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岩手県 二戸市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月03日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−04号







平成20年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第7日目)
  (平成20年第1回二戸市議会定例会)
                           平成20年 3月 3日
                           午前  10時  開議

  日程第1 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問

2 出席議員は次のとおりである。(22名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      5番  新 畑 鉄 男
   6番  鷹 場 美千雄      7番  田 口 一 男
   8番  米 田   誠      9番  田 代 博 之
  10番  菅 原 恒 雄     12番  岩 崎 敬 郎
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(2名)
   4番  滝 沢 正 一     11番  國 分 敏 彦

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志  農業委員会事務局長 佐々木   博
  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、滝沢議員、國分議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 2月29日議会運営委員会を開催しております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 佐藤議会運営副委員長。

〔議会運営副委員長 佐藤 純君登壇〕



◆議会運営副委員長(佐藤純)

 おはようございます。それでは、議会運営委員会の報告を申し上げます。

 第1回定例会の議会運営について、2月29日午後12時45分より議会運営委員会を開催し、協議をいたしました。その協議結果の概要を報告いたします。市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問は、お手元に配付の一覧表のとおり7名の議員から提出がありました。本日は5名の議員の質問を行いまして、あす2名の議員の質問を行います。したがいまして、当初の審議日程書のとおり2日間とした次第でございます。

 以上、皆さんのご協力をよろしくお願いをいたしまして、報告といたします。



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第1、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。

 通告順に従い順次質問を許します。

 24番、鈴木忠幸議員。

〔24番 鈴木忠幸君登壇〕



◆24番(鈴木忠幸)

 おはようございます。それでは、最初の演述質問ということで行っていきたいと思います。質問通告をいたしておりますのは、市長と、あとは教育委員長それぞれでございます。

 まずは、市長演述に対する質問ということで行います。まず、産業が活発なまちづくりについて演述で述べられておりますが、1つ目は、地場産品を生かした地域活性化と地場産業の振興の部分に関連することとしてお伺いをしたいと思います。一般質問でも若干のやりとりありましたが、地産地消の推進と農産物の第1次加工施設の整備に関する検討状況について、さきの一般質問の答弁でも若干ありましたけれども、もう少し詳しくこの検討状況についてお伺いをしたいと思います。

 2つ目は、漆振興にかかわる地方の元気再生事業という国の事業制度が出たようですが、この内容と事業採択になった場合のメリット、あるいはその活用の見通しということについてお伺いをしたいと思います。

 3つ目は、昨年7月に設置されたカシオペア産業振興センター、この活動状況、間もないわけですが、その活動状況と、二戸市として、どうこのセンターを活用していくのかという方針についてお伺いをしたいということであります。

 4つ目は、新パッケージ事業の採択見通しについてお伺いをしたいというぐあいに思います。

 この項の5つ目は、子どもの農山漁村交流プロジェクトなるものの概要と、これを二戸市としてどう活用していくのかということについてお伺いをしたいというぐあいに思います。

 大きく2つ目でございます。安全で安心して暮らせるまちづくりの部分でございます。(仮称)二戸市地球温暖化対策地域協議会のこの設立の内容についてお伺いするものでございます。

 2つ目は、都市計画道路、八幡下―岩谷橋間の拡幅整備見通しについてお伺いをします。演述では、今後とも要望を継続して強めていくというぐあいに述べられておりますが、その見通しについて伺うものであります。

 3つ目は、市民とともに歩むまちづくりの部分であります。これから策定予定の二戸市協働推進計画と、あとは福祉サイドでつくるという地域福祉計画、大体似たような関連する部分があると思うのですが、それらの関連性、位置づけについてお伺いをするものでございます。

 この項の2つ目は、国の有形文化財への登録を目指す市内近代建築物の内容、そしてまた登録した場合のメリットについてお伺いをいたします。

 3つ目は、(仮称)二戸市文化懇談会の設置構想の内容についてお伺いをしたいと思います。

 いずれも簡潔にご答弁をお願いしたいなというぐあいに思います。

 大きく4つ目でございます。スリムな行財政によるまちづくりの中での組織機構改革部分についてお伺いするものでございます。このたびの組織機構改革の中で、政策推進課あるいはうるし振興室、収納室というものが新たに設置されますが、この人的体制はどのように考えられているのかについてお伺いをするものであります。

 また、このたびの組織改革により期待できる事業推進効果についてどう見ているのかについてお伺いをいたします。

 そしてまた、これまでたび重なって行ってきた組織機構改革の成果や問題点についての検証はどのようになされて今回の機構改革に至っているのかについて、ご答弁をいただきたいというぐあいに思うところであります。

 次に、教育施政方針説明に対する質問の部分でございます。全部学校教育にかかわる部分でございますが、1つ目は、全国学力テストを初めとした学力調査についてであります。賛否両論の中で今年度から実施された全国学力テストについて、まずは二戸市教育委員会としては、実施前あるいは実施後さまざまな検討がされたと思いますが、どのような議論がされて、その結果をどのように評価しているのかということについてお伺いをします。

 また、この全国学力テスト以前から既に県教委やあるいは市教委などで実施されている学習定着度調査など学力調査があると思いますが、これらとの関連も含めて、今後の学力調査のあり方についてどのように考えているのかについて伺うものであります。

 2つ目でございます。学校教育目標について方針で述べられておりますが、市の教育委員会の考えているまなびフェストとはどのようなものなのか、従来の学校の活動目標との相違点はどういった部分なのかについてお伺いをするものであります。

 3つ目が、いじめあるいは学校不適応対策について述べられております。この中で、校内指導委員会の組織化と相談体制の充実が述べられていますが、この指導委員会なるものの設置効果はどれほど期待できるものなのか、また相談体制の充実について具体的な内容をお伺いしたいと思います。心の教室相談員の増員及び相談時間の拡大が必要な現状にあると思いますが、教育委員会の今後の計画はどうなっているのかについてもお伺いをします。

 4つ目は、特別支援教育に関してであります。まず、1つ目は、みたけ養護学校二戸分教室の開設時の児童生徒数及び教職員体制の見込みについてお伺いするものであります。

 2つ目は、特別支援教員、補助員の今後の指導体制整備に向けた増員計画についてお伺いをするものであります。

 いずれ議案審議の中でも出てくる内容でございますが、基本的な考え方についてそれぞれお伺いをしたいと思うところであります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 それでは、まず私のほうから答弁申し上げます。

 まず最初に、地産地消の推進と農産物第1次加工施設の整備に関する検討状況についてでございます。地産地消の推進に関しましては、18年度から関係課の職員、企業雇用推進室、農林課、産業振興室、給食センター、地場産品推進室等が集まりまして検討を行ってきております。この中での議論により、給食における地産地消の推進を第1に掲げるとともに、市内企業の育成もあわせて行うことを推進方針としたところでございます。それぞれの関係課の役割分担も定め、例えば給食は主要献立の用意、農林課と産業振興室は生産者への協力依頼や業者への紹介、企業雇用推進室は設備投資への助言、地場産品室は給食用加工品の開発支援などとしたところでございます。また、この検討により学校給食食材支援事業を開始したほか、農協や産直、生産者、業者等への協力依頼と要望も聴取してきたところであります。さらに、鳥や牛肉を使用した給食用の加工品開発を行い、現在それを給食で活用しているところであります。また、地産地消推進のための母体とすべく、農協や産直、生産者、飲食店、加工業者、卸業者等から参加を公募しまして、本年1月23日に二戸市地産地消推進協力会を立ち上げまして、具体的実施方法も検討中でございます。これは常時募集しているところで、これからも大勢の方々から参加をいただきたいと思っております。組織の目的としましては、給食への地場産品供給のシステムづくりや会員相互における地場産品の流通、加工品開発等を考えているところでございます。

 関連することとしまして、本年に二戸市推奨特産品制度を始めまして、名産推奨品12品、個別推奨品48品を現在推奨し、パンフレットを作成し各種イベント等でPRをしております。さらに、この12品種の推奨品に関して、29日は肉の日といったような消費特定日のアイデア募集なども行っているところでありますが、今のところ応募がないところで、これからもPRをしていきたいと思っております。また、その段階ではないのかもしれませんが、地産地消の日とか、レベルを落としてでもいろいろ知恵を出していきたいと思っております。農産物第1次加工施設の整備に関しましては、まだ具体的な検討には入っておりません。先ほど申しました職員検討会においては、地産地消を進めていく過程、それも早い段階で地場産品の集配機能を持った施設が必要になるだろうと、そういう話し合いをしております。しかも、ここには洗浄とかカット加工、あるいは加工品づくりまで行うことができる施設、その場合野菜類だけなのか、肉なども含むのかということなどもありますが、その施設となる可能性がございます。ただし、運営主体は民間となるべきでありまして、時期や規模を行政が云々とはなかなかいかないものですから、現時点では何とも言えない状況にあります。意欲を高めて、可能な限りの支援を行いたい、そのように考えているところでございます。

 次に、漆の振興に係る地方の元気再生事業の内容と事業採択になった場合のメリット、活用見通しでございます。元気再生事業についてでございますが、国においては地域間格差の問題が生じている中、地方の実情に応じ生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性化に道筋をつける必要があるとの認識のもとで、地方再生を総合的かつ効果的に推進するための総合的な戦略として、地方再生戦略を策定しています。この戦略の一環として、平成20年度に地方の元気再生事業を創設し、国が集中的に支援を行うことになっております。事業概要については、地域産業振興、農村産業振興など地域固有の実情に即した地域活動と幅広い取り組みを想定しております。国からの10分の10の委託事業で、各都道府県から1ないし2件の採択が予定されています。予算規模は、1事業につき5,000万円ほどで、2,500万ずつ2カ年という実施も可能なものとなっています。この内容でございますが、二戸の提案としては浄法寺漆を生かしたまちづくりの推進を基本に、現在産業振興室を中心に行革推進課の企画部門、二戸地方振興局の企画総務部、林務部、県庁地域産業課と協議を進めるとともに、情報収集を行っております。現段階では、次の事項に取り組む方向で協議をしております。浄法寺漆の里のイメージ形成、浄法寺漆の生産体制の強化と販路拡大、浄法寺漆器の販路拡大、ブランド化、漆文化の保存、伝承であります。

 メリットと活用見通しについてでございますが、国から10分の10の委託事業でありますので、市の負担は基本的にはありません。地方の元気再生事業自体は2年間の実施ですが、その後は国の各省庁が横断枠の地方再生関連の事業が生まれるわけですが、それらの活用が見込まれるというふうに考えているところでございます。

 次に、カシオペア産業センターの活用状況と二戸市としての取り組みでございます。カシオペア産業支援センターの活動状況であります。1つは、ものづくり産業等の集積支援、カシオペアものづくり産業ネットワークでの連携強化、企業間連携、産学官連携支援、企業人材、産業人材の育成支援、新規学卒者の職場定着対策等であります。2つ目、食産業における支援、業績拡大が見込まれる企業へのオーダーメード型支援、新商品開発支援、マッチングフェア、商談会等を通じた取引拡大支援、生産者、食品加工業者等の研究会活動への個別支援、二戸地域雑穀振興戦略に基づく事業推進等であります。3として、いわて産業振興センター二戸サテライト機能でございますが、受発注取引拡大支援、企業連携支援、工程改善支援等々であります。

 具体的な支援センターの成果事例を1つ申し上げますと、新聞でも出たのですが、岡田精工による新型卓上光度計の開発がございます。光度計は、製薬あるいは食品メーカーや大学などの研究機関で工程管理や品質保証に欠かすことのできない高度測定用の機械でございます。同社は、メーカーなどから要望を受けて新製品開発に着手をいたしました。カシオペア支援センターが技術支援として花巻の新興製作所を紹介するとともに、開発支援の資金の支援として県が本年度創設した商工観光振興基金、産業成長枠を活用した岩手銀行のサポート資金5,000万の融資を受け完成に至ったものでございます。

 二戸市としての今後の活用方針でございますが、既立地企業や地場企業等のフォローアップ活動における連携、企業課題の解決に向けた提案や相談への支援における連携、企業の事業拡大や新事業展開に向けた支援における連携、カシオペアものづくり産業ネットワーク事業における連携等々でありまして、企業間連携、産学官連携の促進やものづくり基盤強化による雇用の受け皿拡大、それから県南等の成長企業との交流を活発化し、二戸出身新規学卒者を中堅社員にまで養成後Uターンによる企業化や2次展開による立地につなげる環境づくりを行いたいと思っております。また、パッケージ事業の成果である特産品等を利用した新商品開発のフォローアップ、販路拡大、個別相談等の支援における連携を進めていきたいと思っております。上記のといいますか、これらの取り組みを進めるため定期的な情報共有を図り、連携を強化しながら企業支援に努めていきたいと思っております。19年度情報共有会議は、振興局、それから産業支援グループとの情報共有会議は隔月開催として6回、それから産業振興センターとの情報共有会議は4回やっております。

 次に、新パッケージ事業の採択見通しについてでございます。地域雇用創造推進事業、新パッケージ事業と言いますが、趣旨を申し上げますと、全国的には雇用情勢が改善しているにもかかわらず、依然として厳しい雇用情勢が続いている地域があり地域格差が生じている。このため、雇用機会の創出に向けた意欲の高い地域に支援を重点化し、地域の自主性と関係者の連携を重視しつつ、地域の雇用機会の創出を効果的に促進する。この事業は、地域における自主的かつ創意工夫を生かした雇用機会の創出を推進するため、地域雇用開発促進法に基づき自発雇用創造地域の関係市町村及び経済団体等で構成される地域雇用創造促進協議会からの提案に係る事業のうち、この効果の高いと認められるものを協議会等へ委託して実施するものでございます。採択要件といたしましては、同意された自発雇用創造地域であること。つまり地域雇用開発促進法に規定する地域雇用創造計画を策定し、厚生労働大臣の同意を受けるものであります。また、新パッケージ事業に係る地域再生計画の認定を受けているということであります。

 なお、新パッケージ事業は、雇用創造に自発的に取り組む地域から提案された雇用対策の事業について、コンテスト方式による審査を実施し、雇用創造効果の高い事業を提案した地域に対して実施を委託し取り組みを支援するというものであります。平成20年度の新パッケージ事業の採択予定、平成20年度事業予定は45.9億円でありまして、50地域程度、これ全国ですが、予定されております。第1次採択の審査対象は、事業構想提案書、20年2月29日までに都道府県労働局に提出したものとしておりまして、二戸市は2月27日に岩手労働局へ提出をいたしました。今後のスケジュールでございますが、3月中旬に厚労省においてヒアリング、4月下旬第三者委員会で審査、5月上旬内定通知、以降認定を申請し、認定通知があって事業契約、6月下旬契約をして7月から始めるということが今のところのスケジュールでございます。

 新パッケージ事業の採択見通しでございますが、現時点では全国からどの程度の応募があるのかはわかりません。岩手県内の第1次提案は二戸市だけでございます。3月中旬以降厚労省のヒアリングが予定されており、日程の都合がつけば二戸市雇用創造促進協議会の会長として出向いて、市の厳しい雇用状況や新パッケージ事業の必要性等を説明し、採択されるよう最善の努力をしたいと思っております。

 次に、子ども農山漁村交流プロジェクトの概要と二戸市としての活用方針でございます。政府の副大臣プロジェクトの一つである都市と農山漁村の共生、滞留に関するプロジェクトチームが昨年6月21日に取りまとめた府省連携の対応方向に基づき、総務省、文部科学省、農林水産省が連携して、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校において農山漁村の1週間程度の長期宿泊体験活動を推進するものでございます。平成20年度は、全国40カ所の受け入れモデル地域で235校実施し、以後全国2万3,000校、1学年120万人を目標といたしまして体験活動を展開することとされておりまして、今後5年間で農山漁村における宿泊体験活動をモデル的に実施し、これら活動を通じて課題への対策、ノウハウの蓄積を行う。2つ目に、セミナー等による情報提供を行い、体験活動の実施に向け国民各層に通じた基本醸成を図る。3番目、関係機関での情報の共有化を図り、地域の自立的な活動につなげるということでございます。具体的には、文科省は農林水産省が進める農山漁村の受け入れモデル地域と連携し、小学生の農山漁村での長期宿泊体験活動をモデル的に実施する。

 2つ目、農林水産省は各都道府県に小学生を1学年単位、100人規模でありますが、で受け入れ可能なモデル地域を設け、これらのモデル地域、全国40地域を設け、地域でのワークショップ等を通じた受け入れ計画の作成、受け入れ拠点施設の整備などを総合的に支援し、ノウハウの活用等により受け入れ地域を全国拡大、約500地域につながるモデル構築を行う。

 3番目、3省が連携して全国推進協議会を設立し、体験活動の推進に向けた基本方針、受け入れマニュアル等を検討する。また、体験活動を円滑かつ効率的に行っていくため、モデル実施で蓄積されたノウハウや受け入れ地域情報等を関係機関に提供し情報を共有化する。農水省と総務省は、地方セミナーの開催等により情報提供及び国民各層を通じた機運醸成を図るとともに、ビジネスモデルの構築や地域リーダーの養成を図る。総務省は、体験活動の推進に向けた都道府県が行う活動計画の作成、研修会の開催、市町村が行う農林漁家民宿の開業促進など独自の受け入れ地域づくりへの取り組みに対し積極的に支援を行うということになっております。

 また、環境省や他省庁との連携は、農山漁村における自然体験活動の受け入れ地区の情報の収集、自然体験活動を指導するインストラクターの養成やプログラム開発等に向けた協力支援を初め、小学生の農山漁村で長期宿泊体験活動へ関係省庁と連携強化し、さらなる支援を検討するとしており、まさに国を挙げての都市と農山漁村の共生滞留プロジェクトとなっております。

 岩手県の取り組みとしましては、20年度の国のモデル地域としては、久慈市ふるさと体験学習協会と遠野市NPO法人遠野・山・里暮らしネットワークを候補地として推選し、そのほかには国モデル以外の受け入れ10地域程度を掘り起こそうとしているところであり、二戸市の場合、この10地域に申請できるかどうか検討を始めたというところでございます。

 このプロジェクトに対する政府の財政的支援は、総務省においては市町村受け入れ地域協議会運営費や小学生宿泊体験活動費を対象に特別地方交付税、特交による財政支援をするとしており、農水省においては宿泊体験活動受け入れ拠点施設等の整備費、それから受け入れ地域内のワークショップ等の活動や体制整備費、地域資源の発掘活用に向けた検討体験プログラムの開発に対し交付金を活用できるとしております。文科省においては、プロジェクト推進校に対する宿泊、体験、バスの借り上げ等費用補助があります。二戸市としての活用方針でありますが、本プロジェクトによる子供の宿泊体験活動の受け入れを契機に、プロジェクト以外でも親や大人も楽しめる受け入れ環境整備や体験指導者の連携促進の構築。研究等で接客や安全管理の基本的知識を習得できることなどにより、観光に対する意識の醸成が図られ、また連鎖的に都市住民等が多く訪れ、農家民宿や農産物直売所での購買による農外収入増加や地域コミュニティーの再生、体験指導等により地域経済の波及効果、地域のコミュニティー活動が活発化することなどが期待されることから積極的に活用したいと考えております。しかし、それには大きなハードルがございます。それは、4泊5日のうち最低1日は農家に宿泊することという条件をクリアしなければならないということであります。1農家当たり5人の受け入れとすれば、最低でも農家民宿を20戸確保しなければならないというものであります。

 これまでも二戸市の観光は通過型、日帰り型であり、経済を活性化させるためには滞在型、宿泊型に取り組むべきとの指摘や、物見遊山で完結するような有名観光資源がないことから、地域の歴史や文化、農業などと連携した観光の推進を求められてきたところであります。また、グリーンツーリズムについても、農家にとって新たな投資や新分野となる農家民宿を進めるよりも、即時性がある金田一温泉旅館や県北青少年の家などの既存宿泊利用施設を活用した少人数向け、二戸らしいグリーンツーリズムが有効であるというふうに申し上げてきたところであります。そうした実情から、県北青少年の家を宿泊、研修拠点として日中の体験研修を農家で行うことはどうかと農水省に問い合わせているのですが、全宿泊を公的施設ですることは本プロジェクトにはなじまない、最低でも1日は農家泊を要するとの回答をいただいております。地域の集会施設もこれは公的な施設というふうなことで、民間施設には入らないということであります。

 また、2月28日、県主催による農家民宿に関する説明会が開催されるに当たり、市の広報や転作座談会等で資料配付し、400程度の農家に意向調査を実施したところでありますが、農家民宿についてはわずか数名から検討したいとの回答を得たにとどまっておりまして、説明会参加者は1名という状況でありました。市といたしましては、子どもプロジェクトのような100人規模を理想としながらも、30名程度の実現可能な少人数学校でも受け入れることがかなうのであれば、関連事業を活用することによって宿泊体験受け入れの組織あるいは体験研修ガイド等の基礎的講習等々、さまざまな効果は考えられると、そのように思っておりまして、これらに手を挙げていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、二戸地球温暖化対策協議会の設立内容でございます。地球温暖化対策地域協議会は、地球温暖化対策の推進に関する法律26条の規定により、地方公共団体、事業者、住民などが日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関する活動について協議するため組織するということになっております。平成20年2月現在で、県内では10団体が設立されております。二戸市では、市内で環境活動を行っている団体、県が認定したエコショップなどに声をかけ、9団体での設立準備会を開催しながら、設立に向けての準備を進めてまいりました。3月、今月にこの協議会である(仮称)二戸市地球温暖化対策地域協議会の設立総会を開催し、市民、事業者が主体となって身近な温暖化対策に取り組む予定となっております。この協議会では、市民の視点から温暖化対策を実践することとしており、主な事業として家庭から取り組む温暖化対策の推進、市民への普及啓発活動の実施、マイバッグ運動の推進、その他地球温暖化対策の活動などに取り組む予定であります。この協議会が中心となり、市民や事業者など地域での地球温暖化対策運動の盛り上がりを期待するとともに、市もこの団体に対する取り組みに積極的に支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、安全で安心に暮らせるまちづくりの中で都市計画道路八幡下―岩谷橋間の拡幅整備の見通しについてでございます。旧二戸市の中心市街地を縦貫する県道二戸一戸線は、都市計画道路荒瀬上田面線として、起点を石切所荒瀬橋、終点を金田一上田面の現国道4号までの延長6,660メートル、幅員16メートルの内容で、昭和58年に都市計画決定し、長年にわたり道路管理者の岩手県に対しその整備促進について要望してきたところでございます。この間、平成12年には新長瀬橋工区として457メートルが、平成14年には落久保工区として220メートルが、平成19年には堀野工区920メートルが完成し、現在は船場工区263メートルについて整備を進めつつあるところでございます。整備延長は、整備中の工区を含め1,860メートル、計画延長に対し27.9%の整備率となります。特に変則交差点を伴い老朽橋でもある岩谷橋は早期のかけかえが必要であり、それ以南については八幡下地区の歩車道分離の整備を優先させ、引き続き岩谷橋以南の整備について働きかけていきたいと思っております。今後も交通安全やまちづくりの観点からも整備促進を強力に要請してまいりたいと考えております。

 次に、二戸市協働推進計画と地域福祉計画との関連性及び位置づけについてでございます。二戸市協働推進計画は、住民との協働についてこれからのあるべき姿を住民と共有し、地域課題の掘り起こしを行いながら協働を推進していく際の指針となる計画であります。内容については、市民協働の意義、二戸市における市民協働の現状と課題、市民協働推進のための具体的な方策などであります。これらで構成されると思われますが、計画を盛り込む内容については、市民からの公募により選ばれた方、学識経験を有する方、公共的団体から選ばれた方から成る市民協働推進会議、これは仮称でございます、の中で策定していく予定でございます。一方地域福祉計画は、社会福祉法第107条により市町村に策定が求められているものであり、同法で規定する計画の要件は、地域における福祉サービスの適切な利用の促進、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進の3つであります。現在この趣旨に沿った計画を策定するため、ニーズ把握等を行っているところであり、平成20年度中に策定することとしております。2つの計画は、お互いが独立した計画でありますが、一部福祉活動への住民参加の部分で関連が出てくることになります。地域福祉計画策定が先行していることから、二戸市協働推進計画策定の際には、地域福祉計画の内容を尊重しながら作業を進めたいと考えております。

 次に、国有形文化財への登録を目指す市内近代建築物の内容と登録した場合のメリットでございます。登録を目指す市内の近代建築物の内容、登録有形文化財登録基準、これは文化財保護法にあるわけですが、それによりまして建築物、土木構築物及びその他の工作物のうち、原則として建築後50年を経過し、かつ次の各号のいずれかに該当するもの。1つ、国土の歴史的景観に寄与しているもの、2つ、造詣の規範となっているもの、3つ、再現することが容易でないもの。登録の申請には所有者の同意を得ることが必要となります。登録した場合のメリット、優遇措置、家屋の固定資産税を2分の1に減税する。相続税評価額を10分の3控除する。保存、活用するために必要な設計管理費の2分の1を国が補助。市町村へ特別交付税措置するということなどであります。落久保横丁周辺、あのあたり、中町とか、大正時代から昭和初期にかけての建築物でユニークな建物群がございまして、これらを今想定しながらこの登録を目指して動いてみたいと思っております。

 次に、二戸市文化懇談会設置構想の内容でございます。二戸市における芸術文化の振興について、必要な事項を審議するため、(仮称)二戸市文化懇談会を設置するものでございます。所掌事項としては、芸術文化の現状及び課題に関すること、芸術文化の総合的かつ効果的な振興方策に関すること、その他芸術文化の振興に関すること等でございまして、文化会館において行う自主事業においても審議をいただこうと考えております。組織等として委員構成は、芸術文化の振興に関する学識経験者、芸術文化関係者、教育関係者等のうちから10名以内とし、市長が委嘱する。任期は2年。会議回数は、年2回程度を想定しております。

 次に、スリムな行財政によるまちづくりでの組織機構についてであります。このたびの組織機構改革の中で、政策推進課、うるし振興室、収納室の人的体制はどうなるのかということでございますが、これについては、人事異動はこれからでございまして、それらと連動することからはっきりは決まっておりませんが、政策推進課は十数名になろうかと思います。うるし振興室は5名前後になろうと思います。収納室も10人かプラス・アルファというふうに考えております。

 期待できる事業推進効果についてでございます。政策推進課、政策課題への迅速な対応や官房機能が期待される。政策課題への迅速な対応、情報収集、情勢分析、戦略策定の機能強化、トップマネジメントの補佐、組織を横断する課題解決への支援という立場からこの政策推進課を設置したい。うるし振興室は、漆を生かしたまちづくりの推進が期待されるということで、漆振興の支援、特用林産物の生産、販売体制の確立などでございます。収納室は、市税等の自主財源の確保、滞納整理の推進が期待される。使用料等税外収入の滞納整理業務を強化することによって、自主財源の確保が期待できるものでございます。

 このたびの組織改革により期待できる事業推進効果についてどう見るか。これは今申し上げたとおりでございます。

 これまでのたび重なって行ってきた組織機構改革の成果や問題点についての検証はどのようになされたかということでございますが、ご案内のように、19年の4月の組織改革は、新しくできた総合計画の推進、実行にふさわしい組織として考えたものでございます。それはそれなりの役割を果たしたというふうに私ども思っているわけでありますが、さらに今回実質16人の人数が減りますし、またプロジェクト、浄法寺の総合支所に置きましたプロジェクト推進事務局も今般その役割を一定程度果たして実行に移すということになりました。また、漆振興とか、あるいはトップマネジメントの強化等々、先ほど申しましたような需要があって、これらにこたえるべく見直しを行うものでございます。また、福祉においては新たな医療制度が誕生する。さらに、健康推進ということについて大きな力を、健康推進あるいは予防という観点から組織強化を図るというようなことなども考慮して、新しい体制をつくろうと考えたものでございます。

 非常に駆け足でございますが、とりあえず以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 私のほうから、質問のありました4点についてお答えを申し上げます。

 最初に、全国学力テストを初めとした学力調査についてでございます。全国学力学習状況調査、この背景については、児童生徒の学力及び学習意欲の低下の問題が取り上げられる中、現代の子供たちの意識の変容や学校が抱えている課題を把握し、求められる義務教育のあり方を考えていかなければならないとの認識がありました。これが全国学力テストの背景でございます。実施に当たっては、事前に校長会とも十分に協議を重ねてまいりました。教育委員会としては、全国的な状況との関係において、みずからのこれまでの教育の結果を把握し、改善を図るための一つの機会ととらえ、また各学校においても一人一人の児童生徒の学習の状況を把握し、指導の充実や学習の改善に役立つものと考え調査に参加することといたしました。今後もそうしたねらいに立って、二戸市においても本調査を実施し、児童生徒一人一人の確かな学力の形成に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

 調査の実施に当たっては、そうした調査の趣旨から離れて点数だけがひとり歩きすることのないよう、事前に調査の目的、調査内容、実施方法等について教職員や保護者にも周知を図り、事後の対応についても校長会議等で検討を進め、調査結果の分析、改善点の明確化、個に応じた具体的な指導の工夫等具体的な取り組みを進めているところでございます。

 教育委員会としての評価にかかわっては、調査結果、岩手県と同様、本市の児童生徒においてもほぼ全国水準と同等の学力が備わっていることが明らかになり、これまでの学力向上を重点に掲げて取り組んできた成果があらわれたものと受けとめているところでございます。今後の県教委、市教委との重複の問題についてでありますけれども、全国の学力テストは小学校6年生と中学校3年生が対象であります。県の調査は、小学校4年生、5年生、中学校1年生、2年生。それぞれ調査を実施する学年が異なっておりますので、それらを総合して子供たちの置かれている状況をとらえ、指導の改善に役立ててまいりたい、そのように考えております。ただ、二戸市が独自に実施してまいりました教研式標準学力検査については、全国、県の調査と重複を避け来年度は実施しない予定でございます。

 次に、2つ目のまなびフェストについてでございます。各学校では、未来を担う児童生徒の健やかな育成を目指して、それぞれの学校で独自に学校教育目標を定めております。学校では、この目標を受けて教育活動を計画し、教育課程を編成して日々の教育を推進しているところでございます。ただ、学校教育目標、各学校の例を挙げますと、進んで学ぶ子、健康で元気な子、思いやりのある子というふうに簡潔に表現されているため、具体的にどのような姿を目指すのか、また実現に向かってどのようなことに取り組めばよいものか、余り明確ではなくて、ややわかりにくいという側面も持っておりました。これに対してまなびフェストは、その目標を具体的に表現した、そういう点で異なる部分があるのかな。例えば、学校の教育目標が進んで学ぶ子供というのであれば、それを受けて話をよく聞き、大事なことをノートに書き、しっかりと学習する態度を身につけますとか、家庭学習、1日60分取り組みますというふうに具体的に目標を設定していく。また、健康で元気な子供ということであれば、食の大切さを理解させ、給食の残量をなくしますとか、休み時間には外に、できるだけ出て体を動かし、運動が好きな子供を育てますというふうな、抽象的な目標ではなくて具体的な目標に設定して取り組んでいく、こういうのがまなびフェストということでございます。このまなびフェストの設定に当たっては、学校だけではなくて児童生徒、保護者一体となってその取り組みについて共有して資質や能力をはぐくんでいくということになろうかなというふうに思います。

 3点目のいじめ、学校不適応対応についてでございます。まず最初に、校内指導委員会の組織化ということですけれども、現在すべての小中学校に委員会を設置しております。この校内指導委員会ですけれども、とにかく全職員が共通の理解に立つと、そういうことが一番大事であるということのその委員会の設置でございます。一人一人の児童生徒のその情報、それを共有する、そして具体的な指導の手だてについて共通理解する。そういうのが目的でありまして、学校不適応児童生徒の数等も一昨年よりも去年、去年よりもことし、年々減少してきている状況にあります。そういう意味から校内指導委員会の組織化は大変有効ではなかったかなと、そのようにとらえております。

 相談体制の充実については、具体的にはいじめや不登校という生徒指導対策でございまして、スクールカウンセラーを福岡中学校、金田一中学校、浄法寺中学校にそれぞれ配置しております。それから、学校不適応生徒指導対策のために加配教員として、さらに1名福岡中学校に置いております。心の教育相談員については、保健室等で学習しているいわゆる別室登校、その生徒が在学している3つの中学校にそれぞれ配置しているわけですが、現在のところその3校、さらに増員ということは今考えておりません。相談時間については、週2日、1日4時間の範囲で学校が設定しているわけですけれども、相談時間の利用状況を見ると、昼休み時間、放課後が多いこともあり、現在のところ時間の拡大は考えておりません。

 4つ目、最後ですけれども、特別支援教育についてでございます。みたけ養護学校の分教室の児童生徒数でございます。平成20年4月開室予定の二戸分教室の児童数は、現在のところ1年生3名、2年生1名の計4名の予定となっております。また、教職員については、現在県の教育委員会で何人体制にするか、検討している最中ということであります。

 特別支援員、補助員の今後の増員計画ですけれども、特別支援教員の配置については、岩手県公立小中学校の学級編制及び教職員配当基準というのがありまして、それによって小中学校とも8人に1人の割合で配置されております。19年度は小学校5校に10名、中学校4校に4人配置されております。近年発達障害の児童生徒が次第にふえてきており、特別支援教員の必要性もますます高まっていることから、本市においてもさらに増員を県に要望してまいりたい、そのように考えております。

 また、特別支援補助員は、19年度、小学校5校に8人配置しておりました。20年度は、小中6校に1人増員の9人配置することとしております。特別な支援を必要とする児童生徒は毎年異なりますので、実情に合わせた配置をしてまいりたい、そのように考えております。

 以上、4点についてお答え申し上げました。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 時間がないので、絞って再質問します。

 まず、教育委員長に対してお伺いします。全国学テの関係で、県やあるいは二戸市教育委員会がやっているテスト、学力調査との関係でお伺いしましたが、20年度から、新年度からは市のほうの調査をやめると、全国学テは継続するというような答弁だったと思います。今まで、その順番がどうだったのかわかりませんが、全国学テは今年度始まったばかり、あとは必要性があってその前から県の学習定着度調査なり、あるいは市の調査なりやってきたと。それはそれなりの必要性があったと思うのですね。一般的に考えますと、二戸市内の小中学校のその児童生徒の状況というのは市教委が一番つかんでいる話ですよね、学校長と。そこが実施するそのテストをやめて全国一律のテストをやるというのは、むしろ個々の指導に対しては全く役立たないほうを、全くとは言いませんが、余り役立たないほうをやって、半強制されたそちらのほうをやって市のほうをやめるというのは、逆の発想ではないのかと、本当にそれで大丈夫なのかと、むしろ逆効果が出てくるのではないのと、そっちやめることによってという、非常にその部分を危惧します。そういった部分は問題ないのかということについて確認をしたいというぐあいに思います。

 あと、議案審議でもやりたいと思いますが、いわゆる心の教室相談員の関係なのですが、人も時間もふやす必要は今感じていないというような答弁なのですね。現実にいろいろと現場の声というのは当然聞いていると思うのですけれども、福岡中学校、これは保健室登校が非常にいっぱいで、週2回というその相談員の時間では、とても対応し切れないと、したがって養護教員が対応すればいいのだという話になっているが、それは養護教員だって、保健室にいっぱいいるわけですから、要指導の方が、それはし切れないということで、十分な指導ができないという、そういう声が出ているわけですよね。ですから、そこはやっぱりちゃんと充実してくれというようなことが出されているのは聞いていると思うのですが、それでもなお、ちょっと必要がないというのはどういうものかなということで、私は20年度はやらなくても、今後そこは強化していかなければならないという認識を教育委員会は持っているのだろうと思ったのですが、そうではなかったので、そこを再答弁お願いしますということ。

 あと、市長のほうなのですが、前に給食センターのいわゆる新設の関係で議論をしたときに、やはり給食センターでも地産地消といいますか、地場産品の使用割合を高めるためには第1次加工施設が不可欠だという答弁しているのですね。ところが、きょうの答弁でも、これからその協議会で検討していくという中で、民間にやってもらう必要があるということなので、行政としてはいつごろまでその第1次加工が、見通しが立つかなんというのはわからないという話なのですが、前の議論のときは新給食センターが稼働するまでにはそういう体制もつくっていきたいと、方向性を見出していきたいという答弁がされているのです。市長及び教育長からね。ところが、きょうの答弁だと整備の見通しが全くないのですね。当然新年度予算にものっていないですし、ここはやっぱり、そういう答弁を過去にしているわけですから、それは結果として物にならなくても、行政としてはやっぱり前に言ったような体制で検討をきちっと、早急に体制を立ち上げてその中で十分密接な協議をして開設前の整備ということに向けていかないと、ことしの新年度予算でもないと言えば間に合いそうもないような気もするのですが、その辺はやっぱり、全然地産地消大丈夫、新しい給食センターでも十分拡大していけるなんていうのは、全くそれではうそではないかということになるので、もう一度お願いをいたしますということです。

 あとは、八幡下―岩谷橋間の街路整備の関係です。これは毎回一般質問等もいっぱい出ているわけですが、私は見通しについて伺ったところです。岩谷橋のかけかえあるいは八幡下の車歩道分離というのを、ここを重点にという話は出ましたが、要望はずっと続けているわけですけれども、一体いつごろここに県の街路事業が入るというような見通しがあるのかないのかということが、どうもないから言えなかったのだろうなとは思うのですが、その辺、大体といいますか、大体でもいつごろ、ここ今後5年はどうも、あるいは10年はとってもなりそうないとか、こんなことが、あるいは市としては5年以内にどうのこうのとか、こんなところでもないのかどうかということについて、あと4分、終わります。ということで聞きます。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。簡潔に答弁願います。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 学力テストの件でございます。全国で行われている部分、県で行われている部分。この学習状況調査については、学力という一般的な問題のテストだけではございません。いわゆる生活調査も含めて実施されているということで、大変有効な手だてではないかなというふうに理解しております。今まで二戸市独自でやっておりました教研式については、全く学力の到達度調査のみでございまして、現在この教研式のほうの会社でもって今後どうするか、生活調査も含めて実施する方向に持っていくか、今検討中というふうなこともありまして、一応二戸市としては中止という、そういう状況、来年度は持っていきたいなと。教研式のほうの出版社のほうでその辺がはっきりし次第再度検討してまいりたいというふうに思っております。先ほど話したように、調査の対象学年が違うものですから、それについては全国と県の調査は実施してまいりたい、そのように思っております。

 それから、心の教育相談員、福岡中学校の点でございます。やっぱり規模も大きい学校でございますので、そういう点についてはそういう悩みとか、そういうのも大変多くなっております。20年度の1月末現在の相談数ですけれども、福岡中学校の場合137件というふうな数字が挙げられております。教育委員会としても、そういったことを重く見ながら指導の対策をとっていきたい。今県のほうに1人の増員を予定しているところでありますけれども、その辺についてはまだ明確な回答は得ていないということでございますし、さらに少人数指導のほうでも、19年度は福岡中学校2名少人数指導で加配をもらっておったわけですが、これについても20年度は3名、1人ふやすようにという要望を現在しているところでございます。そういうものを含めてきめ細かな指導体制といいますか、そういうのが図られていけばいいのではないかなと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 給食センターの加工施設でございますが、今いろんな業者とも相談しているわけですけれども、つくるとすればどういうのが必要なのか、あるいは業者でどれだけできるかというようなことを見きわめてからでないといけないと思っておりますが、いずれ私はつくる必要が出てくると思います。できるだけ給食センターオープンには間に合わせないといけないわけですが、やはりつくったとしてもそこに入って運営する組織がある程度見通しを立たなければ、その施設だけが先行するのもどうかなと思って、少しおくれておりますが、この辺の議論もことし強めていきたいと思っております。

 それから、岩谷橋から川原橋間の道路でございますが、必要性についてはもうだれも疑う者はございませんが、やはりお金がなかなか確保されないと。毎年公共事業減らされているわけでございまして、そういうことで八幡下の歩道整備についても、実は19年度何らかの見える形での動きというのはあるはずだったのですけれども、それができなくなって大変残念でありまして、これからさらに強力に要請していかなければいけないと思っております。それと、今道路特定財源でえらいもめているわけでありますが、これからのこの道路財源がどうなっていくかということもかなりかかわってくると思っております。いずれ川原橋、岩谷橋、そして八幡下と、この3つがとにかく先行してというふうに思っておりますが、今後とも強く要請していきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。訂正があるようです。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 大変申しわけございません。先ほどの3点目のいじめ、学校不適応対応について、スクールカウンセラーの配置について、福岡中学校、金田一中学校、浄法寺中学校というふうに申し上げましたが、現在は福岡中学校、金田一中学校2校でございます。浄法寺中学校については配置しておりませんので、そこを訂正方お願い申し上げたいというふうに思います。



◆24番(鈴木忠幸)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時05分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時16分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 22番、山本敏男議員。

〔22番 山本敏男君登壇〕



◆22番(山本敏男)

 今定例会における市長演述に対する質問をさせていただきます。

 地場産業の畜産、林業が元気になることは、地域に活力が生じ、環境に明るさが見え、そのことにより自治体も元気になるのではないでしょうか。このようなことから、本市の第1次産業の重要性から、産業活動が活発なまちづくりに絞り、施策の中の4点についてお伺いいたします。

 まず最初に、本市にあっても農業従事者の高齢化が進み、耕作面積の減少と、あわせて生産量の低下の原因となるなど、農産物の所得額が最盛期に比較し年々減る傾向にあると思われます。その原因は、いろいろ考えられますが、価格の面と労働力の面が主な原因と思われます。特にも農業経営においては、後継者問題が大きいのではないでしょうか。例を申し上げますと、現在たばこ作の大面積を有する浄法寺馬洗場地域においては、たばこ専業農家の自立を目標に、2世代が所得の拡大と地域づくりに頑張っているモデル地域として、県でも大きな期待を寄せている現状を見た場合、後継者をはぐくむ環境づくりに努力した結果とも言えるのではないでしょうか。また、このような地域があるゆえに売上高2年連続日本一に大きく貢献したとも言えると思います。農業生産額の拡大対策については、過去にそれとなく同僚議員の発言もありますが、生産額の拡大対策案について、いま一度市長の方針をお伺いいたします。

 2つ目として、畜産に関する質問でありますが、国の補助事業を導入した肉用牛預託施設キャトルセンターが本年6月に本格稼働する運びとなったことは、本市の畜産を営む関係者に大きな関心があるものと思われます。そこで、伺いますが、キャトルセンターの預託目標頭数と経営内容等についてと、畜産総合対策基金事業の内容については、この2つの事業が関係があるのかどうか。あわせて、日本短角種基礎雌牛改良事業内容についてもお伺いいたします。

 3つ目として、林業の振興策についてでありますが、厳しい山林の管理状況の中で、管理運営がいま一度考えるべきときと思われます。間伐材の活用の目的は多くあると思いますが、集落共同の炭窯をつくり間伐材を木炭にし、機械で粉化し、耕地に散布し、地力の増進に役立てたらいかがでしょうか。たばこ農家の立ち枯れ病対策など農産物の収量の増収の役割に効果があると思います。このような対策として、炭窯の製造費の応分の助成金を市として検討してみてはいかがでしょうか。市として厳しいのであれば、国、県として対応できる助成金があるのか、調査していただきたいと思います。

 4つ目として、大規模林道事業関係についてでありますが、緑資源機構の廃止において、残された葛巻―浄法寺区間6.4キロ、山のみち地域づくり交付金事業で県代行林道事業として新年度から実施との報告でありますが、現在工事実施工区及び今後県代行で実施する工区の詳細な地点、あわせて完成年次は何年と計画されているのか、お伺いいたします。お願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 それでは、順次お答え申し上げます。

 まず、農業生産に絡んで生産拡大対策案についてということでございます。二戸市には、葉たばこを初めブロイラー、雑穀、リンゴ、キュウリ、リンドウ、短角牛など産地として高い評価を得ているものがたくさんございます。これらの品目が市の農業産出額に占める割合は約8割ということで、非常に高い割合を占めております。輸入農産物の増加や農産物価格の低迷あるいは産地間競争の激化、さらに高齢化や後継者問題など農業を取り巻く環境が依然厳しい状況にありまして、今まず取り組まなければならないことは、産地の維持ということであると思います。全国の市場や消費者から寄せられている評価あるいは信頼を堅持するため、磐石な地盤を築き安定した産地となることが最も重要であろうと思っております。そのためには、生産者や行政が一体となり産地の果たす役割を再認識し、安定生産に努めることはもちろんのこと、技術の革新や経営の合理化、組織化の推進、後継者の育成など地道な努力が必要であり、その上に立ってさらなる生産の拡大や品質向上、新規作物の導入や加工品の開発など新しい分野への挑戦、あるいは多様化する消費者ニーズの対応や地産地消に取り組み、農業所得の向上を図らなければならないと考えております。具体的には、葉たばこ生産が売上高において2年連続日本の頂点に立ちまして、関係する者としては非常な誇りと思っているわけでありますが、これら今後は課題解決に取り組み、産地としての地位を揺るぎないものにする必要があります。

 それぞれ品目ごとの課題といたしましては、葉たばこは立ち枯れ病の病害対策による品質向上、ブロイラーは周辺環境や老朽化による鶏舎建てかえ用地の確保、それから高病原性鳥インフルエンザの対策強化、雑穀は有機、慣行栽培ともに作付面積の拡大、それからリンゴは品種構成の適正化や生産ロットの整備、キュウリは栽培施設整備による長期安定出荷と栽培技術の向上、リンドウは栽培面積の拡大とオリジナル品種開発によるブランド化の確立。畜産では、輸入飼料価格高騰に対して飼料自給率の向上と短角牛の近親交配による奇形子牛の防止、さらには地域や農村全体の問題である担い手や後継者不足など課題がたくさんあるわけでございまして、市はこれらの課題を解決することで産地としての地域と農業の振興を図り、地域の実情に応じた自立的かつ継続的な農業生産活動を支援していこうということで、限りある財政の中ではありますが、最大の効果が期待できるように諸施策の実施に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 主な事業を拾い上げてみますと、二戸市葉たばこ立ち枯れ病対策協議会による立ち枯れ病対策の調査研究、建てかえの候補適地情報の収集、これはブロイラー関係でございますが、建てかえの候補適地情報の収集提供による利用調整活動や誘導等、また高病原性インフルエンザ対応マニュアルの情報共有化と関係機関連携による予防防疫体制の強化。雑穀等については、有機JASの生産工程管理資格者の養成、二戸地域雑穀振興戦略会議による生産、消費拡大やブランド化の推進、交付金事業導入による改植等の生産基盤整備によってリンゴ等のさらなる生産拡大、品質改善。それから、新いわて農業担い手総合支援対策事業による生産設備の整備、あるいはサポートセンター事業による生産技術向上の支援、それからリンドウのオリジナル品種開発事業によるブランド化の確立、新いわて農業担い手総合支援対策事業による生産施設の整備を進める。さらに、水田や耕作放棄地への放牧、青刈り、トウモロコシ作付による畜産の自給飼料増産事業の推進、あるいは日本短角基礎雌牛改良事業による人工授精の繁殖の定着。さらに、認定農業者振興会の事業、担い手協議会事業、新規就農者支援対策事業、産業後継者支援対策事業等々、さまざまな事業を支援し、また進めて農業生産の拡大に努めたいと考えているものでございます。

 次に、キャトルセンターの預託頭数、目標等々についてでございます。キャトルセンターは、最大受け入れ頭数を繁殖雌牛97頭、育成牛112頭、保育牛30頭を預託できる施設になります。中でも繁殖雌牛の分娩についても預託を受けることができますことから、分娩、保育、育成と一貫して牛を管理することができます。このことにより、牛舎を持たなくても牛を飼うことが可能となってまいります。また、キャトルセンターの預託予定稼働率を初年度50%、2年次75%、3年次以降で85%程度を目指しております。

 畜産総合対策基金事業につきましては、県と市で基金を積み立てまして市有牛を導入し、農家へ市有牛を一定期間貸し付ける事業を行おうというものであります。期間については、月齢によって3年間か5年間となります。貸し付け終了後、導入経費を農家から納入してもらい、牛を農家へ譲渡することになります。このことは、初期投資が伴わないで増頭が可能となり、キャトルセンターで箱物をつくり、中身は基金事業で対応することで利子がかからず、農家にとっては導入経費の削減につながるものであります。よって、この基金事業で導入した牛をキャトルセンターへ預託することが可能になるなどさまざまな方法がとれる、選択肢が広がるということで、畜産振興に役立つものと考えております。

 次に、畜産に関する質問の中で、日本短角種基礎雌牛改良事業内容についてでございます。その目的は、二戸地域は県内でも有数の日本短角種生産地域でありまして、繁殖基盤並びに放牧地は十分に確保されており、ここ数年は大幅な頭数の減も見られず、生産農家の努力で計画的保留がなされ、頭数の維持が図られているところでございます。しかし、日本短角種の種雄牛生産改良は、岩手県が大半を行っているため近親交配が多くなり、雌牛の近交係数が高くなっている状況でございます。現状の体制で交配を続けていきますと、近い将来近交係数がさらに高くなり、近交退化が想定されることから、岩手県の畜産研究所の協力を得ながら凍結精液を活用した人工授精を行い、指定交配を行って基盤雌牛の改良を行うものでございます。事業実施主体は浄法寺町牧野組合連合会でございます。

 事業内容は、県が実施した日本短角種全頭検査により得たDNAデータをもとに授精させる種雄牛精液との近交係数を算出し、最も数値が最小となる凍結精液を人工授精させるものでございます。これにより生産された近交係数の低い雌牛は、個体の発育状況を考慮し、DNA検査等優良と判断された場合は地域内保留することとし、優良雌牛群の構築を図るものでございます。

 3番として、優良雌牛群の形成がなされた場合、その牧区には種雄牛を放牧せずすべて指定交配による人工授精のみを行い、市内及び県内への優良雌牛供給拠点として位置づけたいと考えております。事業実施期間は平成20年度より3カ年、4年目以降は各牧野において自主事業として実施させたいと考えております。実施牧野は2牧野で80頭を想定しております。実施内容ですが、指定交配実施牧野の選定、牧野の看守確保、実施個体の選定、これは岩手県畜産研究センターの協力により選定するものであります。それから、精液の確保、これは畜産協会から購入いたします。人工授精師の確保、人工授精の実施、事業により出生した個体の検査、個体の保留、総事業費130万、うち市の補助が100万でございます。ということで進めたいと思っております。

 次に、林業関連でございます。間伐による林地残材の活用については、木質バイオマスへの利用などいろいろ検討されているところでありますが、搬出や運搬経費等の関係で十分活用されていないのが現状であると考えております。ご指摘のように間伐材による木炭製造と粉化による耕地への散布につきましては、間伐材の有効利用と耕地の地力増進や殺菌浄化作用などその効果が期待できるところでございます。

 ご質問にありました炭焼き窯の製造に対する助成を市として検討してはいかがかということでございますが、現在のところ、県単独のシイタケ等特用林産物生産施設整備事業の範囲に含まれると思っておりまして、この事業で大量製炭窯の設置に対する補助事業がございます。これを活用するのが一つの方法だと思っております。事業主体は森林組合等となっておりますが、代表者と規約を定めて3人以上の組合をつくれば補助対象となります。補助率は事業費の3分の1以内で、1施設当たりの上限補助額は10万7,000円となっております。山林への関心が薄れ間伐等の森林整備が十分進んでいない状況の中、集落共同による間伐材の有効利用は今後の林業振興に寄与するものと思われますので、各種補助事業を活用し推進していただければと考えております。

 なお、県とか国の補助事業の採択基準に合わないものもいろいろあろうかと思いますが、そういうことについては具体的な事業の中で市が何ができるかを検討していきたいと思っております。

 次に、林道関係、緑資源関係のお話でございます。これからどうなるかということでございますが、残された道といたしましては6.4キロがあろうかと思います。6.4キロだけではないですか。まず、一戸町から起点として約1,020メートルは森林農地整備センターで既設道移管円滑化事業として、幅員7メートルで平成20、21年度で完成させる。2カ年で完成させる予定でございます。これは山のみち地域づくり交付金事業とは別に、既設道移管円滑化事業として進めるものでございます。また、その先1,136メートルは、幅員同じく7メートルで、こちらのほうは山のみち地域づくり交付金事業で平成20年度実施予定でございます。また、そこから焼切集落までの5,300メートルは幅員5メートルで実施いたします。事業期間は21年度から27年度までの予定でありまして、これら合わせまして山のみち地域づくり交付金事業での実施延長は6,436メートルとなります。2つありまして、1つは一戸からの約1,000メートルは既存道移管円滑化事業という事業で、事業費約7,000万で整備をすると。その他の6.4キロ、18億につきましては、1,136メートルの区間が幅員7メートル、それからその残った焼切までの5,300メートルは幅員5メートル、少し小さくなりますが、行う。これら山のみちづくり交付金は6.4キロで、時間的にはこれらの整備は21年から27年までで完成させるという予定になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 再質問させていただきます。

 まず最初に、いわゆる私も農業後継者として現在に至っておるわけなのですが、やはり環境というものが大きくその後継者問題にかかわってくると、私は自分の体験の中から申し上げたいと思います。いわゆる我々の後継者としての時代は、現在より高度経済成長に差しかかるちょっと手前でございましたので、やはりその点につきましては現在の環境とは大きく切り離れた環境であったと、そのように思います。いわゆる現在の環境づくりという問題を考えた場合、やはり親が子供たちに農業で生活していこうという、そうした指導なり環境づくりがされていないような感じがいたします。現在各地域での農業に成功している方々を見れば、当時、今は廃校になっておりますけれども、浄法寺高等営農学園のOBの方々がこの二戸広域においても各地域で模範的な農業経営をやっていると、このような部分を見ますと、やはりいかにその後継者が農業に食いつく環境を見出すかということが、今後の農業経営者の後継者づくりに大きい貢献する部分になろうかと思います。例えば、農業以外で生活していくのだという、子供時代から何げなく親が子供に話しかけていることが現在の後継者不足なり、そうしたいろいろの問題点が農業集落に存在しているものと、そのように思います。この点について市長はどのようにお考えなものか、ひとつ再度お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 農業の環境についてでございますが、確かに山本さんが若いころのこの農業環境と現在は相当変わってきていると思いますが、一貫して国際化が進む中で日本の農業というのはかなり沈滞してきたと思います。自給率がご存じのように4割を切るような状況になって、特に農家のやる意欲を一面そいできたと思いますが、今また新たな世界的な状況の中で農業が見直され、そして今一つの可能性が開けてきたのではないかと私は思っております。この後継者づくりにつきましても、それぞれの家で努力もされているのでございますが、全体の動きとしても、例えば認定農業者とか、そういうことで計画性のある農業、そういうことが少しずつ定着してきているのではないか。しかも、個人としての計画もちろんあるわけでありますが、さらにその集落単位あるいはその地域の同じ品目を扱う仲間がいろんな、例えばキュウリ部会とか、たばこ部会とか、そういう組織を立ち上げてお互いの技術の指導、交換をしながら協力していっている面があろうかと思いますし、またいろいろな支援組織、特に研修を受けたいという意欲的な方々にはさまざまな道が開かれていると思っておりまして、それらに対して行政もいろいろとバックアップをしようと考えているところでございます。確かに浄法寺にすばらしい学校があったわけでありますが、いかんせん生徒の数がどんどん減ってきた。いろんな学校においても、農学関係がやや沈滞ぎみ、それは大学、高校でもそうなのですけれども、農学というよりももう少し専門化してきているのではないかというふうな気がしているわけでありますが、もう一つ、いま一度実学的な観点から、岩手大学なんかでも地域に根差した大学というようなことで、もう一度地方を向く、そして産官学、それらが連携できるような環境ができつつあると、そのように思います。

 また、農業もいい農産品をつくるだけではなくて、加工とかあるいは販売先をどう関連づけていくかということが所得向上の上で大変大事でございまして、それらは何度も出てきますが、雇用創造促進事業なども農業と商業、加工、工業とを結びつけるようなそういう動きでもありますし、さらにJAS有機ということがかなり高い評価を得てきておりまして、この二戸地域、従来からそういう有機については堆肥がたくさんありますことから、それをずっと活用して畑づくりから、安心、安全な農産品をつくるということにかけては他の地域に全く負けるような状況はないと、まさにリード的な立場をとり得る地域だと思っております。そういうことから可能性はたくさんありますし、意欲的に取り組もうとすればいろんな機会が用意されているというふうな気がいたします。何よりも大事なのは、今中心となっておられる方々が、農業というのはいいものだ、可能性があるということを身で示しつつ説得していくといいますか、そのおもしろさといいますか、可能性について若い方々にぜひとも熱っぽく語っていただきたい、そのように思います。可能性は十分高まってきていると思っております。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 こうした環境づくりにおきましては、今市長が申し上げましたようにいろいろ施策があると思いますが、ひとつ今後のいわゆる恵まれた農業の立地条件の本市のさらなる農業振興に貢献していただきたいと、そのように思います。

 この件につきましてはこの程度にとどめまして、次に畜産に関する質問に入りますが、キャトルセンターの規模なり、そうした部分をお聞きいたしましたが、法人を組織するかしらぎ和牛の会というのが母体と伺っておりますが、この対象になるその構成員は何名ぐらいになっておりますか、まずこの点からお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 かしらぎ和牛の会と言うのですが、40人でございます。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 いわゆるこの新しい導入事業は、成功すればすばらしい役割が期待されるし、失敗すればこれは大きなホールとして皆さんから指摘されるというような感じがいたします。まず、そういう関係から、例えばこの事業が計画どおり初年度は50%、2年目は75%、3年度目は85%、いろいろその目的は理解できますが、例えばその頭数が建物の中に満たされない場合、経費の部分とそうした利益の部分がかみ合わなくなってくるような感じがするわけなのですが、いずれ今の畜産行政は口では簡単に言えるのですが、なかなか実態は厳しいというのがまず現実であろうかと思います。例えば、今農協の合併によりまして一つの大きい農協ができ上がりますが、聞くところによりますと、やはり畜産関係の赤字の返済、そうした部分が大きく合併に問題化している。現在市場に奥中山農協の関係の雌親牛がどんどん公売に出されておると、これはやはり不良債権の処理の問題からというふうに伺っておりますが、こうしたことを見ればやはりこのキャトルセンターという一つの模範的その施設が、簡単に今後経営上にうまくいくということだけを考えてはいけないと、今スタート時点で大きくこの問題を指導関係においても、法人の関係者においてもあのような立派な施設、そうした部分を考えてみれば今後やはり不安な要素もないというわけではないです。この辺をどのように考えているでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 このキャトルセンターの整備については、かしらぎ和牛の会という、もうかなり若手中心に会がつくられて意欲的に取り組んでこられたところでございます。当時も話をいろいろ聞きまして、相当な熱意を持って取り組んできているということを肌で感じました。私としましても、何度もやりとりした経緯もございますが、山本さんおっしゃるように一たんスタートしたらもう失敗は絶対許されない、この失敗はこの地域の畜産に大きな悔いを残すことになるわけでございまして失敗できない。ということで、市も従来よりは手厚く対応しているつもりでございますし、彼ら幹部の方々とはもう同じ船に乗るのだから途中下車はできないと、だから何としても成功させなければいけないというふうな話し合いもしているところでございます。建物が建つわけですが、その運営がどうなるかということは一番大きいと思います。かつてこれまで北上高地における畜産も悲惨な体験がいろいろあるわけですが、1つは初期投資ですね。国はいろんな基準を設けて、無駄と言うと語弊があるかもしれませんが、その現地に合わないというか、過大なその施設をつくらせるといいますか、つくらざるを得ないと、補助金をもらう関係からですね。そういうことで、コンクリートの厚さから、柱の太さから、要らない会議室までつくらされた、しかも借金で利息を払うだけでもう辟易としてしまう、くたびれ果ててしまうような構造にあったのではないかと思います。そういうことから、このかしらぎ和牛の会の立ち上げについても、私は初期投資をできるだけ抑えるといいますか、借金を過大にしないと、そこが一つの大事なところではなかったかと思います。

 そういう意味で、幹部の方々はかなり苦労して借金も負うわけでございますが、何とか運営していかなければならないということであります。私どもはその運営に際して側面的にももう一つ日本短角のような話もしたわけでありますが、この運営がうまくいくように支援していかなければいけないと思っております。大事なことは、その事務局体制ですね。今その人選が進んでいると聞いているわけですが、金銭感覚をしっかり持って、計画があって、その計画に対してどれだけ歳入があって、歳出があるか。それを大ざっぱにしないできちんとこなして、足りないときには農家、畜産農家を訪問してでも働きかけて、この目標とした頭数を何としても確保する。そういう本当に覚悟を持って取り組まなければいけないと思っておりますし、それだけの覚悟も幹部の方々は持っているというふうに感じております。その資金管理等々については、民間の経営ですから余り役所は入ってはいけないのですけれども、時々どうなっているかということを聞かせてもらう、あるいは相談に乗って、大きな借金が出てしまうと、あと取り返しつかなくなりますので、その都度よく見ながら大きな失敗につながることのないように、私たちもいろんな面で支援していきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 今市長は、金銭感覚と、これはまさに大きいテーマであると思います。まず、関連でお聞きしたいのですが、市で経営している乾燥草の部分があると、それから牧野利用という2つの部分があるわけなのですが、そうしたかしらぎ和牛の会、いわゆるキャトルセンター法人に加入している方々がそうした市の事業に対して滞納しているという事実はありますか、ありませんか。この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明) 

 滞納は、あります。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 今市長のほうから、滞納は存在するという説明になりましたが、その滞納の内容になりますが、古い滞納の部分はいつごろからなのか、そして額面的に幾らぐらいあるのか、まず放牧料、乾燥草、この2つに区分して説明お願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いただいた質問には、その辺までは触れておられなかったものですから調べておりませんけれども、毎年何とか苦労して回収を図っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 実際その質問内容には通告しておりませんが、いわゆる私はなぜこのことをお聞きしたかと申しますと、先ほど市長が言いましたように、やはり意識改革、いわゆるその金銭感覚がルーズであれば、現在かしらぎ和牛の会の関係者がキャトルセンターにメンバーとしてあるのであれば、従来のその滞納の意識がこの新しい事業に対しても、そうしたものが乗り移るというふうな部分を心配する関係から私はこのような質問をいたしました。要するに、過去にも旧二戸市にもありましたけれども、畜産問題の市の負担を余儀なくされた経緯がございます。このような実態を考えてみますと、やはりスタートでいかに吟味すべきか、そして市がどこまで今このキャトルセンター建設に当たっての市の負担、国の負担、そうしたいろいろのものも考えた場合、今法人に課せられた自己負担、返済の時期が来る、放牧料の支払い、人件費の問題、そしてまたいわゆる現在問題になっている飼料の高騰等をいろいろ精査してみると、これはきつい船出になろうかなと私は感じております。私も牛の飼育農家の一人として、実際この厳しい実態を感じております。やはりいま一度この畜産行政につきましては、特にキャトルセンターにつきましては、箱物行政と言われないようにやっぱり間伐材を活用してでもいいから、建物に対する収入はありません。やはり技術なり、そうしたすばらしいアイデアを生かした畜産振興が本当の畜産振興ではないかと私は思います。このことにつきまして、やはり吟味したその指導体制、これが欠けるならばこのキャトルセンターはなかなか理解できるような運営には結びつかないと私は思います。この点について再度お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私どもも心配がないわけではありませんが、既に動き出しておりまして、失敗は許されないと、そう思っております。牧場との関連もどういうふうに有機的に関連づければそのキャトルの運営と牧場の有機的な運営ができるか、それも引き続き検討していきたいと思っておりますが、さっき言いましたその資金面が一番大きいと思いますので、その資金面をしっかりとやってもらうことと、今確かに問題はそのえさの高騰が大変大きい。ですから、えさの自給といいますか、あるいは牧野が広大にあるわけですから、それらを活用しながら、その現場でとれる飼料をいかに有効に使うかということも私たちは考えていかなければいけませんし、そのとれる飼料についてどのようにして有効利用してもらうか。値段についても私どもは一定の考慮をしなければいけないと、そのように考えているわけでありますが、総合的にとらまえまして、失敗しないように支援をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆22番(山本敏男)

 ありがとうございました。この事業は、失敗は許されないというふうな感覚でひとつご指導のほどをお願いしたいと思います。

 最後になりますが、大規模林道の部分で質問したいと思います。いわゆる現在の計画は、山のみち地域づくり交付金ということで新しい県代行で実施すると、80%の交付金で継続事業が実施される、このようにあるわけなのですが、やはりこの大規模林道の本来の目的は、林業圏域において奥地森林まで健全な手入れを行うために必要な林道ネットワークの計画の幹線となる林道の開設、改良事業として計画実施されてきた内容がございます。そうしたことを考えますと、現在浄法寺―田子間は完成と聞いておりますが、田子の一部は中止という報道も聞いております。いわゆる私が申し上げたいのは、今後残されたいわゆる一戸―浄法寺間、いわゆるそうしたこれからの事業に入ります部分でありますが、やはり従来の7メーターで県のほうにも働きかけていただきたいと。県では、80%を交付された関係の中で、それをさらにスリムな事業費で仮に実施するとすれば、山のみち地域づくり交付金事業は、幅員が狭くなるのでなく事業が狭いような感じがします。ですから、やはり前の計画にあった幅員で過去の、過去といいますか、今まで緑資源が問題化する前の地点まで7メートルという部分を考えて、今後県当局にも働きかけていただきたいなと、そのように思います。と申しますのは、やはり利用度がふえてきますと大型車の車両の部分ですれ違う部分を考えますと、最低でも舗装部分は5メーターの中に両サイドに側溝にふたをして6メーター程度におさめるというような事業の検討課題もあろうかと思います。この辺について、今後県のほうにこの事業の問題に対して働きかけていただきたいと思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 気持ちとしては山本さんのおっしゃるとおりだと思いまして、当初はこの緑資源問題、事業の内容が悪くてこの機構がなくなるわけではないと、事業はそのまま生かすべきであるということで私たちもさまざまな陳情、要請を繰り返してまいりましたが、そこはもう政府としても決定したところでありまして、それはもうできないということで事業は、予算的な措置をしますが、地方自治体でやってもらうということになりました。県は県で受けるに当たって、国に対してもいろいろ注文を出したのですが、なかなかそうはいかないということで、現実的な着地点を探すことになりました。私どももいろいろ県と相談した結果、既存の道路等々についてはその道路を十分生かすと、それから幅員7メートルというのはかなりな道路でございまして、それが望ましいのはもちろんでありますけれども、どう見ても交通量がそんなに多いわけではないと。ただ、トラックが木材を乗せて通行するものですから、それなりの配慮は必要であるというふうに考えて、この5メートルの区間も私どもとすればできるだけ待避所とか、そういう見通しのいいところを通るとか、いろいろ注文は出してあるのですが、全体の事業量とか県が抱えるさまざまな課題、そういったときにこの緑資源の大規模林道に巨費を投ずるというのは大変至難のことだと、そのように考えております。私どももいずれ引き受けるわけでございますが、余り県にも無理を言えないと、そこで妥協しなければ県がこういう事業をもう拒否すると、それはやっぱり国は国でやってくださいと、県は受けられないという状況になりますと、それは、今度は今度で大変大きな問題になります。県の担当当局も大変苦労されていろいろ調整した結果の案でございまして、私どもはこの案を基本的に了承いたしました。したがいまして、これからまたさらに7メートルに戻してくれということは、実際できない状況になっております。遠い将来にこれらの道路がいろんな形で利用されて交通量がどんどんふえていくということになればまた別だと思いますが、今の状況から考えてそんなに交通量が多くなるとは思えない。ただ、事故が起こっては大変ですから、カーブミラーですとか、ガードレールとか、あるいは、私は待避所をできるだけたくさんつくっていただきたいと思うのですけれども、そういう配慮をしながら、とにかくこの道路は完結させなければならないと、そちらに重点を置いて協議してきたつもりでございまして、その辺のところは何とかご理解を賜りたいと思います。



◆22番(山本敏男)

 どうもありがとうございました。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時08分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時11分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 23番、及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 6点について通告をいたしております。それぞれページも書いて通告してありますから、それに沿うて質問を申し上げたいと、かように思います。

 まず、1つの、5ページになりますけれども、中国産の農薬問題や輸入穀物の高騰などが一大チャンスになるとの見方を市長はいたしております。この点、私もとらえ方については全く同じであります。しかし、これは一過性に終わるものでなく、将来に向かってこの傾向は続くと私はとらえます。市長は、この点どのようにとらえておいでか、基本的な問題になると思いますので、お伺いをしておきたいと思います。

 また、このような条件を生かすためには具体的な施策を急ぐ必要がありますが、市長はどのように考えておられるかについてお伺いをいたしたいと思います。

 具体的施策として、今年度新たに取り組む施策あるいは導入する事業等はどういうものがあるかという点等について、できればお答えをいただきたいと思います。

 2は、8ページについてであります。これは、県下6農協構想による農協合併はということでありますが、どのようなプラス面、マイナス面をもたらすと思っておいでかについてお伺いをいたします。

 農協は、いわゆる北いわて農協含むこの県北、非常に広大な合併になるわけでありますけれども、合併にはついて回る財政的な問題、いろいろな問題があると思いますけれども、それらについてどのようにとらえておられるかという点についても明らかにしていただきたいと思います。

 第3点は、9ページの漆の関係であります。振興室の体制、取り組む業務の内容等、午前中の質疑の中にありましたが、大体体制については5名前後だというような市長の答弁がありました。これは内容次第であると思うのでありますけれども、その5名体制が取り組む業務というのは、大ざっぱには説明があったようにとらえますけれども、もう少し突っ込んで、こういうふうなことで、展望としてはこのように見ているというような点に触れていただければというふうに思います。

 第4点は、12ページのグリーンツーリズムについての問題であります。これまで市長は、極めてこのグリーンツーリズムには消極的な答弁に終始してきたと思っております。特に鷹場議員がこのグリーンツーリズムには何回か質問をしたことについても記憶がありますし、私も質問を申し上げた経緯がございます。今回はこれまでのこの消極的な姿勢から、一転して積極的かつ具体性を持たせたこの施策を示しておられるわけであります。私は、グリーンツーリズムは二戸地域にあっては、政策として私はいい政策であるととらえておる立場でありますから、その内容については余り問題ないと思うのですけれども、一貫性がないなと。何であれだけこの地域にはグリーンツーリズムは余り向かないのだと、そういう受け入れの態勢もないのだと、金田一温泉で考えられないことはないというようなことであったのですが、非常に積極的な今回の市長演述はそういう演述であったわけでありますけれども、何がそういうふうに変えたのかですね。いいのですよ、いい政策を積極的にやることはいいのだけれども、やっぱりトップとして政策を出し、おれはこういう考えであるということを言ってきたものが大きく転換をするときは、そこにはなぜが当然出てくるわけであって、市民はそのことが明確でないと一貫性がないということだけが残るわけでありますから不安に思うと、そういう点等をも私は危惧をするわけであって、その点について市長の見解を伺いたいと思います。

 5点目は、22ページの市道整備等についてであります。これも私は、今日まで市長の答弁とは一歩前に進む内容である。具体的な目標を掲げて取り組むのだ。これは今日まで余りそういう表現等はなかったと思います。私は、一般質問等で年次計画をと思って、計画的にやっていただけないかということで何回となく質問を申し上げてまいりました。したがって、今回の質問になるのは、その年度計画もあわせて設定した取り組みとは述べられていないわけでありますけれども、この具体的な目標という、その内容は年次計画等も含めているのかどうかという点についてお聞きをしたいと思います。

 最後の6点目でありますが、28ページの行政組織の問題であります。行政組織の変革の期間、変える期間ですね、余りに私は短いというふうに思っております。今の行政組織の体制は1年前の体制ですね。1年たったらまたと、こういうふうになっている。これで職員の諸君が落ちついて働くことができるのだろうかと、あっちへ行ったと思えば今度はこっちへ行く、名前も変わるというふうなことになって、私はこの点非常に心配であります。これは、特に申し上げたいのですが、企画政策室をなくしたわけですよね、1年前に。なくするにはなくするなりの理由を話されて、これを行政改革の一環として変えたわけです。今度は政策推進課として設置するという。1年でそういうふうに変えるというこの意味が私には理解できません。行政改革、特に行政組織の変革というものについては、一定の未来像というでしょうか、一定の見通しのもとにこういうふうにして組織をつくっていく、対応の仕方は何が何に対してと、政策との関係等が出ると思いますけれども、そういうふうなこととの兼ね合いからいけば、こういう重要な企画政策室をなくして政策推進課をつくったが、1年たったら......そうではなくて、1年たったら去年からことしにまたこの政策担当の課を復活させると、このことを私は非常におかしいというよりも理解ができないというふうに思っております。

 したがって、1年間やってみてこの間において何か変わったことがあるのかということであります。そういう理由が明確にこれこれであるからということであれば、これはそれなりの説得力もあるし理解もできると思うのですけれども、行政改革、大事でありますが、先ほど申し上げたように一定の方向性をしっかり持ったものでなければならないと、そういうふうに思います。それだけの検討と吟味というのでしょうか、求められると思うのでありますけれども、今回のその他の組織改編、これを見ますと何となく場当たり的になっていないかなというふうに思うし、総力を挙げて取り組む行政改革であれば、市長も総力を挙げて取り組むというふうにおっしゃっておりますけれども、そうであればやっぱり腰を据えてじっくり考えて分析をしながら、そうして1年でパタパタ変えなければいけないというようなものではないだろうと。したがって、その辺が非常に、言葉悪いのですが場当たりにしか感じられないというふうに思うところであります。したがって、それらの点についてお答えをいだきたいと、かように思います。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 およそ6点についてのお尋ねでございます。

 まず、農業の具体的な施策についてであります。最近の風潮もどう見るかということなのでございますが、BSEや鳥インフルエンザを発端とした食の安全、安心への関心や消費者の健康志向の高まりから、国内産出の農畜産物が見直されてきており、今般の中国産加工食品の農薬混入事件や輸入穀物価格の高騰で、この流れはさらに強くなるものだと考えております。ご指摘のように、これは一時的なものではなくて、今後もさらに国内産への期待感の高まりが続くと考えており、耕作されずにある農地が活用される可能性も出てくると、ひいては食料自給率の向上にもつながるものと期待しているところでございます。特に今一番の関心事は食の安全、安心でありまして、そのための環境保全型農業の実践でございます。これについて二戸市では、かなり以前から取り組んでおりまして、具体的には雑穀の有機栽培や水稲の本田無化学及び減農薬、減化学栽培でございます。また、キュウリやリンゴを主としてエコファーマー栽培が普及されてまいりました。また、肉用牛のトレーサビリティーも取り組んできております。堆肥や発酵鶏ふんにより土づくりを行う資源循環型農業への取り組みも進んできております。などが挙げられますが、このような取り組みの中から生産された農畜産物は、市場や消費者から高い評価と信頼を得てきております。畜産経営の副産物である家畜排せつ物を利活用しまして、金田一営農組合を初めとする農業者が市内の企業と畜産農家が生産した鶏ふん、牛ふん堆肥を使用した減農薬、減化学肥料による特別栽培米として酒造好適品種のぎんおとめを平成12年から作付し、その全量を市内酒造業者に出荷していることや、北いわて農協が平成17年から岩手県推奨品種であるいわてっこの本田無化学肥料栽培米に取り組み、農協出荷全量を東京生協に出荷していることは、その代表的な例であると考えております。特徴ある米づくりと有機栽培による雑穀、あるいは夏山冬里方式で飼育されるヘルシーな短角牛、これらに代表される安全、安心な農畜産物や、家畜排せつ物を有機物資源として利活用する環境に優しい地域資源循環型農業への取り組みにより生産される農産物は、昨今の食品偽装や農薬問題を追い風として今後さらなる拡大が見込まれると思っております。直売所の人気や地産地消の推進による消費の拡大もさらに期待されるところでございます。

 市は、今後も生産者と一体となりまして、産地の果たす役割を認識し安定生産に努めることはもちろんのこと、技術の革新や経営の合理化、組織化の推進、後継者の育成などに地道な努力をして、その上に立ってさらなる生産の拡大や品質向上、新規作物の導入や加工品の開発など、新しいことへの挑戦あるいは多様化する消費者ニーズへの対応、地産地消への取り組み、さらにその情報発信に努めて、結果として農業所得の向上に結びつくようにと取り組んでいくつもりでございます。

 農協合併のプラス・マイナス面でございます。合併によるプラス面は、やはりスケールメリットにあろうかと思います。岩手県北・沿岸地域を事業区域に含むJAとして、販売取扱高427億円、貯金残高1,873億円、長期共済保有高1兆2,798億円となりまして、対外的な信用力と競争力がさらに高まってまいります。また、規模の経済メリットによるこれまで以上に連合会からの奨励措置が期待できると思っております。次に、太平洋沿岸から奥羽山脈のすそ野に至る気象条件の異なる地域特性を生かして、同一品目を長期間リレー出荷できる。複数の品目をセットで販売できる販売戦略を展開することができまして、大量の資材調達や物流の合理化と相まって生産者手取り額の向上が期待できると思っております。また、長い歴史と伝統を引き継ぐJA組合員のすぐれた知識と技能を相互に生かすことにより、日本一の産地を形成できる可能性が出てくると思っております。次に、合併条件の克服の過程で不良債権、不良資産等が整理されることにより、長期にわたる事業目標と財務目標の達成が可能になると考えられます。これらの結果、名実ともにJA新いわてとして県下一の強固な経営基盤を持つJAとなり、組合員、地域住民に一層貢献できるというふうに考えております。

 合併によるマイナス面でございますが、このような合併を進めるに当たってかなり、ある種乱暴な、短期的に達成するためでもございましょうが、措置を講じて農家の方々も非常に大きなショックを受けていると思いますし、原資が8割に及んで資産的な個々の方々の財産も減少するというようなことになるわけでございますが、一口で言えばそのような経緯から農協離れが起きてくるのではないか、農協の求心力が低下するのではないかという心配が一つはあろうかと思います。これはやりようによって変わるとは思いますが、そのような心配がまず考えられる。それから、中心が本所機能が遠のくことによっていろんなサービス、特に営農指導が弱体化しないかということが考えられます。その中には、今持っている施設を手放すことによってそれが遠くになったりする不便性、購買センターも軽米に行きそうだということでありますが、こうなれば遠くなるわけですから不便性が出てくる。また、金融部門で舌崎支所が廃止されますと決済機能が遠いところに行かなければならないということでの不便性、こういうことが考えられるということであります。それともう一つは、理事が17人から3人になるのですか、それから地区総代が560人から60人、つまり地域の声というものがなかなか反映されにくくなるのではないかというような心配なども考えられると思っております。ただ、これらは実はやってみなければわからないということと、新しいその新生農協がどういう方針でやっていくかどうか。それと組合員の覚悟といいますか、そういうものが相まってよくも悪くもなるのではないか、そのような気がいたします。せっかくつくる新しい農協でございますので、農家のために、地域のために本来の役割を果たすいい農協が誕生していただければなと、そのように期待するものでありますし、市といたしましては今これまで北いわてと奥中山と2つに分かれていたわけでありますが、少なくとも農協ということからすれば同一の農協になります。そういう意味で、この二戸地域の農業がより前進するように市としては新しい農協と、あとは支所ができるわけでありますが、支所との協力関係というか、緊密な連携をとっていければと、そのように考えているところでございます。

 それから、うるし振興室でございます。うるし振興室については、午前中も話があったわけでありますが、室長以下専任5人ぐらいかなと思っておりまして、漆の総合窓口として漆の振興を図っていこうと思っております。この数人だけで漆ができるわけではありませんので、その範囲はかなり広いものがありまして、産業振興部、これは植えているところは山でありますし、漆は木でありますので林業という観点からの視点もあります。当然総合支所、浄法寺地域が主たるエリアになるわけですから総合支所の関係、それから文化財という関係からすると当然教育委員会も関連してまいりますし、また販路拡大というようなことになりますと当然商業、また加工ということになると工業と、そういったかなり広い範囲になりますので、こういった関係部局を集めた会議を設置いたします。この室は副市長直轄、直属に置いておりまして、こういう関係部局を集めた会議でもって定期的に役割を確認したり、お互いに協力し合う組織をつくり上げていきたいと思っております。

 取り組む業務の内容についてですが、漆の総合窓口となるべく、これまで市長部局と教育委員会等で縦割りだった漆の振興体制を一本化して、県内外からの問い合わせや視察等にも対応するほか、関係機関、団体との緊密な連絡調整を行います。また、地方の元気再生事業の採択に向けた取り組みや、来年度から始まる浄法寺漆認証制度について、県と連携して取り組んでいきます。

 さらには、道の駅の整備等にこれまでプロジェクト推進事務局が行ってきた構想の具体化、実施展開に向けたもろもろの仕事もここで扱うことになります。うるし振興室の設置は従前の漆振興の取り組みに加えて、新たな事業を推進するため漆に関する事務を1つの部署に集約し、漆の振興を強化、発展させるためのものであります。また、対外的に市の仕事の一つとして、漆というものを組織の上でもはっきり外にわかるようにしたいという意図もございました。地方の元気再生事業とも重なりますが、大まかな事業としては、浄法寺漆の里のイメージ形成、浄法寺漆の生産体制等の強化と販路拡大、滴生舎の維持管理、浄法寺漆器の販路拡大、ブランド化、漆文化の保存、伝承など、かなり広い範囲になりますが、こういう組織をつくって関係各課の協力も得ながら、何とかこの先行きにともしびが見えてきた漆について、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 次に、グリーンツーリズムについてでございます。グリーンツーリズムにつきましては、そのベースにあるものは地域のさまざまな私は資源、宝だと思っております。そういうことで平成4年以来、楽しく美しいまちづくり事業を展開して、市にはどのような資源が眠っているのか。それは自然であり、産業であり、あるいは歴史文化であり、あるいは人材であったりするわけでありますが、そういうものを掘り起こして一定程度の活用も図ってきております。合併後は、浄法寺地域において今資源の発掘に努めているところでございます。一方グリーンツーリズムでありますが、平成6年以降農林水産省がグリーンツーリズムと提唱してきておりますが、農家に泊まることが入っているわけでございまして、広義の、広い意味での農山村地域と都市との交流においては、エコツーリズムといいますか、その宿泊にかかわらない自然やその歴史を体験するといったツーリズムとは変わらないものを持っていると、そのように解釈をしておりまして、これまで確かにグリーンツーリズムについていろいろ議論がありましたが、そのときに申し上げていましたのは、二戸において民宿は難しいと、これがグリーンツーリズムを進める上での大きなネックになる。そして、その民宿について市は積極的に推進するかといえば、私は消極的でありました。そういうお話を申し上げてまいりました。それは、グリーンツーリズムについて確かにいろんな声があります。議会でもいろいろなされてきました。ただ、ほかと違うのは、やりたい人の声ではないのですね。やらない人が声を上げてグリーンツーリズムやれやれという声は上がってくるのですけれども、おれたち、自分たちがやるからグリーンツーリズムをやろうよという声は余りなかったということでございます。残念でございますが。

 それで、今回も、午前中も申し上げました。これから取り組むに際しては、今度小学生体験になるわけですが、民宿が1泊以上ということが数字で示されまして、そういう説明会とかなんかに参加する方、やっぱり働きかけても少ないですね。そういう意味では、私どもまだ不安を覚えております。しかし、今回国が、それも各省庁が一体となってこれから小学校、学生を対象にしてこのグリーンツーリズムを体験型、それが産業であったり、あるいは共同生活であったり、そういうことを体験させてそれを教育に生かしていこうという動きは、これはすばらしいと思っております。私は、これは年間を通じてやるべきだと思っておりまして、それでこそ本当の血となり肉となるものだと思っていろんなところで話したりはしているのですけれども、今回少なくとも宿泊の体験を全国的に展開しようということは大変大きな意味合いを持っていると。そして、これは日本という国を見直したり、日本人というアイデンティティーを確立する上からも大変大事だと私は思っております。今回手を挙げようといたしましたのは、私は金田一温泉とか県北青少年の家を、あるいは折爪の山の家をベースにして、公的な宿泊施設あるいは完全民間の宿泊施設を活用するグリーンツーリズムでいいのではないかと、これは今でも思っております。今回1泊以上ですから、1泊をクリアすれば条件にかなうわけですから、1泊ぐらいは何とかできないかと、そのように思っておりまして、ここは県北青少年や折爪あるいはその集会場を使いつつ、1泊だけは農家にお願いしていきたいと。最悪になれば職員の中で農家やっている人とか、議会の皆さんの中でも農家やっている人いればぜひ何人か受け持ってもらって、あとは県北青少年の家とかそういうところで宿泊を可能にできないか。そして、二戸は、例えば農業で言えば林業も含めて、たばこから、お米から、果樹からさまざまな種類、これだけバラエティーに富んだ地域はそんなにないと思っているのですけれども、あらゆるものがあると、しかも先生には事欠かない。農業農村指導士を初め、それらのプロがもうたくさんあります。しかも、先進的なその有機栽培に取り組んでおられる方々もいる。そういう講師陣を考えましても二戸は条件にかなっているのではないか。しかも、公的な宿泊施設として県北青少年の家は本当に安いです。安いし、施設はきれいですし、200人の収容力持っています。そういうことから考えると私は可能性を持っていると思いますし、全国、最終的には500カ所で民宿を中心にやるということは、私は、これはどこかで頓挫するのではないか、私は方向転換迫られると思いますね。

 民間の民宿農家に泊まることを中心とした体験というのは、私はかなり難しい。それが相当程度国が資金的なバック、人材のバックアップを強力にやれば別なのですが、ある程度民間任せというか、地方任せで進むときにこの民泊中心型グリーンツーリズムというのは、そんなに大きくは拡大しないのではないか、そのように思っております。なぜならば、それぞれ農家の方々は忙しいですね。本業をしっかりやりながら、しかも生徒さん方の世話をし、事故は起こしてはいけない。そして、丁寧に農業の実態を紹介し、また教えていくと。そういうことをやるというのはなかなか大変なことだと思います。そういうことで、私は公的な宿泊施設を加味したものでなければ成功しないのではないかと思っているわけでありますが、そういうことで今回手を挙げたということでございます。なお、これに手を挙げることで万一その生徒のほうが成功しないとしても、いずれそれに近いグリーンツーリズムといいますか、エコツーリズムといいますか、そういう体験型あるいは学習型の旅というものはこれから大きな分野を占めていくと思っておりまして、そういう方面での活用というか、波及する分野というのは大きくなると思いますので、今回手を挙げたところでございます。

 次は、市道の整備についてでございます。具体的目標を掲げて取り組むこととしておりますというふうなことで言いましたのですが、総合計画におきまして10年後の整備目標として掲げる市道改良率40.5%、舗装率50%の計画目標を設定しまして、これを目指して道路の整備や維持管理に全力を尽くしたいというふうなことで述べたものでございます。毎年年度別に何キロ、何キロで、場所はどこでというふうな具体的な年次計画はつくっておりません。ただ、毎年約2キロほどは何とか改良し舗装整備を目指して進めたい、そのように考えているところでございます。毎年2キロになりますと若干足りないのでございますが、それは、目標は少し上に置くということで、改良率については37.4という、総合計画策定時から40.5と、4割は何とか超したいというふうに考えているところでございます。延長にして約24キロぐらいになりますが、平成19年度では2.4キロ、それから20年度では1.7キロということで、足すと4.1キロでちょっと足りないぐらいかもしれませんが、今そういうことで考えておりまして、40.5%、平成27年度には288.5キロから312.4キロまで改良率を上げたいと、改良していきたいと思っております。

 また、舗装でございますが、これは47から50、ここは端数がちょっとなくて50、とにかく半分まではいきたい。改良率の2キロを見まして、こちらのほうもおよそ2キロずつ舗装を延ばしていきますと何とか50になるというふうに見ております。362.9キロから385.7キロまで整備を進めたいと、そのように考えているところでございます。今まで目標を言ってこなかった、年次計画の策定についてはっきりさせてこなかったというのはそのとおりでございます。今般総合計画をつくるに当たって、年次計画はともかく、やはりある程度の目標は置きたいということでこのような目標値を設定してまいりました。

 次に、行政改革についてでございます。余りにも短いのではないかと、落ちついて仕事をできないのではないかというふうなお話でございますが、そういう見方もあると思いますけれども、これ午前中でもお話し申し上げましたように、まずは毎年職員がどんどん減っていきまして、今回は16人減ることになります。1課から2課なくなるぐらいの数でございます。さらに、先ほど漆申し上げましたが、新しい行政需要、それから福祉もそうでありますが、昨年は子育てグループを立ち上げたわけですけれども、今回は新しい医療とか、さらに健康に対する取り組みというのも強化する観点からそういうところも大きくいたしました。一番大きなのは政策推進課で、このこともテーマにされておりますが、なぜ変わったかということであります。昨年度の大きな組織改編は、総合計画がその前に18年度つくりまして、その総合計画を実践するためにほぼそれに合わせた組織をつくったつもりでございました。行政改革課、やや偏った名前になったわけでありますが、行政改革を何とかはっきりさせたいという思いも強く、それを表題に出したわけでございますが、やってみまして、企画部門が弱かったかなと、特に全庁を横断してさまざまな事業を組むときに人数も少なかったかもしれません。そういうことで、ここがやはり弱くなってしまったという反省が1つはございます。それと個別具体的な仕事への取り組みを余儀なくされた面も多々ございまして、それらも含めてもう一度見直したいと思っております。その際にいろんな情報、統計なんか持っているわけでありますが、統計情報課があって、そっちはそっちで統計を集めいろんな情報発信に使っているわけですが、どうしても行政と日常的にそのデータを駆使して新しい戦略を練るというか、そういう方向性を見出す、そういった面でも弱かったのではないかというふうに思ったりしまして、改革のほうはある程度軌道に乗りまして、独立した課でなくても推進していけるのではないかというふうに思ったりいたしました。それらがあって政策推進課を新たに設置し、ある部分戻るような感じもいたしますが、改めてさらなる政策推進に集中していきたい、そのように思っているところでございます。それから、浄法寺支所におきましては2つのプロジェクトがありまして、その推進事務局を置いていたわけでありますが、一定の役割を果たしたということでこれも解体して実働できる体制に組みかえようと、そのように思っているところでございます。

 総力を挙げて取り組むには腰を据えて進めていくべきだと思うがということでございますが、おっしゃるとおりでございます。私どもは、部はそのままにしておきます。去年つくったときに市民協働部のような新しい、市民協働を進めることをはっきりと頭に出して、市民と一体となった行政を進めるという方向を示したつもりでありますが、そういった部の役割といいますか、それは手をつけておりません。部の中でのいろんなその調整をその時々にめぐってくる行政需要に的確に対応したいと、そのように考えて今回の組織改正に手をつけたところでございます。

 それから、大事なことで、自主財源を確保するという観点から、税あるいは各種の手数料の徴収、これ毎回議会でもおしかりをいただいているのですが、滞納が極めて多いと、それに対して抜本的な対策が必要だというふうになりました。前に税については、徴収対策室を設けましてこれまで徴収事務を改善してきたわけでありますが、そのほかにも税収を考えれば税外収入もかなりたくさんあるわけでございまして、それもやはりプロ的な意識を持って徴収に取り組まないとなかなか実効が上がらないと、それぞれの原課で取り組んだだけでは成果が上がらないということで、収納室を税務課とは別に設けて独立した存在にして税外収入も扱えるようにしたというところでございます。これはもちろん収納室だけで完璧に仕事ができるかというと、そういうことではなくて、当然原課とのいろんな緊密なやりとり、作戦等々があろうかと思っております。そういう点にも力を入れて収納室の設置に向けたところでございまして、何とか効果を上げたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 最初の農業の関係であります。そんなに考え方が私違うというふうには思ってはいないのですけれども、質問に対して市長の答弁はちゃんと答えてくれていないなという感じがします。私の最終的に申し上げたのは、一大チャンスなのだと、だからいろいろこれこれをやっていくのだというのは演述でずうっと語られていると。それを見る限りにおいては、例年力点を置く項目がずうっとあるわけでありますけれども、こういう一大チャンスであるという条件が大きく変わった時点では、やはり新たなもの、それに対応する力点を置くもの、こういうものが語られないと、単なる前置きの言葉にしかならない。本当に中国の農薬問題なり、あるいはその他のいろいろな食料問題、食品の問題考えれば、やっぱり二戸にあって、そして力点もやっぱりこの辺に置くべきではないのかというのが出てこないと、例年と内容的には変わらないなというふうにしかとれないのです。したがって、そこがもう少し市長のほうから市民に対して、こういうふうにやっていくのだということが出ないといけないというふうに私は思うのでお聞きをしました。私もわからない。どこがどういうふうに、では変わるのということになりますが、その点についてお答えください。簡単でいいです。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 基本的な考え方といいますか、二戸の農業のあり方というものは、今回のさまざまな外的要因における農業の推進と方向は変わっていないと私は思っております。例えば、いろんな資源を活用した、足したような農業を展開して、その中で畜産の廃棄物を有効に活用したその資源循環型、安全、安心の農業を進める。それはこれまでも二戸の農業として標榜してきたところでございまして、その基本は変わっていない。ただ、それに具体的にどうやっていくかということについては、認証の問題ですとか、推奨品を置くとか、あるいは畜産では雌牛のさっきの交配の話がありましたが、近親交配ないように健康な精液を持ってきてやると、そういう補助制度を設けるとか、そういうのは見えてきております、出てきておりますが、新しい予算費目がとんとん、とんとんと出てきている状況ではありません。しかし、それらにいろんな動きに対応してそれぞれのバックアップしていきたいと思っています。大きな1つは、農業だけではないのですけれども、漆は1つそうですね。漆については新しい組織もつくりますし、今国の元気再生、そっちに手を挙げてお金をもらってやろうと、そこはかなり見えているところではないかと思っております。それから、新雇用創造促進、これは商工業だけではありませんで農業も吹き込んだ形で新たな二戸のいろんな産業の展開と雇用の促進という意味で、採択されないとだめなのですけれども、できていかない。それから、グリーンツーリズムについてもそうですが、これも該当するかどうかはわかりませんけれども、手を挙げて二戸型のグリーンツーリズムに取り組んでいこう。そういうふうなことが出ておりますが、では具体的に予算をとってどこにどういうものをつくるとか、あるいは仕組みに対して助成するとか、そこまではまだいっていませんけれども、それは今後進む中において必要な予算、それは国からもらうものであったり、県から応援してもらうものであったり、独自で組まなければならないことであったり、いろいろあろうかと思いますが、そういう取り組みの中で必要な予算ですとか、そういうものを確保しなければいけませんし、組織的な対応もしていかなければいけない、そう考えております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 いずれにしても、もっと地産地消の関係等もこれまでとはこのように変えていく必要があるというような、歯切れのいい悪いではないのですけれども、わかるように、私だったら地産地消なんかはこういうふうな一大チャンスである場合は、そういうときに、格好は悪いけれども安全なのだと、安心なのだということで市民に訴えていく政策をやっぱりとることも大きな効果的なことではないか。一般質問でも申し上げたと思うのだけれども、キュウリなんかはあれ本当に地産地消であればあの曲がりキュウリ、あるいは細くなったところなんか、あれは非常に美味ですね、おいしいわけですから、そういうふうなことを一つのスタートにして、今後は地元ではそういうふうなもの、これはもうどんどん消費、地元でするのだと。だから、学校給食にも私はああいうふうな、外れ物と言うのでしょうか、はじいたもの。これは健康に悪いわけではないわけですから、こういうふうなものは大きくやっぱり取り上げて使っていくと。ニュージーランドなんかに行くと、リンゴなんか見た格好とても食えそうにないリンゴですよね。しかしながら、そういうのが山になって店に出る、すぐ売れてどんどんなくなる。そういうふうな、日本も私は大きく変えなければいけない時代に来ているのだろうというふうに思います。しかし、そういうふうなのは二戸的にできることについてもっと、細い問題のように見えるでしょうが、そこから私は小原さんにはスタートしてもらいたい。全体的なレベルの同じことをやっていくということだけでは、もうどうにもならない時代になったというふうに思って、それはよろしいです。後で議論の場があるときにお聞きします。

 農協の問題についてお聞きしますが、非常に私は心配です。メリット、デメリット、市長からも伺ったわけでありますけれども、スケールメリットってあるでしょうかね、私はこの農協の問題については余り見つけられないのです。ただ金額が大きくなればいいというものではない。しかも、強固な基盤が出る。強固でしょうかね。いろいろな今の資本金なんかもどんどん、どんどん引き当てにおろしていってしまうようなやり方等では農家の皆さんは、私は浮かばれないというふうに思っております。これは、農協が苦しくなって、いわゆる小泉さん流で言えば構造改革の農業版です、これ。私はそういうふうに見ている。だから、農家の皆さんは大変犠牲になってしまうというふうに思っておるのですけれども、簡単でいいのですけれども、やっぱりそういうふうに私は見る。市長は市長でさっきの答えでいいのですが、農協への対応が今の対応の仕方と合併をした後における対応の仕方は、私は当然違っていかなければいけないと思うのですが、市長はどういうふうな点についてこの違いを出していかなければいけないのだなというふうにお考えになっているか、これも余り詳しくでなくていいです。お答えをいただきたい。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 前段の曲がったキュウリ等々の話でございますが、これは今産直なんかでももう既に出ていると思いますし、当然給食の素材にするときにはそういうものも含めて検討しているところでございます。ただ、加工とか使えるような状況にする過程の問題があって、これが実は地産地消で一番問題なのです、学校給食では。地元でとれているのはそのとおり。しかし、給食センターでやるには生徒に3,000食をきちんと同品質で届けなければならない。そのためにどう加工するか、その途中をどうするかが問題で、今関係者でいろいろ協議しているというところでございます。

 それから、農協の心配であります。心配は心配でございます。特にかなり上からの指導がきついということと、期間がかなり急に、話としては前からあったわけですが、急に進んで、幾らか我々から見るとかなり乱暴に見えるのですが、そういう進め方をしているところからして心配はあります。その新しい農協になって市はどう対応するのかでございますが、まずその組織がどのように対応する、動き出すかというのがまだ見えない状況でございます。聞くところによれば、今の合併する本所は支所になるわけですが、2年間ぐらいは大体現在の機能といいますか、そういうものを余り動かさずにやるかのように聞いているわけでございまして、それも実は中身どうなるのかよくわかりません。農協さんに聞いても、実は今合併そのものに向けて頭がもういっぱいでございまして、今後の話をしても余りぴんとした答えが返ってこないように思っております。そういうことで私どもも具体的なその動き、変更が出てこない中で市がどうする、こうするというのはなかなか言える状況ではないと思っております。しかし、農協はやはり巨大な組織でございまして、巨大なるがゆえのよさも悪さも持っているわけですが、やはりその流通においては相当の力を持っている。そこは過小視してはいけないと思っております。私どもはそういう意味で農協の持つ力はできるだけ最大限に利用する。しかし、一方では農協べったりだとどこかで外される可能性がある。ですから、一方では自立心を相当高めつつ農協とのほどよい関係を農家の方々にも持っていただく。そこに市も一定の役割を果たしていけるのではないか、そのように思っております。この合併はいろいろデメリットもありますが、ある意味で組合員の方々にいま一つ自立心といいますか、ただ任せておけばいいということでは決してないということをもう痛いほど感じさせたと、そういうことがあると思います。そういうことからこれからの組合員の方々も農協に対しての考え方も変えつつ、新たな農協が動いていく。そういった中で、私どもはその動向を見ながら、最終的には農家あるいは農業地域の発展になっていかなければいけないわけですから、そういうところをにらんでいろんな協力関係を維持し、また場合によっては新たなその関係を構築していきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 農協問題について議論していると、これは際限なく続く内容だと思います。ただ、何といっても農協は今の現時点ではまだ農民の皆さんにとっては一つのセンター的位置づけがされている。そういったところと行政との関係というのは、今後とも連携を密にしないといけない。だから、市長も農協に足を運ぶことあり、農協の組合長も市役所に来るような、そういう関係というものはやはり今後は特に意識的にやっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 それから、グリーンツーリズムの関係でありますが、これは市長の答弁聞いて、くるくる、何をどういうふうにおっしゃっているのか、今までの答弁との関係等も私は頭にあるものですから、やっぱり温泉とか青少年の家なのだと、しかし農家には1泊はやらなければいけないのだと、制度としてそうなるとやらなければいけないからそういうふうな、進む政策ではないのですね。やりたくないのだけれども、そういうこともやらないと制度としては通らないからやるのだという、そういうのではやっぱり、それを、グリーンツーリズムを経験なりあるいは利用する、そういう人たちとの考えというのは、私はどうしても乖離してしまうというふうに思う。したがって、これは積極的に、私たちの常任委員会、福島・会津地方に行ってきましたが、自治体はもうこのグリーンツーリズムを一つの政策として、そうして行っていると、大変な力の入れようですね。年次を追って都会地からも大いに子供たちも来てくれるというふうなことで交流があるのですね。都会地域と会津地域との。だから、二戸も位置づけはもう明確にそういうふうにするならする。もちろん温泉なりあるいは青少年の家を使うということは当然あっていいと思うのですね。ただ、私はグリーンツーリズムというのはもっと体験、農業、そういうふうなものをやっぱり体験だと思うのですね。人的な交流、二戸の人の心情、情けというか、そういうふうなのも交流の中でしかわからないわけですから、この問題はぜひもう少し考えていただきたいというふうに思います。

 時間がないですから、質問はその後の点についても申し上げておきたい。行政改革というのでしょうか、行政組織の関係。これは素直にやってみないとわからない点もあるので、やってみたらここがどうも自分の考えとは違っておったというようなことが明確にならないと、単に言葉の質問のやりとりだけで済む問題ではこれはないと。結局はそこに必ず影響が出るわけですから、企画政策室はもう私は議論したですね、本会議でかなり。これがまず終えた。そして、なくした。そして、今度は1年たったら政策推進課だと。この企画政策室の場合は、財政というか、財源がどうなるかわからない状態に置いているわけでありますから、政策のつくりようがない。そういうふうな欠点があったわけですね。今度政策推進課となると、やっぱり同じ政策でありますから、似たところもかなりあるわけであって、財政との関係をこの政策推進課はどういうふうにやるのかということが非常に私は、教訓として何かあるのであればこういうふうに教訓から学んだというふうになればいいと思うのですが、その財政との関係というのをぜひ明らかにしておいていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 グリーンツーリズムのほうは、質問の趣旨がよくわからなかったのですが、私は民宿、民泊ということについては、やはりかなり懐疑的でございます。それをずうっとやるということについてはですね。

〔鷹場美千雄議員の発言あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ちょっと、静粛にしてください。



◎市長(小原豊明)

 ぜひ鷹場さんにもやっていただきたいと思っているのですが......

〔及川正信議員の発言あり〕



○議長(佐藤正倫)

 静粛に。



◎市長(小原豊明)

 それで、私は公的宿泊をかなり使った形でなければ二戸においてはなかなかうまく浸透しないと思っていますし、そのほうがいいと思っています。

 それから、行革でございますが、財政との関係、これまでも企画課と財政課とかで一緒になったときもありましたし、別々になったときもありましたが、やはり議論する中で同一の課でないほうがいいという今結論に達しています。計画をつくるときにも財政的視点が余りにも入り過ぎると現実性が優先していまして、なかなか未来志向型あるいは発展的な形になりにくい。そういうことで別々な課でありながら、部は一緒なのですけれども、つかず離れずの関係にあるほうが結果としていいのではないかと思っていまして、財政と企画部門とは一緒にしないというほうがいいと今思っています。それと、前、企画政策的なものを形の上からでもなくしてしまうことについての危惧が当初示されたと思います。去年のつくるときに。それは、ある部分当たっていた面もありまして、行革推進課で行革を一方で進めつつ、企画的な仕事を持っていったときにどうしても企画、これからの取り組みをどうするか。それから、よそからのいろんな情報に対して素早い反応とか、それに対していろんな戦略的な措置を講ずるには至らなかったというようなこともあって、いま一度、今度はもう一回り大きくなった政策推進ということで、そのくくりを大きくして今度は情報とか、いろんな統計や資料だとか、そういうものも組み合わせて、これからのあるべき二戸あるいは総合計画のさらなる実行に向けて強力な組織にしたいと、そのように考えております。



◆23番(及川正信)

 終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時12分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時26分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 8番、米田 誠議員。

〔8番 米田 誠君登壇〕



◆8番(米田誠)

 それでは、通告に従いまして大きく3点について質問をいたします。

 まず初めに、市営住宅についてでございます。市営住宅に住んでいる人たちの高齢化状況と、それまで取り組んできた対策はどのようなことがあったのか。また、バリアフリー化の進捗状況について示してもらいたいと思います。特に矢神住宅の手すりの設置状況と今後の計画についてお伺いをいたします。

 2つ目、地球温暖化対策についてでございます。市内には温暖化、また温室効果ガスの抑制に努力している企業、団体などがございます。その中に特にBDF燃料を使用した車の運行をしているところもあります。市当局の公用車、特にトラック類などにBDFの燃料を利用してみてはいかがでしょうか。また、広域町村にも呼びかけ、BDF燃料の利用促進を図るリーダーシップをとってはいかがでしょうか。

 3つ目、道路整備についてでございます。主要地方道二戸田子線、十文字地区の歩道整備の進捗状況と完成予定について示していただきたいと思います。

 さらに、歩道整備をしながら側溝の整備が進んでおります。県道の排水は、市の管理の整備されない土側溝に流れております。この際一緒に側溝の整備をすべきと考え、市長にお伺いをいたします。

 以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、市営住宅についてでございます。特定公共賃貸住宅と定住促進住宅を除いた、いわゆる市営住宅の入居者は900人でございまして、うち65歳以上の高齢者は159人で、入居者全体の17.7%を占めています。また、公営住宅入居世帯数は381世帯に900人が住んでおりまして、うち高齢者のいる世帯は129世帯になっております。うち高齢者だけの世帯が87世帯、そのうちの高齢者単身世帯が67世帯となっておりまして、87世帯のうち67世帯が単身だということで、20世帯が家族で住んでおられるということでございます。高齢者対策あるいはバリアフリー化については、横手第2、長嶺、矢神住宅の各棟の出入り口に手すりを設置したり、矢神住宅の階段手すりを設置したり、松ノ木田住宅の入居者が車いすを使用することになったためスロープを設置するなど、必要とされる世帯の要望に対し、十分ではございませんが、できる限り便宜を図ってきたところでございます。また、平成19年度には大川原毛住宅の水洗化を図り、トイレを洋式に変え、平成20年度には横手住宅を計画しているところでございます。今後におきましても、横手第2、長嶺住宅の階段の手すりについて計画的に設置していきたいと思っております。なお、矢神住宅の階段への手すりの設置は、5棟のうち建設時に1棟、平成17年度から本年度までに3棟を終え、平成20年度に残り1棟に設置する予定でございます。

 次に、BDF、バイオディーゼルフュエルの燃料の公用車への活用についてでございます。廃食用油の活用については、今年度、平成19年11月に市内業者と締結した使用済み食用油引き取り契約によりまして、市施設から有償で引き取られ、業者ではこれをBDF燃料として活用しているところでございます。現在は市内の5保育所からの回収を実施していますが、今後についても給食センターからの回収を検討しながら、市施設から排出される廃食用油のリサイクル活動を推進してまいりたいと考えております。公用車へのBDF燃料の使用については、リサイクル事業を行っている事業所から伺ったところによりますと、現在は自分の社の、自社の車両、12台なのですが、だけに使用しており、他の企業や自治体への販売はまだ実施していないということであります。月産3,000リットルということで、まだ他に分けるほどの量にはなっていないということのようでもございます。また、今後市公用車への活用を実施する場合には、燃料の継続的な供給量の確保、活用できる公用車の車種が限定されること、冬期間エンジンが始動しづらい、しにくいなどの課題が残っているところでございます。市といたしましては、これらの課題についてリサイクル事業者と協議しながら、公用車への活用の方法も含めて検討してまいりたいと、そのように思っております。

 なお、環境基本計画におきましても、廃食用油を再利用したBDFの活用を推進するというようなことをうたっておりまして、温暖化地域協議会、こういう、できる協議会等の誘発事業の中でも取り扱って、その規模が拡大できるように努めていきたいと思っております。

 次に、道路についてでございます。主要地方道二戸田子線、十文字地区の歩道整備のことでございますが、十文字地区の歩道整備は全体計画延長が1,771.1メートル、幅員2.5メートルで、岩手県が平成12年度から整備に取り組んでおります。進捗状況でありますが、平成12年から17年度まで721.1メートル、これは全体1,771.1メートルの41%に当たりますが、およそ2億円で整備をしております。それから、18年度100メートルで、累計しますと46%になりますが、約4,700万、それから平成19年度は200メートルということで、累計で58%になります。これは約3,000万の予算でありました。平成20年度予定、予定というよりも希望でございますが、408メートルで、累計になれば81%になります。8,500万を予定しているというよりも期待していると言ったほうがいいのではないかと思いますが、私どもはぜひこの程度はやっていただきたいとお願いをしております。21年度は345メートル、これももちろん期待というか、希望になるわけですが、これで全体ができ上がる、100%になるという予定でございます。21年度は5,500万でできるのではないかと思っております。そして、21年度末には1,774.1メートル、総事業費4億1,700万で完成と、こうなればいいなというふうに思って県に強く働きかけてまいりたいと思います。

 それから、ご指摘の土側溝についてでございますが、市道釜屋敷上野平線のこと等もありますが、この側溝は県道側の一部が改良され、途中から素掘り側溝区間を経由して十文字側に放流されております。この箇所については、これまで事業を実施している振興局に対し、歩道整備工事に関連した排水の流末になることから整備をお願いしてきた経緯がございますが、管理区分が明らかに違うということから、県のほうでは整備は難しいと、そのように言われております。側溝の未整備区間については、最終的には市側で対応策を講じなければいけないのではないかと、そのように考えておりまして、発生材、その側溝を確保することができればそれらを活用するなどして何とか早い機会にこの土側溝解消に努めていきたい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 ありがとうございました。市営住宅の関係なのですけれども、ここの中で、もしわかれば高齢者の方でも最高齢のところまで、もし調べている資料があれば教えていただきたいなと、最高齢の方、何歳の方がいますよということがまずわかれば一つにはいいなというようなことも思います。

 それと、今回まずこういうふうにして取り上げたのは、余りにもスピードが遅いと、高齢化はどんどん進んでいる割には、最低でもやらなければならないことなわけですよね。それで、費用としても例えば手すり一つとってみればですけれども、そんなにかかる費用ではないわけですよね。学校を1つ建てるといったらもう大変な金額なわけですよね。そういう意味から見たら10万とか20万、私よくわからないのですけれども、そういう単価ではないのかなと、1棟当たりですね。そういう意味で余りにも何か鈍感ではないかなと、そういう意味でいつまでたっても進まないなということで取り上げさせていただきまして、まず市長は20年度には矢神の1棟だけはちゃんとやりますと言った。長嶺だって同じような状況ですし、横手第2も、もうそんなの何年もかけないで20年なら20年で補正組んだっていいのですから、やはり高齢化に対応するそういう部分は、安心、安全と言いながら、やはりこういうところにこそきちっとスピードを上げてやるべきだという考え方を持ちまして質問したのですけれども、その点について考え方をぜひ変えていただきたいなと、そういう意味で答弁を求めたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 高齢化の状況でございますが、何歳ということではありませんが、年代別にちょっと区切った人数がございますので申し上げます。全体で、旧二戸市でよろしゅうございますか。別々にあるのですけれども、世帯数が329世帯で、入居者数が799人、高齢者ですが、65歳から69歳までが31人、70歳から74歳までが44人、75から79が24人、80から84、13人、85から89歳8人、90歳以上3人、計123人となっております。浄法寺も言います。浄法寺地区では、74世帯158人で、65歳から69が8人、70―74が11、75から79が5人、80―84が7人、85から89、3人、90以上が2人、計36人、そのようになっております。おっしゃいますように、市全体の高齢化率は28ぐらいになっていると思いますから、その面からいくと17.7というのはちょっと少ないとは思いますけれども、一般的に言えばそれでもかなりな高齢者の方がお住まいになっているということでございます。

 それから、スピードが遅い、ご指摘のとおりでございまして、早くやれとのお話でございますが、できるだけ急いでやりたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 まず、急いでやりたいということは、今年中にはある程度やるというふうに受けとめましたけれども、それでも答弁が足りないと言うのであれば、またお伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、矢神をやるということで予算化をいたしました。そこは確実にやりますが、そのほかについては、今予算出したばかりでございますし、今後のことについてはできるだけ早くという抽象的な表現でご理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 2つ目でございますけれども、BDF燃料の使用をということで掲げました。というのは、こうやって環境問題に取り組んでいる民間の企業もいるということで、やはり頑張ってもらいたいなということと、できればそういう計画も立てているようですし、そこにきちっとマッチした中身でできるということは、行政側にとっても非常にアピールポイントにも私はなるのではないかなというふうに考えておりまして、そういう意味では広域のほうに、それは二戸でやらないと当然広域のほうにも声かけていけないという、そういう点もあるのですけれども、それプラス二戸市においてはこういうふうに廃油を再生している場所もあって、そして供給できる体制も少しでもできるのだよということもやはり何かの機会に話をして、できるだけ早く二戸市としても公用車、特に給食センターを回るトラックなんかも、生ごみですか、ごみを収集するのもあるように伺っているわけですけれども、そういうトラック類だったら最初スタートする場合にはディーゼルのトラックであれば利用できるのではないかなというようなこともいろんなところで勉強、見聞きしていると、可能性が非常に大だというようなこともありますので、ぜひこれは20年度内に、冬期間ができないからだめだというのではなくて、冬期間はまずどうしてもだめな場合にはディーゼルエンジン、要するに軽油を使っても別に構わないわけですから、夏の期間、この期間はこういう形で使おうというような、もうちょっと柔軟に考えてもいい内容ではないかなと、こう思いますけれども、その点についてもお伺いをいたしたいなと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明) 先ほども申しましたのですが、今、月産300リットルでございまして......

〔米田 誠議員「3,000」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 3,000、ごめんなさい。3,000リットルでございまして、このリサイクル事業を行っている企業さんの車両12台あるのですが、それだけでもまだ足りないぐらいだそうでございまして、他に分けるだけの余裕はないということでございます。その広域的な働きかけの話でございますが、実はここでその原料といいますか、この廃食用油の集める範囲はもう市内だけではございませんで、軽米とか葛巻とか、そういう方面からも集めているのですね。あるいはホテルとか、惣菜屋さんとか、スーパーさんからも集めていると聞いておりましたのですが、まずこの規模を拡大してそのBDF燃料を相当程度ふやしていくことがまず必要なのかなという気がいたしております。そういう原料をふやしつつ、そうすれば当然その利用できる、よそに分けるということもできると思いますから、それは一帯を進められるように側面的に支援をしていきたいと思っております。拒否をしているわけではありませんで、まだ材料が、燃料が十分に行き渡るほど生産されていないということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 答えられれば答えていただきたいのですけれども、ちょっと質問の中になかったものですから、給食センターのことが出たものですから、給食センターのことも前の一般質問で話ししたことがあったのですけれども、何かいろいろな今までの取り決めがあって、新しい給食センターができてからというような話も聞いたようにも思うのですけれども、できれば早目に、もし二戸市としてもそういう前向きな姿勢があるのであれば、できるのであれば今年度、20年度からでもそういう採用しているところの、市内の業者に回すというような方向性を検討していくつもりであるかどうかということをまずお答えしていただきたいなと、そういうよう思います。これは答えられればで結構です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 これは前にもご質問いただいたことがあったと思います。給食センターが新しくなるまでには、まだ若干の時間があるわけでございますが、今お話ありましたように、もう既に業者とは契約しているのですね。そういうことで、契約を解除して市内の業者にということはできないと思っております。それと、今持っていっているほうもただ捨てているわけではなくて、そっちはそっちでリサイクルに回しているというふうに聞いておりますので、契約の切れる、いい切れ目の新しい給食センターのときに改めて状況を聞いて、必ずしも今の市内の業者がいいとばかりも言っておられない、その辺はよく十分事情を聞いた上で、どっちがいいのか判断をさせていただきたいと思っております。いずれにしろそのBDFだとか、リサイクルに回すと、それが前提だと思っています。



◆8番(米田誠)

 以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時48分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時01分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 7番、田口一男議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 市長、教育長の施政方針に対する質問ということで、7点ほど簡潔に質問したいと思います。

 まず初めに、浄法寺小学校の新校舎建設について説明しておりますので、これについてお伺いいたします。分校を含め6小学校を統合し1校にする条件として新校舎建設が行われるところでございますが、旧浄法寺用地選定委員会や教育委員会、それから政策会議などを経て学校用地を決定してきましたが、それでも住民からは適地なのかどうか、設置場所としてふさわしいのかどうかについては、昨年より小学校用地の議論がされてきたところでございます。昨年9月の議会においては、用地交渉に当たって地権者の11人のうち9人が内諾との答弁でございましたが、全地権者から内諾できるのか、もし内諾できなかったらどうするのかとの問いに教育委員会は、土地購入費がなければ土地交渉が具体的に進まないということで、小学校土地用地購入費を予算化いたしました。当初12月までに地権者全員から承諾をいただき、土地売買の仮契約締結後、財産取得に関する決議が行われる予定でしたが、今2月議会に提案する内容でもいまだに11人の地権者に対し1人の方から内諾をいただいていないようでございます。地権者全員から承諾いただかないと提案できないとか、また見直さざるを得ないとの答弁もありましたが、見直しを図らないままで提案するのか。また、現小学校の敷地より大きいと言っても、有効に生かせる用地の配置となっていない屈折した用地となっております。用地選定した当初からも3割も削減し、全地権者からの用地確保がされていないと。以前から質問している野球場としてもライト側が75メートルも確保されていないなど、児童が1日の大半を過ごす十分な施設となっていません。さらに、災害時に住民の避難施設としての役割を果たす施設としても問題が指摘されております。このように多くの問題がクリアされていない中でも推し進めるのか、お伺いいたします。

 次に、学校用の給食についてお願いします。これまで2カ所の学校給食センター施設を統合して1カ所にし民間委託方式にする方針ですが、これまでの直営方式で地元食材を生かした給食は好評であり、残食もないなど利点を生かした給食を民間に継承すべきと思います。そのためにも市役所で採用するときに職種採用として専門職員を採用してきたいきさつから、現在の調理員を暫定的にでも現場に残すなど、これまでの直営としてのノウハウを民間に生かすことが学校給食にとっても理にかなうのではないでしょうか。ご検討いただきたいと思います。

 また、中国の天洋食品製造における輸入食の農薬混入等を考えると、安価な輸入食に頼ることの問題が浮き彫りになっております。幾ら学校給食衛生管理基準に適合したセンターを建設しても、安全、安心の食材を確保できなければ基準に適合したことにはなりません。子供たちが安心して食べられる食材をどのように確保できるのか。また、地産地消にこの機会を生かし、食育とあわせ、より積極的に取り組むべきと思うが、伺います。

 次は、漆を生かしたまちづくりについてお願いします。固定層の対象から生活文化や観光面など幅広い分野にという、いわて漆ブランド確立事業が本格化する時期とあわせ、日本一の品質と生産量を誇る浄法寺漆を振興とする、うるし振興室は的を射た設置と思います。市として漆振興を国の地方の元気再生事業を活用し、どのように考え具体化しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、3,000年から4,000年前の青森県の三内丸山遺跡から発掘された土器からも漆が検出され、改めて漆の奥深さに驚かされております。医学的研究においても、まだまだ未知の世界とも言われている漆の特性を探求する、私の仮称でございますが、漆研究センターなるものも考えていいものかと思いますが、お伺いいたします。

 雇用対策について。これについても重複しておりますけれども、質問だけをいたします。雇用対策についてお願いします。国の雇用対策事業である3カ年のパッケージ事業が19年度で終了しますが、これまで取り組んできたことを検証し、どのような事業成果が出たのか、伺います。

 今後採択に向け新パッケージ事業にどのように結びつけていくのか、お伺いいたします。これについては重複しましたので、もしお答えできればお答えいただきたいと思います。

 5点については、広域圏交流の促進についてお伺いします。戦後のベビーブームを迎えた国民が団塊の世代となり、一挙に定年を迎えようとしております。17年を境にして後期高齢者がピークに達し介護生活にかかわりを迎える高齢者が大半を占めるのではないかと思われます。世界で80歳を優に超える長寿国で、元気に生活できるようだれも望んでおります。そのこともあって何よりも健康で精神的な安定を望む世代として、都市部より定年後は田舎暮らしとの要望が多いと言われております。一方限界集落も進行しているときこそ、空き家の活用を生かすべきであります。集落の実態調査を行い、定住可能なのかどうか。新たな施設建設ではなく、今あるものを活用するよう取り組むべきだと思います。ところが、地方の情報が足りず二の足を踏んでいる昨今、市として天台寺と寂聴、漆の里など定住のあっせんの情報を都市へ発信するよう取り組んでみるのもいかがかどうか、お伺いいたします。

 次に、第6点でございます。地域担当職員制度の活用についてお伺いいたします。この制度を名実とも活用するために、職員がみずから参加でき積極的になれる職場環境の整備こそ今必要でございます。市職員は、地域にとっては貴重な存在です。また、市民でもある職員がともに職場でも地域住民と日常的に意見交換や雑談できるゆとりのある環境をつくるべきであります。その環境はどのようになっておるのか、お伺いいたします。

 最後になりますが、交付税措置の合併特例債等の活用のあり方についてお伺いいたします。市町村合併による特例債といえども借金でございます。借金は返さなければなりません。しかし、現世代だけではなくこれからの子供たちにも借金を背負わせることになる膨大なお金であります。市町村合併による特例債は、7割は返済しなくてもよい仕組みになっておりますが、しかしそれも我々国民にとり借金には変わりありません。いずれどこかで返済しなければなりません。残りの3割は交付税で見られるからという説明でございますが、目いっぱいの特例債の活用は元利償還を迎えたときに国の財政削減より交付税も減額される方向ですから、そのときに一般財源を十分確保できるようになっているのか、お伺いいたします。

 以上の点をお伺いしますが、先に市長のほうからご答弁をお願いして、教育長のほうでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 それでは、まず私のほうからお答え申し上げます。

 まず、地方の元気再生事業の活用についてでございますが、地方の元気再生事業は、市町村も事業主体となることができ、国庫補助が10分の10、全額ということでございます。1事業5,000万円程度の委託事業になっておりますことから、有利な内容は間違いないところでございまして、この事業を活用することにより二戸市の浄法寺漆の里というイメージの定着と、これに続く町並み整備あるいは新分野での利活用等浄法寺漆の販路拡大、浄法寺漆器のブランド化と販路拡大、漆文化の保存、伝承等が推進されるものと期待しております。何とかこの元気再生事業、採択をもらって、やはり5,000万というのは大きいものですから、これを活用して漆の振興を図りたい、そのように考えているところでございます。

 漆研究センターについてでございますが、今ご指摘がありましたが、漆には抗菌効果があることは知られておりますし、また天然生産物であるため建築資材の塗装に利用してもシックハウス症候群の原因にはならないとか、あるいは燃やしても有害物質を出さないなど、健康と環境に配慮したエコ素材としての利用が期待されております。医学的な研究については国内ではほとんどなされていないのが現状であります。海外では、ドイツにおいて現在漆に含まれる酵素、ラッカーゼを利用した抗がん剤の研究が国家プロジェクトとして進められているということを聞いております。漆の利活用には、未知数かつ魅力的な部分が多々あるものと考えております。これまで実は岩手県工業技術センターと塗料としての技術的な面で協力をいただいているところでありますが、医学的研究となりますと、さらに専門知識を持った専門機関でなければ取り組むのは難しいのではないか、そのように考えておりまして、一般的な素材研究あるいは利活用の研究ということであれば、工業技術センターをまずは窓口にして相談していけばいいのではないかと思っておりまして、漆研究センターの設置については今のところまだ考えておりません。

 次に、パッケージ事業でございますが、午前中も出たのでありますけれども、3カ年間やってまいりましたこの事業の検証についてでございます。事業の目的は、当地域の厳しい雇用環境を打開するため、地域産業を支える人材育成を図りつつ、新商品開発の技術面及び事業化を推進しながら、ブランド化しつつある農畜産物や工芸品などの二戸浄法寺物を活用した新たな特産品開発や新事業展開など、内発型の産業興しによる産業の活性化と雇用創出を図る目的として進めてまいりまして、特に食産業関係で実施をしてまいりました。事業のメニューとしては、新事業創出ネットワーク事業、特産品販路拡大事業、地域産業人づくり事業、地域求人情報提供を事業メニューといたしました。目標は、3年間で事業利用企業数、これは延べなのですが、1,055社、事業利用求職者数780人、就職件数407件というふうに立てたわけでありますが、その結果でございます。まだ3年間終わっておりませんので見込みでございますが、事業利用企業数1,182社、112%になります。事業利用求職者数559名、これは71.7%でございました。就職件数451件、110.8%となっております。

 3年間の評価でございますが、パッケージ事業の実施に伴い食産業において多くの企業や求職者に新たな取り組みが見られました。特に新商品開発セミナー等では、企業間連携の必要性や販売戦略ブランドの立て方など、企業の意識改革も大きく進んだように思います。その結果、地元企業と誘致企業の連携による五穀サプリメントや、セミナー受講生で連携したいわて短角和牛しぐれ煮弁当などが新商品として開発されたほか、商品パッケージの改良、商品展示の改善、接客の向上、衛生管理など販売戦略の改善が図られ、雇用の拡大が着実に図られたと思ってきております。

 今後採択に向け新パッケージ事業にどのように結びつくのかということでございますが、当地域の雇用情勢は二戸管内の有効求人倍率が昨年12月現在で、0.45倍で前年同月の0.39倍を上回ってはおりますが、岩手県内最下位の数字となっておりまして、全国の1.04倍、岩手県の0.72倍を大きく下回っております。このような背景をもとに求職者の人材育成を中心に20年度から3カ年間、新パッケージ事業に取り組むこととし、事業構想提案書を2月27日、岩手労働局に提出したところでございます。

 新パッケージ事業の概要でございますが、事業の目的として地域と企業の共同により物づくり、観光、介護産業における雇用の拡大と、それを支えるマンパワー養成による雇用の創出を目指すというものでございます。実施主体は、二戸市雇用創造促進協議会でございます。事業実施期間は3年間で、予算概要約7,400万、雇用創出目標3年間で140人と計画しております。3月中旬以降厚生労働省のヒアリングが予定されており、市の厳しい雇用情勢や新パッケージの必要性等を説明し、関係機関からも支援をいただきながら事業採択に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、広域圏交流の促進についてでございます。これは団塊の世代対策のことだと思いますが、この世代は定年を迎えても当然そのほとんどは働き続ける、ほとんどの人は再就職か、再雇用するか、みずから自営するかで、働き続けるでありましょう。定年後の就労は年金兼業型ではないかというふうな考えも一方でありますが、一方でやはりゆっくり自然の中で暮らしたいという者もあったり、それはさまざまでございますけれども、そういう団塊の世代を迎えることになります。団塊の世代が第2期目になるといいますか、新たな生活に入っていくと、そういう状況でございます。40年以上暮らした大都市圏は彼らにとって第2のふるさとになっておる、あるいは家族がいて、職場での友人、趣味が通じてそれぞれの仲間、子育てを通じてのつき合いや近所づき合いがあり、それらを捨ててふるさとに帰る雰囲気というのは、そう簡単には醸成されないというふうにも思っております。そのような中、高齢となった親を見るために故郷を目指す人たち、あるいは自然との触れ合いの中で第2の人生を送りたいと考えている人たちに対しては、温かい手を差し伸べることは重要な施策であり、現在策定を進めている総合計画......これはこれまでこの団塊の世代に対してどう取り組んできたかということの経過でございました。済みません。

 これからどうするかなのですが、岩手県地域振興部地域振興支援室、これ定住交流担当でございますが、では定住交流への取り組みとして7つほど挙げているのですが、1つ、政策の位置づけ、2、推進体制、3つ、情報発信、4、県外でのPR、5、住民の理解促進活動、6、定住交流アドバイザーの活用、7、受け入れ施策の充実などが必要としております。二戸市におきましては、これまでいわて定住・交流支援センターのホームページ、いわての市町村が、応援しますの中で二戸市の市町村概要と移住支援施策を紹介してきました。そして、昨年6月、新たなホームページとして団塊の世代向け定住促進ガイド、ようこそ二戸市へを立ち上げております。その中では、二戸市の文化や歴史、自然の紹介に加えて宿泊情報、就農情報、住宅情報、医療関連情報、起業や融資、就職に関する相談窓口情報などを紹介しております。また、県や二戸地方振興局総務企画部、民間事業者などの担当者と情報交換しながら取り組みへの指導を受けたり、問い合わせ状況の把握に努めてまいりました。特に昨年、東京世田谷区の女性あるいは千葉県松戸市の男性から問い合わせがあったことから、本市に関する概要など求める資料をお送りしております。男性の方は、近々二戸に住みそうな情報も得ているところでございます。一方市内においては、民間事業者の方が田舎暮らしというホームページを立ち上げまして、市内の古民家、古い民家でございます。古民家を紹介したところ約40件ほどの問い合わせや多数の現地見学があったと聞いております。そのため、古民家情報の提供はホームページの大きな目玉になるものと考えておりますが、個人情報や相続問題の点からも情報収集には難しいものがあるのが現実であります。それでも、関係機関と連携を図りながら、ご質問にありますように天台寺や寂聴先生のような二戸市の魅力を伝え、団塊世代が求める情報発信に努めてまいりたいと思っております。

 次に、地域担当職員制度についてでございます。地域担当職員制度は、地域と行政とのパイプ役として行政情報の周知、地域からの要望等の連絡、地域の課題及び問題点の解決など、地域づくりのお手伝いをするものでございます。市内を51地区に分け、現在約400人の職員が配置されております。昨年7月に制度を開始してから市内各地域の町内会長、常会長等に対して趣旨説明とあいさつを行ってまいりました。町内会等の役員会や総会などの際や、直接地域住民から出された要望、問い合わせ等は現在79件の案件が上がってきております。二戸市地域担当組織設置に関する規則により、地域担当職員が活動する際には、自己の職務に支障のない限り組織規則の規定にかかわらず地域担当職員の職務を担当するものということになっております。具体的には、地域担当職員の職務が入ったときには、ふだん担当している職務に支障がない限り地域との連絡をしたり、地域づくりのお手伝いをするということでございます。現在までのところ、地域担当職員の活動に対する職場のトラブルは発生しておらず、職場環境には特に問題はないと認識をしております。今後は、町内会などの総会シーズンも始まり、地域担当職員が積極的に地域に出向くことが予想されることから、市内各組織内部においても地域担当職員の職務への理解を図り、よりその職員が活動しやすい職場環境の整備に努めていきたい、そのように考えております。

 次に、交付税措置の合併特例債等の活用のあり方についてでございます。合併特例債は、国の合併における財政支援措置として、二戸市に対して建設事業分として74億9,600万、基金造成分として7億7,900万、合計82億7,500万が認められ、新市建設計画の中で有効に活用していくこととなっております。平成18年度には、基金造成分として1億5,000万の発行を行いました。19年度には、建設事業分として6億350万円、基金造成分として1億6,000万円、合計7億6,350万円の発行見込みとなっております。平成20年度には、建設事業分として7億3,880万円、基金造成分として1億6,000万円、合計で8億9,880万円の発行を予定しております。今回の予算でご提案申し上げているところでございます。20年度までの合計では、建設事業分として13億4,230万円で、計画に対し17.9%、基金造成分として4億7,000万円で、計画に対して60.3%、合計で18億1,230万円で、計画に対し21.9%となっております。

 合併特例債は、新市建設計画の中でも説明しておりますとおり、建設事業分は新市建設計画に盛り込まれた普通建設事業の財源として活用でき、元利償還金の70%が普通交付税措置される。7割が返ってくる、あるいは補助してもらえるということでございます。基金造成事業分は、新市建設計画に盛り込まれた地域づくり、人づくり基金造成の財源として活用でき、元利償還金の70%が普通交付税措置されるというものでございます。7割が交付税措置されるということは、他の起債に比べて大変有利な起債でございます。そのほかに辺地債は8割の交付税措置、過疎債は7割の交付税措置で有利でございますが、その他一般公共債や自然災害防止債などは3割程度の交付税措置となっております。以前に国が景気対策の一環として導入した地総債についても3割の交付税措置となっておりました。厳しい財源の中で総合計画を推進していくために合併特例債は不可欠だと思っております。厳しい財政運営の中で、新市建設計画に盛り込まれた事業を実施するに当たっては、交付税措置の少ない起債を使うのではなく、有利な合併特例債などを厳選し有効に使うことにより、元利償還を迎えたときの純粋な一般財源の持ち出しが少なくなります。起債発行に当たっては安易な借金をしていくのではなく、プライマリーバランスに留意した発行としようと考えておりまして、起債残高は減少していくように考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 私のほうからは2点についてお答えをいたします。

 まず、第1点目の浄法寺小学校の新校舎建設についてでございます。この建設予定地の選定については、今までも議会等で申し述べてきたとおりでございますので、この場では割愛させていただきます。

 浄法寺小学校建設予定地の用地取得につきましては、9月の議会において土地取得に必要な経費を予算化していただきましたので、11名の地権者に土地の提供についてご協力を賜りますよう真摯に交渉してまいりました。その結果、このたびお一人を残し10名の方々と合計約1万9,210平方メートルの土地について売買の仮契約を締結させていただいたところでございます。これによりまして、学校建設可能な土地を確保できることになりましたので、今議会に財産取得に関する議案を上程し、次の基本設計業務に着手したいと考えております。

 なお、契約に至っていないお一人につきましては、今後とも引き続き誠心誠意交渉に努めてまいりたいと思っております。今般ご協力いただいた土地所有者の方々に対し感謝を申し上げるとともに、貴重な財産を有効に活用できるよう計画を立案し、安全、安心でゆとりと潤いのある教育環境づくりに全力を傾けてまいります。

 2つ目の、少年野球場としてライト側面75メートルが確保できないということでございますが、この件については正直難しいかもしれません。しかし、できるだけ子供たちが十分活動できるよう、基本設計作成に当たって関係者と十分協議をさせていただきながら検討してまいりたい、そのように思っております。ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きな2点目、学校給食についてでございます。学校給食センターについては、ご承知のように合併協議により二戸、浄法寺の2カ所のセンターを統合するということで進めてまいりました。また、地元食材の活用については、民間委託をした場合でもこれまでと同様に食材は市で購入するものであるため、地元産の使用に努めてまいりたいと思っております。

 調理員については、新センターにおいても二戸の給食センターと同様に民間委託の方向で進めておりますので、市の調理員を現場に残すということについては考えておりません。この点についてもご理解をいただきたいと思います。

 食材の確保につきましては、引き続き安全、安心なものを確保できるよう努めてまいります。また、このたびの中国食材の事例は、子供たちへ安全な給食を提供する上で重大な問題と考えており、安全性が確保されるまでは中国食材は使用しないこととしております。今回の事件は子供たちにとって、流通経路を学ぶ上で大変参考になったことと思います。今後も食材の流通経路を含めた安全な食材の確保について、食育を通じて学ばせていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 7点についてありがとうございました。まず、漆を生かしたまちづくりということで、これは日本でやっぱり一番、日本一の漆ということでこれはほかの市町村ではまねができない貴重な財産です。この貴重な財産を今回幸運にも多量に買い付けていただけると、そしてまた今県でもそうした力を入れるということでかなり、先ほど農薬の疑いがある輸入食品について、野菜等については地元の野菜使うにはいいチャンスだと言われるように、この漆についてもまさにチャンスなわけです。このチャンスを、足元を確かな腰を据えて着実に地元の産業として、単なる文化財だけではなくて、やっぱり財政的にも潤うような形に持っていかなければ本当の意味の長続きはしていかないと私は思うのですよ。まだまだ漆、先ほども申し上げましたように、漆については未知の世界と言われております。まだまだ研究も進んでいない。先ほどドイツのほうでは国のプロジェクトというふうになっております。県でもやっておりますけれども、私は実は会津若松のほうに昨年行ってきたことがあるのですけれども、そのときに生漆については、やっぱり浄法寺漆については、かなり評価は高まっておりました。単なる漆というだけではなくて、先ほどおりましたように、医学的なという面からも研究が進むにつれて薬効があることが立証されておりますので、平成12年度に福島県立医科大学医学部の研究でも、大腸菌や黄色ブドウ球菌などに持続的な殺菌や浄菌効果があることを発見されましたし、さらには北海道大学大学病院、大学院での死期に対する研究は漆に含まれる多糖分というのがあるそうですが、ゴム成分に含まれているらしいのですが、血液の凝結を早めたり、先ほど市長も申し上げましたように抗がん性を高めるという作用もあるそうです。さらに、今前にも問題になりましたHIVですか、これに対抗する、抑制する作用ということで、研究すればするほどそういうことが明らかになっております。やっぱりこれを単なる研究の材料にしておくだけではなく、市としてもやっぱり直接研究はできないわけですが、少なくとも後押しをできるような体制もやっぱりしていくことが大事であろうかと思いますが、他人任せでなく市でやれることについてどのような形で後押しして、そして地場産業の本当の育成につなげていくのか、その点まずお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 漆については、これまで浄法寺の町で漆かきの技術を伝え守って、あるいは人材を育成しながら何とか持ちこたえてきたのですが、今いろんな角度から漆が見直されて、一つのチャンスを迎えつつあろうかと思います。市としては、まず基本的にはきちんと生産をし、技術も含めてそれを守り、また精製してその販路をきちんと持つ、そのことが最優先ではないかと思っております。そして、漆の製品をきちんと売っていく。その中で派生効果といいますか、そういう意味でいろんな可能性をまた探っていくのも一つ大事なことだと思いますが、今市がそこまで手を伸ばすのはなかなか無理があるのではないかと思っていまして、工業技術センターを初め、いろんな関係方面に漆の存在をPRする。特に日本で生産されている中では浄法寺漆が質的にも量的にも一番なわけですから、ぜひこういった面についてご考慮いただきたいというふうな働きかけといいますか、人づてでもその情報提供を努めるということに努力をしたいと思っています。みずから研究所を持つというのは、なかなか容易なことではないと、というのは専門の学者を抱えなければいけないわけですから、その先生を確保するだけでももう至難のわざだと思っております。そういうことから、目立たなくてもベーシックなところできちんとまず漆というものをこの地域で育て、とって、売れるという構図をつくって、その上で、それと並行していろんな可能性を探ると、そのための私どもとすればいろんな先生を通じて働きかけるところがまずスタートかなと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 これまで各議員の皆さんの質問に対しては、市長方々から検討するとかという言葉が余り出てこないので、無理だという言葉が常に出てくるのですよね。可能性についてはやっぱり追求してみる姿勢があっていいのではないかなと私は思います。それから、漆についてはかなり、塗った漆はわかりますけれども、生漆についてはなかなか、どんな木からとれているのかわからない方々がかなりおります。やっぱり漆についても、知っている人は漆が出るよということで敬遠する方もございますが、今の若い人たちはほとんど知らないから意外と漆についてはそんなに抵抗感を感じないのではないかな。ただ、漆が高いと言われることについては、かなり手間暇かかるし、耳かきでとるくらいの本当に一つ一つの積み重ねが、ここでは4トンですか、多量な漆でそんなにやれるのかなという、現地でもありますけれども、頑張っているようですが、その漆の本当の価値というのはそういう、本当に少量から努力してとっているのだということも、体験ないしは映像で生々しい映像をやっぱりこういう経営を知らせていくということも、グリーンツーリズムの話もありましたけれども、そういうのは体感するということから物の価値というのは知り得ると思うのですね。そういう意味で、先ほどグリーンツーリズムの話もありましたけれども、そういうのもやっぱり漆の中に取り組んでいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 おっしゃるとおりだと思います。質量ともに日本一と、こう標榜するからには、来たときに漆の林というのはどこですかとか、あるいはどこでそれを技術なら見れるのですかとか、売っているのはどこですかと、そういうときにそれぞれ答える場あるいはその人というのが用意されていないといけないと思います。幸い滴生舎がありまして、あそこでは商品があったり、そこで塗ったりその工程についての解説する人もいたりして、ある程度そろっておりますので、それを充実強化しながら、先ほど来グリーンツーリズムの話出ているのですが、そういった場でも必ずその漆を絡めていくということは十分考えなければいけないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 次に入りたいと思います。雇用対策については、大分詳しくされておるようですので、これについては除いて広域圏の交流の促進についてお伺いいたします。今の新幹線が通りましてから東京まで3時間、日帰りコースであります。それで、地図で見れば遠いのですけれども、意外と近いという、来て見て初めてわかると。私たちは東京にはちょくちょく行くのでして、東京については違和感を感じません。それは多くの情報があるから行きやすいわけですよ。ところが、東京のほうから地方に行くといえばほとんど情報が少ない。交通が本当にちゃんとしているのだろうかと、もし迷ったらどうしようかというふうに、バスたまに通るくらいのものだという、そういう意味での意識しかないと思うのですよ。来てみたら意外と暮らしやすいところだな、空気がいいしということで、やっぱり来てみなければわからない。いろんな情報を発信しても、その人に来てもらって初めてその地域のよさがわかるし、ではちょっと暮らしてみたいかなということもあります。確かに定年後はまだまだ働きたいということもあります。しかし、働くのは何も金銭を得るだけが働き方ではありませんし、健康推進というのは維持をするという意味からでも、これから本当に農村での暮らしというのは逆に言えば貴重になってくるのではないかと私は思います。それで、ほとんど都市部の人たちの勤め人とすればほとんど厚生年金だと思うのですよね。ないしは共済年金。となれば国民年金よりも年金少し多目にもらっているので、財政的にはそんなに困ることないのではないかな。こちらに空き家も結構ありますし、それを取り壊すといろんな産業廃棄物として金もかかるわけです、コストもかかるわけですので、何とかそういう修復して使えるような形に持っていくことも含めPRしてここに住んでいただくと、そして農地については地元の方々とも協力していろいろ技術なんか教わっていくと、そしてやっぱり人的にも、それから精神的にも、経済的にも交流を深めるような広い意味でのことをいろんな形でやっていっていいのではないかな。だから、余り形にはまらないで私はやっていくことが大事と思いますし、まず来てもらえることが、そして体感して、そしてそのことから一歩踏み出すのではないかと思いますが、これまでグリーンツーリズムについてもなかなか市長は余り賛成していなかったのが、1日だったらできるのかなということでかなり慎重ですけれども、そういう点で、そういうことも含めて考えてみたらいかがですかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 グリーンツーリズムとその団塊の世代のこれからの暮らしということだと思いますが、グリーンツーリズムは推進すべきものだと思っております。ただ、そのときにグリーンツーリズムの概念、狭義と広義ありまして、狭いほうでいくと民宿というのがひっかかってきまして、私反対しているわけではないのですが、二戸でなかなかしょってくれる人が少ないのが問題だと思っているわけですね。そういうことで、宿泊ということに余りこだわり過ぎると大変なのですが、そうでなければそのほかの素材はもうどこの地域にも負けないぐらいたくさんあるのではないかと、そのように思っていますので、そういう方向では手を挙げていきたいと思いますし、第2世代についてはやはり情報だと思います。今田口さんもおっしゃっておられますように、ここの情報がわからないと、それで市のホームページも出して問い合わせもあるわけですが、さっきご紹介しましたように、古民家ですね、やっぱり住むところ。新幹線で来るのはある程度わかるわけですが、そうしたときにその地域がどのような魅力があるか、あるいは暮らしとして便利か否か、あるいは自然が豊かであるか、歴史が豊かであるかとか、いろんな材料を集めて判断されると、それが大事だと、そのように思っています。古民家といいますか、市内のこれは設計屋さんがやっているのですね。田舎暮らしというホームページ立ち上げる中でこの紹介をしていて、やはり具体的に絵を見ていて、かなり問い合わせがあるのだそうです。そういったときに、ただ空き家であればいいかというと、そうではなくて、やはりそれらしい風格というんですか、風情というのですか、そういうものを持っていないと、ただうちがある、周りに畑があるだけではそう簡単に飛びつくわけではありませんので、賢いそういう方々に対して十分対応できる情報なり受け入れの仕組みが必要だろうと、そのように思っております。相談があれば私ども商工観光課が中心になりますが、農林課と一緒になって何かいい場所がないかとか、あるいは何を望むかとか、そういう情報のやりとりについては積極的に対応していきたいと、そのように考えております。まずは、その1人でも2人でも住んで、なかなか楽しい生活をしているというような実績をつくって、いろんなその情報に乗せていければさらに次のお客さんも来るのかな、そういう気もいたしておりますが、こういった点についても真剣に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 私は、実はいろいろうちで物探ししておりましたら、岩手大学農学部と浄法寺町との受託研究という本を見つけたのです。懐かしいなと思って見ました。これは平成11年に、当時町長さんはそこにおられる清川副市長です。これ見ると、金ですね、皆さんご存じだろうと思いますけれども、4,500万かかっているのです、1年間1,500万ずつ。当時批判もありましたけれども、でも地元のやっぱりちゃんとした研究した資料が欲しいし、教材にしてこれを利用していけたらばという思いから多額な投資をしてつくった本なのです。私これ単なる眠らせておくのもったいないなと思っています。今後ここにも今話出たように、都市と農村の交流による地域活性化ということで、参加、体験、交流、連帯ということがあります。これぜひ読んでいただいて、大いにこの、せっかくのものですから、これを今後の研究材料にして大いに政策に反映していただきたいということを、これ要望でございます。これについて見たことあるのかどうか、そのご感想をひとつ、短い時間でお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 話には聞いておりましたが、実物は見ておりません。勉強させていただきます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 ぜひ研究されて、政策に生かしていただきたいと思います。

 それから、教育委員長にお伺いしたいと思います。浄法寺小学校の新校舎建設については、いろいろこれまで議論してきたところでございます。私としてはいまだかつてこれについてはどうも納得いかないなと。いや、つくることについては別に反対はしないのですけれども、この場所等についても、かなり今グラウンドの野球場としてもライト側十分ではないということをお認めになっておりますし、今回も11世帯のうち10世帯ですか、1世帯の方たしか5の3の地番です。それで、前の図面ちょっと見ましたら、予定地としてはスクールバスの停留所ですか、今。あの場所になっているのですよね。かなり窮屈なところではないかなと思いますし、いずれ先ほどもう一人の方については何とか説得してみるということですが、もし承諾いただけない場合はそのまま進行していくわけですか、その点お伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 まだ承諾いただけない1名の方については、おっしゃるとおりスクールバスの駐車スペースを予定している場所でございます。全体の面積の大体3%程度になるでしょうか。というふうに思っております。これについて、協力いただけなくても校舎を建設するのかというお尋ねですが、とにかく誠心誠意引き続き交渉を行っていきたいということが1つ。それから、まず学校建設可能な土地というのはもう確保できました。そのスクールバスの駐車スペース等については、最悪のときはまたそれなりに考慮しなければいけないとは思いますけれども、学校の建設に向けては進めてまいりたい、そのように思っておりますし、野球をする場合のライトの75メートルについては、先ほども難しいかもしれないという話はしました。でも、その辺につきましては、70メートルぐらいは確保できるのではないか。あとはネット等を設置しながら、とにかく子供たちが十分活動できる、そういう設計に持っていきたい、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 前からするとかなり後退しております。というのは、6月議会のときは教育次長が、今は予算は年度内予算でございますので、年度内に何とかというふうに思っておりますということで、予算は年度内予算でございますが、そのときになりまして状況がどうなるかにより検討していきたいということで、最後には、正式に予算をとっていなければ契約できない云々とありまして、議会に議決をお願いする際におきましてはやはり全員の方々から承諾いただいて、仮契約して財産の取得決議をお願いしたいということですが、これが約束できなかったのですね。議会に提案はされておりますけれども、まだ議決しておりませんが、いずれこういうことで土地取得についてもかなり困難を来しているのではないかなと。前にも、何回も申し上げるようですけれども、努力はされているというのはわかるのだけれども、いずれ用地がかなり屈折して十分ゆとりのあるような用地でない。浄法寺小学校より、現在より広いと言ってもやっぱり土地の利用度が悪ければかなり半減するわけですよ、土地が幾ら多くても。そういうこともありまして、これについてはやっぱりまだまだ問題あるなと思っております。

 それから、あわせて、当初役場線の橋ですね。あれがかかれば事業は進むわけでしょうけれども、今ああいうことについてもまだはっきりしていないということでも、建設工事についてはもう始めていくのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 方針でも述べたとおりなわけですが、とにかく私どもとすれば基本設計の業務を今後進めていくということでございます。道路の関係とかいろいろあるわけですが、今後その辺も見計らいながらということになろうかなというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 これについては、詳細にわたっては常任委員会のほうでまたお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次には学校給食のことでございますが、これも学校建設を並行して、それよりちょっと早目には進むと思います。従来からかなりこの給食センター、多い人数で始めるということでかなりまだまだ懸念される点がございます。きょうの新聞、岩手日報で学校給食センターに苦悩ということで、天洋食品製の自校方式の5倍ということでかなり、びっくりしたのは東京都で基本的には冷凍加工食品は使わない、手づくりで国産の材料を使っているということでびっくりしました、私は、あの大都市ですね。田舎の都市では冷凍加工食品のほう使っているわけですね。一体これはどういうことなのかなと、どこにその違いがあるのかなと。今地産地消ということで地元のものを使おう。先ほどお話ありましたように、曲がったキュウリでも口に入ればみんな刻むわけですから同じですから、やっぱり手間がかかっても地元のものを何ぼでも使っていくということでございます。それで、よく地元のものを使う場合はその時期にとれるかという話がよく出るのですが、いつごろどんなものがとれるのかのやっぱり情報をちゃんと集約して、2カ月ないし3カ月前にちゃんと学校給食会に発注するとか、そういう形での対応というのをもっと進めていけるのかどうか。そういう点で、やってみなければわからないではなくて、やっぱりちゃんとした担保をとって確実に、献立表に合わすのではなくて、地域の農産物に合わした対応という献立のつくり方できないものかどうか、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 学校給食についてはセンター方式、自校方式というふうなことがありまして、どちらかというと自校方式のほうは少人数に提供できるという点においては、地元食材の活用というのは容易かなというふうには思います。ただ、センター方式で二戸市の場合は進めていくということでございますので、そのセンター方式の中でもできるだけ地元食材を活用してまいりたい、先ほど申し述べたとおりでございます。大体19年度、二戸のセンターと浄法寺のほうのセンター合わせ、県内の地元食材の利用は50%、約半分ということでございますし、市内産については33%と20.何%という状況でありますけれども、今後はそれをさらに伸ばすようにしていきたい、そのように思います。

 それから、献立に頼らず云々というのはありますが、これは例えば昨年の献立をもとにすれば何をどれぐらい、いつの時点で活用しているかということは可能ですので、その辺については調査してそれをどう生かすかということはできるのではないかな、そのように思います。あわせて、物があるときにその物を使うというふうな、そういう発想ですけれども、その辺についてはいろいろ栄養のバランスであるとか、そういうことも考慮しながら学校栄養職員がきちっと対応できるのではないかな、そのように思います。とにかくセンター方式でやるという方針で、それで地元の食材をできるだけ利用して安全、安心なものを提供する。それに心がけてまいりたいと、そのように思っております。



◆7番(田口一男)

 では、これで終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時00分