争主義と序列化を持ち込み、一層競争をあおるものである全国一斉学力テストに、ことしは参加するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

 また、統合で引き続きご理解をいただくとありますけれども、ご理解とはどのような内容方針なのでしょうか。各地区ごとでの協議をし、市として学区調整委員会など市としての検討組織の設置はしないままに、各校ばらばらに攻めながら統合を進めていく考えなのでしょうか。

 次に、食育基本法が成立しておりますが、食育基本法を受けた市内学校での食育はどのように展開されていくのでしょうか。

 また、校舎の耐震化の早期実施が行われるわけでありますけれども、2次診断が実施されなかった学校施設への安全対策はどのように図るところでしょうか。

 さらに、教育諸条件のさらなる整備充実とありますけれども、今回の20年度の予算を見ましても、ほとんどの項目で前年度比でマイナスとなっています。市内各学校がさらなる充実となる具体的な内容があるのか、お示しいただきたいと思います。教育環境の整備、そのためには予算の充実こそ必要だと考えます。

 さらに、いじめ、問題行動など今日の教育現場は教育のゆがみの中にあって、教師の多忙化が大変問題になっています。文部省の調査によっても、教員は1日平均2時間の残業で、小学校の場合、4時間の授業に対し1時間の準備もできない教職員の多忙化があると報告をされています。教師の多忙化の問題に真剣に取り組み、日常の教育活動、そして生徒、児童にも影響があるこの問題の解消に向けて、教員の加配あるいは補助体制の充実をするべきではないかと考えますが、お答えをいただきたいと思います。

 以上、質問いたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 それでは、私のほうから答弁申し上げます。

 まず第1に、農協の合併によってサービス低下にならないようするだけではなくて、施設の有効活動の検討をすべきではないかというお話でございます。いま一つポイントがよくわからないのでございますが、今回の合併は必要最小限の施設以外は処分する方向で進められているようでありまして、営農活動に必要な施設まで処分されるように聞いております。組合員の方々には、再生産に極力支障を来さないよう、組合員への売却あるいは農事組合法人等へ譲渡することで、施設の有効活用を維持するといいますか、そういうことなども含めて進められているというふうに聞いております。

 市が直接かかわったものでは、船場にありますリンゴ貯蔵庫でございますが、これはもともと市がつくったもので、ずっとお貸ししていたわけですけれども、これが返還されるということでありますが、施設そのものはまだ鉄骨とか柱もしっかりしているものですから、返ってきたものに対しては有効利用を図っていきたい、そのように思っております。また、旧農協本所、川原の市有地の中に建っているわけでございますが、これについても譲り受けることになりました。多目的な施設として活用する方向で検討しております。

 それから、村松にありました野菜の集出荷場だと思いますが、これについては地元からぜひ地元の集会所として活用したいというお話があって、市も要望する形でJAさんにお話をし、その方向で進んでいると思っております。

 それから、浄法寺地区でございますが、野菜花卉育苗施設を市が譲り受けるのですが、譲り受けた後、JAさんの希望もありまして従来どおりの利用をさせてほしいというような話があって、そういうことで今協議中でございます。お話ありますように、今度の合併によっていろんなそういう施設が不要になる、あるいは外に出すというようなことになれば、当然それはそれで有効活用を図るべきだと思っております。

 次に、経営安定対策の対象でということでございますが、価格安定についてのお話でございます。国の経営安定対策というのは、ご案内のように19年4月1日スタートした品目横断的経営安定対策、今は名前変わって水田・畑作経営所得安定対策のことだと思います。この対策は、ご案内のように認定農業者及び特定農業団体またはこれと同等の要件を満たす組織でありまして、面積についてはそれぞれ4ヘクタール、あるいは20ヘクタールの要件が必要でありましたが、昨年12月、国では生産現場の意見などから対策の仕組み、加入要件、事務手続等の見直しを行っております。これまで面積要件の原則や特例に該当しなかった方々、経営規模が小さな農家の方でも周囲から認められ、また熱意を持って営農に取り組む方々には本対策への加入の道が開かれるということになったようでございます。また、支払時期の前倒しによる交付金の早期支払い、申請手続の簡素化等についても見直しがなされております。

 次に、青果物価格安定についても生産費をカバーできる価格補償に転換していくべきではないかというご意見でございますが、この青果物価格安定資金の補償は岩手県農畜産物価格安定基金協会の事業で実施しております。指定された作物の平均単価の90%を補償単価とし、その80ないし90%までの補償が行われるものであり、青果物等価格安定事業に対して市の補助金が投入されております。

 また、キュウリ、ネギについては、この補償でカバーできない部分の20%ないし10%を二戸市野菜価格安定基金で上乗せし、補償単価の100%まで補償率をかさ上げする事業を実施しております。これらのことから、市場性の高い野菜であるキュウリやトマト、ホウレンソウなどの価格補償につきましては、これまでどおり現行制度により農家所得の安定産地化に努めているところでございます。

 ご指摘の内容は、最近農業生産資材等の高騰から急激な生産費の上昇をもたらして農業経営を圧迫しているということでありますが、価格はやはり市場価格によるものでございまして、生産費をカバーする部分を価格補償に転嫁するものではないと考えておりまして、やるとすれば別な方途を考えるしかないのではないかと、そのように感じているところでございます。

 次に、安全で安心でございます。市の委託や補助金は、人件費として十分ではないのではないかというようなお話でございます。二戸市が事業補助、事業委託を行っている福祉団体は、二戸市社会福祉協議会とカシオペア連邦障害者団体連絡協議会でございます。現在二戸社協の職員は、正規職員で44人、その他についてはパートタイムを含む非常勤の職員で対応しているそうであります。正規職員については、二戸市の労務職の給料表を準用しており、非常勤職員についてはこれも二戸市の臨時職員採用時の賃金決定の基準を準用しているとのことであります。

 また、カシオペア障連には6人の職員がおり、事業の委託については各事業の見積額を二戸市圏域各市町村で協議し分担し、その中に人件費が含まれており、二戸社協と同じ給料表を使っているとのことでございました。

 両者とも市だけでは補えないさまざまな地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉などの福祉を担ってもらっております。福祉事業の主力はマンパワーでありまして、従事者の皆さんは二戸市の福祉を支える大切な地域資源であるということについては、そのとおりだと思っております。しかし、社協につきましてもカシオペア障連もそうでございますが、独立した団体でございまして、その人件費等を含む運営の基本はそれぞれの組織が判断し決定して、その目的に合った団体の運営をしていくということだと思っております。市がその人件費について、あれこれ直接的な口出しは余りすべきではないのではないかと思っております。

 平成20年度当初予算においては、二戸市社協に対しては社会福祉協議会運営事業補助など2件の事業補助、それから高齢者、児童関係を中心とした11件の委託事業を委託なり補助をしておりますし、カシオペア障連には障害者支援事業など1件の補助事業、それから3件の委託事業を計上しております。事業の内容、内訳についてはそれぞれ協議をしておりまして、各事業の実施要綱、また国、県の補助が含まれる事業についてはその要綱と照らし合わせて、その内容あるいは人件費、賃金等を含む事業費の見積もりは、各事業目的達成のため適正なものであると判断しております。

 市が委託、補助を行っている福祉事業についていろいろご指摘がありましたが、人件費に係る見直しは今のところする考えはございません。それぞれこの2つの団体も厳しい財政状況にあって、かなり苦労されていることは承知しておりますが、この委託事業、補助事業だけで成り立っているのではなくて、それぞれの事業も持ったりしております。経営の努力をしていただかなければならないと思っております。これからさらにいろんな事業が出てくるわけでありますが、その際にもその事業費でできる仕事かどうかについては、私どももしっかり見ながら対応していかなければいけないと思っております。

 次に、要援護者の生活を総合的に支えるために現在欠けているのは何かということでございます。人間らしく尊厳を持って生活していくためには、安定した収入とともに健康で生きがいのある生活を送ることが大切でございます。要援護者である高齢者や障害者などには、年金や各種手当など経済的対策、あるいは社会福祉協議会や老人クラブが行う生きがい対策などが行われているところでございます。また、介護保険制度や障害者自立支援法によるサービスが展開されて、要援護者の生活支援を行っているところでございます。

 近年かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能、地域住民相互の社会的なつながりが弱まっておりまして、フォーマルな対策とともに地域住民の相互の支援が必要になってきていると言われております。市といたしましても、地域住民あるいは社会福祉事業者等々が相互に協力して、要援護者の支援を行う地域づくりを推進していきたいと思っております。

 20年度については、これまでもたびたびお話ししてきたわけでありますが、二戸市地域福祉計画を策定することとしております。こういった中で地域一体となった支え合いの仕組みを構築し、フォーマルなサービスと組み合わせながら、要援護者が安全で安心して生活できるように取り組んでいきたいと思っております。

 年金を中心とした経済的対策、あるいは医療を中心とした健康上の問題、介護の問題、あるいは障害者の問題等々、ある程度制度的な仕組みはできてきているのだと思いますが、いずれも十分とは言えない状況にあろうかと思います。今申し上げましたように、今般新たに地域の相互扶助、助け合いの場をつくっていくことが、これら不十分な面を多少なりとも補っていける面ではないか。あるいは心の通う相互協力、扶助を進めていくために、やはり地域をもう一度見直して、地域でのさまざまな仕組みを構築していく必要があるのではないかという考えが織り込まれていると思っています。二戸市地域福祉計画の中で、そういった点をカバーしながら効果的な計画を組み立てていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、障害者の雇用、就労の場の支援対策等々でございます。平成18年に障害者自立支援法が制定されましたが、制定されたポイントの一つとして、就労支援を抜本的に強化することが掲げられておりまして、当市の総合計画でも障害者福祉の充実の中で、障害者雇用の奨励と啓発を主要施策としております。やはり働くことから自立をしていくということが大事だろうと思っています。

 障害者雇用の奨励と啓発の推進につきましては、障害福祉サービスとして一般企業等への就職が困難な人に働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行う事業として就労継続支援事業等がございます。平成19年春に開所しておりますまんてんの里では、雇用契約等に基づき就労に必要な訓練や支援を行う就労継続支援A型というのだそうでございますが、こういう仕事と、もう一つは通常の事業所に雇用されることが困難な人に必要な訓練や支援を行う就労継続支援B型がありまして、これらを2つ行っております。ライフステージ三の丸ひまわりでは、就労継続支援B型と知的、精神の障害を有する方々の日常生活を営むために必要な訓練や支援を行う自立訓練を行っております。また、昨年12月に開所しております二戸市障害者福祉センター内にあるはあとすぽっと、あるいは二戸たんぽぽ及び浄法寺にありますほほえみ工房でも就労支援、日常生活に係る支援を行っております。

 指定相談支援事業所カシオペアでは、障害がある人や家族の方々からいろんな相談支援を行っているほか、19年4月から二戸圏域4市町村の補助事業として、障害者就業支援センター事業を実施しております。この事業は、岩手県のモデル事業として実施しておりまして、障害がある人の就業の促進を図るため、雇用、保健福祉、教育等の関係機関と連携を図りながら、職場実習のあっせん、就職先の開拓、職場定着支援等の職業面の支援と就業に伴う生活面の支援を一体的に行うこととしております。20年2月には、障害者雇用促進セミナーを開催し、企業に対する啓発も行っております。

 実績でございますが、平成12年10月現在で二戸圏域での就業に係る相談支援件数は201件ございました。しかしながら、職場実習のあっせん件数は7件、就職件数は5件となっておりまして、極めて低い。就職先は、ブロイラー関係、福祉サービス関係、それから駐車場管理業務、建設関係などでございまして、就業支援については職場実習等を企業にもお願いしながら、雇用を広げるための支援を実施していきたいと思っております。

 こういうことで、自立支援法もできたわけでありますが、障害者の雇用環境は極めて厳しいものがございます。行政の仕事の一部切り取りによる就労の場確保についてでございますが、現在市としてはリサイクルステーションの瓶、空き缶等の分別作業をはあとすぽっとに業務委託しております。その程度でございまして、市の業務の中でこういった障害がある方々に委託できるものがどういったところにあるのか、これからもう少し内部的に検討を進めていきたいと思っております。

 また、企業にも何とか仕事を出していただけるように働きかけていきたいと思いますし、できれば就労の機会を提供していただくように要請してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 7点ほど質問をいただきました。順次お答えをしていきたいと思います。

 まず、第1点目の教育基本法改悪により、教育活動の中で変更になるものがあるかということであります。平成18年の12月に公布、施行された教育基本法は、公共の精神や伝統と文化の尊重、生涯学習社会の充実と教育の機会均等、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力など、今日重要と考えられる事柄が新たに規定されました。

 教育基本法の第2条に教育の目標が掲げられておりますけれども、この中にある公共の精神、生命や自然を尊重する態度、伝統や文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うという内容は、これまでの学習指導要領の中に盛り込まれてきたことであり、特に理念や方向が変わるということではないと考えております。

 なお、昨年度策定しました二戸市教育振興基本計画は、この教育基本法の趣旨に基づいて策定したものであり、生涯学習社会の構築を教育振興の基本理念とし、新しい二戸市にふさわしい教育の進むべき方向と、これを実現するための基本的な教育行政施策を明らかにしており、何ら変わるものではないというふうに考えております。

 次に、競争をあおる教育を一層進める全国学力テストに、ことしも参加するべきではないと考えるがということでございます。この点につきましては、昨日鈴木議員からの質問への回答のとおり、来年度も本調査を実施し、児童生徒一人一人の確かな学力の形成に取り組んでまいりたい、そのように考えております。ご指摘のありました学力競争の激化というふうな面でございますけれども、そういう激化や学校間格差の拡大、そういった状況はあらわれておりません。

 次に、3点目であります。統合で引き続きご理解をとはどういう内容方針なのかということでございます。現在仁左平中学校、下斗米小学校の児童生徒の良好な教育環境を整備するための統合について、地区の方々と協議をさせていただいているところですので、引き続き統合した場合の諸条件等について話し合い、ご理解をいただきたいというものでございます。

 次に、各地区ごとに協議をし、学区調整委員会等、検討組織の設置はしないのかという質問でございますが、教育委員会といたしましては小中併設校の解消と校舎の老朽化の課題を持つ仁左平中学校及び10年近くも完全複式学級となっている下斗米小学校の2校について、早急に教育課題の解消を図るため、20年度においてはPTA、地域の方々の統合に対しての合意を得ることに全力を傾注してまいりたい、そのように思っております。

 なお、道路網の整備や宅地化により、小学校の学区については全体的な見直しが必要である、そのように考えておりますし、中学校についてもさきの答申で2校体制、そういうことも出ております。そういうことを受けて、平成21年度以降学区調整委員会等、検討組織を設置して取り組んでいきたい、そのように考えております。

 次に、4点目です。食育基本法を受け、市内学校での食育はどのように展開されるかということでございます。私たちの食生活は、ライフスタイルの多様化などにより大きく変わってきており、栄養バランスの偏りや生活習慣病の増加、食を大切にする心の欠如、食品の安全性に対する信頼の低下など、さまざまな問題が指摘されております。子供のときから食事の楽しさと大切さを学び、元気な体と豊かな心をはぐくむ食育は、重要な課題であると認識しております。学校教育においては、食育は健康教育の中核であるととらえ、食に関する指導の充実を図るためにすべての学校に食育担当者を定め、食育の年間指導計画を立案して、食育の推進を図っているところでございます。

 学習の様子について幾つかご紹介しますと、家庭科の学習では家の食事を調べたり、調理実習をしたりすることを通して、栄養のバランスやいろいろな食品を組み合わせて食べる大切さを学んでおります。総合的な学習の時間では、学校の近隣の田や畑で地域の方の指導を得ながら、米や野菜、タカキビ、ソバ等を各学校でそれぞれ栽培し、収穫した後に調理をして食す学習を行っております。自分で育てて食べる体験的な学習を通して、育てる苦労や食の大切さを感じ、食への感謝の念を養うことにつながっております。

 また、学級活動や給食の時間に、給食センター勤務の学校栄養職員が訪問し、専門的な知識を生かして好き嫌いせず食べることの重要性や成長と栄養のバランス、朝食の大切さなど、理解を図る指導を行っております。さらには、学校、家庭との連携した取り組み、PTAが主催する家庭教育学級での食と体、心の健康などを取り上げ、機会あるごとにさまざまな取り組みを積極的に実施しているところでございます。

 次に、5つ目になります。校舎の耐震化の早期実施と2次診断が実施されなかった学校施設への安全対策はということでございます。校舎等の耐震化の早期実施につきましては、2次診断の結果をもとに建物の耐震性能をあらわす指標、Is値といっていますが、低かった施設から順次実施してまいりたいと考えております。2次診断が実施されなかった学校施設の安全対策はということですが、実施しなかった学校は仁左平中学校、上斗米中学校、福岡中学校の3校でございます。このうち木造校舎であります仁左平中学校、上斗米中学校については、文部科学省から基準が示されていないことから、木造住宅の診断方法により診断したところであります。今後ブレス補強を考えているところでございます。

 また、福岡中学校については、平成15年度に1次診断は実施しましたが、老朽化しているため平成14年9月に校舎全面改築に関する請願が出され、採択をされていることから、2次診断を実施しませんでした。福岡中学校の安全対策としては、改築することにより対応してまいりたいと考えております。

 6つ目の教育諸条件のさらなる整備充実とあるが、市内各学校がさらなる充実となる具体的内容があるか、予算の充実はということでございます。教育諸条件の中には、人的、物的、財政的整備が考えられますが、ここで申し上げておりますのは主として人的な条件を今年度よりも少し増員の方向で取り組みたいということでございます。例えば特別支援教育の教員や補助員の増員、学力向上策のための少人数指導教員の増員や、その他の国及び県からの教員の加配について強く要望しているところでございます。

 また、物的条件につきましては、上斗米地区の小中学校の水道の整備や全小学校への二戸市の先人たちの副読本の配付等を計画しているところでございます。財政的に厳しい折ですので、十分な整備はできませんが、できる限りの条件整備に努力してまいりたい、そのように考えております。

 最後のいじめ、問題行動のほか、教師の多忙化は日常の教育活動に生徒、児童にも影響しているのではないか、加配補助体制をということでございます。いじめや問題行動の増加は、教師の多忙化の一因となっていることは議員ご指摘のとおりであります。しかし、二戸市では、ここ数年間の状況を見ても減少傾向にあり、一定の評価があらわれているものと思っております。20年度の加配補助体制については、現在のところ確定していないところであり、具体的な答弁はできない状況でありますが、今後とも国、県に対しまして実情に合った加配を強く要望してまいりたい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 農協合併に伴う関係では、施設のお話をお聞きしたわけであります。いずれ農家組合員に対するサービスの低下がないように、引き続き市としても浄法寺での花卉の取り扱いのセンターの貸与だと思うのですが、そういった形、さまざまな地域の要望や実態に合わせて、でき得る手だてを講じていくというふうに受けとめたのですが、そうした中でこの農協問題について改めて地域農業、そして農協の役割というのが議論の中でさまざま明らかになりつつあると思うのです。

 その中では、やはり言うべきは言っていくことが、お互い農協にとっても行政にとっても農家にとっても大変有意義なことになると思いますので、そうした点で大変参考になるのが、暮れに一戸町においては奥中山農協に対して要望書を出しているのです。その要望書が起きる背景というのは、今回の農協合併に伴いまして、かなり奥中山農協は負債農家に対しての厳しい取り立てというふうなことがあると思うのですが、農家女性が自殺をするというような大変ショッキングな状況もある中で、いわて奥中山農協に対して、稲葉町長がもうしっかりと要望しております。今回の合併に際しては、営農の継続を望んでいる農家に対し、貸しはがし等早急な債務処理が行われないような十分なご配慮をお願いしたい。あるいは農家への十分な説明が行われ、納得を得られた形で進まれるよう要望しますという文書、要望を出しているのです。具体的にそれがどのような形になっているか、それは私自身は定かではありませんけれども、しかし行政が農協に対して地域農業の部分ではまさに対等な立場で、しっかり物を言うという形はやはり大事ではないかなというふうに思います。

 今回、北いわて農協が新岩手になるわけでありますけれども、これから先も、そして今においても一貫して地域農業のパートナーとして、行政がしっかりと物を言っていくという形で、今回の農協合併に対しても一つの形態の問題ではあるのですが、地域農業を維持発展させる立場から、市としてもっと明確な要望なり見解を出す、地域農業、農家を守れという具体的な要望を出すことも必要ではないかと思いますけれども、この間の情報収集を得た中での、そうした点での見解をお尋ねしたいと思います。

 それから、教育委員長に対してでありますけれども、教員の加配などについては要望していくということなのですが、国、県が動いたらそれで解決する部分もあるのですが、国、県の動きを待っていられない現場の大変な状況があるわけです。名前を挙げますと、福岡中学校の関係では大変教職員が、また父母が心を痛めるような状況がありまして、PTAの緊急集会あるいは学級集会など、さまざまな形で父母の動きも始まっているのです。そこで言われるのは、先生をふやしてほしいと、先生1人が学級の授業のほか、生徒指導、クラブ指導と、これでは限界だと、やはり教員の加配が必要だという現場の声があるわけでありまして、国、県の動きを見ながらも、やっぱり早急に現場の教育行政としてまず対応していくことがなければ、子供たちが最終的には困難な中で救済されない。もう八戸に転校しようか、あるいはほかの学校に転校しようかというような個別な対応が今話し合われている状況もあります。現場の深刻な実態に合わせた市の行政の対応を求めたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 農協合併に伴って、いろんな農家にとっての心配事があるわけでございますが、私どもも組合長さんなんかが来られた折に、その内容等を伺っている中で、なるべくむちゃはしないようにという話はしているのでございますが、具体的にどういった農家が、どういうふうな影響を受けるということについての情報が得られないというのが一つございます。それと、いろいろ話しする中で、もうすべて決まったことであって戻れない状況、もうひたすらそれを目指して進んでいる姿というのが見えてきておりました。

 私ども担当レベルでも、いろいろ情報を聞いてもらっているわけでありますが、今何か事例でちらっとお話しになりましたような決定的な打撃をこうむるような話は、それほど出てきていないのではないかと、これからなのかなという気がしないでもありませんが、そういうことで個人的な話が具体的に出てくることには、それなりの相談にも対応していかなければいけないと思っているのですが、文書としてそういうことは出しておりません。文書で出したのは、たしかいろんな施設関係については出しているのですが、個々の中身については出しておりません。口頭でそれらしい話はした経緯はございますが、そういうことであります。

 具体的な話が来れば、市ができる範囲というのも限られると思うのですけれども、それはそれなりの対応をしていきたいと思っております。農林課を窓口にして、話の中身は農業経営だけではなくて、福祉とか教育とかさまざまな面にもかかわる、あるいは税とのかかわりも出てくるのでございましょうから、そういうものには個別に対応していきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 教員の加配のことについてお話がありました。特にも福岡中学校の現状というふうなことでのお話でありましたけれども、ご存じのように専門の教員の配置につきましては、国、県のほうで配置をすると、これが決まりになっておるということでございます。二戸市独自で置いている分については、あくまでも補助員という形で19年度は8名ほど置いているわけですけれども、それはあくまでも特別支援教育にかかわっての補助員ということで現在置いているところでございます。

 福岡中学校につきましても、いろいろ出されたように教育委員会としても認識をしておりまして、きめ細かな指導のための少人数加配、それを19年度2名から3名に増員するというふうなことで、今県のほうに強く要望しているところでございます。今後ともその辺の実情をかんがみながら、県教委のほうに加配の増員を要請してまいりたい、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 特別支援事業では加配8名がなされているわけでありますから、やはり学校の困難な事態を解消していくために普通教室、そこでの担任の先生の事務的な補佐でもいいと思います。あるいは困難な子供たちに寄り添う相談活動の充実でもいいと思うのです。そうしたいずれ学校の教員だけが体が幾つあっても足りないという状況ではなく、必要な状況に応じて困難には対応していくという、人的な補強もしていくことが必要だというふうに思います。教育諸条件の充実と、まさにそのことではないかというふうに思います。

 それで、あと耐震化の問題でお尋ねしたいのですが、今Is値の低い順からということで対応されることで、御返地小学校が計画に上っておりますけれども、御返地小学校は0.3未満ということです。しかし、福岡中学校校舎は御返地小学校よりもっと大変危険な0.18の3階建ての校舎があると、ここで日々子供たちが授業しているわけです。宮城県沖地震は99%の確率で近い将来やってくるという中で、0.18がそのうち改築しますよという形で何ら手だてが講じられないでいるという、市内の中心校の校舎の危険が放置されることはあってはならないというふうに思うのです。それで2次診断の対象にならないことはどうするのかというふうにお尋ねしたのですけれども、例えば福岡中学校の危険校舎、具体的に改築するとすれば、いつの計画年次になるのか、そのあたりもお尋ねしたいと思います。

 また、常日ごろ教育行政の方々からは、学校教育は地域、そして保護者、私はここに生徒も入ると思うのですけれども、そうやって教育を推し進めていくと。ところが、学校統廃合については行政が結論を決めて、それを地域に引き続きということで、とにかく理解するまで押しつけるということでは、これは教育行政のまさに押しつけといいますか、地域の教育をどうつくっていくのかという対等な民主的な教育の行政の推進になっていないというふうに思うのです。

 下斗米については、地域の声として一定の方向性が出たようでありますけれども、仁左平中学校については、まだまださまざまな教育要望、統合ありきではないよという、逆に行政に対する要望も出ているわけでありまして、本当にこの仁左平地域の学校教育、どうあればいいのかということでの議論だといいのですけれども、引き続き理解をいただくということでの押しつけというのは、本来の教育行政からすると、これはやり方、ルールとしておかしいのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 何点かありましたけれども、まず困難な子供たちについて、先ほど特別支援教育という話を言いましたけれども……

〔畠中泰子議員「いや、困難っていうのは、問題を」と呼ぶ〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 それについては、特別支援教育の補助員というのは、特別支援教室への補助ではございません。これは、あくまでも普通学級への補助というふうにとらえていただければ、その普通学級の担任への補助ということで見ていただければ大変ありがたいな、そのように思います。そういうことによって、困難な子供を抱えているところに配置を市独自でしているわけですので、その点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。

 あと耐震についてですけれども、福岡中学校は第1次診断、その結果は前議会でも提示されている部分で、議員おっしゃるとおり非常にIs値が低い校舎もあります。全部全部、福岡中学校の校舎はそうだということではないのですけれども、そういう結果は出ております。

 福岡中学校の校舎の建てかえ予定といいますか、改築予定はどうなるのかということでございますけれども、二戸市の総合計画、後期計画になっております。そういうことで、1次診断ではありますが、耐震性が非常に低いということから、今後早い時期に改築事業実施に調査計画等検討が必要であるというふうに考えております。浄法寺小学校の建設のめどが立ってきたこと、さらには耐震診断により補強が要らない施設も出てきましたので、当初二戸市総合計画で予定しておりました耐震化予算を精査するとともに、総合計画のローリング等を行って早期に調査等を行い、改築に向けて検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。

 あと統合について、行政が押しつけているのではないかということでございますが、私たちが考えるのは前にも何回も話ししているのですけれども、あくまでも子供たちの教育環境の条件を整えてやりたい、その一心でございます。ですから、そのことは議員もご理解いただきたいというふうに思います。押しつけではございません、今後とも仁左平中学校の統合については、本当に真摯に地区の方々と話し合いを進めながら、子供たちにとってよりよい方向というのを探ってまいりたい、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 仁左平中学校の統合の議論については、子供たちの教育条件あるいは真摯に話し合いによってよりよい方向ということでありますので、統合を結論としてとにかく追求するということではないというふうに受けとめてよろしいでしょうか。20年の中で、やはり小規模だからこそそこに移り住んで子育てをしている方々にとっては、家を建てて、さあこれからというときに中学校がなくなってしまうと、何だという状況がありまして、存続と、むしろ併設校、老朽校舎の解消というのであれば、しっかり安全な校舎を建てろと、あるいは小中併設を解消という逆な要望が出たときには、そういう方向での取り組みも可能性あるというふうに受けとめましたけれども、この点をお尋ねしたいと思います。

 また、学力テストについてはことしも参加するというのですが、昨年さまざま評判が悪かったです。結果が出てくるのは11月と。個々の学力の向上に役立てるというのですが、二戸市で昨年の結果を受けて、この19年度の中で個々の学習指導にそれがすべて役立ったのでしょうか。これは、私は全く役立っていない、七十数億というお金がただただ消えただけで、あるいは競争の激化に拍車をかけただけではなかったかなというふうに思いますけれども、この点を確認をしたいと思います。

 それと、市長のほうには経営安定化対策のところではカバーできる部分もあるのですが、やはりカバーできていないというのがありました。また、原油高騰、穀物価格の高騰の中では、配合飼料の関係で畜産、酪農家からは本当に価格に転嫁できなくて大変だという状況があります。国のほうでも一部見直しをしたのですが、配合価格の価格安定制度は見直しは今回なかったのです。結果的には上昇するという想定の中でこの安定制度が働いているわけですけれども、今後高値で推移すると、価格の大きな上昇はないのですけれども、大変な価格でいく、それは想定外のことなのです。畜産、酪農を守る立場で、こうした原油、配合飼料の高騰などに対する生産費をカバーできるような安定対策、これはもう二戸市としては動き出すべきではないかというふうに思います。葛巻町では、デントコーンの種子の購入助成などなど具体的な形で地域の産業の中心を守るためにアイデアを出していますので、二戸市もそうした部分では個別農業を守るためにもやるべきだと思うのですが、いかがでしょう。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 おっしゃるように、いろんな影響が出ております。畜産、特に酪農についての影響が大きいということで、内部的にはお金をということではなくて、市の牧野などから生産される牧草がございます。そういったものを安く供給できないかとか、そういったことを農林課を中心に今検討を進めているところでございまして、予算で幾らと、確かに葛巻の例があって、その話も内部的には出たのですけれども、それよりも市は牧場を持っているわけですし、そこに採草地を持って草を取っているわけですから、歳入には影響が出てくるのですけれども、そういったことを安く、あるいは場合によっては少しぐらいならばただということもあるのでしょうが、その現物支給でいろいろ考えられないかということで、今農林課のほうで議論しているところでございます。

 何らかの結果を出して、実態として少しながらでも支援をしたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 2点でございますけれども、まず仁左平中学校の統合について、統合もないのかという話でございます。これは前々から教育委員会としてということで議会等でも話ししてあるように、仁左平中学校の子供たちのことをお互い地域の方々と考えていこうと。そうすると、私たちとすればおのずから統合ということになってくるのではないかなというふうにとらえているところで、話し合いの過程の中で無理やりにごり押ししてということはいたしませんけれども、その辺についてこれから粘り強く話し合いを継続していくということでご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、全国学力テストで大変評判が悪いという議員の話でしたけれども、全国的には何ら問題がないというふうにとらえております。特にもこの調査を実施したことによって、全国もそうですし、本県もまたは当市もそうなのですけれども、知識等についてはかなり高い学力を示しているが、それを応用するといいますか、活用する力に大変劣っているという結果が出てきたわけで、それ一つとってみても今回の学力テストの一つの成果ではないかな、そのように思います。

 あわせて各学校でもその調査結果を受けて、自分の学校で落ちているところ、そういう部分の補充の学習には取り組んでいるということを申し添えたいなというふうに思います。そのまま野放しにしているということではございません。

 それから、結果がおくれたということがありましたが、それは事実でございます。きのうの鈴木議員の質問の中でもお話ししたのですが、この全国学力テストのよさというのは、ただ単に学力の調査だけではなくて生活意識調査も同時に実施する、ここに大変意義があるなと。ただ、生活意識調査は文言で記述するというふうなこともありまして、その集計に時間がかかったということではないかなというふうに思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員、もう全体に時間がありません。

〔畠中泰子議員「10分、まだありますので」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 いや、あなたの質問時間はあるのだろうけれども、もう全体に時間はありません。

〔畠中泰子議員「でも、おおよそですね」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 もう質問を中止してください。

〔畠中泰子議員「この関係で」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 質問を中止してください。

〔畠中泰子議員「私は、まだ10分ありますので」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 0時17分