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岩手県 二戸市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月29日−一般質問−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月29日−一般質問−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第4日目)
  (平成20年第1回二戸市議会定例会)
                           平成20年 2月29日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(23名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
  11番  國 分 敏 彦     

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志  農業委員会事務局長 佐々木   博
  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、國分議員から提出されております。おくれるという連絡は、鷹場議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 7番、田口一男議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 おはようございます。では、早速ですが、2点について質問いたします。

 まず1点は、生ごみの減量対策についてお伺いいたします。ごみの処理の野放しが過去に大きな問題を引き起こしました。ごみ被害は、環境汚染を全国に点在、そして今青森県に先駆けて、県境産業廃棄物不法投棄地に隣接する南側ごみ汚染疑惑に二戸市が積極的に取り組んでいる地域とあわせ、全国最大と言われる県境産廃問題とつながっております。減ることのないごみは、自治体の財政的な重荷にもなっております。戦後初期、真っ白なティッシュは外出用として、食事は御飯は一粒たりとも残すなとしつけられた貧困の時代が高度成長期とともに大量生産、大量消費が美徳の時代へと移り、その結果さらに大量のごみを生み出しました。私たちは、飽食の時代を過ごしていますが、いつ何時に食料が途絶えるときが来るのか、未確定な時代に今や入っております。地球規模で見ますと、温暖化による干ばつ、大雨など、異常気象で食料が減少の一途をたどっています。一方人口は62億とも言われ、増加し続けております。いつでも金任せで輸入できる時代ではないことがすぐそばに来ております。このことを改めてご認識され、自治体において温暖化対策としても生ごみ減量に取り組むことが必要ではないでしょうか。

 7月に洞爺湖サミットが日本で開催されます。京都議定書で決めたことは急激な温暖化進行を食いとめることができないとの各国共通の認識に立ち、日本としても積極的に取り組もうとしております。食料の増産というバイオ燃料生産へ転換する耕地の拡大で森林が伐採され、焼却による環境汚染など連日マスコミで危機を訴える報道がなされ、国民の関心が今高まっております。

 また、今年度までの時限立法である道路特定財源問題でも道路整備は道路を渋滞させないことで温暖化対策につながるという珍論まで飛び出すなど、温暖化対策がまくら言葉になっている昨今、ごみ問題でも温暖化に影響を及ぼしているなど強い危機感があり、ごみ対策は緊急課題であります。一般廃棄物の排出量は、県全体で平成8年度から増加の傾向にあります。環境省は、リサイクルを除き1人が1日に排出する家庭ごみの量を2015年までに2000年と比べ10%削減し、約530グラムとする目標を発表しました。二戸市のこれまでの1人当たりの排出量を見ますと、14年度で1,059グラムを初め年々増加し、17年度は1,101グラムとなっています。ちなみに、二戸広域圏でも増加していますが、軽米町の703グラム、九戸村の698グラム、一戸町の886グラムとなっており、二戸市の数値は右上がりでございます。環境省の目標に近づけるには、かなり厳しいのではないかと思われますが、対策をお伺いいたします。

 また、二戸市の1人当たりの年間焼却量は14年度に317キログラムから17年度は332キログラムと増加しています。これも同年度の軽米町205キロ、九戸村の208キロ、一戸町の263キロの平均225キログラムの32%増の焼却量でございます。広域事務組合で取り扱っているごみ焼却にかかる経費と原油高騰による処理経費の増加に対応できるのかお伺いいたします。

 多量の水分を含んでいる生ごみを炉内に入れ温度が急激に低下することが考えられ、不完全燃焼により過去に大問題となっていたダイオキシンの発生が心配されておりますが、どうなっておりますでしょうか。現在の二戸広域のごみ処理の実態と生ごみの量、それにかかる処理費はどうなっているのか伺います。

 二戸市の事業系、家庭系のごみ量は、5年間にわたり多量の数値で出ておりますが、ごみの増加とともに広域処理の経費も年々増加の傾向にあるのではないでしょうか。その対策をお伺いします。

 5年前に不完全燃焼防止のために可燃ごみの水切りを呼びかけ、生ごみの減量への取り組みが行われた盛岡市環境部では、生ごみ堆肥化で循環型の社会を目指し、可燃ごみの減少に取り組みましたが、ごみの減量化に向け、住民、行政の協働で取り組むことが今以上に必要ではないでしょうか。そういう取り組みなど、対策がおくれた仙台や青森などは、ごみの有料化の方向を示しておりますが、そういうことにならないように広域事務組合に働きかけるためにも市としてイニシアチブをとり、取り組みを強めることが必要と思いますが、どうでしょうか。今後の具体的な取り組みと、市独自のごみ対策をお伺いいたします。

 次に、うつ病対策についてお伺いいたします。バブル以降でも多くの国民の中には中流意識層が大半を占めておりましたが、それも徐々に色あせて、小泉政権の三位一体改革、続く安倍内閣、さらには福田内閣と規制緩和や民営化の競争のるつぼへとさらに落とされ、働いても働いても生活保護基準以下に満たない生活を強いられているいわゆるワーキングプアの実態やネットカフェという生活があります。そこには多くの失業青年がいるということも、マスコミ等で生活の実態を知られるようになりました。規制緩和の名のもとに医療、福祉の市場化、商品化の道が強力に推し進められ、正社員になれない労働環境の劣悪の中で、これまでの生活から一挙にどん底に突き落とされ、路頭に迷う姿がありました。その後も生活弱者などには、自己責任という形でさらに負担を強いております。

 この春も新卒業者が社会人として旅立ちます。特に修学を終了し、社会に船出しようとしている青年にとっては待ち焦がれた、希望と期待が膨らむものですが、一方行き先が決まらない、就職が決まらない青年にとっては不安と失望が襲ってくる時期でもございます。これまで人間がみんな手を携えて一緒に歩んできた、共通の価値観で生活していく協働社会が貧困層と大金持ちの格差で崩壊し始めている状況であります。

 25年前の岩手県が自殺率で全国第1位、その中で一番多かったのが旧浄法寺町、したがって日本で一番自殺率の高い町としても知られた記憶を思い起こします。少なくとも私たちの周りの知り得る範囲でも、あの人がまさか、どうしてという日々がありました。だれでもそのような亡くなり方には、お言葉もありません。そのような社会環境の中に、特に若い世代の人に自殺の傾向が増加しているように思います。このように亡くなられる方々には、多くは近親者のみにしか真実がわからない形で見送られているのが大半だと思います。潜在的には多くの悩みを抱えた個人的な問題とされ埋もれているのではないでしょうか。近年全国の交通事故より多いと言われる自殺は、今や10年連続3万人を超え、貧困、倒産などにより50代に集中していると言われています。

 東北3県はワーストに入り、岩手県は2位になっています。このような状況下、健康、経済生活、勤務や借金、人間関係など複雑な社会環境の悪化は過度なストレスを生み出し、将来に対する不安、失望といううつ傾向の環境をつくり出し、さらにはこの傾向が病的に進行するとみずからの命を絶つという最悪な事態を招く要因の一つともなっております。

 10万人当たりの自殺率をWHO調査で見ますと、先進国では日本が第1位と言ってよいほど異常な高さであります。昨年12月には、厚生労働省が公表した岩手県の2005年平均寿命があります。本県の死因別では、自殺は全国の男性の3位と、そして女性では2位を占めております。自殺率全国ワーストの秋田県でも最も多い秋田市の調査では、男女とも25歳から44歳が自殺を考えたと答えた方々が17.8%もあったと公表され、今自殺防止対策が取り組まれているようでございます。

 岩手県の平成18年中における自殺の概要では、506人、50代は24.3%、職業別では無職者が45.3%を占めています。このような状況を見ますと、既に個人的な問題ではなくなってきており、社会的な取り組みこそ必要不可欠と考えます。自殺を食いとめるためには、みんなで手を携えて一緒に歩んでいく、共通の価値観で生活していける社会、市民が暮らしに希望を持てる市政こそ強く求められるものでございます。新聞紙上で知ったわけですが、二戸市では傾聴ボランティアが活動されているそうですが、ボランティアだけに頼るのではなく、行政としても積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 孤立し、追い詰められて病に至り、自死する自己責任ではなく、希望を語れる、生涯の展望を語れるようなうつ病防止は、自殺防止対策につながると思います。「生活と健康」という月刊誌の記念講演で、フランスの社会学者の自殺論を述べています。人間は貧乏でも自殺をしない。共同性がなく、人間が孤独を強いられる、だれもが自分を支えてくれない、だれも自分を理解してくれない、そういう状況の社会において自殺が増加すると言っています。そのような人々に必要なのは、安心して長期の治療を受けられる医療体制や生活の保障であります。今予算を増額し、生活習慣病予防を医療の削減ということで取り組んでいるようですが、真に健康に図る観点でとらえているようには思われません。うつ病など精神的なケアには、あまりかけないか、かかわらないのか、取り組みに力が入っていないように思われます。市としてもっと予算を増額し、取り組んでいただきたいと思います。精神的なケアの場を設置ないし拡充するなど、うつの段階から自殺予防対策を講ずるべきと思います。精神的なケア、これまでの取り組みと今後のうつ病予防の取り組みをお伺いいたします。

 以上の点をよろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 2点のお尋ねでございます。

 まず、生ごみの減量対策についてお答えをいたします。二戸市民の1人当たりのごみの排出量の平成14年1,059グラム、平成17年度1,101グラムという数値を述べられているわけでありますが、岩手県から公表されている資料で行政が回収した資源ごみ及び事業所から排出された一般廃棄物が含まれている数字とご理解をいただきたいと思います。この数値について、資源ごみ及び事業所から排出される一般廃棄物を除き、1人が1日に排出する家庭ごみとして環境省の発表内容に合うように計算をしますと平成14年度で522グラム、17年度で584グラムとなります。この584グラムと環境省の目標値であります530グラムを比較しますと54グラム、9.2%の削減が必要となります。

 二戸市ではこの3月二戸市環境基本計画を策定、今進めているわけでありますが、その中でごみの減量化につきましても取り組むこととしております。計画の中では、ごみの排出量目標を掲げており、資源ごみ、事業系を含む家庭から出るごみの量を1人1日当たり900グラムとしております。これは現在と比較して100グラム余り、10%の削減をすることとなります。この計画に基づきながらごみの減量、資源ごみの分別の徹底など、その推進に取り組んでいくことにより、環境省が目標としている530グラムに近づくことは可能であると考えております。

 次に、広域事務組合で扱っているごみの焼却について、原油高騰による処理経費はどうかということでございますが、広域では原油価格の高騰等で実際大変なのでありますが、予算の範囲内で業務を執行するよう努力しており、予算措置を特に講じなくても大丈夫であるということでございます。

 次に、多量に水を含んでいるごみを炉内に入れるとダイオキシンが出るのではないかということで、その状況でございますが、二戸広域では2つの炉でごみ焼却をしているわけですけれども、1号炉、2号炉とありますが、16年から19年度にかけての排出を見ますと、排出基準が10ナノグラムという基準になるのですけれども、いずれも0.以下、例えば0.014とか0.23とか、一番高いので17年度の2号炉が0.26というものが出ております。一番低いのが16年の1号炉で0.014ナノグラムということでございまして、排出基準は十分にクリアしているということでございまして、ダイオキシンの発生が問題になる状況にはないということでございます。

 それから、広域のごみ処理の実態とごみの量、それにかかわる処理費についてでございます。二戸広域の生ごみ処理については、可燃ごみとして扱っています。生ごみの割合については、年4回のサンプリング調査を行い、組成割合を算出しているということでございます。その全体の量に対する割合でございますが、14年度で18%、15年度12%、16年度12%、17年度28%、18年度19%ということで、大体10台でございます。17年度28%がなぜ高いかということなのですが、どうもお盆の後に集めて、スイカだとかいろいろ入っていたというふうな話がありますが、余り詳細にはわかりません。ただ、そのほかを見てみますと12から18、19とそういう程度ですから、10分の1から5分の1ということになろうかと思います。

 また、その費用でございますが、生ごみにかかる処理費という分類につきましては、個別に費用を算出してはおりませんということで、生ごみで幾らかということはわかりません。

 次に、ごみの増加とともに広域処理場の経費も年々増加の傾向にあるのではないかということで、その対策はということでございます。広域処理場の経費は、広域の事務組合規約中に経費の分担割合が定めてありますから、ごみの減量化に取り組んでいく中で長期的な負担割合の増加抑制、または減少も期待できるということと考えております。ごみの処理及び維持管理費なのですが、これは広域の数字です。13年度3億5,600万余り、14年度4億500万余り、15年度3億8,600万弱、16年度3億8,300万、17年度3億8,000万という数字でございまして、確かに傾向としてはふえている。でこぼこはありますけれども、上下して総体的には若干ふえているということになろうかと思います。

 それから、ごみの総量と1人当たりの排出量でございます。これは広域の全体の数字ではなくて、二戸市分をとって見た数字でございます。13年度1万3,124トン、1日1人当たり501グラム、14年度1万2,884トンで1人当たり1日522グラム、15年度1万2,957トンで1人当たり1日557グラム、16年度1万3,116トンで1人1日当たり580グラム、17年度1万3,059トンで1人当たり1日584グラムという数字になっております。

 それから、可燃ごみの水切りを呼びかけ、生ごみへの減量への取り組みが盛岡で行われているのではないかということでございます。住民、行政の協働で取り組むことが必要ではないかということでございます。ご指摘のとおり、ごみの減量化に向けた住民、行政の協働による取り組みは、今後一層重要性を増してくるものと考えております。ご案内のようにごみの排出量は、その重量によるものでございますから、水切りの徹底は各戸配布されている「ごみのわけ方・出し方」に掲載しておりますけれども、5R運動のうちのリデュース、発生抑制、減量の観点からも、さらにその運動を広めていきたいと考えております。

 なお、市では生ごみの減量、堆肥化に向け、電動生ごみ処理機の購入者からの申請によりまして、これは3分の1で限度額1万5,000円の補助金を支給しておるところでございまして、19年実績は2台でございました。

 また、住民組織である二戸市環境衛生組合では、主要活動の一つにごみ減量化を掲げ、生ごみ処理容器、コンポストのあっせんを行い、補助金、これは2分の1補助でございます。19年実績は、1基当たり1,440円の補助で99基が設置されている。このような助成を行って、堆肥として活用していただいているほか、組合加入各世帯約7,500世帯に水切りがしやすい三角コーナーを配布して、生ごみの減量化に向けた意識啓発及び実践活動を促進しているところでございます。

 間もなく策定されます二戸市環境基本計画の中では、ごみの減量化の推進を市の役割と同様に市民の役割とし、5R運動、常に出てきますが、リデュースは減量、リユースは再使用、リサイクルは再利用、リペアーは修理して使う、リフューズは余計なものは断る、この5R運動を理解し、物を大切にするとともに、再利用や減量を実践していくことと位置づけているところでございます。今後市内各世帯に配布を予定しております二戸市環境基本計画概要版等により啓発活動を始め行政、住民協働によるごみ減量化の取り組みを一層進めていきたいと考えております。

 次に、ごみの有料化でございます。そうならないようにというお話でございます。ごみの減量化は、ごみの排出量増に伴う処理経費の増大や、地球環境への影響などから大きな課題となっておりまして、早期の減量対策が求められております。全国的に見てもごみ減量施策の一つとして、ごみ有料化を実施する自治体がふえている状況がございます。当市でもごみ減量の方策の一つとして有料化の検討が必要であると考えており、これを実践するかしないかの判断も含めて、広域の関係市町村と協議を進めてまいりたいと考えております。

 それから、今後の具体的取り組みと市独自のごみ対策でございますが、市独自のごみ対策として二戸市では国が提唱しているごみ減量化の、こっちは3R運動でリデュース、発生抑制と、リユース、再使用、リサイクル、再生利用のほかに、さっきも申しましたように市独自で2つのR、3Rから5Rにプラスする、その2つはリペアーで修理して使う、あるいはリフューズでごみとなるものはできるだけ断るというようなことなのですが、この5R運動を展開していきます。5R運動の市民への浸透を図るとともに、この運動をもとにしたごみの減量活動を推進していこうと考えております。

 平成17年、18年度に市環境衛生組合が実施したマイバッグ持参運動ということもあります。約7,500世帯にマイバッグを配布し、運動を展開しております。などにより、各店舗では以前と比較するとマイバッグを持参するお客さんがふえているというふうに聞いているところでございますが、今後も事業所やこの3月に設立予定の(仮称)二戸市地球温暖化対策地域協議会と連携しながら、小売店でのレジ袋の削減や声かけ運動など実践し、持参率の向上に努めていこうと考えております。

 また、使い捨て用品を減らし、地元にあるよいものをできるだけ長く使い続ける生活を市民に呼びかけ、もったいない意識の向上を図ります。この一つの取り組みとして、市職員の有志が自主的に活動を始めたわけでありますが、浄法寺塗マイはし運動も展開しようと考えております。これは漆振興とも連動するものでありますが、マイはし運動を展開したいと考えております。昼食時の割りばしの使用をなくし、身近なところからごみを減らす活動を実践していければと考えております。

 このほか廃食用油を燃料として使用する活動を実践している民間事業者と連携し、市施設から排出される廃食用油のリサイクルを推進してまいります。これは、実は保育所でも始めておりますが、このような活動が市民や事業所でも実施され、ごみとなっていたものが資源として再利用される運動が市内で広がるように期待をし、また進めていきたいと考えております。

 次に、うつ病対策でございます。自殺の概況につきましては、厚生労働省の人口動態調査によりますと、先ほどお話ありましたように岩手県の平成18年度の自殺死亡率は10万人に対して34人で、秋田県に次いで全国ワースト2位、常に高い水準で推移しております。二戸地域においても過去5年間を平均しますと、久慈地域に次いで県内で2番目に自殺死亡率が高くなっており、二戸地域の中でワースト第1位が二戸市でございます。さらに、久慈地域が改善されて、今二戸地域が一番悪くなったのではないかと思っておりますが、これらのことから市の重要な健康課題として18年度より二戸振興局とともに自殺予防対策の取り組みを行っております。

 現状ですが、県全体の自殺者を性別で見ると7対3の割合で男性が多く、年代別に見ると男性では40歳代から60歳代が多く、女性では60歳代から70歳代が多くなっています。二戸地域では、特に60歳代以上の女性が多いのが特徴でございます。自殺の原因としては、健康問題、経済問題、生活環境などが影響していると思われます。自殺企図、なぜ自殺をしたか、思い立ったかということでございますが、その背景を見ると75%の人に何らかの精神的な疾患が見られるということで、特に半数がうつ病を発していると言われております。

 自殺者数の状況でございますが、二戸市の状況を申し上げますと平成16年14人、17年で12人、18年度9人、19年度、概数で13人となっております。18年を除くと、常に2けたで推移している状況でございます。このような状況の中で、高齢者の自殺予防を図ること、男性中高年層の自殺者を減少させること、自殺未遂者、その家族、友人等、自殺死亡者の家族等に対する相談、支援体制を図ること、心の健康問題だけでなく、経済問題や家庭問題を抱える人に対する相談体制を図ること、以上の4点を掲げ、次のような事業を二戸保健所とともに推進してまいりました。

 まず、住民への啓発、普及、相談対応では、医師による心の健康相談を定期的に開催しております。総合福祉センターで2カ月に1回、ほほえみセンターでは月1回、専門的な立場で相談を受け、具体的な支援を推進しているということでございます。平成19年度にこれまで15回開催されまして、相談者25人、訪問2人、ケース検討24件となっております。

 それから、うつ予防、自殺予防についての健康教育、健康講話を地域で開催して、一般住民への啓発、普及、相談に努めております。19年度にこれまで24回開催いたしまして、参加者延べ399人になっております。その他相談窓口、電話、家庭訪問を随時行っていますが、保健委員対象に研修会を開催し、地域での声がけ、必要に応じ情報提供をお願いしているところでございます。

 それから、家族会を開催しております。二戸地区、浄法寺地区それぞれ行っていた家族会を今後は一緒になって開催していきます。会員相互の親睦を深め、家族が孤立しないように他の家族会、または市町村との連携をとりながら継続して開催してまいります。

 次に、精神保健連絡調整会議を開催しております。会議を開催し、関係機関とも連携をとりながら情報交換、ケース検討を支援し、取り組んでおります。関係機関とは、医師、二戸保健所、総合福祉センター、社会福祉協議会、地域活動支援センター、精神障害者家族会でございます。

 さらに、ボランティア要請については、平成19年度に二戸保健所主催で傾聴ボランティア養成講座を開催し、平成20年度には養成講座を修了された方々と連携をとりながら予防活動に取り組んでいます。修習生23人、二戸地区18人、浄法寺5人、その23人でございます。平成20年度は、今までの取り組みを継続しながら、二戸保健所や傾聴ボランティア、保健委員と連携を図りながら充実していきたいと考えております。

 なお、二戸保健所長、生田先生は、久慈の保健所長時代でも、このうつ問題あるいは自殺問題に対して情熱を傾けられて、大きな成果を上げられておりました。そういった実績も踏まえながら、所長さんのご指導を得ながら、この対策に努めていきたい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 どうもありがとうございました。まず初めに、生ごみの減量対策ということで、先ほど申し上げましたように、生ごみは年々増加の一途をたどっているということについては全国的な傾向がございます。どこまでいったら生ごみでも、また一般のごみも含めてとどまるかというのは、やっぱり社会的な状況もあろうと思います。住民の意識のこともあると思います。当然埋めるなり、堆肥化するなり、焼却するなり、リサイクルするなり、用途は多々あると思います。ある方はごみも資源だという方もございます。

 私は、実は旧浄法寺の議会のとき、ごみ対策ということで北海道の留萌市に行ったことがございます。そのときは、ちょうど二戸市と同じ3万人ぐらいの市でございました。そこでは、美サイクルということで、かなり前から全国からも視察に来るぐらい生ごみ対策についてはかなり力を入れておりました。

 先ほど申し上げましたように、生ごみについては一たん焼却する際、いろんな形にしろ熱を加えて焼却するまでは時間かかるわけです。ですから、かなり燃料等もかかりますし、先ほどダイオキシンのことについてはクリアをしておりますと言いましたけれども、いずれはそれを安定的にクリアするためにも生ごみ対策というのは今後ずっと必要になってくると思います。食べ残しとか残食が結構ありますし、結婚式場とかそういう大きな催し物についても残食がかなりあるということでございます。ですから、そういうものについては家庭の皆さん方にも意識を高めていただくためにも、生ごみをビニールに入れるのではなく、紙袋ですか、これは留萌市の美サイクルでやっていましたけれども、普通の市販の紙袋に入れて、そうすると水を切らざるを得ないということで、新聞紙にくるんで週2回か週3回か出すということで、ビニール袋入っていませんから、それをそのまま堆肥に変えていくというとで、かなり効率的なことをやられております。

 ただ、これについては岩手県でもやったところがございますが、そうすると中にどんなごみが入っているかわからないということで、ポリのバケツで集めているというところもございますが、いろいろその問題点、それからまた生かす点もあると思いますが、生ごみについてはもっと市としても対策を強化する、そしてそのことがごみ処理、焼却で、毎年塵芥だけでも当初予算で3億3,000万もかかっているようですので、ですからそれについてはもっとごみ対策に力を入れていくべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 ごみ対策に力を入れるというのは、先ほど申しましたように環境基本計画でもそのような方針を打ち出して取り組んでいこうと思っております。

 その方法が何がいいかというところが一番問題だと思います。生ごみですから、台所から出るわけで、それを出さないのが一番だと思います。全体でふえてきたのは、かつてそれぞれが焼却炉を持って、各自宅で燃やしていたときがあったのですけれども、それは大気汚染、そういう観点からかなり厳しく規制されるようになりまして、全部出すことになりましたですね。それもごみがふえる一つの要因になったと思います。家庭から出さないのはどうするかというと、確かに土地を持っている人はそこに自分の宅地の中に捨てていく、あるいはコンポストを用意してそこへ捨てて、庭の植木だとかに使っていくというふうな方法があろうと思いますが、例えばアパートで暮らしているということになるともう捨てる場所がなくて、それはもう出さざるを得ないと思います。

 生ごみが出ることがいいのか、別なごみが出ることがいいのかという、そこはひとつ難しいのがありまして、今既製品を買って食べるのがどんどん進んでいるわけです。それは生ごみは出ないのですけれども、別なごみが大量に出てくる。どっちがいいのかというと、本当は家庭で少しでもいいから、みずから調理をすることのほうが大事だと、別なサイドから見ればそっちは大事だと思っているのです。ただ、そのかわり生ごみが出たらどうしますかというと、そこは非常にごみ問題というのはある視点からだけ見ると極めて、生ごみもそれだけ分別して集めて歩いたら肥料になるではないかと、そうなのですけれども、ではその集める方法とか、そこに置いておいて車で集めてどこかに持っていって、その流れをずっと計算していけば、別な意味でまた環境負荷が大きくなっている、または費用がどんどんかかる。そういうこともありまして、それがどういう組み合わせがいいのか、それは都市の生活スタイル、あるいは固まって住んでいるのか、分散しているのか、そういったこともいろいろ影響してくると思いますので、二戸でもそれぞれ地域によってまた違うかもしれませんが、いろんな試行錯誤をする必要があるかと思っております。

 いずれせっかく環境基本計画もつくり、その一つの柱にごみ対策もありますので、いろんな情報を伺いながらどういう方法が一番いいのか、検討して実践していきたいと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 かなりごみ対策については試行錯誤していかなければならないということで、どこの地域でもこれという解決策が編み出されないままに今日に至っているわけです。といいつつも、ごみはどんどん出るということになれば、出るほうもかなり規制をしなければならない。例えばさっきマイバッグの話が出ました。やっぱり当然大型スーパーなんかでは協力してやってきていると思います。

 また、ちょっと言いますと生産する企業側のほうにもかなり強く言ってこなければ、消費者はやっぱり幾らでも安いもの、便利なものを欲しがるわけですから、それに代替として公の方々が税金から投入しなければならないということで、イタチごっこをやっているような感じがちょっとするのです。やっぱりこれは消費者だけでなくて、生産するほう、当然売る側、企業の側のほうにもかなり行政からも強く言っていくべきだと思います。そうしていかないと、消費者だけがとにかくあれやれ、これやれと言っても、出るほうはどんどん出てきますから、やっぱりどうしてもイタチごっこになるのではないかなと思っております。

 今クリーンセンターで焼却能力を超えるごみの量が運搬されており、16時間稼働では対処できず時間を延長して焼却しているというのが減量化の目的の中で出ておりますが、いずれにしろ今のクリーンセンターだけでも、このままでずっと焼却能力が対応していけるのかどうか見通しを伺いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今第2クリーンセンターの建設構想が動いておりまして、いずれ九戸村に次の処理施設ができてくると思います。それが平成29年になっていたと思いますが、それまでにつくることになっていたと思いますが、それまでは修理をしながらも何とかもたせなければいけないと、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 いずれごみ問題については何回も言うようですけれども、ごみ処理機だけでも当初予算15万ですね。19年度には2台購入したと。全体では、これに対する意識が年々高まっているのか、高まっていないのか、高まるとすればどれくらい市としての対策計画に沿ってきているのか、ひとつ伺いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いま一つご質問のご趣旨が不明確であったのでございますが......済みません、もう一回お願いしたいのですけれども。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 ごみ処理については市としても取り組んではいると思いますが、市民のほうで、ごみを出すほうですね。19年度でごみ処理機が2台だけなのですよね、今言ったとおり。予算を見ましても15万だけなのです。3万人という都市の中で、過去にもずっとやってきた積み重ねがあろうと思いますが、それと市のごみ処理対策についての計画があるようですが、それにマッチするような処理計画が進んでいるのかということで伺いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 確かに生ごみ処理機については、ことしは2台でありました。確かにお金かかるわけですから、今みんな経済的にはつらい状況ですから、なるべく我慢できるところは我慢しているわけで、どんどん買っていく状況にはないと思います。

 私どもとすれば、いろんな角度からごみを減らすための対策を講じていかなければならない。さっきもいろいろお話の中でも提案されておりましたが、業者に対する規制も要るのではないかというお話がありました。まだ過剰包装もたくさん現実にありますし、いろんな角度から取り組んでいかなければならないと思っています。

 そういうときに消費者の動き、今ギョーザの話が出て過剰とも言える反応もあるわけですが、やっぱり消費者の反応が一番企業を変えていくのだと思います。ですから、要するに買わなくなれば、なぜか、それに対していろんな方策を企業側も考える。あるいは何かペナルティー的にそれに対して税を課するとか、あるいは何とかの費用を出してもらうとか、いろいろやり方があろうかと思いますけれども、それらを総じてこれからのこの世の中で何が有効なのかというのをこれからも追求し続けなければならないと思っています。その中で生ごみ処理機とかコンポストというのも、まだ一つの方策としては残しておいていいのではないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 質問を変えます。2点目のうつ病対策についてお伺いします。

 うつ病というのは、別に外的な病気と違って精神的な部分が多いということで、見てわかるものでもないし、また歩いていて、この人病気だよということもわからない。まさに内面的なうっせきしたもの、ある日突然何らかの形で、この人がそうだったのだというのがわかるということで、潜在的にかなり多いのではないかなと。

 先ほども市長が申し上げましたように、自殺者の中でうつ病が半分ぐらい占めていると。よく聞きますと、躁うつというような病気もありますけれども、躁うつ病の場合は自殺願望は余りないのだそうです。あるほうがうつ病のほうです。そのうつ病というのはだれにもあるということなのです。そして、だれにも意外とわかりにくいということで、本人がわからないわけですから防ぎようがないわけで、第三者の方がいろんな形で生活を見守る、そして兆候があったらばいろいろ相談できるような環境をつくるということは大事だと思います。

 先ほど市長がいろんな形で補完しておりますと言っておりますけれども、いずれにしろ結果が出てくるのです。いずれ県内では二戸市が2位ということでございますので、恐らく人口比に対しての順位だろうと思いますけれども、これについてはやっぱり先ほど個人的なことから、あるとき突然、私どもの周りにも結構います。はっきり言ってやはりショックです。ですから、みずから命を絶つほど本当に悲しいことはございませんし、県内で第2位を引き下げるためにもっとそこに今まで以上に力を入れていかなければならないのではないかと思います。

 平成16年の14人から始まって19年13人ということで、増減がありますけれども、いずれ第2位ということはやっぱりゆゆしき問題でございますので、これについての市長の対策、こうすればいいのかなと、予算措置も含めて考えていかなければならないと思いますが、今後より一層の力を入れなければならないと思いますが、どうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 先ほど申し上げましたように、より一層力を尽くしていきたい、そう思っております。

 なぜこんなに多いのかがいま一つ私にもわかりません。こういう自然環境の中で強くたくましく、そういう育て方をということは教育の中でも常に言われている中で、自殺がふえている。しかも、先ほど田口さんのお話の中にもありましたが、貧しいからかというと、それは違うのですね。戦後の貧しい時期、自殺はもちろんありましたが、状況が全く今日と違っている。確かに対人関係といいますか、あるいは自分の生きる目的とか、充実感だとか、そういうものが非常に希薄になってきている世の中なのか。それと、友人関係も非常にナイーブになってきて、自分自身というものを強く持てない状況になってきているのかな、そこは教育とも深いかかわりがあるのかもしれない、あるいは家庭における子育ての中で親が子供に何を伝えていくのかということにも強く影響しているのではないかと思っています。

 私どもは、そういうさまざまな要因があろうかと思いますが、それらに応じて取り組みを進めていかなければいけないと思っています。特にさっきの答弁の最後にも申し上げましたが、今の保健所長の生田先生は久慈地域でも大きな成果を上げられてきておりますので、その先生のご指導をいただいて、少しでも効果が上がるように頑張っていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 最後の質問といたしますが、先ほど当初質問の中で秋田市の調査を申し上げました。秋田県は全国で1位ですか。それでその中でも秋田市としてもかなり率が多いということで、市民健康意識調査をやられたそうです。それで、これをまねろということではございませんが、市民の実態調査をしたらいかがではないでしょうかと思いますが、これについては市で何らかの対策を立て、もちろん今もう対策を立てていると言っていますけれども、いずれより対策を強めるためにも市民の健康意識調査をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 秋田市の例については、いろいろと勉強させていただきたいと思います。アンケートもやり方なのですね。秋田でどういうのをされたか、そこはよく勉強して、二戸に有効であるかどうかを見た上で、よければそれも含めて考えたいと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時54分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時07分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 8番、米田 誠議員。

〔8番 米田 誠君登壇〕



◆8番(米田誠)

 それでは、通告に従いまして3点について質問をさせていただきます。

 初めに、災害時要援護者支援対策の取り組みについてお伺いをいたします。二戸市の高齢化を考えたときに、災害時の支援体制づくりをしなければならないと思い質問をいたします。災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障害者など、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として自治体に求められております。平成18年3月、政府の中央防災会議において災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な支援計画の策定の取り組みを市区町村に要請していると聞いております。二戸市の現状について、以下の項目を挙げ、市長にお伺いをいたします。

 1つ目として、災害時要援護者対策について、防災関係部局や福祉関係部局もしくは避難支援プラン策定関係部局、関係機関等から成る検討委員会を設置しているのかどうか、進捗状況も示していただきたいと思います。

 2つ目、平常時から福祉関係部局と防災関係部局とを中心とした横断的なプロジェクトチームとしての要援護者支援班などを考えてみるべきと思います。

 3つ目、避難支援体制の整備を進めていくために、災害時に避難を支援する要援護者の範囲を定めていかなければならないと思います。

 4つ目、災害時に要援護者の情報、災害時要援護者リストなどについて、防災関係部局で把握しているのでしょうか。

 5つ、平常時からの要援護者情報の収集、共有の方法として、どのような方法で行うか決めているのでしょうか。

 6つ、地域防災計画に災害時要援護者の避難支援について定めているのでしょうか。

 7つ、避難支援プランの策定はいつごろになるのでしょうか。

 7点について答弁をお願いいたします。

 2つ目、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてであります。新聞報道によりますと、かつて死亡原因の第1位だった肺炎は戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し第4位になり、1980年以降再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴であります。

 高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっています。近年肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題となっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。

 国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみでおります。それ以外の接種に関しては、全額自己負担になっており、自己負担の場合には自由診療であるため費用が6,000円から9,000円ほどかかると言われております。海外では公費による助成が適用されている国があり、例えばカナダでは高齢者接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられます。

 北海道せたな町が平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。さらに、せたな町では高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成だけでなく、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民検診でのヘリコバクター・ピロリ菌の尿中抗体検査などの疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について平成3年に道内1位だったのが平成16年8月時点で182位と改善しており、医療費削減につながっているという実績があります。

 ここでお伺いをいたします。1つ目としまして、肺炎にかかった人数、肺炎による死亡をお知らせください。

 2つ目、肺炎球菌ワクチンの接種が保険適用されている数についてもお願いをいたします。

 3つ目、肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成について、ぜひ導入を検討してみるべきと考え、市長の見解をお伺いいたします。

 3つ目、市民後見人の養成で成年後見制度の利用促進を。成年後見制度は、介護保険制度とともに平成12年4月からスタートいたしました。介護保険制度による介護サービスが措置から契約へと移行したため、それを補完する目的もあり、成年後見制度は同時に施行されました。しかし、この制度は介護保険制度ほど利用されておりません。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護、介護施設への入所、退所についての契約や財産分配などの法律行為を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度であります。

 全国で制度施行後8年間で、利用者は約12万人であります。一方、介護保険制度の利用者数は350万人を超す勢いで、その2分の1は認知症高齢者だと言われております。それを比較すると、成年後見制度の利用は少な過ぎると言えます。成年後見制度を利用しやすくするためには、これまで市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和し、成年後見制度利用支援事業、市町村が後見人を申し立てる場合の経費の国庫補助の導入などの施策が実施されてきました。しかし、成年後見制度がなかなか普及しないのは、制度の使い勝手の悪さもさることながら、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな要因の一つです。現在後見人の8割が親族ですが、相続権のある親族にゆだねるために財産の奪い合いも起きています。残り2割が弁護士、司法書士、社会福祉士や第三者が担っています。ただ、こうした専門職の人数は限られている上に、月3万円ほどの謝金の支払いは年金暮らしのお年寄りにとって経済的に負担になっております。

 後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待されているのがボランティアによる市民後見人です。市民後見人のなり手は、会社を定年退職し、社会貢献に意欲的なシニア層を想定しています。養成講座で法律、介護保険、認知症などの知識を身につけた市民が後見人候補となり、実際に裁判所から選任されれば、成年後見人として活動していくことになります。ただし、日常のサポート、財産管理は市民後見人でも対応できますが、法律の専門になると難しいために、弁護士、司法書士など後見人監督人としてアドバイスをするバックアップ体制を整えることが必要になってまいります。二戸市の現状と今後の取り組みについて、市長の見解をお伺いいたします。

 以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 3点でございますが、まず災害時要援護者支援対策の取り組みについてお答えをいたします。

 個々のお尋ねの前に、これまでの流れを少し申し上げたいと思います。平成18年3月、内閣府、消防庁、厚生労働省、国土交通省の連名でございますが、国の災害時要援護者の避難対策に関する検討会で災害時要援護者の支援ガイドラインを決定いたしました。災害時要援護者とは、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等のことをいいます。市町村に全体計画と一人一人に対する個別計画から成る避難支援プランの策定を求めております。19年8月、厚生労働省から要援護者の支援方策について、市町村地域福祉計画に盛り込む事項が示されました。19年10月、二戸市地域福祉計画策定検討会議において、本格的な二戸市地域福祉計画の検討を開始いたしました。ひとり暮らし高齢者、寝たきりや認知症の高齢者を介護する家族、障害者及び町内会関係者等からニーズ調査を行っております。二戸市地域福祉計画策定検討会議の中に要援護者の情報把握、共有、安否確認、ワーキングチームを設置し検討を行う。12月、国から平成21年度をめどに避難支援プランを策定するように通知がありました。ことしの3月に国から避難支援プラン全体計画のモデルが示されることになっております。

 こういう流れの中で、7点についてご質問がございました。まず、防災関係部局や福祉関係部局もしくは避難支援プラン策定関係部局、関係機関から成る検討委員会等を設置しているのかどうかということでございます。このための検討委員会は設置しておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、平成20年度に策定予定の二戸市地域福祉計画に要援護者の支援方策、これは把握、情報共有、日常的な見守り、緊急対策に備えた連絡体制等でございますが、この支援方策を盛り込む方向で検討を進めており、その一環として健康福祉部と防災対策室と要援護者支援方策の協議を行っております。さらに、情報系の部局も加えたいと思っております。

 2番目に、平常時から福祉関係部局と防災関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして、要援護者支援班などを考えてみるべきではないかということでございます。現在は、二戸市地域福祉計画の策定作業の中で要援護者支援方策、先ほど申しました把握、それから情報共有、日常的な見守り、緊急対応に備えた連絡体制等を検討しているところでありまして、今後その検討結果を勘案しつつ、避難支援プランの策定とあわせて福祉関係部局と防災関係部局の適切な連携を検討していきたいと思っております。

 これらを進めるに当たっては、どうしても地域との対応が大事になってくるのではないかと思っております。

 3番目、災害時に避難を支援する要援護者の範囲を定めていかなければならないと思うがということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、20年度に二戸市地域福祉計画を策定することになっておりまして、現在厚生労働省から示された要援護者の支援方策について、市町村地域福祉計画に盛り込む事項というのがありまして、それに記載されている介護が必要な高齢者、ひとり暮らし高齢者、病弱者を抱えている高齢者世帯、障害者、妊産婦及び乳幼児等を中心に支援方策を検討しているところでございます。

 次に、4番目、災害時要援護者リスト等について把握しているのかということでございます。現在要援護者の把握、情報共有方法の検討を進めるところでありまして、今市としてのリストはございません。平成20年度に策定予定の二戸市地域福祉計画に要援護者の支援方策を盛り込み、速やかに災害時要援護者の把握に努めたいと考えております。

 5番目に、平常時から要援護者情報の収集、共有の方法としてどのような方法を行うのか決めているのかということでございます。介護が必要な高齢者、障害者、妊産婦及び乳幼児については、市の保有する情報があります。ひとり暮らし高齢者、病弱者を抱えている高齢者世帯については個別に調査する必要があり、調査方法は今度つくる福祉計画の策定作業の中で検討することとしております。要援護者情報を必要な機関、必要な人が共有する方法については、3つの方法があります。関係機関共有方式、同意方式、手挙げ方式がありますが、どの方法にするかについて検討中でございます。

 関係機関共有方式、これは地方公共団体の個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされている規定を活用して、要援護者本人から同意を得ずに平常時から福祉関係部局等が保有する要援護者情報等を防災関係部局、自主防災組織、民生委員などの関係機関で共有する方式。それから、同意方式とは、防災関係部局、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等が要援護者本人に直接働きかけ、必要な情報を収集する方式。それから、手挙げ方式でありますが、要援護者登録制度の創設について広報、周知した後、みずから要援護者名簿等への登載を希望した者の情報を収集する方式とございます。

 いずれも一長一短あろうかと思いますが、できれば同意を得た上で進めるのが一番無難ではないかと思っておりますけれども、なかなか進まない際には関係機関共有方式、市が持っている情報をお互いにやりとりすると、このために組み立てる方法も一考を要すると、そのように考えているところでございます。

 次に、地域防災計画に災害時要援護者の避難支援について定められているのでしょうかということでございます。市の地域防災計画は、合併に伴いまして平成18年度に新たに作成いたしました。この計画の第2章、災害予防計画の中の第5節、避難対策計画の中で、災害時要援護者に対する救援措置について記述をしております。その内容は、1、情報の伝達、2、避難誘導及び避難の確認、3、避難所等における配慮、4、平時からの関係機関による災害時要援護者情報の収集、共有、5、避難支援プランの策定など、災害時要援護者の避難支援の体制を整備し、支援員をあらかじめ明確にするなど、避難誘導が迅速に行われるよう特に配慮すると記述しておりますが、実態は今申し上げましたように進行中でございまして、この地域福祉計画の中に織り込んでいくことになろうかと思います。

 7番、避難支援プランの策定はいつごろになるのかということでございます。20年度内に策定をしたいというふうに思っているところでございますが、さっき申しましたように、流れの中でこの3月に国から避難支援プラン全体計画のモデルが示されることになっております。そういうことから、これをもちろん参考にしながらつくっていくということになります。

 次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございます。まず、肺炎にかかった人数、肺炎による死亡数でございます。肺炎にかかった人数でございますが、毎年5月診療分の国保疾病中分類別調査によりますと、平成18年は27人、平成19年は38人でございます。その前はちょっとわかりません、調べるのにここまで結果は出せませんでした。

 肺炎による死亡数ですが、保健所の未確定の数字でありますが、16年度29人、17年度31人、18年度37人、19年度については調査中で未確定ということでございます。

 それから、年次別死亡順位でございますが、先ほど国のお話がありまして、4位になっているということでございましたが、二戸市でも16年、17年、18年とも肺炎は死亡の原因としては第4位であります。1位が悪性新生物、がんです。2位が心疾患、3番目が脳血管疾患、4番目に肺炎が入っております。

 次に、ワクチンの接種が保険適用されている数でございますが、ワクチンの接種が保険適用されている数ですが、肺炎球菌ワクチンは2歳以上の脾臓摘出の方には保険が適用されます。しかし、毎年の国保疾病中分類別調査でもそういった該当がなく、現在のところ確認しておりません。

 岩手県二戸保健所、二戸薬剤師会に照会しましたが、報告義務がないため、それぞれの医療機関でなければわからないとのことであります。また、二戸病院に問い合わせましたが、最近取り扱ったことはないという回答でございました。市内のある医院では、保険適用外でのワクチンを高齢者数人に接種しているという情報もございます。

 次に、肺炎球菌のワクチンの公費助成についてでございます。肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による感染症の約8割に効果があると言われています。1回の接種で5年間ほどの免疫が持続すると言われております。県内12市では、まだ肺炎球菌ワクチンは任意接種となっている現状でございまして、県内では藤沢町だけではないかと思っております。

 高齢者のインフルエンザ接種について、二戸管内はカシオペア連邦保健医療連絡協議会で協議し、65歳以上の希望者に対し、各市町村が2,000円を助成することとしております。接種率は54.3%となっております。インフルエンザに感染しますと、高齢者、慢性の心疾患、呼吸器疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病のある方は重症になり、特に高齢者は肺炎による死亡率が高くなると言われているといったことに加えて、日本では2回目以降の接種は禁止されているそうでございまして、副作用のことなのでございましょうか、そういう状況も考慮しなければいけないのかと思っております。

 接種を勧める人は、高齢者あるいは心臓や呼吸器に慢性の疾患のある人、脾臓を摘出してある方、腎不全や肝硬変の方、糖尿病の方、アルコール依存症の方などは接種をしたほうがいいと言われております。

 不適切な方は、過去に接種したことのある方、これはさっき言いました2回目以降はだめだということになっているそうです。2歳未満の方、それから免疫抑制剤を使用している方、明らかに発熱のある方なのだそうでございます。こういったことも考え、またインフルエンザ接種についてはカシオペア連邦の協議会で協議をして2,000円の助成を決めたという経緯もございますので、こういったところも相談しながら今後の対応を決めていきたいと思っております。

 次に、市民後見人の養成、あるいは成年後見制度の利用促進についてでございます。成年後見制度は、認知症や知的障害あるいは精神障害などの理由から、判断能力が十分でない方の財産や契約を保護する制度として、介護保険制度とともに高齢社会を支える車の両輪として平成12年4月に導入されたものでございます。この制度は、自己決定が困難な方や判断能力の不十分な方の権利を守る仕組みとして重要な意義を持つものと認識しております。

 制度導入以来、申し立て件数も年々増加傾向にあり、制度の必要性と理解は深まってきているように見受けられますが、高齢者だけに限って言えば、全国で180万人とも推計される認知症、高齢者の数からすると、ニーズがあっても制度に結びついていない高齢者がかなりに上ると言えると思います。

 ちなみに、全国の申し立て件数を見ますと平成12年度から16年度まで9,007人とか1万1,088、1万5,151、1万7,086、16年度で1万7,246と、こうなっておりますので、年々ふえておりますが、それほど急速に伸びているということでもございません。これは中身がかなり複雑で難しいからではないかと思っております。特に財産が絡みますと相互の信頼が大事でございまして、事件も起きたりしていますから、そういうことを考えると慎重にならざるを得ない面もあろうかと思います。

 この制度の利用がなかなか進まない要因としては、成年後見制度自体がまだ十分周知されていないこと、手続が煩雑であること、申し立て費用、後見人への報酬等経済的な負担が大きいことなどが挙げられております。成年後見制度では、本人に身寄りがないような場合、市町村長の申し立てにより家庭裁判所が第三者である弁護士や司法書士、社会福祉協議会などを後見人に選任しますが、後見人が一たん業務を始めますと原則的に本人が亡くなるか、判断能力が回復するまで続くため、後見人1人が長期にわたって支えられるのは1人ないし2人が限度と言われておりまして、第三者後見人の不足が指摘されているところでございます。

 このような状況から、ここ数年第三者後見人の担い手として、ボランティアによる市民後見人の養成に取り組む自治体が出てきております。一方で、非常に責任の重い仕事をボランティアに任せてしまうことを継続性や質の面で不安視する声もあります。大阪市では、本年1月に同市の第1号となる市民後見人が選任されましたが、弁護士らが選任された市民後見人の相談に乗る体制を整え、法律知識が必要な場合などにアドバイスすることとしております。また、市民後見人が不正に被後見人の財産を取得するような事態が起こらないよう、チェック体制も整えることとしているようでございます。

 二戸では、平成18年4月の介護保険制度の改正により、地域包括支援センターが設置され、高齢者の権利擁護にかかわる相談、成年後見制度に関する情報提供、利用促進のための窓口として機能を担っているところでございます。これまで地域包括支援センターがかかわり、制度の利用に結びついたケースは市長申し立てによる1件で、後見人には宮古市在住の社会福祉士の方が選任されたところでございます。現在親族による申し立ての相談を受けるケースが2件ありまして、制度の利用に向けて支援をしているところでございます。

 また、本年度市内の介護支援専門員を対象に、この制度の理解を深めてもらうための研修会を開催いたしました。総人口が減少し、ますます高齢化が進み、身寄りのない方も少なくないことなどから、今後ますます第三者後見人に対するニーズが高まり、市民後見人への期待も大きくなるものと予想されます。地域の身近な方が市民後見人として活動することにより、敷居が高いと思われがちな成年後見制度を身近に感じてもらうことができ、制度の普及にもつながるものと考えられますが、後見人には財産管理、契約等についての相当の専門性が求められることなど、課題も多いと思っております。市として、まずは成年後見制度の趣旨の理解を含めた啓発に取り組み、その上で第三者後見人となる人材の養成や確保を図る対策について検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、1番目の災害時の要援護者の支援対策、ここについてですけれども、まず大体の流れはわかりました。そして、一番ここで大事な点は、地域とどう絡んでいくのかなということをある程度周知する方法も必要だと思うのです。障害者とか高齢者の人たちを守っていこうというような地域挙げての取り組みみたいなところも必要になってくると思うのですけれども、そこへのかかわりが一番私も大事だと思うのですけれども、そこに対しては市としてはどういうような、ちょこっと先ほど話はあったのですけれども、もうちょっと具体的にお伺いをしていきたいなと。

 もう一つは、支援員というのをどういうふうに考えているのかということと、2つの点についてお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 災害時要援護者の支援については、役所が直接するというのは難しいと思っております。これこそまさに市民協働、地域で取り組むべき内容だと思っています。いい例が金田一に舟沢自主防災組織がございまして、その集まりに私も出席したことがございましたが、一人一人どこのだれだれさんにはこの人とこの人がつくと、何かあったときには情報、安否し、担架を持つには2人要るとか、もう個別具体的な対応をつくっているのですね、私すばらしいと思っております。そういう事例を各地域に紹介して、地域で自主防災組織をつくっていただかないと現実には無理ではないかと思います。といいますのは、災害が発生したときには、もう少し広範囲に、市もそうですし、消防団とかいろんなところは、どこかの拠点に集中するというのはなかなか難しいですね。そういう観点から、私は地域で対応していく大きな一つの課題だと思っております。そういう意味でも、地域福祉計画をまずつくる中で災害時要援護者対策を中に含んでいくわけですが、そういったときに地域の方々にもいろんな情報提供して、なるべくその地域でもこういった組織をつくっていただきたいと、そのように思っております。

 あと、支援員ですか。

〔米田 誠議員「はい、同じような中身」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 そういう中で支援に協力してくださる方々を地域でつくっておかないと、遠くから走っていくわけにはいきませんので、そこはやっぱりこの地域のいろいろ話し合いの中で育てていくといいますか、あるいは依頼して、地域でもう頼んでいくしかないのではないかと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 今大事な点を話ししていただいたのですけれども、具体的にはもう少し地域におろしていくスケジュールみたいなのは考えているのか、それともこれからどうするかということを、どういうふうな体制でいこうとしているのか、そこらもうちょっと具体的に、そこまでお話ししていただければ大変ありがたいなと。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 これからでございます。ただ、その計画をつくるのに対して、もう防災関係と福祉の部局と話は始めています。私は、それに情報も入ってもらおうと思うのです。どのように伝達するかとか、あとは個人情報のこともありますので、そういった中で何が問題で、どういうふうにやっていけば地域でつくりやすいか、それは市民協働のほうももちろん加わって、どのように伝達して地域でつくっていただくかは多少時間がかかると思いますし、その地域によっても関心の高いところというか、あるいはそういったことを理解するリーダーがいるかいないかによっても物すごく変わってくるのです。それで、まずできるところからつくっていくということで取り組んでみたいと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 次に、後見人制度、このことについてお伺いをいたしたいと思います。

 私も何年か前に相談を受けてかかわったことがあるのです。非常に裁判所に何回も行かなければならなくて、もう何か大変な思いをして、何もわからなくてというような思いをしたことがあって、これはすごく大変なのだなというのは、まず私も認識しておりました。

 ただ、これから本当に市長も大事な点をこれから啓発を進めていくと、そして具体的に養成まで多分いくと思うのですけれども、考えていきたいというような最終的な答弁だったわけですけれども、やはりある程度計画性を持たないとだめだと思うのです。目標、計画というのを持たないと、当然そこまで行き着かないわけです。そういう意味で、話はまずそういうふうに伺いましたけれども、具体的な計画をやはりきちっと持って進めていくべきだと思うのですけれども、その点についてはどのように考えているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 先ほど包括支援センターができて、市長申し立てによる1件ということで、宮古市在住の社会福祉士の方が選任されまして、そのときに決裁があっていろいろ話を聞いたわけですが、これは難しいですね、本当に難しいと思います。といいますのは、他人の財産を預かると、それを決めてしまうし、そういった事件も時々マスコミ報道されたりしております。本人のために若干の報酬はあったにしても、一たんかかわると長い間フォローしていかなければならない、それはかなりの苦痛だと思います。そういう観点から、やはりこれはまずお互いにそういうことを助け合っていかなければならないということを多くの方々に知っていただく必要があろうかと思います。

 やる人もそうですし、その家族とか、頼みたい人が信頼をどう持てるような状態にしていくかというのは本当に難しいと思っておりまして、私どもとすれば先ほど申しましたように福祉系の方々をまず初めに、民生児童委員もなるかと思いますが、介護支援専門員などを対象にこの制度をよく知っていただくことから始めて、そういった方々から口コミでそういう問題を抱えておられている方々にこういう制度があるのだよということを伝えていただくといいますか、それでまず市民の認識を高めることが第一ではないかと思っています。

 それは、講習会とか研修会とか、そういうことになろうかと思います。それを何回開くかとかということはまだ決めてはいないのですが、そういうプロの話をしないといけないものですから、それは県とも相談しながら進めていきたいと思っています。今具体的に月何回とかなんとかということはありません。ただ、こういう仕事が大きく出ているものですから、それは結果として年に何回か開いて、どれだけの人たちがその話を聞いたかというようなことも追いかけていかなければならないと、そのように思っています。具体的な細かい計画は、立ててはおりません。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 同じような質問になるかなと思うのですけれども、もう一度、それは福祉部のほうで担当するということは、まず1点確認しておきたいと思います。

 それと、市長はこれから講習会やって何年かかけてと言っていますけれども、現状は大変厳しい部分もあるのです。親が高齢化してきていると、そしてそういう部分でどうするかというような、ひとり暮らしをしているとか、非常にせっぱ詰まったところもあるようにも私は見ているのですけれども、そういう意味でそんな例えば何十人も後見人になるというわけでもないと思いますので、やはり一つの突破口を開いていくという意味で、何人か養成を本当に真剣になってやっていかないと、みんな福祉、要するに包括支援センターにどんどん、どんどん来るというような形になった場合に、中途半端な対応ではこれはいけないわけです。本当に命のかかっている、そういう意味での大変重要な仕事なものですから、もっと市長のはっきりとした方向性があれば福祉部局でもきちっとやると思うのですけれども、その点、講習会程度というのではなくて、その決意をお伺いいたしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 やはり当面は、弁護士とか司法書士とか、あるいはもう少し身近になってくると社会福祉協議会とか、そういうところを、資格を持った方々とか、そういう方々のほうが安心できるのではないかと思っています。そういう中で第三者後見人として市民の方々に参加していただくということで、今のお話になりますと、やはりプロというか、そういう方々あるいはそれに近い知識や経験を持った方々を優先してお願いをしていくのが先ではないかと思っております。

 後見人をどう育てるのかと、急げという話でありますが、そうはいいましても相手のある話ですから、無理やり連れてきて、やってくださいというわけにもいかないのです。そういうことで、意識の高い、いろんな団体に所属しておられるような方々にお話をして、自分もやってみようかという方々があれば、そういうのをリストを持っていて、何かあったときにいかがでしょうかと、そういう結びつけをできないかなと、そう思っております。



◆8番(米田誠)

 以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため暫時休憩いたします。

休憩 午前11時50分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時00分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 23番、及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 私からは、2点についてご質問を申し上げたいと思います。

 まず第1点は、市民1人当たり所得額目標に向けてについてであります。前回の12月議会の一般質問において、市民1人当たりの年間所得についてご質問申し上げました。質問の概要は、県は地域経営計画を策定したが、その中で県民1人当たりの所得額、つまり年間の雇用者報酬プラス財産所得プラス企業所得の総額を人口で割ったものであるという内容でありますが、この所得額を目標年次の平成22年には260万円に引き上げるとうたっております。つまり県は260万円を平成22年には実現するようにするのだと。これは平成17年度は230万円であったことと比べれば、年間でありますが、1人当たりの所得を30万円アップすることになります。私たちの県北も含む平均であることを考えれば、極めて難しい目標値になると思います。市長答弁は、県の策定根拠は平成12年当時の、つまり過去のピーク時の所得額などを参考に算出されたもので、二戸市のピーク時は県と同じ年であり、県の目標値を二戸市に換算すれば235万円になるとのことでありました。

 私が今回、前回と同じ市民の所得問題を取り上げたのは、二戸市の場合、最も新しい県の資料は1人当たり所得は199万円でありますから、235万円に届くには1人当たり36万円を所得アップしなければ到達しないのであります。県平均目標260万円には、61万円の差がある内容になります。それぞれに到達するのかしないのか、問題なのはその裏づけの施策であると思っております。つまり平均にしても、あるいは二戸市の235万円に到達目標を置くにしても、それはするかしないかについてはその裏づけ施策なのだと、ここが私は一番大事だと思っております。

 雇用の状態を見ても、農業の状況を見ても、あるいは企業所得の低迷からいっても本格的に広域的施策など取り入れていかないと、本当に所得向上は難しいのではないかと思います。私は、これまで自分の考えと政策は、市長に対し議会における一般質問や議案の審議の場で明らかにしてまいりました。以上申し上げ、以下質問をいたします。

 2点にわたりますけれども、まず確認したいのですが、平成22年度に市民1人当たり所得235万円を市長の掲げる目標値ととらえてよろしいのですか、お伺いをしたいと思います。

 2番目は、その実現へ向けての政策と具体的施策は何を重点として、どのように進められるのかを示していただきたいと思います。端的に申し上げると、目標到達のためには、そのための施策、政策はどこに置くのか、どのようにそれに取り組まれようと考えるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 大きな質問の2つ目であります。二戸農業というふうに銘打ったわけでありますけれども、二戸市内あるいは県北における農業ととらえていただければ幸いであります。今、日本において農業問題が食の問題やエタノール問題を背景として、大きくクローズアップされてまいりました。それに加え、国家の安全保障にもかかわる食料自給率は年々下降線をたどり、昭和36年は78%であったものが平成18年には39%になってしまいました。実にここ45年の間に、ちょうど半分になったことになります。先進国を見ますと、アメリカの128%、フランス122%、ドイツの84%、低いと言われるイギリスにあっても70%と、いずれも年ごとに多くなっております。

 日本の場合を考えると、1961年、つまり昭和36年になるわけでありますが、今のイギリスと同じ70%でありました。それからかなりの期間が経過しておりますけれども、日本の場合は年々歳々下がる方向を歩んでいる、これは非常に心配な点であります。中国製造ギョーザ事件や車の燃料としてバイオエタノールを穀物から採取するなどは、私ども日本人に真剣に食料問題、つまり農業問題を考えるよう迫っているものと思います。

 市長も努力はされていると思うのですが、通常の農業政策や少々の施策では後継者等の農業離れをとめることはできないと思います。二戸市の基幹産業、農業が崩れていくことがないのか、現実の問題として極めて心配であります。しかし、隗より始めよであります。基本的には、広域農業、つまりカシオペアは農業振興においても一体的に取り組むことが将来的にも重要と考えます。以前にも申し上げましたが、米作地帯でないこの県北に、生協などから購入希望が多くなっています。有機栽培が決め手になります。しかし、1町村単位ではとても数百トンの供給量の生産はおぼつかないのが現況であります。また、最も期待できる野菜、果樹、花卉なども高原畑作農産物として日本有数の良質にして大量の生産地になる条件を持っております。それは、あくまでも広域農業が絶対条件になると思います。農地土壌は、畜産王国のカシオペアとしては肥料を十分生かすことにより肥沃な農地として、よそとの競争に必ずまさるものとなります。新鮮で安全な野菜と果物、そしてきれいな花卉を安価に安定した量を早く、いつでも供給できる態勢が確立できる農業にすることです。そうでなければ、後継者はどんどん農業から去っていくと思います。

 先日常任委員会で二戸市認定農業者振興会の幹部十数名の皆さんと意見交換会を持ちましたが、その中で出された農業者からの意見、要望は1つには休耕地が多くなっているが、規模拡大を目指している農業者に活用させるような農地の流動化を主として進めてほしい、これが1つであります。その2つ目は、このままだと後継者はいなくなる。収入が生計を支えられるぐらいに多く収入がなれば育ってくる。3つ目、地産地消を進めてほしい。曲がったキュウリ、小粒のリンゴなど、質的にも味も劣るものではない。4つ、自分たちも量産など努力するので、学校給食に地物を使ってほしい。5つ目は、リンドウは安代産のものと自分たちが栽培しているものと優劣は全くない。生産地名の違いなので、行政や議会もブランド化に努めてほしい。6つ、終わりでありますが、いわてっこは評判がよく、生協等からの注文も多い。有機栽培が条件となるので、市の助成をさらに強め、生産拡大に協力をいただきたい。

 その他多くの意見が出されたところであります。農業振興策と農業者の皆さんの意向を申し述べましたが、市長の見解をお伺いしたいと思います。なお、1点から6点まで申し上げましたが、時間の関係あるいはその他議案審議等でも議論はできると思いますので、1、3、4について重点的にお答えをいただければ助かると思っております。

 なお、農業関係では前段のほうでいろいろ申し上げましたが、質問事項となっている点については市長のほうから簡略で結構でありますから、触れていただければ助かります。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きくは2点のご質問でございます。

 まず、市民1人当たり所得目標に向けてでございますが、一連のお話の中で県が22年に260万円に引き上げた場合に二戸市はどうなるかというふうなことでございました。お話にありますように、県がこの目標をつくるに当たって、過去よかった年、平成12年でございますが、そうだとすると二戸市はどうなのか、そのときにたしか二戸は二百四十何万で、合併していませんでしたから、浄法寺がもう少し低かったと思う、それを足して割ったりすると235万になるというふうなことで235万と申し上げました。

 それで、それが目標かといいますと、私はこれが即目標だとは考えておりません。と申しますのは、県が17年度二百三十五、六万です。260万というのは、ざっと10%アップなのです。二戸の場合、今199万、まず200万として、これが235万になると18%のアップをしないといけない。平成22年、2カ年で18%アップというのは、もう不可能だと思っております。ですから、県と同じ見方で10%アップということになると220万ということになろうかと思います。

 私は、では目標は何かと言われれば、まずはマイナスに絶対しないこと、これがもう最低の目標だと思っています。上限は県と同じように、県が平均として10%アップを22年に考えているということですから、私は最悪零、それから上へいけば1割を何とか上げられないか、ここが幅がありますが、目標とすれば目標ではないか、そのように思っています。

 では、下がらないようにするために、あるいは少しでも上がるためにどうするかということなのですが、これは個別の施策については演述でも申し上げましたし、またあした、あさってですかのあれでも出てくると思うのですが、一つ大きいのはやはり事業者の自己意識というか、その意識の改革が大きいと思っています。そのために特に商工業について言えば、パッケージ事業を3年間やってきました。私は、これがかなりきいてきている、一気にどんと収益が上がるわけではありませんが、そのように感じておりまして、この新たなパッケージ事業をまたこれから3年間何としても取り組みたい、そのように思っています。これが実は事業の中あるいは雇用を促進する上でも、いろんな形で成果も見えてきていると私は思いますし、これをぜひ続けていきたいと。

 農業については、また出てきておりますが、演述でも申し上げましたように全般の底上げと、主要産品などについてはもちろんさらにそれをバックアップしていくという、そういう施策を組んでいくことで、とにかく市民所得を下げないで、でき得れば1割でも上げたいというのが気持ちでございます。

 それで、農業についてでございます。答えるのと答えないのとあるが、まず一通り申し上げますと、広域農業は私はカシオペアというよりも農協だと思っています。今度農協さんが合併をして、奥中山もそうですし、北いわてもそうなのですが、県北が1つになるということで大きな農協になります。そういうことは内陸から沿岸までですから、特にシーズンを通じてリレー方式もとれると思いますし、ロットも大きくなる、そういうことでいろんな売り方が出てくると、そのように思います。そういうことで新しい農協に期待もし、またそこと積極的にかかわっていきたいと、そのように思っております。

 それから、休耕地の問題でございます。農地は、農業における重要な生産基盤であります。担い手などが規模を拡大するに当たって、大きな問題の一つが農地の確保であります。認定農業者の方々など意欲の高い農業者に農地の利用集積を行うことは、地域農業の活性化や耕作放棄地の解消のために重要な課題の一つになっています。市では、農地の流動化を図り、担い手の規模拡大を促進するため、農業経営基盤強化促進法に基づき、県及び農業委員会と連携して農地保有合理化事業や利用権設定等促進事業を推進してきております。しかし、先祖伝来の財産である農地を人手にゆだねることへの抵抗感があることや、出し手、受け手の相互の利便性あるいは利益性が一致しないなどの理由により流動化の合意に至らない場合もあるため、今後も集落ビジョンや集落協定を核とした集落活動による農地流動化への働きかけ、あるいは農地の出し手、受け手のより細やかな情報の収集、提供による利用調整活動を強化していきたい、そのように考えているところでございます。

 飛んでと言いましたね、地産地消のことですね。地産地消についてでございます。これまで地産地消の拠点として産直への支援を行ってきており、今では地元農産物を買える産地直売所として定着してきました。今後は加工品や給食、企業、ホテル等での地元農産物の需要拡大を期待しているところでございます。このため地産地消の新たな取り組みとして、今年度生産者、加工業者、卸業者、飲食店等の方々で組織する二戸市地産地消推進協力会を立ち上げまして、地産地消を推進するための意見交換、方法等を検討しているところでございます。今後は、この協力会の取り組みの中から規格外の農産物を活用した加工品の開発や、その加工施設の整備もできればいいのではないかと考えております。引き続き意欲的なメンバーを加えながら、地産地消の推進に努めていきたいと思っております。

 次に、自分たちも量産など努力するので、学校給食に地物を使ってほしいということについてでございます。これまでも給食センターとしても米やリンゴなど、できるものから地元産を使うことに努めています。また、新たな取り組みとして、平成18年10月から学校給食に二戸産の農畜産物やその加工品を使用することで生ずる単価高になる差額分を市で負担する学校給食支援事業を行っています。これにより現在では、鶏肉、牛肉、豚肉などは二戸産の肉を使用しており、若鶏の加工品など市内で製造された加工品も給食で使うことができるようになりました。来年度においても引き続き支援事業を実施し、生産者、農協など、関係機関と協力しながら、より多くの地元の農産物を給食に使えるよう努めていきたいと思っています。

 生産者側からのこのような意見が出てくるのは、大変心強いと思っております。ただ、ここで非常に難しいのは、確かにつくっていることはつくっているのですが、給食センターは非常に厳しくて、ある日、ある時にきちんと調理できるように整っていることが大事で、そこのつなぎが非常に難しいと思っています。したがって、中間加工的な組織は何としても必要でございますし、場も必要なものですから、そういう組織が立ち上がれば、そういうものを市はつくって、そこを使ってもらえるようなことも、加工場的なものも整備していかなければいけないのではないかと、そのように考えております。

 それから、リンドウについてでございますが、これについても先般要望がございまして、新しいブランドをつくりたいと、そのための開発費に支援をいただきたいということで、今年度予算措置をしてございます。40万で、余り多くはないのですけれども、奥中山......

〔及川正信議員「いいです、40万は」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 そういうことで、たしか240万の事業をことしやるということになっています。振興局も応援をしますし、県立一戸高校も協働して新しいブランドをつくろうということになって、それに対する支援はすることとしております。

 いわてっこは、ご案内のようにかなり評価が高まって売れてきています。これに対しては、肥料となる鶏ふんなんかにも応援をして補助金を出しています。来年度もそれは拡大するように働きかけ、それなりの支援は引き続き行っていきたいと思っております。

 とりあえずよろしいですか。

〔及川正信議員「ええ、いいですよ」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 今市長から答弁いただいて、ありがとうございました。まず、順序に再質問させていただきたいと思います。

 この市民1人当たりの所得、これは考えてみると、ちょっと間違うとただ数字のいじくりみたいな傾向になりがちであります。言うはやすくという言葉があるように、二百何十万、二百何十万と言うのは簡単なのですが、私は1人当たりの所得を1万円、あるいは10万となればもっと大変だろうと思うのですが、万単位で平均の所得額を上げるということは、かなりこれは努力しないと上がらないものではないかというふうに思っている。

 1つ、市長に確認しておきたいのですが、私はこの目標値は裏づけを持ってきちっとやっていくのが目標だと思っているのですが、今日までの流れからいうと結局は目標年があって、そこの結果を見てこうなったのだと、残念であったとか、ちょっと上がってよかったとかという評価なのです。ですから、それでは意味がないと私は思うので、県は260万だと。12月には、それを換算すれば二戸市は235万と市長答弁でこれは出ている数字なのだ。ところが、きょうはいろいろ計算をすると目標は220万になるのだということで、15万ダウンしております。それから、気になる、言葉じりをつかむのではないのですが、1割でも上げたいのだと、その気持ちは私は十分理解できます。ただ、1割というのは、なかなか数字ですからあれですけれども、22年まで県と一緒に、県の事業と市の考え方が一致しないといけないわけであります。

 したがって、今私が持っている岩手県の市町村民の所得なり、あるいは純生産の関係等は全部これは市町村から資料は上げてもらって、県は数字を整えたというふうに書いてあるのです。ですから、恐らくこの中身というのは、各市町村がかなり手だてをしたものであるというふうに私は読んで理解をしたところであります。であれば、県の260万を換算に235万になるのだということは、あながち根拠のない数字ではないのだろうというふうには思うのですけれども、220ということになると市長おっしゃるとおり、まず約20万をアップしなければならないということです。このカシオペア全体であれば現在183万円ですから、さらに落ちるわけです。そういうふうなことを考えると、かなり所得向上を実現する施策というのは難しいのではないだろうか。

 今の答弁をお聞きしても、市長、具体的なものを私は感じないのです。220でいいのですよ、220なら220でも今より20万、正確には21万アップするわけですから難しいだろうけれども、アップさせると。その目的をここに持つという気概と、それから具体的にこういう施策を積み上げていくとそれは可能なのだと僕は考えているというように、トップですから、それは到達しない場合もあり得るわけです、状況にもよるし、いろいろな事情もあるでしょう。だけれども、県は恐れずして260万の目標値を新聞にどんと出したわけです。それを受けて各市町村が県内やるわけでありますから、二戸もひとつ裏づけ、県でいうところの地域経営の計画、そういうふうなものが具体的に数字が入っています。農業なり、あるいは交流人口なり、ここまで上げるというのが全部入っているのです。そういうものは二戸では示されないのかということなのであります。

 そうでないと、我々はこの220万をどうとらえていいのかもわからないし、それからそれに向けて、行政だけではなくて議会も努力すべき事項が出てくると私は思うのです。そういうふうなことを協議していかないといけないだろうしというふうに思っておるのですが、質問の第1点はそこがポイントでありますので、きちっと、今なかったら今後そういうふうなのを積み上げてつくると、あるいは10カ年の計画がそれなのだというふうなので、考え方がそうであればそうだというふうに、もう少し見えるように、わかるようにご答弁をいただきたいと、かように思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、目標についてでございますが、県北の計画も県の計画もそうでございますが、市町村から積み上げた計画ではありません。その部分部分では積み上げたのはあるのですけれども、といいますのは及川さんの12月の議会で質問あったときに、私どもは振興局にも尋ねまして、これどういうふうにしてできたのと、いろんな部門に尋ねたわけです。そうしたら、それはその市町村の積み上げではありませんということで、別な計算の仕方をしていたわけです。ですから、それを市町村におろすとどうなるかということで、たしか観光客もそうだったのですが、それを分割して5市町村なり、あるいは久慈地域まで入れて分割すると、およそこのぐらいになりますということで幾つかお答えをしたような気がいたしております。

 その10%増についてもそうなのですが、私は幅を持たせているわけですけれども、とにかくマイナスには絶対できないということだと思っているのです。あとは、そのアッパーとすれば、県がせっかく示した計画ですから、県の平均値にできるだけ近づけるという意味で、10%アップを県が考えているとすれば、私たちも何とかその10%に食いついていけるようにしたいと、そのように考えているものでございます。

 その方策でございますが、それは商工業も農業も同じなのですけれども、ことしこれだけの所得があって、来年はどうしていくかと、これから何年かはどうするかという個々の計画がなければいけない。認定農業者というのは実はそうなのですね、そういうことで組み上がっていく。商店も実はそうなはずなのです。でも、なかなかそうはなっていない。それで、今3つのブロックでそういう相談をしながら、計画性を持った取り組みをしていけませんかという働きかけをしている。その関連で今までのパッケージというのは、そういう働きかけとか、業者同士を結びつけて新しい商品を開発するとか、そういうことでいろんな成果を上げてきておりますので、私はその延長線上にまた新たなパッケージを導入して、今までのものはそれはそれで延長していかなければいけないと思っているのですけれども、そのパッケージ的な事業が意識を変えつつあると私は思っています。例えば雑穀のサプリメントができるとか、豚の話もいろいろ今まで出てきました。こういうのは、かなりパッケージの中でいろんな業者同士が組んで新しい事業を起こしているのです。あるいはビジネスプランナーだとか、販売戦略セミナーなんかの中で、どうやって商品を拡大し、販売していけばいいかというのをいろいろ産業振興センターも絡まったりしながら販売をふやしていく、そういう実績が徐々にできつつあると私は思っております。これをきちんとフォローして応援していく必要がある。

 それと、農業については、集落営農とか、認定農業者のそれぞれの計画のほかに、例えばキュウリであれば4億を目指してきまして、ことし3億8,000万でしたか、かなり近づいてきた、次は5億というふうに目標を持って計画してきました。それをもう少し地道に、それぞれの分野でもってそれを足していった全体の中で一つの数字が出てくるのかなと、そのように思っています。

 そういうところから、もう少し数字を持った働きかけをしながら、より具体的な成果を上げられるように、目標が持てるようにしていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 私は、いいかげんに物を言っているつもりはないので、岩手県の市町村民所得推計の概要というので、利用上の注意書きから始まって、町村民所得の分配というページまで都合10ページあるのですけれども、利用上の注意の中に先ほど私が言った推計作業は各市町村が行っており、県は推計方法等に関する助言や結果の取りまとめを行っていますと。推計には県民経済計算の計数のほかに、市町村別によられるさまざまな統計資料を利用するものでありますと。これを読む限りにおいては、すべてではないですよ、かなりの部分において市町村から資料、統計が県のほうに上がって、県はそれを標数化するというふうに書いてあるということであります。そのことを申し上げた。それはいいでしょう、各市町村から資料を上げないでつくれるということは本来あり得ないわけでありますから、市町村もそれにはもちろんタッチしているというふうに思っております。

 それはこっちに置きまして、問題なのはやっぱり22年に220なら220に市民1人当たりの年間所得目標を、市民の皆さんは所得が向上することを一番期待していると私は思うのです。期待度の順位を決めるならば、いろいろある中でも所得が多くなってほしいというのが第1位だろうと思うのです。ですから、ここに質問申し上げているわけでありますけれども、市長、同じ資料あればよかったのですけれども、これは市のほうからもらったデータですから、その裏づけとなる産業の関係、純生産です。これは1次産業、2次産業、3次産業、大きく3つに分けているわけですけれども、これは12年のは書いていないのですが、恐らく所得額も12年あたりがピークだと、県もそうだし、二戸もそうだった。その後、純生産が下がってきているのです。これが下がってきているものを、どこで、どういうふうに歯どめをかけ、それを逆に生産の増加につなげていくのかと。生産構造、これもどんどん動きがあるでしょうし、いろいろな要素があると思うけれども、やっぱり二戸市として、二戸市が持つ目標に向かっては、これこれの部門では幾らの増の行動、政策行為を起こすか。それから、この第1、2、3、大ざっぱでもいいですし、さらにそれを分割をしてとらえるということがあってもいいのではないのかというふうに私は思うのです。

 ですから、私心配しているのは、新年度予算の入湯税一つ見ても去年より入湯税が落ちていると。それは、おふろに入るお客さんが少なくなっているという証左ですから、この下降線は所得を減らすわけでありますから、これは農業についてもそうだなと。市長の言われるような豚肉とか、いろんなのでプラスに今動いているのだというのもあると思いますけれども、市民がわかるようなものをやっぱり県と同じように目標値を定め、裏づけになる施策、これを明確にするということは非常に私は大事だと思う。今の議論は全くアバウトなのです、おおよそこうだと、なるであろう、期待している。そして、3年過ぎて22年度の末を見ましょうか、いや、どうも思ったようにいかなかったなということではこれは何にもならないわけでありますから、中間でチェックをして、ここでチェックしましょうと、そして最終的には到達に向けて努力をしたいと、こういうことをやっぱり二戸市独自として持ってやらないと、私は市民の皆さんはなるかならないかもわからない、そしてその手だてもわからないと、ただ数字だけが踊っているように感じられると、こういうことであっては行政も議会も両者に責任があると私は思うのです。何議論しているのだということが必ず出るのです。

 ですから、これは遅まきながらでも結構でありますから、そういうふうなものについてよく協議をし、そして数字を示していくと。私たちに示すと同時に、市民の皆さんに示すことが大事だと思う。そこでは、市長、物事には結果がありますから、到達しない場合もあるし、いろんなことがある。それを余り恐れてだけいると、私は政治というのは動かないと思うのです。それをやっぱり220だと言ったのならば、それに向かって進もうやということを、これは菅原君の質問にもありましたが、職員にもっと叱咤してやらせていくべきではないかと。私もそう思うのです、課題があれば優秀な職員たちは動くと思うのです。課題設定しないとこれは動かない、そういうふうにも思いますので、この問題では最後の質問にしますが、ひとつ考え方を明らかにしてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 二戸市も県も過去の例を見ると、12年ごろが一番高かったと思います。二戸の今の199万、それが過去でいけばどこだったかというと平成2年と3年の間ぐらいです。そのころに百九十何万から平成2年が193万6,000円、それで平成3年がたしか200万ちょっと超えたと思います、そのぐらい。高くなってきたのが平成12年、その状況は何だったかというと、まさに新幹線の工事華やかなりしころだったのです。それと、かん排のダムをつくっているとか、そういうことで建設系の事業が非常に入っていました。その建設の事業に働く人も来ていたわけですから、物も売れたり、温泉にも行ったりして、ここのときの雇用者報酬の違いが12年と17年で100億ぐらい違うのです。115億ほどの雇用者報酬が違っている、すさまじい数です。

 企業所得と雇用者報酬を見ると、雇用者報酬が3分の2で企業所得が3分の1、これは一番の金ケ崎を見ても、金ケ崎は企業のほうが10%ぐらい多いのですけれども、そういうことで企業と雇用の関係というのはかなりパラレルだと思っているのですけれども、そういうことでさらに12年から17年の間に新幹線ができて、県庁の人が通うようになったとか、NTTだとか、いろんなことがいってきて、そういうことで所得が減ってきています。だから、それを今戻すというのはすさまじく大変なことだと思っているのです。私が絶対曲げられないというのは、もうマイナスにしないと。ここマイナスになっているからマイナスにしないというのがもう絶対だと思っているのですが、県が10%上昇を目指していますから、なるべくだったらそれについていきたいというのが率直な気持ちであります。

 個々に、では何かというときに指標的に観光客数、流動客数、何とかだと逆算はいろいろできるのですけれども、本当の意味合いでいけば農家は個々に、商店も個々にいった積み上げ、企業も数字を持つわけですから、それをトータルして数字を出すと一番近いことになると思います。しかし、私たち誘致企業何々で、それぞれどれだけ伸びますとか伸ばしますとかというのは、実は物すごく計算としては難しいのですよね。いろんな業種もあって、アパレル系があったり、精密機械があったり、自動車部品があったりしますから、どうやって伸ばすかというのはなかなか難しいのですけれども、総体として目指そうということで、個々に応援できるものは応援をしていくと、そういうつもりでいます。ただ、話が余りにもアバウトだから、もう少し具体的にやりなさいよということで、農業でもある程度細かいのもありますね。雑穀ですと、あと何年でこのぐらいにしようという目標がありますから、そういうのをもう少しわかりやすく組み立てることはやってみたいと思っています。

 難しいのは商工業でして、企業誘致もいろいろお願いしているのですが、いつ、どういう形で実現するかはなかなか判断しにくいので、毎年一つずつとか、その目標を掲げることは大事だと思いますけれども、とにかく一つでも二つでもふやすように努力をしていきたい、そのように思っています。もう少し数字というものを外に示すことができるような努力はしたいと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 市長は苦しいときの答弁になると笑顔を見せる癖がありますから、かなり厳しい状況を考えておいでなのだろうというふうには受けとめております。

 ただ、質問ではないのですけれども、データで低い低いと私は言っているのではないのです。やっぱり13市の中でも遠野なり、あるいは陸高なり久慈なりは、二戸より低いのです。二戸は最低ではないのです。ですから、その中ではまず下から4番手。最後は八幡平市ですが、あそこはまず観光で別でしょうけれども、199というのは頑張ってはきているというふうに私は一応見ているのです。県北では183なので、一戸、九戸、軽米はかなり低いので、足を引っ張っているというふうな数字でありますから、その点は取り組めば一定の数字は出せると。ただ、そのためには、もう少し科学的に根拠というものを市民の皆さんに示すということで申し上げたので、ひとつそこは頑張ってください。

 それから、短い時間でありますが、農業の関係でお伺いをしたいと思います。農協だ農協だと言うのですけれども、農協の悪口を言うつもりはないのですが、小原さん、農協をそういうふうにとらえておって大丈夫ですか。この県北農業は、農協は宮古からずっと滝沢まででしょう、選挙でいえば2区に当たる地域です。この広大な、岩手県の半分近いような地域を合併するのです。これは私はもうずうたいが大きくなって、動きがとれないだろうというふうに心配をしております。岩手県は6農協でしょう、これは農業構造改革ですよ、明らかに私はそう見ている。だんだん、だんだんにもう我々の考えるような農協の任務というのは薄れていく。そうでしょう、農業指導は今だってほとんどないのですから、そして金融でしょう。こういうふうなことではいけないということであって、ひとつ農協農協ということよりも二戸市として、この地域の兄貴として、やっぱり市町村合併にはならない。そのボーダーラインはまだ引かれてはあるけれども、将来は一緒になるのだから。産業ではそのボーダーラインは取ろうやと、そして一定のカシオペアのグループの中で農業振興を考えていこうということは、稲葉あるいは岩部、そして山本3町村長さんと話してみたっていいのではないですか。私は、農協農協といって叫んでばかりいるよりは、そのほうがずっといいと思います。それはお願いをしたいことであります。

 それから、時間がないので、最後になりますけれども、予算の中の審議でも申し上げたいと思うのですけれども、流動化、非常にこのことが認定農業者の皆さんから言われましたが、農地があればやれるのだというのです、農地があればやれると。後継者を育てたいと思うのだけれども、自分の農地がふえるだけの農業をやれないと。その辺には休耕地があるのだけれども、なかなか流動しない、それを行政に、議会で言ったわけですから、議会の先生たちにもお願いしますよとかとは言っていますが、本来行政が中心になり、我々もサポートしなければいけないわけでありますけれども、その点をやっぱりやらないと、この地域の農業は本当に後継者もなくなり、それで廃れることになるだろうと。だから、基盤というものがしっかりしていなければ、その職業は何であれだめだと思いますから、これは鷹場議員から私休憩時間に聞いたのですが、やっぱり昔の農地解放等のことなんかを考えると、貸すということをなかなか躊躇するらしいのです。

 したがって、その辺は行政が入ってきちっとまとめていくと、そこは安心をして動く可能性はあるだろうというふうに思いますので、せっかくの1点から6点まで農業の一線で働いている幹部の皆さんの声ですから、ひとつ市長もそこは忖度してやっていただきたいというふうに思うのですが、答弁は休耕地と後継者、これは関連するのですけれども、休耕地の関係ではもう少し行政でも考えてほしいという声があったことに対して私もそうだと思いますが、市長の具体的な今後の考え方を明らかにしていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 その前のお話もいろいろありましたので、ちょっとだけ言いますが、この市町村所得については計算方法が3つを足すのですが、どうしても農業に不利な計算の仕方なのです。したがって、遠野だとか八幡平もそうなのですが、農業地域はどうしても低く出てしまう。そこはこの数字のマジックは、もう一つ別な側面から見直す必要があると思います。

 それから、農協は余り頼りにするなというところがあるのですが、販売についてはやっぱり農協の力、キュウリにしろ何にしろ、リンゴも農協が送っているわけです、別な直接販売するのもありますけれども。したがって、そこの農協の力を最大限使うというのは、第一に私はやっていかなければならないと思っています。それだけでいいということではありませんけれども。

 それから、流動化についてなのですが、これは本当にお嫁さんの話とも似てくるのですが、どちらとも農家なのですね。片っ方は嫁にやらない、嫁だけ持ってこいと、農地もそうなのです、そういう側面がある。そこの意識を貸す、貸さない、農家同士ですから、本来ならばわかっているはずなのですが、なかなかうまくいかない。それで行政がその間の潤滑油になって、うまくやれということになると思います。そこはそのとおりで、農業委員会の出番もそこだと思っておりますが、それについては確かに集落ビジョンだとか、そういう集落でやっていく中でのお互いの貸し借りができるようにとか、その辺は多面的に協議をして、とにかく実績を一つでも二つでも多く上げていきたいと、そのように思っております。



◆23番(及川正信)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 1時50分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 15番、畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、市民負担増と社会保障の切り捨て、原油、穀物価格の高騰問題についてお尋ねをいたします。

 この間、国の構造改革路線による相次ぐ社会保障の改悪、さらには庶民大増税はとどまることなく続き、家計が痛めつけられ、貧困と格差が広がっております。そして、平成20年度においても引き続きの増税、高齢者いじめとも言うべき後期高齢者医療制度の実施など計画されており、しかも最近の原油、穀物価格の高騰を受けた生活必需品の値上がりはさらに家計を追い詰め、追い打ちをかけようとしています。物価の上昇は、とりわけ低所得世帯に打撃を与えています。また、中小業者は原材料の値上がり分を価格に転嫁できず、極めて厳しい経営を強いられています。

 また、米価の大幅下落、原油、穀物価格の高騰は、農家、酪農家、畜産家の経営を直撃しています。経営維持ができるか、ある農家の方からはお盆まで経営維持できるかどうか心配だ、またこの地域にどれだけの酪農家、畜産家が残れるか、それほど深刻なのだという訴えをお聞きいたしました。今や一刻の猶予もない状況であり、また雇用情勢も極めて厳しい状況にあります。特にも土木、建築などの仕事が減り、商店街はシャッター通りどころか、人が通らない通りという怨嗟の声があふれています。今市内の経済は大きな岐路に立ち、市民生活からも悲鳴の声がますます大きく上がっています。とりわけこの間国によります税制改悪によって、高齢者の皆さんには雪だるま式の税負担が課せられ、また介護の分野でも利用料の負担増などによって大変な負担を強いられてきました。

 この4月からは、75歳以上のお年寄りは後期高齢者ということによって、別立ての医療保険制度が始まろうとしています。これまで国保に加入していた方、また健康保険に加入していた方も脱退させられ、すべてが後期高齢者医療保険に強制的に加入させられます。さらに、寝たきりの65歳から74歳の方も対象となり、それらの方々は有無を言わさず年金からの天引きとなります。岩手県の保険料は、平均で月額4,869円、1年間で5万8,433円が年金から強制的に天引きをされます。

 保険料の問題だけではありません。後期高齢者になったということで、その受ける医療についても医療の値段は診療報酬で決まるというやり方となりまして、同じ医療でも75歳以上と74歳以下では受ける医療が差別化されるような状況ともなっています。さらには、退院をさせれば診療報酬を多くするなど、病院からの追い出しを強制するような医療の仕組みとなっています。まさに今地域からは、うば捨て山の制度ではないかという声が上がるほど、この後期高齢者医療制度には大きな問題と、そして人権侵害とも言うべき制度の問題を抱えています。本来所得再分配機能を果たすべき税と社会保障が今弱い立場の皆さんを追い詰め、そしてその生活を、また生きる権利を破壊しようとしています。

 その打開の根本は、国の政策の転換であります。そして、同時に住民の福祉を守るという地方自治の役割を果たして、自治体ができ得る最大限を実行していく、まさに市民の暮らしと福祉、地域の産業を支え、守っていく取り組みがなければ、市民は路頭に迷い、それだけでなく地域そのものが崩壊していく危険さえ今抱えています。以上の立場からお尋ねをいたします。

 市民の可処分所得が減っている中で、税制改悪による影響によりまして20年度においても高齢者の年金控除の縮小に伴う国保税の負担が見込まれています。また、県内の合併市では、合併の目玉として保育所保育料は最も金額の低いほうに合わせる努力をしているわけでありますが、二戸市においては平成20年、そして21年において子育て世代に合併による調整ということで、浄法寺地区において1カ月だけでも1万5,000円もの負担増、1年間で18万円もの値上げをする保育所保育料の値上げを実施しようとしています。

 また、国民健康保険の問題であります。市民にとって最も重税感の高い税金であるわけでありますが、国保そのものは高齢者や低所得者を多く抱えており、財政基盤が脆弱であるという構造的な問題を抱えております。そのために保険者である市町村がその財源の一部を法定繰り入れとして一般会計から国保会計に繰り入れを行っているわけであります。この繰り入れについては、地方交付税での財政措置が講じられ、実質的な市町村負担はないことになっています。この間二戸市においては、事務費については19年度100%の繰り入れを行いましたが、財政安定化支援事業費の繰り入れについては算定額どおり繰り入れをしないという状態を今も続けています。

 私は、この問題は市民に対する最も不誠実な対応ということで再三指摘をし、改善を求めてまいりましたが、今議会においてもその打開はされようとしておりません。二戸市以外の管内3町村においては、この財政安定化支援事業は100%繰り入れをしております。県北の中心都市を自負する二戸市が合併の帳じり合わせに、旧二戸市民には18%もの国保税の大増税を課しながら、保険者として入れるべき繰り入れを行っていない、そんな状況が続いているのであります。

 この財政安定化支援事業費については、この間平成14年旧二戸市からその繰り入れ不足を見ていきますと、新二戸市に至るこの6年間でも1億5,000万余りの繰り入れ不足となっています。また、事務費の繰り入れ不足を合わせますと2億3,000万円もの繰り入れ不足となっている、これがまさに国保会計を圧迫しているのであります。高い国保税を課す一方、入れるべき法定内を100%繰り入れをしない、このような不誠実な状態を続けていくことは許されるものではありません。市民に冷たいものであり、見直しをするべきではありませんか。100%の財政安定化支援事業費の繰り入れ、そして国保税の引き下げ、負担をふやさない保育所保育料の統一、それが今こそ求められていると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 また、後期高齢者医療制度においては、広域連合に保険料の減免制度の充実を提案するべきであると考えております。昨年の11月の広域連合議会においては、減免制度ができたようでありますが、しかし二戸市民の所得実態、高齢者の実態からいきますと、さらなる保険料減免制度の拡充に今こそ取り組むべきであると考えています。

 また、市独自に制度を創設することも可能であると広域連合からの見解もあり、私は二戸市としてこの制度の導入を今決めるべきであると考えています。また、健康診断、健康の特定健診については75歳以上も積極的に対象とするよう、そしてその金額についても無料とするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、地域経済への波及効果が大きい住宅改修助成に取り組む自治体がふえています。平成20年度において、県も耐震化助成を制度化すると聞いております。現在二戸市においては、高齢者と障害者を対象の事業はありますが、市として市内の事業者による住宅の耐震化工事に取り組むこと、耐震化助成の創設をするべきであると考えています。それは市内事業者の仕事にもなり、また雇用対策としても、また防災対策としても効果がある、一石二鳥、三鳥の取り組みとなることは、全国の例を見ても、県内の例を見ても明らかであり、ぜひとも創設をするべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、原油、穀物価格の高騰は、一時的なものではなく、長期的に継続する可能性が濃くなっております。市民生活、農業、商工業経営の打撃は深刻であります。国、県の動きを待つだけでなく、市としての対策が必要であると考えます。また、社会福祉施設への支援も含め、早急に対応する市としての検討本部の設立を考えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 そして、配合飼料価格の実質農家負担が平成18年4月そして6月期から、ことし1月3月期までの2年間の8期連続でふえております。1トン当たり8,000円以上もふえたと聞いております。この4月6月期も農家負担はふえる見通しであります。飼料価格高騰の影響で深刻な畜産、酪農家支援は急務であると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、質問をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 順次お答えを申し上げます。

 まず、保育料でございます。保育料につきましては、旧二戸市と旧浄法寺町とでは階層区分や保育料が違っておりましたので、新二戸市になった後も以前の保育料に準じ、2通りの一国二制度的なやり方で進めてまいりました。2通りの保育料が存在しておりまして、同じ二戸市民で住んでいる地区によって違う保育料を納めていただいておりました。

 合併協議会においては、保育所の保育料については合併時は不均一徴収とし、浄法寺町は段階的に軽減率を引き下げ、新市において3年をめどに二戸市の軽減率を引き上げ、保育料を統一する方向で調整するとされておりました。保育料の改定に当たりまして、合併協議会でのこの方針に従いまして調整することといたしました。平成20年度から21年度で保育料を統一してまいります。保育料は児童福祉法において、「市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる」とあり、所得に応じた応能負担となっております。

 当該年度の保育料は、前年度の所得税額等により決定された額を納めていただいているわけでありますが、特に改定に当たって所得に応じてきめ細かく対応できるように、旧二戸市の階層に準じて19の階層に分け、低所得者層ほど保育料が安くなるように配慮いたしました。また、同時入所の場合、第2子の保育料は半額に、第3子は無料になっております。浄法寺町には、入所児童128人中第2子29人、第3子16人おられまして、割合は35%となっております。

 新しい保育料については、3歳未満児を例にとって比較しますと、所得税非課税世帯、Aから特Cについては旧浄法寺町より低い旧二戸市の保育料に合わせる形で調整、統一しましたので、浄法寺地区の方々の保育料は現行より若干でありますが、下がることになります。また、所得税4万5,000円未満、D1からD5の区分の平均的な階層につきましては、旧二戸市、旧浄法寺町の中間としまして、旧浄法寺町の方の上げ幅を単年度では最大で月3,000円以下になるように調整しております。それ以外の部分、D6からD12でも上昇幅、単年度で最大月額7,000円台になっております。いずれも20年度、21年度、2カ年で統一するように調整いたしております。

 1万5,000円の話がございましたが、確かにこういう方もおられます。本年度3人なのですが、そのうち1人は実は第3子ですから、無料になっている方です。あとの2人は、公務員の共稼ぎの方で、年収1,000万円から1,500万ぐらいの方になっておりまして、こういう方々にはやはり払っていただかなければいけないのではないか、そう思っております。

 一方、旧二戸市の方々におきましては、現行と同額の階層から月額1万2,000円以上減額になる階層までありますが、ほとんどの階層で減額となっております。保育料が統一される平成21年度になりますと、国の示す基準保育料の額の約64%、軽減率は35.7%になる見込みでございます。これは、昨年度の県のデータによりますと、13市の中では5番目ぐらいになると思います。つまり軽減の高いほうに入るのですが、さっき言われましたように今ほかの市でいろいろ改定していますので、どうなるかわかりませんけれども、まずそういうことでございます。

 県の資料等でも平均的なモデル世帯とされておりますD5階層で比較しますと、3歳未満児の比較では月額2万5,000円になりますので、13市の中では安いほうになろうかと思います。また、働いているお母さんに便利な保育料の口座振替につきましても20年度中に利用できるように検討してまいります。

 保育所の運営には、保護者の皆さんから納めていただく保育料とともに多くの公費も投入されておりますが、その多くは皆さんから納めていただける税で賄われております。皆さんのご理解を得られるためには、適正な保護者負担も必要と認識しております。保護者の皆さんには、日ごろから保育料の円滑な納入につきましてご協力をいただいて感謝しておりますが、今後ともご協力いただきますようにお願いを申し上げたいと、そのように考えております。

 次に、国保税でございます。財政安定化支援事業を100%入れない、あるいは国保税を引き下げろということでございますが、財政安定化支援についても100%にするのは望ましいわけでありますが、市全体の財政の安定、こちらのほうも安定をしていかなければいけません。そういうことで国保の運営も考えながら、両会計が両立できるようなバランスをとっていかなければと思っております。

 今まで一般会計で負担していた基本健診にかわり、20年4月から始まる特定健診は国保会計で負担することになりました。また、受診率などの目標値が国から示され、その目標が達成されなければペナルティーを科せられることになりました。20年度は、被保険者の健診料を今までの半額にしたり、健診項目をふやすなど保健事業の充実を図っていきたいと、そのように思っておりますし、妊婦健診についても国保に関連しては14回まで、つまり全部負担がなくても済むようにしたいと、そのように考えているところでございます。

 後期高齢者医療制度での減免制度でございますが、ご案内のように広域連合でも既に条例で定めております。広域連合条例では、申請により必要があると認める者に対して、広域連合長が保険料を減免することができることとなっているわけでございます。減免の申請の受け付けは、市町村の事務であります。保険料率は県内原則均一であり、市独自に制度を創設することは考えておりません。

 それから、特定健診、75歳以上も対象とし、無料にすべきではないかというお話でございます。特定健診については、医療保険者に40歳から74歳までの方を対象に実施が義務づけられました。二戸市の国保では、35歳から74歳まで国保加入者を対象に特定健診を実施しておりますが、75歳以上の方については岩手県後期高齢者広域連合が医療保険者となり、市と共同で行うことになっております。

 広域連合では、二戸市国保が行う特定健診の際に75歳以上の方で受診を希望されている方については、市の健診と同時に実施することで進んでおります。今まで実施していた基本健診では、70歳以上の方についての健診料を無料として実施しており、来年度からの特定健診においてもこれを継承して、70歳以上の方についての健診料を無料とする考えであります。75歳以上の後期高齢者の健診料は、広域連合では費用徴収の基準として400円を示しておりますが、その基準額を市で負担することで健診料の無料化を考えていきたいと思っております。

 次に、住宅でございます。耐震化助成を制度化すべきではないかということでございます。これについては、昨日もご質問をいただいたところでございまして、私どもその国の補助制度との抱き合わせは難しいのかもしれませんが、県単事業とあわせて進められるのではないかと思って、今検討を進めているところでございます。

 次に、原油の値上がりへの対応でございます。原油価格高騰の影響で、ガソリンや灯油の価格が過去最高値を再三更新し、原材料価格も上昇しております。当市に限らず、冬期間の灯油の消費量の多さや燃料費上昇を価格に転嫁しづらい中小零細企業への影響は特に深刻であります。長期化する原油価格の高騰に伴い、市内ではガソリン価格の上昇だけでなく、運輸業を初め燃料コストの増大で収益を圧迫され、各業種とも競争が厳しいため、料金を据え置きする業者が多く、危機感を募らせております。

 このような状況を踏まえて地域の実情を把握するため、市では商工会と連携しながら市内の原油、原材料価格高騰などについて誘致企業や飲食店など業種ごとに聞き取りを行いました。例を挙げますと、運輸関係ではトラックの燃料となる軽油は1年前と比較し3割アップしており、長距離輸送は走れば走るほど赤字、運輸業者は仕事をもらう荷主に対して弱い立場でなかなか値上げはできない、ブロイラー関係の運輸業は好調なため経営努力で補っているなど、またクリーニング業は包装のビニール、ハンガーから洗剤、乾燥用のボイラー燃料まで石油製品を多用するため深刻で、上がり続けるばかりで価格転嫁のタイミングが定まらない、需要が減ることを心配して値上げしにくいなど、厳しい経営状態がうかがわれます。聞き取りの結果、コスト削減のため経営努力をしておられますが、4月からの価格転嫁を考えているとの声が多く、企業経営の低下のみならず、今後は市民の消費のさらなる冷え込みも懸念されるところであります。市としては、これまで昨年12月17日からの原油高に対する中小企業の資金繰りを緩和する対応など、主に融資面において県や商工会と連携して取り組んでいるところでございます。

 二戸市の対応内容でございますが、金融機関や中小企業への対応、昨年12月18日に市商工観光課と商工会で市内金融機関の支店長等への円滑な資金供給の要請を行っております。さらに、12月15日発行の市広報紙により融資制度を掲載しているところですが、1月1日発行の市広報紙により中小企業へ相談窓口や資金融資について周知を図っているところでございます。経営支援相談窓口での対応、昨年7月1日より商工観光課、市商工会、商工会浄法寺支所の3カ所に窓口を開設いたしました。開設以来、経営に関する相談14件で、うち原油高にかかわる相談は3件でありました。それから、岩手県小規模小口資金の利子補給であります。それから、二戸市中小企業資金利子補給を行っております。これらは、いずれも貸付限度額1,250万円で金利3年以内、これは利率がちょっと違うのですが、こういう融資、利子補給で支援をしているということでございます。

 岩手県の対応内容、原油高対策に係る県単融資制度の拡充というのがありまして、対象は次のいずれにも該当する中小企業でございまして、原油高の仕入れ価格が10%以上上昇していること、原油の仕入れ価格が売り上げ原価の10%以上を占めること、原油等の仕入れ価格上昇を製品販売価格に転嫁できていないこと、貸付限度額8,000万というものがあります。それから、特別相談窓口ということで、これは県の商工労働観光部経営支援課の中に原油高に関する特別相談窓口を設置し、中小企業の相談に対応しているということでございます。

 とりあえず以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 再質問いたします。

 市長は長く、合併前の市長の年数も入れますと16年間この二戸市の首長として地域経済、市民生活をごらんになってきたと思います。その中で今日の状況、それをどのように生活実態を感じていらっしゃるのか、まず最初にお聞きします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 及川さんの質問で、市民所得の状況がありました。それでいくと平成2年、3年ごろの状況に近いと、そのように思っておりますが、当時はもう一つのんびりさかげんがあったのかなと思います。今はいろんな面で厳しく、金もかかる時代になってきていると、そういうことからしますと生活は相当厳しくなってきているのではないか、そのように考えています。

 戦後どんどん高度経済成長にのっとっていろんな開発も進み、所得も進んできましたが、世界各国、特にアジアなんかが力をつけてきまして、日本の優位性がどんどん追いつかれていく中で国内の経済がどんどん外部に出ていく。それとあわせて人口の減少なども始まっていまして、今そういう意味でも非常に日本という国も危ういところに来ているのではないかと、そんな感じがいたしております。

 こういう中で政情も実はかなり不安定になってきておりまして、交付税もそうですし、道路特定財源もそうなのですが、今大きな節目のときにあるのではないか、そのように考えております。私どもは限られた財政の中で、先ほどの質問もあったわけでありますが、何とか雇用、そして所得を低ければ低いなりに安定して得られると、そういう状況を何とかつくっていかなければいけない、そのための施策を講じていかなければならない、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 平成2年のころには、介護保険制度はありませんでした。介護保険制度は、介護の社会化ということで一定の希望はあったと思います。しかし、その実態というのは高い保険料、高い利用料、しかし必要な施設介護を要求しても受けれないなど、さまざまな矛盾を抱える中で経済的な負担だけがふえているわけです。

 また、税の分野でも老年者控除、年金者控除などさまざまな税制によって年金生活者などは一定の保護がされてきました。ところが、平成17年以来税制改革の名のもとに、どんどんと課税の対象額を低くすることで、それまで住民税非課税であった方々が次々に課税対象になると、そのことによってさまざまな福祉の面での受けれる制度も受けれなくなる。介護保険料も上がる、国保税も上がるなど、雪だるま式に税負担がふえるという状況があります。

 市長は、今所得が低い中でも安定してと言うのですが、低い所得の人たちに次々と負担を求めてきているのがその後の日本であり二戸市ではないでしょうか。日本の問題については、国政の問題でありますから、その転換を求めるとしても、市長がかつて経験したことのないような市民生活の困窮、地域経済の疲弊、そうした中で今やっているのは、国保税においては旧二戸市の皆さんには1世帯2万2,000円、18%ものアップをし続けているわけです。それは、市民の医療にかかる量がふえたとかという問題ではなくて、旧浄法寺町との帳じり合わせをするために大変な市民の皆さんに負担を求め続けていると。その一方で、制度として一般会計から入れるべきお金を2億3,000万円も入れていないという、まさに市民の皆さんの所得が低い中で負担だけを求めると、それに追い打ちをかけるような国保税の増税を二戸市が行っているという意味では、一般的な話ではなくて、市民からしますともう二戸市に襲いかかられている状況だというふうに思うのですけれども、その点について先ほどの国保税の引き下げ、あるいは財政安定化支援事業の100%繰り入れについての明確な答弁がありませんでしたので、この点について明確な答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 平成2、3年との違いで介護がなかったと、おっしゃるとおりでございまして、それではやめればよかったかというとそうではなくて、これは絶対必要だったと思います。介護もどんどん幅を広げて要介護から要支援まで、あるいは予防までそういう高齢者の生存、あるいは暮らしを支えるために介護が出てきて、それがどんどん膨張してきているわけです。国家予算で見ても、市の予算もことしそういう福祉系がどんと膨らんでいるわけですが、別な表現されましたけれども、ある意味では福祉に圧迫されているのは市の財政であり国の財政でもあるのです、一つの見方とすれば。そういう中で、どこに、どういうバランスをとっていくか、むしろだんだん高福祉、高負担になりつつあるのではないかと、そのように思っています。したがって、それなりのサービスを広げていけば、それなりの負担をだれかが払わなければならない。それが受益者なのか税なのかということになろうかと思いますが、今その辺はいろいろ国会でも議論されているところだと思っております。

 それから、確かに合併によって両者に違いがありました。浄法寺のほうでは、国保、医療系が物すごく高かったのです、県下でもトップクラスで高くて、保育料がトップぐらい低かった。そこはまず子育てへ重点を置いたという、ある意味では明確だったわけですが、二戸市は逆でありまして、その足し算をしたわけで、そこから市がもぎ取ったわけではありませんで、そういった中でバランスをとって、旧二戸市にとってみれば国保は上がりましたが、保育料は下がるということで、浄法寺は逆になります。いずれにしろ、低所得者の方々に対してはできるだけ手厚い、負担が急にかからないような、そういうふうなやり方をしてきているところでございます。

 なお、財政安定化資金のことでございますが、市の一般会計のほうの財調のほうも非常に厳しくなっておりまして、そっちはそっちで大事にしておかなければなりません。医療関係で見ますと、ご案内のようにそれなりの一般財源を繰り入れなどしてやっている部分もありまして、そこは全体のバランスを見ていかなければならないのです。国のほうが確かに入れているというのは、ほかの分野でもみんなそう言われているのです。私は、この間県の地方分権の会議の中で申し上げましたが、国もそうなのですが、大きな漬け物のたるにあれもこれも入れ込んで入っているのですが、上から圧力をかけて器を小さくして入っているので、入っているのは確かなのですが、大きさはもうずっと小さくされている、そういう中でそれは自治体がそれぞれ自分たちの懐を見ながら予算の配分をしているものであります。

 そういうことで、今当初予算で3つの分野については100%充当いたしましたが、財政安定化資金の分野については五十数%でしたか、そういう状況になっております。今それをふやすかと言われれば、今のところは新しい予算をやっと組んだところでございまして、これで進めていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 財政安定化支援事業については、18年末の県に対する二戸市の監査指導に対する報告において、算定額どおり繰り入れるように努力しますというお話で報告してあるわけです。しかし、若干の繰入額の引き上げはありますが、しかし努力というほどの額には上昇していないわけです。いまだにまだ半分しか入れていないと、残り半分はいつになったら入れるのかというのが市民から大変大きな二戸市の不誠実ぶりを示すこととして指摘されているわけでありますけれども、二戸市は懐を見ながら財政安定化支援事業を入れるかどうか考えるという、懐と言うのですが、確実に地方交付税は二戸市に入っています。その入ってきた地方交付税、またいただいた税金、それをどのように使うか、まさにどこが最も優先的に使っていかなければならないかという判断は二戸市の中にあるわけです。そういうときに国保がこれほど大変で、低所得者の皆さん、年金暮らしの方々、フリーターあるいは失業した方々も含めて大変な低所得の方々が入る保険制度の悲鳴をそのままに自分の懐、懐と言うのですが、市民の懐は見ないのでしょうか。

 それで、お尋ねしたいのですが、平成18年度の二戸市の国保税は1世帯平均14万7,000円となっておりました。そのときの岩手県下平均でありますけれども、13万8,000円です。先ほど及川議員の質問の中でも、市民所得のお話がありました。県平均を下回る二戸市の市民所得、しかしその支払う税金においては県平均を上回っているという、まさにこのギャップは行政がしっかりと配慮しなければならないものではないでしょうか。

 平成18年の国保税世帯の所得でありますけれども、それは96万円です。100万円未満の所得の皆さんに、この1世帯当たり県平均を上回る14万7,000円もの国保税を課して市の懐を言っているのは、私はまさに市民の痛みについて余りにも鈍感で、市民の犠牲をそのままに合併の帳じりを合わせたと言ってもそれは過言ではない冷たさだというふうに考えております。市民の懐から見たら、今の国保税は担税力、払える額だというふうに市長はお考えでしょうか。私は、余りにも過酷な税が市民の皆さんの家計を壊すだけでなく、結局税金払えば買い物ができないと、ひいては地域経済全体を冷え込ませているというふうに考えるものでありますけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 そのお金をどう使うかということについては、もちろん私たちがいろんな状況を見ながら配分をしていくわけです。例えば診療所の維持なんかもそうなのですが、金かかっても医療の器械はちゃんと用意しておかなければならない、いろいろその全体を見ながら進めていかなければいけないと、そう思っております。したがって、そういう意味で国保の財政状況を見ながら、財政安定化資金を今の時点で入れなければならないか、そのほかの仕事を進めていくかどうか、そのことをバランスを見ながらやっているつもりでございます。

 それから、今年度の政策的なことからいえば、例えば子育てとか、あるいは医療系についていえば、健診率を高めていろんな方々が病気になるのを予防する、そういうところに重点を置きたい。医療費が安ければ、当然国保税にしても安くなるわけですから、そこのところをこれまでもいろんな指摘があって、病気にならないための施策ということは言われてきたのですが、ことしは本気になってそういうことに取り組もうというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 国民健康保険については、そういう健康づくり、保健活動の充実というのは、それは当然であります。それをしつつ、もし病気になっても安心して医療にかかれる、また医療にかかるための国保税の負担は生活を圧迫しないような形でするというのが自治体首長、そして保険者としての立場だというふうに思うのです。

 今は、国保税を払えば生活ができない、また払えないことによって短期被保険者証が400を超える世帯に交付をされ、資格証明書も30世帯近い皆さんに交付をされるというように、医療を受けることを国保税の滞納を理由にして抑制をすると、制限をしているという状態があるわけであります。その担当課のほうに理由を尋ねますと、やはり今日の不況であったり、あるいは病気だったり、さまざまな事情を抱えています。まさに市民の実態を見るならば、だれもが安心して医療にかかれるための国民健康保険の制度、この税金については、やはり市民の実態を見て引き下げていくというのが必要だと思うのです。そのためにこの東北の中でも岩沼市の例をかつてしたことがあります。1人当たり2万3,000円もの繰り入れをしている。全国の市段階での平均は1人当たり9,000円、交付税措置がされていなくて、全くの市の単独での繰り入れでありますけれども、繰り入れをして地域の市民の医療と、そして健康を守る、これは保険者が自治体だからであります。自治体の裁量権でできる、自治事務であるからできるわけであります。

 市長はバランスと言うのですが、何をもってバランスと言うのか。管内の一戸においても、軽米も九戸も100%入れている、それとのバランスを考えれば全くバランスが立っていないと。また、県内の所得状況、県内の所得の半分以下の二戸市の国保世帯の皆さんに県平均以上の国保税を課す、これもバランスがとれていない。まさに周辺あるいはそうした県の状況とのバランスを見ても、国保税を下げる、そして入れるべきお金を入れる、これが今二戸市がとるべき福祉の守り手である市長の役割ではないでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 役割といえば役割で、役割にのっとって、いろんなことを見ながらやっているつもりでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 この関係では、65歳以上74歳の国保世帯、単身であったり、あるいはご夫婦であったり、後期高齢者医療制度においては国民健康保険税についても特別徴収ができるということに、後期高齢者医療制度、医療改悪によってさせられました。

 その中で大変心配しているのは、年金から取るということです。有無を言わさず、年金から取る。これまでは、その世帯の事情などありますと、8回で納めることはできませんけれども、何とか10回でこのくらいの額でというような分割納付ができたわけでありますけれども、これから一括で年金から天引きされる国保の前期高齢者の皆さんについて、私は大変心配しているのですけれども、そうした皆さんに対する制度の周知も含めて、この後期高齢者医療制度についての周知がほとんどなされていないと言っても過言ではないような状況だというふうに思うのです。しかし、今国の示す制度は、もうすぐ4月から始まります。年金からいつの間にか大きな金額で取られていると、何だということでの大混乱が起きないかというふうに考えておるのですけれども、二戸市として広報に出すだけでなく、大変悪い制度ではありますけれども、このようなことですよという制度、矛盾も含めて市民の皆さんに知らせていく手だてを講じていかなければならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 たしか費用負担については、半年おくれることになろうかと思っています。それで、その周知については県ももちろんやるわけですが、今いろんな関係者の集まりがあるようなときにそういう説明なども繰り返しているわけで、これからさらに今市民協働でいろんな出前講座もやっているわけで、ご要望なども承りながらこれからの介護保険のときも各地区やったこともあったのですが、スライドを交えて、わかりやすい説明を心がけていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 周辺町村では、やはり大変矛盾を抱えた制度ではあるのですけれども、始まるということがありまして、その後期高齢者医療制度というしっかり表題も示して説明会を開いておりますけれども、二戸市については何かの場にお邪魔してという程度で、しかもそれは全地域対象としておりませんので、管内の中でも二戸市が最もこの後期高齢者医療制度を4月以降の市民の大混乱、また市税務課などへ問い合わせなどが殺到するのではないかなというふうに考えておりますので、私は制度の矛盾も含めて、こういう制度が国の法によって始まろうとしていますという説明はしっかりとするべきであると考えています。

 この制度そのものについては、多くの批判があり、野党4党は一昨日、凍結ではなく、もうこれをやめていくという提案をしておりまして、国会のほうの動きが気になるところではあるのですが、もう事務的には進めている制度であります。そして、でき得るだけ経済的な事情には減免制度の適用を最大限行っていくと、そしてまた資格証明書交付に至らないように、その特別な事情を最大限酌んで、保険証を取り上げることがないような現場、自治体としての取り組みをしていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 市民の皆さんに対する説明はちゃんとしなければいけないと、それはもうご指摘のとおりでございまして、どういう方法が一番いいか、これから具体的な説明の仕方は考えたいと思っております。

 それから、資格証明書を出すのは私も悪意がある、そういう者以外はなるべく出すべきではないと思っております。短期のものはしようがない、なぜかというと短期の方々には交付する際にいろいろ情報のやりとりができる。本当に支払えないものか、払えるものか、あるいはわずかずつでも計画的に払っていただけないかと、そういう接触ができるものですから、短期の保険証はやむを得ないと思っておりますが、資格証明は乱発してはいけないと、それはそのとおり思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 この制度が4月以降どのように展開するかというと、大変心配な状況があります。本当に市民の皆さんが安心して暮らしていけるのかどうか、今でさえ悲鳴が上がっている市民の懐から、また大きな負担を求めるわけであります。そして、それは国保世帯の全体にも支援金という形で国保税でのさらなる上乗せにもなるということでは、これは本当に市民生活を守る立場で行政としては見ていかなければならないわけで、全国の中でもこの後期高齢者の保険料負担は余りにも過酷だということで、すべての後期高齢者の対象世帯に保険料負担を軽減するために一律1万円のようですけれども、助成金を出した自治体もありました。

 いずれ4月からの動きを見て、余りにも過酷な市民負担となっている状態においては、私は二戸市において本当に二戸市独自の負担軽減策を考えていかなければならないと考えておりますけれども、状況によってはそうしたことも考えられるのかどうなのか。先ほど保険料の軽減については、自治体独自の創設はしないということではありましたけれども、軽減ではなく助成という形で今動き始めている自治体もありますけれども、そういう状況が考えられるかどうかお尋ねします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まだスタートしておりませんで、スタートして状況を見ながら判断をしていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 国民健康保険の関係では、年金制度改悪の中でも年金特例法案の中では、年金保険料を滞納している国保世帯については保険証の取り上げをということで、今そうした通知文書も自治体に届いているようです。そもそも制度が違う年金とこの国保、これを抱き合わせにして、それを保険料滞納者にはペナルティー的に国民健康保険証を取り上げると、それが今全国で行われようとしておりますけれども、国保の保険者として、社会保険事務所から滞納者の照会があり、ぜひ保険証を取り上げてくださいという通知が来たら、どのようになさるでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まだ仮の話でございましてお答えは難しいのですが、社会保険庁はそれよりも先にやることがいっぱいあるのではないかと思っております。

 また、その状況によって、いろいろ国の施策もこれから大きく変化してくるのではないかと思っています。後期高齢者も半年は取らないとか、あるいはその後1割だけ取るとか、また政権がどうなるかによっても変わってくるのではないかと、そのように思っています。実はそういうベーシックなところは、もう消費税ではないかと私は思っているのですけれども、それはそれでまたいろんなご意見もあるわけで、なかなか難しいわけですけれども、基本的には市民の暮らしとか、介護とか、医療とか、そういうものを総体的に守っていく責任はあるわけですから、そういった観点からいろいろと取り組んでいきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 質問時間が長くなっておりますので、簡潔にどうぞ。



◆15番(畠中泰子)

 今消費税というお話が出ましたけれども、消費税というのは税であり、しかし低所得者にとって最も負担の重い、最も不公平感のある税制なわけです。社会保障という弱い立場の皆さんのための税財源として、最も社会保障には似つかわしくない消費税を財源としていく、これはとんでもないことだというふうに考えております。

 あくまでも二戸市の福祉の守り手として、後期高齢者の問題でも、また国保の実態でも、そしてこの原油高騰の中でも市民の実態からスタートして市民生活、地域経済を守る、その立場で、改善にはそれはいとわないという構えを確立していただきたいとお願いを申し上げまして質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時57分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時11分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 6番、鷹場美千雄議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 慢性的に入所できない要介護認定の高齢者の対応についてを一般質問します。

 人生60年という慣用語が聞かれなくなって久しいことですが、日本の平均寿命が延びるに延びて、人生80年の呼び方が定着しております。平均寿命が延びることは大変に喜ばしいことですが、それにつれて高齢者の生理現象とも言える筋力退化による歩行困難、あるいは脳の老化による認知症の発症、その他いろいろな老いに伴っての身体的さまざまな障害が出ております。病院の待合室が高齢者の方で埋まっていることを見ればうなずけると思います。このような社会現象、長寿社会の進展に伴って、要介護認定者が増加して福祉施設入所待ちの市民の声があちこちで聞かれますが、現実にはどのようになっているのか説明していただきたいと思います。二戸広域、二戸市内、年齢別、男女別に報告していただきたいと思います。

 また、日本の人口が減少傾向に入っていると言われますが、要介護の人口はまだまだふえると思います。平成20年を基本年として、向こう20年を推計して、二戸広域、二戸市、要介護高齢者はどれくらいの人口に推移していくのか、年次を示してシミュレーションしていただきたいと思います。

 そして、全国的に見ても取り組みが進んでいる県、おくれている県などを報告していただきたいと思います。

 また、このような社会現象を踏まえて、国の高齢者福祉行政はどのような形を目指しているのか説明していただきたいと思います。いずれ慢性的に福祉施設が足らないことは、だれしも異論を挟む余地がないことは事実なのでありますが、受け入れる施設をつくるにお金がかかることが一番のネックになっていると思います。

 そこで、全国的には結構廃校あるいは閉校になった学校をリフォームして福祉施設によみがえらせ、十分に活用していることを聞いております。二戸市でも旧太田小学校がリフォームされて活用されているやに聞きます。市内の小中学校が地域における中心地に位置づけられてきており、近年は少子化の影響で市内各地に廃校あるいは閉校になっている学校跡が少なからず見受けられます。これをリフォームして福祉施設、あるいは宅老所など検討いただけないでしょうか。入れない、入りたいという高齢者の声があちこちで聞こえてくるだけに、緊急の課題だと思います。需要が供給を上回っているだけに、形を変えても要介護者に手を差し伸べなければならないと思います。

 また、高齢者の福祉施設は町場に集中していますが、要介護高齢者はどこにもいます。そして、小学校、中学校の廃校、閉校は農村部に多いことを考えれば、これを活用、リフォームしてグループホーム、デイサービス、ショートステイ、その他の高齢者の福祉事業を企画するべきと考えます。仮に予算面、人事面で隘路があるのであれば、要介護者を抱える家族同士が協議して、家族の一員でもある要介護者をどのような形で介護するかの対応が求められると思います。申すまでもなく、その機会において行政はコーディネーターの役割は当然でありますが、積極的にこれに取り組まなければならないと思いますが、見解を求めます。

 いずれ国の要介護人口の措置費待ちの市政では、今の慢性的な福祉施設、待機して待っている状況が改善できないと思います。すべて行政にゆだねることなく、家族同士が協議して対応を考え、共同の力、団体の力でもってこの状況を克服していく民意を引き出す必要があると思います。その対応がなければ、選択の余地なく自己介護を余儀なくされ、仕事と介護の両立に立たされ、要介護者よりもそれを支えている看護人が先に倒れている現実があります。この現実の見解をお示しください。

 以上で本質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 要介護認定者の高齢者の対応についてでございます。

 まず、待機者の現実でございますが、市内の介護施設等の状況から申し上げますと、特別養護老人ホームが4施設ありまして、定員184人、老人保健施設は1施設で定員100人、グループホームが3施設で定員27人ということで、合計8施設、定員311人のベッドがあるということでございます。その他として、介護施設ではありませんが、ケアハウスが20年度に開業するということでございます。

 二戸及び二戸広域の施設入所待機者の状況でございますが、これは19年5月調査実施の介護保険施設入所希望者数調べよりでございまして、ただ年齢別、男女別についての調査はございませんので、そこの分類はご容赦願いたいと思います。

 まず、広域から申しますと、介護老人福祉施設については304人が待機していると、うち在宅の方が90人、施設に今入っている人が102人、病院に入院しているのが112人、この304人が介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム等に入りたい、こう言っている方でございます。

 それから、介護老人保健施設のほうでございますが、やはり広域ですと在宅の方55人、施設に今入っておられる方が16人、病院に入院されている方が33人で、合わせて104人ということです。福祉施設、保健施設の両方を合計しますと、二戸広域内では408人の方が待機しているということでございます。

 それから、市内のお話をします。介護老人福祉施設、老人ホーム等でございますが、在宅の方が39人、施設に入っておられる方が20人、病院に入っておられる方は44人で、103人が老人福祉施設の待機者でございます。

 それから、介護老人保健施設のほうでございますが、在宅の方では36人、今施設に入っておられる方は11人、病院に入院されている方は17人、計64人ということで、市内で老人福祉施設や保健施設に入るために待機しておられる方は167人、そういうことになります。

 次に、平成20年を基本年として向こう20年を推計して、二戸広域、二戸市の要介護高齢者はどのぐらいの人口になるのか、年次でシミュレーションしてほしいということであります。これ20年からずっと数字言いましょうか。

〔鷹場美千雄議員「いや、私はそう思ったのですけれども、大変な時間になりますの

 で、5年刻みでもし、10年、20年後でいいです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 では、ポイントだけ言いますと、二戸市、20年が1,547人で徐々にふえまして30年は2,230人で40年が2,343人ということで、前半に伸び率が高いのですが、もう二十七、八年ころからはずっとそんなに伸び率が高くなくて、微増で40年の2,343人までいくということです。

 広域ですが、20年に3,674人、30年が5,096人、40年5,306人ということで、こちらも最初ちょっとふえますが、後半は横ばい的微増でございます。二戸広域では高齢者人口のピークを迎えるのが36年、それから二戸市は1年おくれで平成37年に高齢者人口のピークを迎えるだろうと推定されます。

 平成20年から30年の10年間の要介護認定者の伸び率が二戸市で44%、広域で39%と見込まれます。それから、平成20年から40年までの間の伸び率でございますが、二戸市で52%、それから広域で44%と見込まれるということでございます。

 次に、全国的に見て進んでいる県、またおくれている県ということです。それぞれの状況下にあり一概に評価することはできませんが、一つの目安として各都道府県の高齢者人口に対する介護保健施設(介護保健福祉施設と介護老人保健施設、介護療養型医療施設)、ですから全部だと思いますが、の定員数の充足率を比較をした表がございまして、それでいきますと上位、4%を超えた都道府県として徳島県、富山県、石川県、鳥取県、あと福井、高知、熊本、沖縄県あたりが施設率が高いと言えるのでしょうか。こう見ますと比較的人口が少ない県である、充足率が高い県は施設の定員に対する介護療養型医療施設の病床数の占める割合が大きいとなっております。

 それから、下位、この充足率でございますが、3%を割った都道府県、さっきは4%以上の県を申し上げました。今度は3%を割った都道府県、ですから申し上げますと、低いほうから言うと東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、栃木県、滋賀県、宮城県、大阪府、まさに人口が集中している都道府県では充足率が低いと、こうなっています。岩手県はどうか、岩手県は3.5%ですから、3と4の間ぐらいになるわけです。同時期の二戸市も3.5%となっておりますので、真ん中辺ではないかと思います。

 次に、国の高齢者福祉対策の目指す形についてでございます。現在の第3期介護保険事業計画、これは二戸広域が策定して、18年度から20年度までの計画でございますが、の基本指針である厚生労働省告示、これは介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針というものが出されておりまして、これによりますと介護制度の維持可能性の確保、明るく活力のある高齢社会の構築等を目指すとありまして、その実現に向けて3つ言っております。

 1つは、要介護状態の軽減、悪化防止、要介護状態等となることの防止を図る、つまり介護予防重視を言っております。

 それから、2番目に要介護状態等となっても、可能な限り住みなれた地域での継続した日常生活を営むことができるようサービスが提供され、在宅と施設の連携を図るなど、地域における継続的な地域支援体制整備を図ると、いろいろ言っておりますが、在宅介護へのシフト、在宅介護を重視せよということでございます。

 3番目、高齢者の生活状況の把握、相談を受け、適切な機関につなぐなどの対応を行う体制、要介護状態等となったときにさまざまなサービスを組み合わせ、日常生活の継続を支援する体制等の整備のため地域支援事業に取り組む、つまり地域支援事業を実施しなさい、この3点を基本理念としております。

 施設介護においては、平成26年度に向けて目標設定は、1つ、介護保険施設等の施設、居住系サービスの利用者の合計を当該市町村の要介護2以上の認定者数の37%以下とする、ここがかなりきいてくるのです。この要介護2以上の認定者数の37%以下にすると、これがなかなか整備を進められないネックであります。

 もう一つ、介護保険施設の利用者の合計のうち、要介護4、要介護5の認定者が占める割合を70%以上とする。これは施設利用者の重度者への重点化、重たい人ほど入れなさいということですね。という、いわゆる参酌基準が示され、施設居住系サービスの利用について抑制化の傾向が見られる、つまり余り建てるなと、こういうことでございます。

 この指針または県などの指導のもと、二戸広域の現介護保険事業計画では、1、要介護2以上の認定者に対する施設、居住系サービス利用者の割合を平成18年度51.2%であったものを26年度には36.9%まで引き下げる、これは37%以下にしなさいということがあるものですから、平成26年度には36.9%まで引き下げる、これが一つの方針になっています。

 それから、2番目、施設利用者に対する要介護4、要介護5の利用者が占める割合を平成18年度60.5%であったものを平成26年度には74.1%まで引き上げる。これはさっき言った要介護4と5の認定者が占める割合を70%以上とするというのに対応して、18年度60.5%であったものを26年度には74.1%まで引き上げるという目標設定を行っております。国の方針としては、介護制度の維持、継続のため要介護認定の出現、移行を防止する介護予防事業の実施、介護保険給付費を抑制するため施設利用者の重度者への重点化、在宅介護への移行、地域ケア体制の整備を図っていると。

 このような情勢の中、当市においては施設利用者に対する要介護2以上の認定者の割合は、これは20年1月分事業状況報告からの数字でありますが、44.3%となり、国が目標としている参酌基準を上回っており、新しい介護保険施設等の整備については規制されている現状にあります。つまり37%以下にしろというところなのですが、今はまだ44.3%だということでございます。

 次に、学校跡地があるが、リフォームして宅老所を検討できないかと、こういうことなどでございます。学校跡地利用の宅老所について、学校跡地を高齢者向けに利用するとして、施設としての耐久性、高齢者が利用することについての安全性、利便性など、果たして利用できるか判断を要する。また、トイレ、台所、段差解消など大がかりなリフォームが想定される。最も重要なのは、だれが運営するかということが問題になります。地域の高齢者の世話をするとすれば、宅老所は地域で運営する形が最良と考えられますが、他県の宅老所の例などを見るとNPO法人を立ち上げ介護事業所の指定を受け、独自サービスのほかに介護保険対象のデイサービス事業等の居宅サービスを実施し、宅老所を運営しているケースもある。しかし、当市においてはまだ宅老所のような施設を継続維持する体制を地域につくるには、経費、利用者に対する責任の所在など課題も多く、現状では困難と思われます。

 次に、福祉施設は町場に集中しているが、高齢者はどこにでもいると、廃校、閉校を活用しろということだと思いますが、これらについてですけれども、旧学校跡地の利用については、高齢者を対象にしたサービス事業に安全に使用できるかの判断を要すると。また、介護事業者がこのような施設を利用して介護サービス事業を行うことは、太田小学校の例があるのですが、一般的に考えづらく、市が独自に高齢者へのサービス事業を運営することは財政的、職員的に見ても困難であると。現状は要介護者において各在宅介護サービス、要介護認定を受けていない方であれば、生きがいデイサービス等の市の高齢者福祉サービスなどを利用していただきたいと思います。そして、高齢者の日常生活の維持に努めていただき、その中で介護者の負担軽減を図っていただければと思っております。

 施設サービスについては、国の高齢者福祉政策についての際に述べたとおり、参酌基準等規制により、介護保険施設等の新規の整備を行えない状況にあります。しかし、平成20年度は21年度からの次期介護事業計画の策定の年でもあり、国、県の介護保険政策等の動向を見据え、新たな動きに対しては二戸広域とともに対応していきたいと考えております。

 待機者が多くて、一つはそういう困った現状がある。もう一つ、ではサービス事業者は特別養護老人ホームをつくる意欲があるかといえば、それはありますが、今国がその参酌基準ということで計画の中で織り込む際にそれはもう認められないということになっておりまして、もちろん県は国の方針を受け継いできていますから、それをしっかり守った形での計画にしようということになりまして、現在に至っております。確かに新しい施設をつくると、それだけ公費も投入せざる得なくなりますけれども、いましばらくは先ほど数字を申し上げましたように、まだふえる状況にありますから、私とすれば少し緩めて、その規制を弾力的に扱ってもらって、もう少し整備ができるようになったほうがいいと思っておりますし、これまで計画をつくるに際しては県とのやりとりの中ではかなりそういう主張をしたりもしているのですが、なかなかそういう増設の状況にはならない、そういうことでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 さっぱりおもしろくない一般質問になってしまいましたけれども、全くやる気を感じられません。

 私が今まで一般質問してきたことは、産業振興あるいは市民所得の部分が主だったのですけれども、ことしの冬は寒いせいだったのもあって、自宅で介護している人たちから年寄りが大変だということで、どんどん電話が入ってきました。そうしたことで、福祉事務所のほうにつないだのですけれども、介護2、介護3がひっかかるのです。施設のほうとすれば、動かない人を入れたほうがいいということを言っているのですけれども、ところが介護2、介護3はまさに本当に要介護、手がかかる人たちだということを聞きました。私実際にやったことないからわかりませんけれども、ちらちら聞くにはそういう話が聞かれます。その人たちが入れないで、自宅介護していて非常にどっちもつらい思いをしているという、介護する人もされる人もつらい思いをしているのです。

 その人とも会ってみたのですけれども、介護されている人は、こういった福祉行政なら死んだほうがいいと、自殺したほうがいいと。歩くのは思うようにならないけれども、ひもか何か持ってきてけろと、こういう話をされるのですよ。ちょっと待て、ちょっと待てと、そんなのでおれは来たのではないということを言うのだけれども、いずれ現状はそうなのです。それは市長も知らないでしょう、現状はそうですよ。

 いい例がせんだって私が定期健診で3カ月に1回行くのですけれども、市長のお父さんと会ったのですよ、あれだけ丈夫な人もこうなったのかなということを受けたのです。まさに二戸市は、要介護は、市長さんのところは介護者がぴんぴんしていて、ついていけるからいいと思うのですけれども、二戸市内にはそういった家庭は少ないのです。夫婦ともども働かなければ生活が維持できないという人たちがいっぱいいるのです。

 そういったことを考えた場合、私は二戸市にお金がないというのはわかっています。聞くところによりますと、太田小学校はあれをリフォームするに何千万単位で終わっていると、そして介護施設として活用しているということを聞きました。であるならば、二戸市内には特に浄法寺地域には立派なまだ建物としては十分使える建物がいっぱいあります。そういったことを考えた場合、そこをリフォームして、全部国、県の措置費でやれということではないです。市長は、あくまでも国、県の措置費でやるからこそ示されている部分が今度はああだということを言うのだけれども、自分でやったらどうでしょうか。私は自分でやれというのは、市だけにおんぶせということではないです。私さっき言ったのですけれども、あくまでも困っている人たちを集めて、施設の改装とかそういった部分は市でやっていただきたいと思います。市で集めて、そこに集まってくる人たちの中で、あるいは人事面でめどがつかなければ集まった人の家庭の中で1週間に1回とか、あるいは10日に1回出ていただいて、ただそこに1人市の福祉施設の専門家が入らなければならないのですけれども、その分の手当てだけをしてやるということはできないのでしょうか。

 私は、宅老所という意味はそこもあったのです。全部国、県の措置費でやるのであれば楽です。当然それを業とする人たちは、ある程度のあれが見れるからやりたいという希望があると思うのですけれども、ただ国、県のあれについてはさっきも聞いたとおり、いずれ国はそれを下げることを指導していますので、なかなか認可にならないと思いますし、措置費も来ないのではないかなと思っています。

 よくわからないのですけれども、市で勝手につくってやっていくと、こういったことでありますから、措置費を下さいと言っても来ないでしょう。私は不勉強で申しわけないですけれども、来ないのではないかなと思っていますけれども、来ますか。そこをまず教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 なぜ施設をふやせないか、いろいろ言ったつもりだったのですが、どこかすれ違っているのかもしれませんが、お金がないからこれできないと言っているのではなくて、国がこういう施設をつくることに歯どめをかけているからできないということなのです。それは、国は国だから市は勝手にやればいいではないかという考えはあるかもしれませんが、今おっしゃったように、そうするとこの仕組みが壊れてしまうのです。それに介護するためには、市のお金だけでやっているわけではなくて、全体の組織の中からいろんなお金が来てやっているわけです。そういう仕組みから外れるということになるわけです。それが例えばケアハウスのような、介護を使わないで別な老人ホームがあって、それはもう自分で経営しますというのもあるわけです。

 だから、そういうのをつくることは可能なのですが、そうしたら物すごく単価が高くなりますよね、それだけでやっていくわけですから。今度建つ中でそれに近いのも建つと思います。今2つばかり軽費老人ホーム、ケアハウス的なものが建っていますから、それはそういう受け入れ施設はふえてくると思います。ただ、当然料金高くなると思います。介護保険適用の部分と適用でない部分と混在するとは思いますけれども、そうしたときに非常に単価が高くなるでしょう。

 困っている方々でも、実はもうお金がかかってもいいから預かってくれという、そうしてもらえればいいという人と、それからもうお金もないと、とにかく見るのもできないという、そういう症状だけではなくて財政的な差もいろいろあって一層複雑にしているのですが、今鷹場さんが言われた国から金もらわないで市でつくってやればいいのではないかということについては、できない、この仕組みを壊さなければいけない。今度21年度からまた次の3カ年計画をやるときに、国がどういう方針を示すかということが一つかかわってくると思うのですが、そこは国、県、市町村もありまして、全体の計画の中で医療費をどうする、介護をどうするというのは大きな枠組みがあって、それに全く関係ないと、市は市でやるのだとは、それはできないのです。だから、そこを理解していただきたい。私どもは、そうはいったって現実に待機者いるのだから、もっと枠を広げるべきではないかということは一応広域では首長たちも大体そういう考えですから、そうやってくるのですけれども、それは認められないと、そういう状況にあります。

 さっき言いましたように、まだその基準が37%以下にしなさいと言っているのだけれども、二戸の場合は44.3%で、そこまで到達していないから施設をつくってはだめだと言われてしまっているわけです。それを壊してこいと言われれば、そうなのですけれども、これはなかなかそうはいかない。だから、次の機会にこの数字が生きているのか、もっと厳しくなるのか、緩くなるのか、そこはこれからの動きだと思います。私どもは、やっぱり金かかってももう少しふやしたほうがいいと思っているのですけれども、それはそういう発言はしていきたいと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 できないという理由をちょっと、それこそ説明してもらいたいのですけれども、はっきり言って死んでいくのですよ。この間も福祉事務所のほうにつなぎました。つないでお願いしている間に死んでしまったのです。ことしが寒いせいもあったかもしれないけれども、何だと、おれ議員やっていて、こういったこともできないのかと思ったから、担当課のほうにも言いました。いずれこれは問題だと、ひとつ勉強してくれやと、こう言ってお願いして、ちょっと待ってくれやと言っているうちに死んでいくのであれば、福祉行政の貧困の何物でもないということを感じたわけです。

 できないというのはどういうわけですか。死んでいく人があって、どうしても支えていなければならないというのがあって、市がやれないことはないということであるから、やったらいいではないですか。それが違法だとかなんとかと来るのですか、私は来ないと思いますよ。人を助けることの施策をやることに対して、それができないと、ただただそういうふうな数値だけを出されたことをクリアしなければならないのだということではないでしょう。現実に年とって死んでいく人があるものだから、足りないということははっきりしているのだから。

 そういったことで、私は市ではお金はかけれないだろうから、学校をリフォームしてやったほうが、民間に比べれば学校は立派ですよ。特に浄法寺町で残されている閉校になった学校は鉄筋コンクリですよ。石づくりですので、まだまだ100年、200年なんてもつと思いますよ、あとのメンテナンスさえきちっとやっていれば。そういったことを考えた場合、私はできないことはないと。財政的にそんなでないと市長がそういったことを言ったので、私は心強いなと思っていますけれども。

 形を変えても、宅老所なんかでもいいと思います。ただ、かなり病気持ったりなんかしているから、1人か2人ぐらいちゃんとした専門の看護師さんはつけておかなければならぬだろうなと、そういった部分については市の福祉のほうで予算措置してやればいいのであって、国で措置してくるあの措置費の中で動いている中身と全く違う。できるだけ経費かけないで要望にこたえてやるという形はできないのですか、私はそういった姿勢があってもいいのではないかなと。ただただ法律とかなんとかと言って、それをかざしていたら、何もできなくなりますよ。私は、本当に人間的な人道的な立場になって行政を行うのであれば、そういったことを考えていくし、またそれが問題だと思ったら、どんどん上に対して言わなければだめです。上のほうの言うことだから、それを押しいただいてくるという形は民主主義の時代におかしいです。どうですか、もう一回答弁お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 もう少し福祉の介護のことをご理解いただければと思っています。

〔鷹場美千雄議員「できない事を教えてください」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 今ここで言ったってわからないですよ、複雑なのだから。さっきから言っているように、仕組みがあって、仕組みの中ではできませんと言っているわけです。その施設、入る施設ですよ。そのほかにいろんなホームヘルプから訪問介護から、いろんな仕組みがあって、それをどれだけ有効に使うかと、それがいろんな介護を担当する人たちがマネジメントというか、それをつくっていくわけです、計画は。この人は、どういうサービスをどう組み合わせたら何とかやっていけるとか、そういうのをいろいろやって、それで入るところはあきがないのですから、その間にいろんなことを組み合わせてやれませんかと、そこをさっきのお亡くなりになった方はまことにお気の毒ではありますが、周りがどうやってやったかということもいろいろあると思います。

 確かにいきなり行って、大変だから、さあ入れろと、病気だったらそうなのですね。救急患者もたらい回しされて、今問題になっているのですけれども、介護施設はだって人がいっぱい全部入っているところに、さあ行って入れろといったって、どうやって入れるのですか。変に入れたら今度は責任問題になるのです。

 だから、今の二、三人何か入れて学校にベッドつけてやればいいではないかと、もし何かあったら責任はだれがとるのですか、そういう仕組みは認められないのです。やっぱりつくるからには、きちんとしたものをつくって、資格のある人がいて、そしてやらないと守れないのです。そうでなければ、全く役所も何も関係なしに五、六人集まって自分たちでやる分には構わないかもしれません。だから、そこのところを市役所にやれというのであれば、やっぱりそれ相応のきちんとした基準にのっとったものをつくらないと、人の命を預かることになるわけですから、そこはご理解いただけると思うのですけれども。

 だから、すれ違わないように議論していけば、それで私はつくりたくないとかと言っているのでなくて、このことに関しては施設もまだあったほうがいいと私も思っています。いろんなデイサービスだとか、ホームヘルプだとか、いろいろ組み込んでも世話できない体制だってあるわけですから、本当に介護疲れで先にお亡くなりになる方だっていますよ。100歳のお祝いに行ったりなんかすると、かえってお子さんのほうがいなかったりする。どうするかというのは大きな問題です、そこは別に違わないと思うのですが。

 では、どうするかといったときに、今の国の制度もそうですが、まず予防でそうならないように努力をしよう、でもなったら今あるデイのケア、人に来てもらったり、自分が出かけていっておふろに入るとか、食事をしたりとか、健診するとか、そういうできるものをいろいろ組み合わせて、どうにもならない人に入っていただくとか。今ショートみたいなのもあって、とにかくいろいろあるから1週間だけお預かりするとか、そういうものも幾つかあるわけで、それをどう組み合わせるかというのが一つ介護の基本になっているわけです。そういう人にどう頼んだのか、社会福祉協議会にもまず相談されて、こういう人がいる、どうしようと。相談するとそこへ行って、介護度もどのぐらいだとか、そうするとこういうものを使えますと、どう使えますかとか、もちろんお金かかりますよ。それでも、そんなべらぼうな値段でもないと私は思っているわけですが、そういうことを組み合わせてやっていかない限り、介護ってできないのです。だから、そこのところをもう少しご理解いただいて、その上でやっぱり施設がそれでも足りないと、私も足りないと思っています。

 どうしていくかというのは、一つの節目があって、今21年度からかな、また新しい計画ができるので、そのときにもう少しふやすことができるのかどうか。正式なものができないとすれば、別な形でそういう受け入れることが可能なのかどうか、それはいろんな仕組みがこの介護保険の歴史の中で出てきたのですね。初めはホームヘルプで行くことから始めて、デイサービス、いろんなのが始まってきているわけですが、さらにこの国の現状を見たときにこれでいいのか、どうするのかという議論が深まっていくと思いますし、私どももできればもう少し施設をふやさざるを得ないのではないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 市長の言われるのは、あくまでもきちっとしたマニュアルに基づいた、またきちっとした施設のことをとらえて表現しているなと。私が言うのはそうではないのです。家にいて、どっちもどうもできなくなっている家庭がいっぱいあるのです。でも、待機組だよと、だれかが死ななければ入れないよということをはっきり言われているのです。そういった人たちを家に置くよりも、学校のようなああいうふうな広いところを内装をして、きちっとした規則にのっとったような施設でつくれればいいのですけれども、家にいて見るよりもいいぐらいの施設でも家族の人たちは納得すると思いますよ。看護師さんもいるし、また家にいる人はずっと24時間見ていれないから、あるいはちょっと寝たなと思ったら、離れていて仕事するかもしれません。その点は、さっきだから民意でも入れてと言ったのはそこだったのです。民間の人たちも入れて、困っている家族の人たちが集まって、どういった形でやればいいか、施設は市でつくりますよと、それがパーフェクトな、まさに国で示すような施設でなくたって私はいいと思います。そういったことができないというのはおかしいと思います。学校をリフォームして、だから私が手っ取り早いのは宅老所というのがあるのかないのかちょっとわからなかったのだけれども、いずれ託児所を延長したような形で宅老所という形でつくって、そこに集めて、あるいは夜の看護ができないというのなら夜だけは帰してもいいと思います。帰してもいいけれども、昼間だけは見ていただければ、かなり助かるのでないのかなと。家にいて暖房もままならないところに、福祉のほうでそういったことはできると言っていますけれども、家を改装してやれることも助成ありますよと言うのだけれども、それよりもむしろ学校のような大きなところをやって、地区地区に学校がありますので、そういったことをカバーしていったらいいのではないですか。その施設に市の予算で2人、3人の看護師さんを配置することだって、私はそんなに不可能でないなと思っていますけれども、それでもだめなのですか。

 私は、だから面倒くさいと言うのですけれども、ここのところがだめで、そういったのはできないのだよということを教えてくださいよ。パーフェクトな施設を欲しいと言っているのではないのですよ。恐らく困っている家庭は、そういったことを望んでいないのです。それでちゃんとしたところに入れて、国の措置費があったところで、私は一銭も出さないでということを望んでいませんよ。自宅にいて介護しているものだから、何とかこれよりもいいところでやってもらえれば私たちは助かるのですがということを言っているのです。

 市長が言われるとおり、私も福祉というのは余り勉強したことがなかったものだから、ただこの現実を見た限り、これは捨ておけないなと、2人も3人も声かけられて、皆殺してしまったというのであれば、おれは議員して何やっていたのかなということを感じたから、今言っているのです。だから、同じ目線で話してもらいたい。ただ規則規則でやれば、市長の答弁はそれしか出てきませんよ。だれが責任とるのですかといえば、言葉見つかりませんと言っているのですけれども、言葉見つからないですよ、それはだれと言えないですよ。そうでない、やはり困っているということであるならば、そこでどうしたらいいかということをやるのが前向きの姿勢で、市長の答弁を聞いていると市長は横並びですよ、みんなのところでやっていないのでできませんよということの話だよ。私はそれを一歩踏み込んで、あるいは介護のことで法律を犯すということはないと思うのだけれども、ただ看護師資格のない人に看護資格のことをさせたとすれば問題だと思いますけれども、やはりそこはお願いしたいという人たちも頼んでやれば、そういったことも出てこないのではないかなと思うのですけれども、もう一度お願いします。そこを検討してもらいたいということなんですよ。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今いろんなサービスがあるのですよね、ご近所の介護とかと、そこへ通うこともできるし、場合によっては泊まることだってできる、そういう施設だってあるのです。だから......

〔鷹場美千雄議員「二戸にないでしょう」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 二戸にあるよ、だから少し勉強してくださいと言っているのはそこなのですよ。だから、こういう状況......

〔鷹場美千雄議員「あきがないって言われたんですよ、私」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 それは特別養護老人ホームとか、保健施設のことではないですか、あきがないと言っているのは。

〔鷹場美千雄議員「介護2、3の人たちが入るところですよ」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 だから、どんなサービスがあるかというのはいろいろあるわけですから、それと市内だけでなくてもあるわけですから、どういうのがそこに合うのか、そういうのを見て、いろいろやってどうにもならないと、もちろんありますよ。ですから、今あるサービスをまず全体を見て、使えるものはなるべく使いながら、少しでも楽になることを考えなければならないと思います。

 それと、適当につくって何かやればいいでしょうということは......

〔鷹場美千雄議員「適当なんて私言っておりませんよ」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 いや、でも今の発言を聞けば適当にというふうにしか聞こえない。

〔鷹場美千雄議員「適当という言葉は違います」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 だから、ちゃんとやるときに、施設もそうですが、仕組みもちゃんとしておかないと、ただ連れてきて置けばいいとか、看護師さん二、三人置けばいいとかと、そのことだって大変なのですよ、実は。だから、それが人道主義だなんとかだといっても、それは全体とすればそういうのありますけれども、いろんな仕組みが複雑に細かくなっているわけですから、そしてそのための計画をつくる人たちもちゃんとプロがいるわけですから、そういうことを通じてどういうお世話をするかというのをきちんとやらなければならないのです。具体的な例でお世話したりするとわかると思うのですが、だから今もあるのですよ、そういうのは。

〔鷹場美千雄議員「あったら、何でこんなに待機組の人たちがいるの、167人とい

 う」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 だから、いわゆるきちんとした施設の話をしている。

〔鷹場美千雄議員「あるのなら、この167人の待機組は何でいるのだ」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 では、もう一回福祉をイロハからやった上でやりましょう。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 軽く片づけられますけれども、ではこの167人の待機組をどのように考えていくつもりですか。いつまでもこういう数字を残していくのですか。はい、ないですよ、条件に合いませんよ、つくりません。私は、ある施設を活用してやったほうがいいなと。さっきも言ったとおり適当にやれなんて言っていませんよ、看護師なんて置けばいいということではないですよ。うちにいて介護するよりいいだろうと、そういったことで困っている家族の人たちを呼び寄せて、あなたたちも協力できますかということでやったら、特に地域に入っている、地域に建っている学校ですから、その地域地域で支えていくような形をとれば行政ももちろん楽だろうし、またそこにはちゃんと規定に沿っただけの人数を配置しなくてもやれるのでないかと。それが違法だからできませんということには、私はならないと思いますよ。うちにいて、そのままどっちも困っていることを考えるよりもいいのではないのかなということで言っているのですよ。そういうことを言っているのです、そんなに私は国の措置費で入れてくれと言っているのではないと、ともかく家にいて、仕事にも出られない、ついていなければならない、そしていてちゃんと手当てもできないということで困っているという、そこだけを言っているのです。そういったことに対して行政は何もできないことなのかなと、私はそこを言いたいのです。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 デイサービスをご利用になったことはありますか。

〔鷹場美千雄議員「いや、おれはデイサービスへ行かないんだって」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 いやいやいや、ご利用って、ご本人は行かないでしょうけれども。つまり玄関まで迎えに来て連れていって、そこでおふろに入れたり、食事を出したり、あるいは軽い検査をしたり、そういうのもあるのですよ。だから、それはあるから頼めばできるのです。だから、ではそれを何回できるかとか、デイサービスだけではなくて今度は別な泊まるやつがないかとか、いろいろそういうのを組み合わせて、その方々、やっぱり家族の状況だとか、人によって全部違うわけですから、どれをどう使えばいいのかということをいろいろ考えて、もちろんどれか使っても完璧にはなりませんよ。しかし、何もやらないのと全然違う、いろんなやり方があるわけですから、そこはもう少しご理解をいただかないと、デイサービスってもうだれでも知っていて、迎えに歩いているでしょう、この辺。それが三戸から来たりなんかもするから、取り合いになったりもするわけですけれども、ですからもうデイサービスなんかだったらかなり、すぐ行けると思いますよ。

〔鷹場美千雄議員「あいているんですか。よくわからないんだけども」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 そういうことで、もう少し状況をご認識いただければと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 本当にそういったものであれば、私はいずれ市民の声を受けてしゃべっているのですよ、私が思いつきでしゃべっているのではないのです。現にこの12月から1月にかけて、実際に言われて亡くなった人が3人あったものだから言っているのです。その人たちが言うには、いずれそういったことを言っているから、そういった希望をきちっとこたえてやれなかったのなら、行政が悪いと思います。

 市長はあるのですよ、あるのですよと言うのですけれども、あるかもわかりませんけれども、それがきちっとなっていないのであれば、まさに行政のPRが悪い。あいているかあいていないかは、それはわかりませんよ、わかりませんけれども、何かそういうことになると思います。いいです、いずれそうだというのであればいいですよ。私は行政の、あなたが福祉事務所にきちっとした指導が......

〔小原豊明市長の発言あり〕



◆6番(鷹場美千雄)

 私が発言している......



○議長(佐藤正倫)

 ちょっと静粛に。

〔小原豊明市長「そこを通訳してやらなければいけない」と呼ぶ〕



◆6番(鷹場美千雄)

 いやいや、私はまだ話している。

〔小原豊明市長「こういうのをやったらどうですかというのが必要なんですから」と

 呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 市長、鷹場さんが今質問中ですから、どうぞ。



◆6番(鷹場美千雄)

 いずれそういったことが言えますよ。私も所管が今福祉ですので、確かに市長が言っている、私はこの福祉のことについては市長よりはわからないと思いますけれども、ただ現実問題としてこういうことがあったから言うのです。そのところは答弁はいいです。

 もう一つ伺います。いずれ学校のあきがあるのです。浄法寺小もこれからあくと、新しい学校が建つのであくと。浄法寺町は町の方針だったかどうかわかりませんけれども、非常に立派な建物を残しています、あれは宝です。何か聞くところによると、岡本小学校も取り壊す予定だというし、浄法寺小学校も壊すだろうという話も聞きます。そういったことは、私はすべきではないと思います。あれだけの建物を今つくるといったら何億、何十億とかかります、十何億とかかります。そういったことを考えた場合、壊さないで、コンクリも石ですので、石づくりですので、石の歴史は長いですよ、後のメンテナンスさえきちんとしていれば何百年ともつから。

 そういったことを考えた場合、私はこれだけのがあるし、また現に太田小学校に福祉を専門とする業者が入ってきてやっているということを考えた場合、ぜひとも考えていただきたい。さっきからこういうふうにやりとりしているのですけれども、市長からは一言も、まず一応検討してみますとか、担当課のほうに指示してそれを検討させますとかという言葉でもあるのかと思っていたけれども、真っ向からやりません、そういったことはできませんということであれば、果たしてこれで二戸市の福祉行政が全うできるのか。現に167人という人が待機しているのですよ。恐らくこうやってしゃべっている中にも死んでいく人があるかもしれません。二戸市は大変だな、全国調べてそうだということだからいいということではないです。私は、それを切実に感じたから、何とかそういった思いやりの行政をやっていただけないのかなということを聞いているのです。

 まず、いずれ最後ですので、まだ時間ありますけれども、やりたくありません。一生懸命おめ知らない、おめ知らないと片づけられるものですから、やりたくありませんが、いずれ本当に思いやりがあるのであればやっていただきたいなと。あれだけあけて、浄法寺学園だってあるのですよ。あれなんか天井が、屋根が雨漏りしていると、あれだって鉄筋コンクリだと思っていましたよ、私。そういったことで、きちっとリフォームすれば十二分に使えるし、あれだけ大きい建物ですので、まさにこういうふうな福祉施設にリフォームできれば、頻繁に新しく建てるよりもかからないです。外枠ができていれば中の内装だけで済みますので、どういった形の内装にしたって初めから土台からつくっていくよりかかりませんよ。ましてあれを取り壊してやっていくというのであれば、ずっとそっちのほうが安く上がると思います。いずれ浄法寺地域の小学校なんかは壊さないような形で、リフォームしていくという姿勢を示してもらいたいのですけれども、どうですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 介護はなかなか難しい仕組みになっていまして、いろんなやり方でサービスを提供して、さっきも言いましたように、できれば自分の生まれ育ったところ、あるいはその家で暮らせるようにやろうというのが一つの方針でして、それでもなおかつどうしようもないときに施設にもう入るしかないと、そういういろんな段階があるかと思っています。その段階に合わせたサービスが十分にできるのが一番なのですけれども、そういった面ではまだまだ不足しているところはあると思います。

 ただ、やるとしたときに、いろんな仕組みがありまして、先ほど来言っているみたいに今回のこの何年の間はこれまでですよというふうな仕組みがあれば、それをけ散らして、ただつくればいいとかということにはならないのです。財源もそうだし、後の運営もかかわってくるわけですから。だから、その辺は十分考えながら取り組まなければいけないと。その次に何かやるときには、既存のあいた施設を有効活用できないかと、それはもうそのほうがいいと思います、そう使ったほうが。ただ、やっぱり運営する側からすると、距離の問題とか、周りの環境の問題とかさまざまある。あと内装にしても相当かかるとすれば、もっと別な場所で新しいのをつくったほうがいいという考え方だってあるわけでして、私はこれからそういう施設を役所自身がつくるということはできるだけ控えたいと思っています。民間の方にやっていただきたい、支援する形で民間にやってもらう、そういう方向で考えていきたいと思っています。

 学校活用についても、当然そういうことでやっていけるところにあれば、それを提供していくということは考えていかなければならない。それは、合併計画の中でもそういうものを有効活用するというのは項目に入っているのですけれども、なかなか帯に短したすきに長しでして、簡単には入らない。企業でもそうですし、福祉でもそうなのですが、太田小学校の例はありますけれども、なかなかめがねにかなった施設にはなってこないという面もあります。いずれにしろ、学校は学校としての活用が図られるように、その点は皆さんのお話を承っていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 市長、いずれ検討してみますということにはならないのですか。私は、駅前の身障者の福祉施設、あれはたばこ会館を改装してやったでしょう。たしか3,000万だか4,000万で終わったような記憶していたのだけれども、まさにそれぐらいでしょう。あれつくるとしたら10億はかからないにしても10億近くかかるのではないかなと、下から3階までつくっていくとなれば。そういったことを考えた場合、決して浄法寺の小学校だって耐用はあれに劣りませんよ。そういったことを考えた場合、私はただただ壊すことをしないで検討してみたほうがいいと思います。

 いずれあいているということであれば、いろいろ福祉のほうに相談してみたいと思いますけれども、あいていませんと言われるものだから、そう言ったのですけれども、今車はどこまでも行けますので、浄法寺のところであっても行けますし、またそのことがあるいは雇用という場面も出てくると思います。浄法寺の岡本なり、あるいは今建っている小学校があいてきますので、あそこに相当立派な福祉施設ができれば、もちろん業者入れてもいいです。個人でなく入れて、市も助成して、できるだけ費用かけないでやれるようであれば、自宅でやっているのよりもいいようなことがあれば、私は乗ってくると思います。そういったことを検討できないですか。ただただ規則、法律だけ照らして出されれば何も言えなくなるのですけれども、そうでないと思います。私は最終的には、いかにして有効にやらせたほうがいいかなということを考えるのが首長の仕事でないのかなということを思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 具体的な学校の名前で岡本小学校と浄法寺の小学校が出たのですが、岡本小学校はあそこは道の駅をつくる場所でして、私もどっちか残して使えないかということをいろいろ言ったのですが、やっぱりちゃんとしたプランでつくるためにはあの施設ではだめだというのが今の段階です。

 それと、浄法寺小学校は教育長もお話ししているのですが、あれは耐震上問題があるとなっているのです。ですから、それで使っていいのかどうかというのは、そのままでは使えないと思います。耐震のためのいろんな工事をしたりなんかすることの費用とどうかということも考えなければいけないわけですし、そこはただただ否定するわけではありませんけれども、どういうふうな使い方ができるか、そういう具体的な提案があれば、それについての検討はやぶさかではないと、そのように考えております。



◆6番(鷹場美千雄)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時11分