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岩手県 二戸市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月28日−一般質問−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−一般質問−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第3日目)
  (平成20年第1回二戸市議会定例会)
                           平成20年 2月28日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(22名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(2名)
  11番  國 分 敏 彦     14番  大 沢 孫 吉

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄

  監査委員事務局長 昆   廣 志   農業委員会事務局 漆 田 健 一
                     総 括 主 幹

  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は19人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、國分議員、大沢議員から提出されております。おくれるという連絡は、田村議員、及川議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 3番、小笠原清晃議員。

〔3番 小笠原清晃君登壇〕



◆3番(小笠原清晃)

 それでは、私のほうから3点について質問させていただきます。まず、質問に入る前に、今議会を最後に退職される部長、課長さん方あるいは職員の方々に、これまでの仕事に対する敬意を表したいと思います。4月以降は市民の立場から、二戸市に対し、これまで以上に協力、指導賜ればと思う次第であります。

 それでは、質問に入ります。平成20年を迎えても国の政治、政策を見るに国民の生活はいつになったら安全、安心な生活が送れる日が来るだろうか不安な国民の方々が多い今日、国民年金問題、防衛省問題、ガソリンの暫定税率問題等、数えれば切りがありません。さらには、日本の食料事情を揺るがす中国のギョーザ問題等、食料自給率が40%に満たない日本にとって大きな問題であります。我々議会、行政は、国民、市民に一番近いものとして、市民の皆様が安心して暮らせる社会の確立が絶対条件であります。しかし、今日の状況を見ると、あえて申し上げますが、国の事情による財政悪化、それでもって地方自治体は大変なときであります。そういう事情をわかりつつ、次の3点について質問させていただきます。

 1点目は、平成20年度の当初予算編成の感想についてお伺いいたします。平成19年12月議会において、国の予算、県の予算がはっきりしない中で、予算編成について質問させていただきましたが、その後ははっきりした財源等があったのかお伺いいたします。

 また、財源が苦しい中、しかもまだ国会がこのような状態のときにあり、非常に厳しい予算編成だったと思いますが、合併10カ年計画を踏まえ、率直な感想をお伺いいたします。

 2点目は、市内の通信網についてであります。二戸市も少子高齢化が進み、平たん地の少ない地域に高齢者のひとり暮らしの方々の生活や子供の安全確保、あるいは病気、交通事故や災害などの有事の際や生活上の連絡に絶対今の時期必要であります携帯電話、インターネット、FM放送についてどのようにとらえているのかお伺いいたします。そして、通信の不能地区の解消はどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 3点目でございます。市内の金融機関の配置についてお伺いいたします。市民の身近な庶民の金融機関である二戸信用金庫が盛岡信用金庫と合併することが新聞報道されました。その後、駅前支店あるいは堀野の中央支店が廃止されると聞きましたが、これらのことについては出資金を出している方々、あるいは利用者の方々に対する説明がないまま決定されたと伺いました。また、浄法寺支店の今後についても心配であります。これらについて二戸市に相談があったのか、経過等について、わかる範囲でお伺いいたします。

 そして、この件について市としてどのように行動するのか、また郵便局についてはどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 3点についてお尋ねでございます。

 まず、第1点でございますが、平成20年度の当初予算編成の感想はどうかということでございます。一昨日、予算の編成について提案を申し上げました。一般会計で147億7,000万、これは対前年2億6,600万減、1.8%減の予算であります。また、特別会計を含めた全体の予算といたしましては21億3,000万減の223億1,000万余りの予算でございます。特別会計が大きく落ち込んだのは、老人保健事業特別会計がほんの小さな形になって、後期高齢者医療特別会計ということで、その仕組みが変わったからでございます。

 一般会計、若干減りましたが、一言で感想を申し上げますと、本当に厳しい財源の中で、何とか総合計画の主な事業を取り込んだと、全体としては減っているのですが、事業としては積極的に対応したと、そのように思っておりまして、ほっとしているところでございます。それにつけても、やはり合併していたからこそ組めたというふうな気もいたしておりまして、全体として財政的にも合併してよかったと、そのように実感しているところでございます。

 予算を組むに当たって、前議会でもいろいろとお尋ねがあったわけですが、背景として申しますと、1つは三位一体改革が進められて、交付税の削減が進んでいることでございます。税源移譲がありまして、昨年度2億8,000万ぐらい市税が伸びたのですけれども、譲与税とか交付税が減らされて実際のプラスはなかったわけでありますし、国がさらに全体の方針として交付税を圧縮していく方向にあるものですから、その中でどう財源を確保するかということに悩んだわけであります。市税のほうは、伸びる要素はほとんどないということで横ばい、それで交付税が減らされ、その他国の支出が減らされますと、本当に予算を組むのにどうしようかと、そのように悩んでいたわけでありますが、全国的な地方の疲弊あるいは格差問題が国会でもいろいろ論じられる中で、ご存じのように二戸市にとってでございますが、地域再生事業費1億8,800万、全国的には4,000億になるわけですけれども、地方に配分されるということになりまして、何とか救われたかなというふうに思っております。

 当初交付税は、国のいろんな削減の情報などから2億8,000万ぐらい減らされるのではないかと、そう思っておりました。それが今申しました地域再生事業費1億8,800万が加わること、また交付税の削減に少し手かげんがされまして、結果的に5,800万の増になったということが一つ予算を確保する上で大きかったかなと思っております。

 しかし、状況は甘くありませんで、予算でも申しましたようにそのほかの部分についてほとんど減らされているのですね。例えば地方譲与税交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、これら譲与税等々としてこれまで地方に流れてきたお金が全部マイナスになりました。そういうことで、交付税がふえたにもかかわらず、これらを見ますと国から出る金が1,860万減ったということで、本当に甘くないと、そのように思い知らされたところでございます。

 また一方、財政調整基金でございますが、いわゆる貯金ですけれども、これが年々減ってきて、それを使いながら財政やりくりしてきたわけでありますが、平成17年度末で12億900万ありました。18年末で7億9,200万、19年度末の見込み5億5,400万ということで、その貯金もだんだん目減りをしてきまして、多くは期待できない、そういう中での予算編成になりました。ただ、合併をしたということで、合併特例債については建設事業分が約7億4,000万、それから同じく合併特例債の基金造成分で1億6,000万、合わせて9億なのですが、これが合併によって確保することができたということと、合併市町村自立支援交付金、これは県から来るのですが、これは昨年もありましたが、1億円も入っているということで、やはり財政的にも合併効果というものは大きかったと思っております。

 それから、予算編成に当たって、市債の発行でございますが、これはプライマリーバランスを守ると、バランスを留意するということで、借りた金と返す金、借りた金を返す金の75%ぐらいに抑え込んだということで、起債残高約3億5,000万ぐらい減らすことになりました。

 また、歳出については人件費を抑制するということが大きなテーマでございまして、これは定員の適正化計画がございまして、一般会計で13人、全体で16人減となりまして、約2億円の歳出減を図ったということであります。もちろんこれらには、いろんな手当関係なんかも削減とか圧縮をしたりしたこともありましたが、約2億を削減することといたしました。そんなことで、あれやこれやしながら、先ほど申しました予算を組むことができたわけであります。

 10カ年計画から見てどうかということでありますが、3年目でしかありませんけれども、おおむねつけるべきものはつけてこれた、その点は申し上げることができると、そのように思っております。

 次に、2番目ですが、市内の通信網についてでございます。携帯電話、インターネット、FM放送をどのようにとらえているかということでございますが、ご案内のように近年は著しい情報処理通信技術の進歩によりまして、経済活動はもちろんでありますが、保健医療とか、文化、防災、地域コミュニティーなどさまざまな分野で情報化が急速に進んでおります。特に携帯電話は大人から子供まで使っておりますし、インターネットについても各学校でも勉強に使われているわけでありますし、ビジネスから日常生活まで欠かせない道具になってきていると思います。また、産業系でいえばブロードバンドですね、そちらの充実も図らなければいけないと思ってきております。

 また、FM放送でございますが、市内のFM放送が始まって2年余りたっているわけでございますが、これについても市民の情報源として地域の情報をいろいろ送ると。市も朝昼晩5分ずつ時間を使っているわけですが、情報提供という意味で大きな効果をもたらしているのではないかと、そのように考えているところでございます。

 しかし、これらがすべて市内で活用できるかというと、必ずしもそうはなっていない。全国的にはどんどん整備が進んでいるわけでありますが、北東北の地域は中山間地域の地理的な条件の厳しさ、あるいは過疎の状態が一層進行しておりまして、通信事業者がやはり商売でございますから、そういうものを通じてどんどん全国に展開していく状況にはなりにくいということで基盤整備のおくれが目立っているのではないかと、そのように思っております。

 市内を見ますと、携帯電話については一応サービスエリアは広くなっているのですけれども、金田一川とか海上、根森、白鳥地区、浄法寺の川又地区、梅田川、それから御山地区など、山間部は不感地帯となっております。携帯電話の事業者3社がそれぞれのサービスエリアが違っているということからも、また利用者は不便を感じているのではないか、そのように思っております。

 携帯電話の不感地域解消要望地域をもう少し細かく申し上げますと、1つは県道上斗米金田一線沿線180世帯、これが下海上、上海上、野々上、牛間舘、金田一川になるのですが、180世帯、それから主要地方道二戸九戸線沿線78世帯、これは白鳥の白鳥小祝、小峠、それから根森地区の43世帯、それから浄法寺の川又地区が47世帯、県道道前浄法寺線沿線29世帯、これは馬洗場や手倉森あたりなのですが、それから梅田川地区126世帯、梅ノ木、それから細田、里川目等々、田子内とかそれから御山地域の16世帯で546世帯が不感地帯と一応出ている、これは解消要望があった地域なのですが、このような状況でございまして、市としては業者に対してできるだけ解消されるように今後とも働きかけていきたいと思っております。

 最近NTTドコモでは、基地局を一応次々につくってはいるのでございますが、それがまだ追いつかない状況であります。NTTの状況を言いますと、平成16年に5地区、浄法寺や長流部、馬仙峡、釜沢、沼久保、それから17年度に7地区、上斗米とか御返地とか下斗米とか、そういうふうにつくっていっているのでございますが、複雑な地形もありまして、なかなか完全に聞けるようにはなっていないということでございます。

 また、平成19年度下期には、県道上斗米金田一川沿線のサービスエリアが拡大されるというふうに聞いておりますし、20年度は金田一温泉周辺と福岡地区の周波数が強化されるというふうに聞いていますので、私どもはさらに強く要請をしていきたい、そのように考えているところでございます。

 インターネットについても、市中心部のブロードバンドを利用できる地区と、それから斗米地区や御返地地区、あるいは浄法寺地区の一部のように利用できない地区がありまして、情報アクセスへの格差が生まれているということになります。これらについても、なかなか業として成り立ちにくい過疎的な地域なものですから、整備が進んでいきませんが、私どもはこの点についても強く業者のほうに働きかけていきたい、そのように思っています。

 ブロードバンドの整備状況は、光ファイバーを使った地域としては5,838世帯、石切所、福岡、堀野、この沿線については光ファイバーを使ったFTTH提供地区と言われているのですけれども、何とか利用できると。

 それから、電話回線を使うADSL提供地区としては3,631世帯、福岡、上町、金田一、浄法寺、岩渕の3拠点から半径四、五キロメートルの範囲となっております。

 それから、未提供地区として2,150世帯、今申し上げた地区以外は活用できないということになっております。これが広くならないと生活、特に業務上の活用ができないということになるものですから、企業を呼ぶにいたしましても、こういうところの解消も進めていかなければいけないと思っておりまして、事業者のほうに働きかけていきたい、そのように思っています。

 カシオペアFMにつきましては、市内ほとんどのエリアが聞こえるようになっているはずでありますが、難視聴地区としては金田一川地区、あるいは御返地地区の山間部、それから浄法寺地区の山間部はカシオペアも聞こえないということになっております。カシオペアFMは、財政的にもなかなか厳しい状況にありまして、本来余裕があれば、もう少しアンテナを拡充していくことも考えられると思うのですが、今はとりあえず何とか維持するのに精いっぱいというふうな状況でございます。これから市としても1日3回時間を利用しているわけでありますが、今後は議会の実況なども入れるというふうなことで利用がふえてくるだろうと、そのように思っておりますが、いろんな形でバックアップできればと思っているところでございます。

 次に、金融機関の配置についてでございます。ご案内のように二戸信用金庫が盛岡信用金庫に合併することになりました。どのような話があったかという経過でございます。二戸信用金庫と盛岡信用金庫の合併につきましては、昨年6月経営基盤の安定と経営規模の拡大を目的として合併が行われると発表されました。諸手続を踏みまして、本年の7月7日に盛岡信用金庫として新たに発足することとされております。これに伴いまして、二戸信用金庫では2月8日に臨時総代会を開催しまして、駅前支店と中央支店の廃止を含めた合併関連議案を可決をいたしました。2月12日付の文書をもって出資されている会員各位に通知したということでございます。

 二戸市に相談があったのかということでございますが、相談ということはないわけですけれども、1月28日に理事長さん、専務さんがお見えになられまして、駅前支店と中央支店の廃止やむなくに至ったと、残念ながら廃止をいたしますと、そういうお話がありました。

 その後2月6日、堀野振興会、堀野町内会、金田一信友会、これは法人含めてでございますが、198人から市に対しまして二戸信用金庫中央支店の存続支援についての要望書が提出されたところでございます。私どもはこれを受けまして、市長、市議会議長の連名をもちまして、信用金庫に対しまして二戸信用金庫中央支店の存続等についての要望書を提出したところでございます。提出に当たりましては、地元住民の意向を踏まえて利便性の確保と、それから地域への十分な説明についてお話をしたところでございます。信用金庫におかれましては、経営のスリム化を図るため、やむなく支店の廃止となるが、現金預払機、ATMは現行どおり存続するほか、できる限り利用者にご不便をおかけしないよう外回りの渉外係を強化したい。また、地元への説明として、要望いただいた堀野振興会、堀野町内会、金田一信友会の会長、副会長さん初め、皆さん方にご説明に回りたいというふうな意向でありました。

 浄法寺支店についてでございますが、葛巻町、一戸町、九戸村と同様に地域的、距離的な問題や市町村1店舗、市としては一体になったわけですが、基本的な考え方によりまして存続されるということになったようでございます。ただ、将来的にどうなるかは不安を残すところでありますが、今回は駅前支店と中央支店の2店が閉鎖されるということでございます。

 それから、郵便局についてのお尋ねでございますが、郵便局は五日町に二戸郵便局、石切所地区には駅前郵便局、それから堀野には簡易郵便局があります。市とのかかわり合いでは、民営化以前と大きな変化はありませんが、公金の収納等の際の手数料が他の金融機関より高いために、全国市長会等を通じて手数料の引き下げを要望したところでございます。

 これについては、何とか来年度から他の銀行と同じようになるようなことを聞いているわけでありますが、そのほかの為替関係といいますか、他の銀行のように使い勝手がまだまだよくないということで、民営化してから間もないものですから、これから大きな動きを見せると思うのですけれども、民営化したメリットが地域にとっても利用者にとっても行われやすいように、為替などもこれまで以上に柔軟に使えるようになれば、銀行間同士のやりとりも今のところ現金で持っていったり持って帰ったりしなければならない状況なのですけれども、それが解消されるように私たちは願っているというところでございます。

 金融機関の配置関係については以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 ありがとうございました。いろいろ民間のことからいろんなことを聞きましたが、まず再質問に当たりましては予算編成についてでございますが、岩手県の予算編成もこの間新聞に出ておりました。達増知事は、将来への希望の種をまくというふうな表現をして、ゼロ予算からコミュニティー部分を含めた予算編成、7年連続のマイナス予算となりましたが、世界遺産登録あるいは県民所得の向上、雇用環境の改善、人口流出の歯どめ、地域医療の確保、そして細かいところでは草の根のコミュニティー再生支援事業、これらの事業等について予算編成をしたという報道がされております。

 私細かく書かなかったのですが、市長にことしの予算の中で市民との協働部分で、もし訴えるところがありましたら、ひとつお聞きしたいと思います。

 そして、予算編成についてもう一つ、国あるいは県との中で新しい予算の歳入か何かが見つかったのかというのを書いておりましたのですが、そのことについてもう一度、もしできましたらお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 新規予算のことなのでございましょうか、市民協働につきましてはその町内会の活性化を期待いたしまして、地域の活動、公的な活動についてはそういう予算を流せるように、また新しい取り組みに対しても地域づくり人づくり基金を活用しまして予算を配分するように、そういう予算を組みました。額としては大きくはないのですけれども、新しい予算と言えると思います。それらを合わせて、市民協働推進事業としては520万ばかり組んだところでございます。

 それから、新しい歳入は、特別の歳入というのはありません。ただ、それが先ほど申しました地域再生のための1億8,800万、それはいろんな動きの中で国が地域に配付した額と言えると思います。あとは、自前での増収、それは下水道でございますけれども、申しわけないのですけれども、今議会に提案させていただいているのですが、受益者負担ということで値上げをさせていただく、そういうところで歳入をふやそうと思っております。

 それと、組織のことでも申しましたが、収納室を新たに設置をいたしまして滞納をできるだけ少なくすると。税収をよりアップするということと、税外収入、保育料ですとか、給食費ですとか、滞納している額がかなりあるものですから、そういうところを小まめに徴収率を上げまして歳入を確保したいと、そのように考えているところでございます。

 また、遊休の土地の処分などできれば少しは売り払いなどして歳入に加えたい、そのように思っているところでございます。

 とりあえず、そういうことでございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 ありがとうございます。私、本質問の中でも地方自治体の財政悪化は、やっぱり国にも責任があるというふうにいつも言っておりますが、まず地方自治60年間の超過負担とかいろんなもののツケ、あるいはこのごろでは市町村に先に借金をさせて、後で財源をよこすなんて、後でとお化けは出たことがないというような国の政策に対するちょっと不満がありまして、私は財政悪化は国の事情によると先ほど申し上げたのですが、この辺は市長は申し上げにくいところだと思いますので、コメントは要りませんが、いずれそういう国のツケも市町村に非常に乗っかかっているという認識をしていることだけは申し上げたいと思います。

 次の質問でございますが、市内の通信網についてでございます。まず、先ほど市長も申し上げましたように、市内の山間部の通信網がどうしても電波のぐあいが悪い。それである地域に行ったら、都会のほうから来て住んで、景色もいいし、非常に住みやすい。水もいい、空気もいい、そういうふうなところに若い人たちが来て住んでいるわけですが、そうしたときに一番不便を感じるところはやっぱり通信網、これがインターネットをしたいのだけれども、どうしてもうまくいかないというふうなのがございました。あるところではまた都会から婿さんに来た人もあって、その人もやはり携帯電話とか何かが通じなくて非常に困るというふうなことがありました。

 そして、私もいろいろ調べてみましたが、携帯電話の普及あるいは電波の普及について業者さんがどうなのかといいましたら、その地区で600台の契約がないと通信網が、あるいは電波塔を立てることができないというふうなことをおっしゃるところもございました。それではとてもではないが市民の方々の生活は守れない、損益あるいは収支だけの話ではないというふうなことがございまして、今回このようなことを申し上げました。

 いずれにしても、市街地から離れたところに住みたいのだけれども、住めなくなってくる、定住したいのだけれども、だんだん町場に出てこなければならないというふうなところがございますので、それについて先ほど市長が業者に申し入れるというふうなことがございますが、もう一度コメントをお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 ブロードバンド等につきましては、実は合併の協議をいろいろとしていたときに、浄法寺の山内の方だったのではないでしょうか、若い方が合併効果があるとすれば、ブロードバンドを全市内に張りめぐらすことではないのかというふうなことを言われまして困ったことがございました。道路網の拡充も大事なのですけれども、情報の格差は例えば山にいてもそれが自由に使えるようになると東京とダイレクトに仕事ができるのだというふうなことを言われまして、答えに窮しました。

 確かに今情報は、日常の生活の上でもそうでございますが、特に業務用で大量の情報のやりとりが必要になってくる。それも、一刻を争う中での大量の情報のやりとりということになれば、どうしてもブロードバンドが行き渡らないとできないということでございます。しかし、光ファイバー等を自前で市内中ネットワークできるかといえば、非常に値段が高くて、それが実現ままならないというところで、私どもとすると1つは国に対して、市長会も毎年これ出しているのですけれども、なかなか国も簡単に応じない。全国かなりのところに行き渡ってくるのですが、どうしても人口が希薄で地形も複雑ということになると、その投資効果がなかなか見えないということで慎重になってしまうということでございます。先ほどあるエリアで一定程度の数があれば業者もやってくれるという、Bフレッツなんか昨年もかなり宣伝して歩いたのですが、いまいち参加率が伸びないということで、一定の地域にしか光ファイバーも延びなかったわけでございます。これから国がもっと補助率を高くするなどして、地方の自治体でも何とか取り組めるようになれば、行政としてもそれに乗り出すことはできるのですが、今の状況だとやはり事業者に対して何とかしてくれとか、国に対して地方にもう少し配慮しろとか、そういうことを言っていくしか手がないというふうなことで、大変残念なのですが、そういう状況にあります。これらについては、景気の動向等も関係あるのかもしれませんが、私どもとすれば情報格差を何とか縮めるように努力をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 ありがとうございました。実は今通信網のほかに、12月の議会ではJRバスの廃止については市内に自分たちが自由に使える、市民に効果のあるような運行をするにこにこ号等のことについてはいち早く市長が決断され、運行するということになったことは非常にうれしく思っております。あと通信網、これがやっぱりどうしても残るなというふうなことで、質問申し上げました。これからも市長初め、いろいろ運動の展開をお願いしたいと思います。

 次に、もう一つでございますが、市内の金融機関の問題についてでございます。これについては駅前さん、あるいは堀野中央支店あるわけでございますが、中央支店の状況を見ますと、二戸信用金庫内で2番手、3番手の取り扱い量、そういうふうな実績を持っている信用金庫でございます。特に堀野地域においては、80社以上の中小企業があるという地域で、どうしてそういうふうな将来有望な地域まで一律に廃止とかというふうなことになるのかなと。特に堀野地域を見た場合には、簡易郵便局1つ残ることになります。こういうふうなことをいろいろ踏まえての信用金庫さんの決定なのかなと。先日私どもにも出資者に対する連絡が来ましたが、それを見ますと全議案原案可決で合併をするというふうに決まりましたと、先ほど市長の答弁にありましたようにありましたが、その議案の中身は全然送られてきませんでしたが、全部可決したというふうな報告がございました。

 私は、どうしてもお年寄りの方々、いろんな方々、年金とかいろんな手続に行くとか、いろんな細かい手続は信用金庫さんがいろいろ担ってきたわけでございますので、その辺を考えますとあの地域にはどうしても金融機関が必要だという認識を持っております。

 先ほどそれにひっかけまして郵便局のことを若干、もしどうしても信用金庫さんがだめだとなると、郵便局でも何でもそういうような機関があって、もう少し取り扱いができるような仕組みにならないのかなというふうなことで質問申し上げました。この点についてひとつお願いを申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今お話がありましたように、堀野地区には金融機関がなかったわけでありますが、入るに当たっては土地の問題をめぐっていろいろと地元も協力をしたわけでございますし、信金さんも特に2階のフロアなんかは地元で使ってくださいとか、地元と一体となった金融機関になるということで、あそこに展開をしてきたと。それが地元にしてみれば、何の話もなく合併して閉鎖すると、一体何事だという気持ちが強いようでございます。

 今お話ありましたように売り上げは決して悪くはないと、他の支店に比べて見劣りしないだけの取引があるではないかというふうなお話などもいろいろ出たようでございますし、その点については私としてもこういうお話がありますよということでお伝えをしました。確かに中身についてはそのとおりだということなのですが、合併するに当たってスリム化するためにやむを得ないのだと。距離的に見れば、ほかの支店から比べると本店との距離がそんなに遠くないと。ほかの例えば九戸さんとか葛巻さんだとかという、そういうところがもしなくなるとすれば、もう延々と車で行かないと行けないというようなことなどもあって、営業している金額だけではなくて、利用者の利便性なども考えると、確かに歩いていく距離から車で行かなければならなくなりますが、それほど大変になるわけではないし、渉外の係を強化して信金の職員が地域を回ってご迷惑かけないようにするというようなお話でありました。地域にとっては、いろんな郊外型のショッピングセンターなどが入ってきて、今勢いついているところに金融機関がなくなるというのはイメージ的にも悪いですし、何とか残せないのかと、規模を小さくしても残せないのかというような話も出たりして、そういったこともお伝えしたのですが、何ともいたし方ないというお話でございました。

 地元としてはそういう意味で、もし信金がなくなったとして、それでは別な金融機関が入ろうとしたときに、今の施設を何とか貸す方法だってあるのではないかというふうなことも提案したようでございますけれども、それは商売敵になりますから、簡単に提供するなんていうことはないのでございましょうが、いずれお話がありましたように堀野、金田一地区を見ていた中央支店がなくなるというのは、地元にとっても、あるいは対外的イメージからしても大きなマイナスになる、そのように思います。それがやむないということになれば、他の金融機関でも入ってこれないかということを地域も考えざるを得ないのだと思っておりますし、そういったときには私どもも金融機関があの地域にも存在できるように側面的な支援はしなければいけないと、そのように考えているところでございます。

 郵便局については、新たに郵便局をつくるということにはならないと思います。簡易郵便局が業務を強化するということはあり得るのかもしれませんが、今のところ郵便局も民営化して間もなくて、どのように動いていくか見えないところがあります。これから本格的な動きをしてくると思いますが、恐れているのは郵便局、特定郵便局とかそういうものが少しずつ撤退するのではないかと、そういうのが全国の地方で心配していることであります。それは二戸にとっても同じでございまして、これからそういう動きが出れば、利用者から見ると遠くになってしまうものですから、なるべくそういうことがないように注意していきたいと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 今の3点について、市長のほうからも金融の問題については踏み込んだ答弁をしていただきました。本当にありがとうございます。

 他の金融機関等もやはり企業でございますから、堀野地域については見過ごすことはないというふうに私も考えております。できれば本当、地元の信用金庫が市民の金融機関として一番最初にできたときの目的意識、あるいは市民の皆さんに訴えたときの気持ちを忘れないでやっていただければ一番いいわけでございますが、どうしてもこういうような実態になったときに、皆さんに相談もなくこういうふうになったというのは非常に残念でございます。

 これから市としても市民に希望がなくならないような今お話がありましたが、別の金融機関が入ってくる際には、ある程度の支援もやむなしというふうな答弁もいただきました。本当にありがとうございました。

 これで質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時49分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時00分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 21番、佐藤文勇議員。

〔21番 佐藤文勇君登壇〕



◆21番(佐藤文勇)

 私からは、自然環境の保全の観点から関連する3項目について質問いたします。

 森林の育成と管理について。水源涵養機能、山地災害防止機能、生活環境保全機能等々多目的な役割を持つ森林が木材価格の長期的低迷などにより、森林の手入れ不足が問題となっております。ほっておけば水源涵養機能、山地災害防止機能、二酸化炭素、CO2の大気汚染防止機能が極端に低下し、将来の生活に支障が生じます。健全な森林を育てなければならないと思います。山林が62%と大きな比重を占める市内山林所有者に森林整備事業、国庫補助あるいは資源循環利用間伐事業、県単独補助を活用して、森林の間伐を適切に指導していただきたいと思います。あわせて市単独の補助事業ができないか、市長の見解をお伺いいたします。

 市有林の管理ですが、間伐は良質な木材生産に必要不可欠な作業であります。市有林の面積また市有林の齢級構成についてお尋ねいたします。あわせて将来の主伐に備えて、間伐あるいは択伐等の計画をお伺いいたします。

 風力発電の増設について。石油や石炭等の化石燃料の消費により排出される二酸化炭素の量は、太陽光発電や風力発電など二酸化炭素をほとんど排出しない自然エネルギーに比べて十数倍にも及んでおり、資源枯渇の問題のみならず、地球環境保全にも危機的な状況をもたらしております。本市には、岩手県企業局により市内稲庭高原に660キロワットの風車が3基稼働しております。平成16年、旧浄法寺町では風力発電建設のための可能性調査をしております。調査の結果、風力発電の建設が可能かどうかお尋ねいたします。

 平成15年、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が施行され、電気事業者に対して一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務づけもされております。昨今の原油の高騰により発電コストも上昇し、電気料金も値上げされることでございます。市では、大規模な風力発電の建設を県企業局あるいは電気事業者へお願いすべきと考えるが、市長の考えをお伺いいたします。

 地球温暖化について。近年地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出問題等、地球全体規模での環境問題が深刻化し、積極的な取り組みが緊急の課題となっております。最近では、温暖化防止に向け新聞、テレビなどで大きく報道されております。ことし7月北海道洞爺湖サミットでも、主要な議題になるとのことです。

 1997年京都議定書で、2008年から2012年までの間に1990年比で6%の削減を国際的に公約しております。地球温暖化対策推進法が1998年10月に制定され、京都議定書の目標達成のため、国や地方自治体に排出削減の実行計画策定と実施状況の公表を義務づけているとのことです。昨年12月の定例議会で同僚議員の一般質問に対し、市長は平成18年に二戸市地球温暖化対策推進実行計画を策定し、市で実施するすべての事務事業に温室効果ガス排出量削減の取り組みを行っておりますとの答弁ですが、具体的な取り組みの内容についてお伺いいたします。

 また、京都議定書の実行について、どのように考えているかもお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 環境関連3点についてのお尋ねでございます。

 まず、森林の育成と管理についてでございます。二戸市は420平方キロあるのですが、そのざっと7割が森林でございます。この森林が健全に育つかどうかというのは、市民にとっても大変大事なことだと思っておりますが、木材の需給の低迷によりまして、なかなか森林管理がうまくいっていないということも現実でございます。

 ご指摘がありましたように水源涵養、山地災害防止あるいは生活環境保全など、森林の有する公益的機能を将来的に発揮していくためには、保育や間伐等の森林整備を促進し、機能に応じた森林資源の育成を図っていくことが大事だろうと、そのように考えております。

 山林所有者に対しましては、森林整備事業を活用しての間伐の適切な指導を行うということが大事でありまして、毎年各森林組合で実施しております地域座談会には、市の職員も同行しまして、間伐など補助事業の説明を行いまして、制度の詳細をお知らせいたしております。また、活用の促進を図っているところでございます。

 さらに、市の広報、去年の8月15日号でも森林整備の支援交付金の活用方について紹介したところでございます。そのようにして森林所有者、山林所有者の方々には何とか山に目を向けて、健全な育林を手がけてほしいと、そのように考えているところでございます。

 市単独の補助事業ができないかというようなことでございますが、現在一般の間伐事業につきましては、1つは国庫補助事業がございます。これは、事業費の10分の4を市を通りませんで国が直接払う、そういう補助に市が10分の1を追加していると。追加することで2分の1自己負担になるわけでありますが、そういう補助事業があるということでございます。

 また、県単独の資源循環利用間伐事業補助金というのがありまして、これは県が10分の3、市が10分の1、合わせると10分の4になるわけですが、事業者が10分の6ということで間伐に取り組むわけですけれども、こういう事業もあるということでございます。

 国の事業に対する市の上乗せは、19年度当初110ヘクタールで310万円の予算を確保したところでございますけれども、近年間伐実施面積が減少してきておりまして、十分生かされてきていないというふうに見ております。

 県の単独補助につきましては、県の補助を入れて136万4,000円という予算で、こちらはこちらで支援をしているところでございます。今後におきましても、間伐等森林整備の重要性を啓発すると同時に、これらの補助事業を活用していっていただきたいというふうなことを促していきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、市有林の面積及び齢級構成について、また間伐等の計画についてお尋ねでございます。市有林の面積は、全部で848ヘクタールほどございます。旧二戸、旧浄法寺町合わせて市内に497ヘクタール、約500ヘクタールございまして、これは杉、アカマツ林でございます。それから、盛岡にも市有林があります。県行造林で県が造林をして管理しているわけですが、カラマツが主でありまして218ヘクタール。それから、葛巻町にも市有林がございます。これも県行造林が一部入っているのですが、カラマツが主でありまして、133ヘクタールであります。全部で848ヘクタールほど所有しているということでございます。

 齢級構成を言いますと、市内にある林については9齢級が一番多く133ヘクタール、次いで10齢級、8齢級と続いて、8から10齢級で全体の半分以上を占めているという状況であります。また、盛岡市内にあって県行造林を行っているところについては11齢級がほとんどで171ヘクタール、また葛巻町にある市の林については6齢級が39ヘクタールと一番多くて、続いて11齢級、12齢級というふうな構成になっております。1齢級5年といたしまして、かなり五、六十年たっている森林もあるわけでございますが、先般担当者あるいは産業振興部長も見てきているわけでありますが、いま一つ木を切るには少し早いのではないかと、そういう判断であります。

 次に、市有林の間伐等に対する計画でございますが、市有林は二戸市森林整備計画及び二戸市森林施業計画、2つの計画に基づいて毎年各種森林施業が実施されております。現在の計画では、平成16年度から20年にかけて、5カ年なのですが、間伐等の施業面積は計画面積で約162ヘクタールでございます。20年まで含めた実施面積は156ヘクタールになっておりますので、おおむね計画どおり進んでいると言ってもいいかと思っております。現在の計画の中で、平成20年度には37ヘクタールの皆伐を行うという計画になっているところでございます。

 また、20年度は21年度から次の5カ年計画について計画を策定することになっておりまして、先ほどお話がありました択伐も含めて、間伐、択伐をどうするかということについて、これから計画に取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。

 いずれ今木材の値段も上がってくると思いますが、なかなか経営するまでには上がってこないものですから、森林所有者の方々も簡単に手を出せない状況にあると思いますが、来るべきときを考えて、何とかいい森林に育てていっていただきたいと、そのように考えておりますし、市としてもちろん市有林の管理もできるだけ適切に行っていきたい。いずれ財源の一つとして市有林も生かしていかなければいけなくなると、そのように考えているところでございます。

 次に、風力発電についてでございます。ご案内のように浄法寺地区では3基の風力発電が今稼働しているところでございます。まず、風力発電可能性調査の結果、風力発電は可能かどうかということについてでございます。旧浄法寺町では、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構、通称NEDOと言われている組織でありますが、その協力のもと平成15年度に地域新エネルギービジョンを策定しまして、並行して風力発電フィールドテスト事業、風況精査を行ってきました。浄法寺町における新エネルギーの導入可能性と導入方針について検討を進めてきたところでございます。この結果を受けまして、導入が有力である風力エネルギーについて、その可能性を具体的に検討すべく、新エネルギービジョンの継続事業として浄法寺ウインドファーム事業可能性調査を行いまして、平成17年2月に報告書として取りまとめているところでございます。

 この報告書では、事業化の前提としまして、平均風速、風向出現率、乱れ強度、風速の出現率などの風況条件、それから風車基礎の型式に関連する地質、地形の条件、風力発電施設建設に当たっての申請や手続に係る関連法規制などの詳細な検討が行われたほか、周辺道路状況や環境条件の整備の検討もあわせて進められてきております。

 特に風況観測地点である遠野牧野については、地上高30メートルにおける年平均風速は毎秒6.6メートル、それから月平均風速は9月の毎秒5.7メートル、2月の7.6メートルと変動幅は1.3倍になっておりまして、風況調査マニュアルで評価される地上高10メートルにおける年平均風速が5メートル以上が有望という基準を上回る結果になっております。また、稲庭岳における県企業局の観測データも年平均毎秒6.7メートルと同様の結果になっております。また、風向出現率は南西が23.4%、西南西が20.8%、南南西が17.1%の順に高くあらわれ、風軸上の風向き出現率が67.7%と60%を上回る結果になっております。そのほかさまざま観測データがあるわけでございますが、これらに基づいた解析結果を取りまとめますと、風況特性については良好な結果が得られているということであります。また、エネルギー密度などの風力エネルギー状況、風車稼働率や設備利用率を示す風力発電システムの利用状況なども同様な評価となっているということであります。

 これらの解析を受けまして、可能かどうかということになるわけですが、これらの検討のためには、まず初めに概算事業費の検討と経済性、採算性の検討が必要になると言われております。特に経済性の検討につきましては、施設の予想発電量に買電単価を乗じたものを売上額として、これから発電施設の減価償却費、点検管理費、保険料、事務通信費、金利などのランニングコストを差し引いて収支計画をつくる必要があります。あわせてメンテナンスによる停止時間や送電ロス、故障による運転停止、風の乱れなどによる出力低下なども加味する必要があります。

 そして、事業化に向けて最も大切なことは、発電した電力をどのように電力会社に買い取ってもらえるかの問題でございまして、東北電力の募集状況が総じてすべてのかぎを握っているとも言えると思います。特に平成15年4月、新エネルギーによる電気の利用を促進するための新しい法律が施行されたことにより、電力会社は新エネルギーによる電気の一定量の利用を義務づけられております。これは、新エネルギーの負担を電気事業者を介し、国民全体で広く薄く公平に分担しようとするものでありますが、昨年8月3日に東北電力が通知した平成19年度風力発電の募集及び募集説明会の開催についてによりますと、出力2,000キロワット以上の大規模風力の場合は7万キロワット、出力20キロワット以上2,000キロワット未満の中規模風力の場合は1万キロワットの風力発電を募集しております。

 大規模風力については、出力変動緩和制御、これは蓄電池等の出力制御により風力発電の出力変動を緩和する装置なのだそうでございまして、これが義務づけられていることから、この蓄電池設置による施設建設費へのはね返りが県企業局や事業者も含め、新たな事業化への参入についての障害になっているということであります。あわせてキロワットアワー当たりの買電単価についても、今採算割れの状態が続いているということであります。そのため、これらの条件が好転しない現状では、可能性については難しいものがあるのではないかと考えているところでございます。

 そういったことで、大規模な風力発電の建設を県企業局あるいは電気事業者にお願いすべきではないかというふうなお尋ねでございますが、稲庭岳周辺において現在県企業局が設置した風力発電所3基が13年9月から営業運転しておりますが、これはオランダのラガウェイ社が製造した風車で、660キロワット3基により1,980キロの出力を可能にするものでございます。しかし、営業当初から逆変換装置やコントローラー故障のほか、落雷によるブレード破損がたびたび起きておりまして、発電実績は計画値に対し、余り芳しくない状況になっているということでございます。

 また、本市においては現在民間事業者3社が筍平牧野、その牧野及び高曲原牧野内で風況調査を行っています。このような状況の中、去る2月6日ですが、二戸市風力発電事業化検討委員会が開催されております。この委員会は、風力発電の第一人者である日本風力エネルギー協会の会長、関 和市先生もお招きをし、さらに県企業局や県資源エネルギー課、民間事業者の皆さんにも加わっていただき、本市の現況把握と今後の事業に向けて協議を行ったところでございます。

 この委員会では、今般の原油価格の高騰が続く中、環境負荷の少ない風力エネルギーは二酸化炭素や窒素酸化物あるいは硫黄酸化物などの大気汚染物質を排出しないクリーンエネルギーであり、地球環境の保全という意味からも導入促進が望まれるとか、風力発電の導入は雇用の創出や観光などの産業の活性化にもつながるといった意見が出されております。しかし、現状では買電単価など電力会社の募集条件が好転することが必要であり、また送電のための電線工事費が大きなネックになっているとのご意見も出されているところでございます。特に電線工事費については、1キロメートル敷設するごとに約3,500万程度かかると言われておりまして、稲庭岳から国道4号線までを想定すると多額の費用負担を伴うことから、少しでも一戸側に接近した地域、例えば高森高原付近などが有望との認識で、委員会の皆様の意見が一致しているところでございます。

 そのため、これからも引き続き協議や検討を重ねてまいりますが、この委員会にはご質問のように県企業局や民間事業者も参加いただいていることから、本市の現状と方向性について一層のご理解をいただきながら、市としての事業化への検討も含めて新たな参入を働きかけていきたい、そのように考えております。

 縮めて言いますと、条件は悪くない、世界的な原油の高騰も後押ししてくれることになるということになりますが、国道との距離とか、あるいは買電価格がどうなるかといった幾つかの課題、それらが一つの問題になっておりますけれども、市といたしましては県企業局や民間事業者にぜひ本市の中で大規模な風力発電を建設してもらるように努力をしていきたい、そのように考えているところでございます。

 それから、地球温暖化についてでございます。具体的にどう取り組んでいるかということでございました。二戸市では、平成18年3月に二戸市地球温暖化対策推進実行計画を策定いたしまして、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいるところでございます。計画では、市役所で実施するすべての事務事業について温室効果ガス排出量削減の取り組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ることとしております。

 削減の取り組みは、ガソリン、軽油、A重油、灯油、LPG、電気を対象としておりまして、市の施設や公用車などで温暖化対策の取り組みを実施しています。対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素、それからメタン、一酸化二窒素で、それらの排出は5,548トンに上ります。計画期間は、平成18年度から22年度までの5カ年としております。温室効果ガスの削減目標は、平成16年度排出量の5%を削減、これは277トンになりますが、この5%を削減することとしており、この目標達成に向けた取り組みを行っているところでございます。燃料種別ごとに個々の削減目標も設定しておりまして、ガソリンであれば7%、軽油については3%、A重油6%、灯油2%、LPG2%、電気6%を削減しようと、そのようにして取り組んでいるものでございます。

 主な取り組みといたしましては、公用車のエコドライブの実践、アイドリングストップの徹底とか、急発進、急加速をしない、タイヤの空気圧の維持管理の徹底、車両点検の定期的な実施、不要な荷物を載せないとか、暖房器具の適切な管理の徹底、これはA重油や灯油ですが、設定温度を適切な温度、20度以下にする、それから就業終了30分前の運転停止などで時間を短縮する、それから木質バイオマス利用機器、ペレットストーブ等の導入、ボイラーの点検管理などであります。それから、3番目、給湯機器の適切な使用、これはLPGが対象でございますが、お湯の沸かし過ぎの注意、適切な量を沸かす、それから給湯の設定温度を可能な限り低くする、冬季以外は使用を控え、お湯の節水に心がける。節電の徹底、待機電力の削減、これは電気でございます。退席時はパソコンの電源を切る、お昼時間の消灯の実施、残業時の部分点灯の実施、冷房の設定温度は28度以上の徹底、それから使用しないコンセントを抜くなどの行動を職員が実施し、温室効果ガス削減のための取り組みを行っています。このほかに平成18年度目標達成できなかったガソリン、全体排出量の約半分を占める電気の取り組みを平成19年度の重点項目として取り組んでいるところでございます。また、温室効果ガスの排出量が多くなる夏季及び冬季の省エネルギー対策について呼びかけ、温暖化対策に取り組んでおります。

 それから、京都議定書の実行についてどう考えているかというところでございます。日本、我が国は京都議定書で第1次約束期間である2008年から2012年の間に排出する温室効果ガスの排出量を1990年のレベルより全体で6%削減するという約束をしています。6%削減を達成するために必要な対策を示した京都議定書目標達成計画では、森林吸収源で3.8%、排出量取引などによる京都メカニズムにより1.6%を削減し、残りを国内の排出量削減で達成することとしております。

 2006年速報値では、排出量が1990年度比6.4%増となっており、森林吸収源、京都メカニズムで削減される5.4%のほかに7%の削減が必要になってまいります。部門別では家庭部門30.4%増、それから業務部門で商業サービス事業所等で41.7%増の排出量が増加傾向にありまして、これらの部門の温暖化対策の強化が必要となっています。国では目標達成計画の評価見直しを行い、平成20年3月に新目標達成計画を策定する予定となっています。

 二戸市におきましては、環境基本計画の中で大きく5つの分野に分けて環境目標を掲げることとしておりまして、その1つに身近な環境から地球環境の保全に取り組むまちとして市民、事業者と行政が一体となって地球温暖化対策への積極的な取り組みを行うということにしております。市役所の温暖化対策としては、引き続き地球温暖化対策推進実行計画に基づく取り組みを進めながら、率先して公共施設から発生する温室効果ガスの抑制に努めてまいります。

 また、家庭や事業所での温暖化対策については、日常生活における温室効果ガスの抑制に向けて自主的な活動が必要とされているところでありまして、本年3月に市民や事業者で構成される仮称でありますが、二戸市地球温暖化対策地域協議会が設立されることになっております。この会議を主体として、市内での地球温暖化防止活動の支援に努めたい、そのように考えているところでございます。

 とりあえず以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆21番(佐藤文勇)

 ありがとうございました。続きまして、再質問に入らせていただきます。

 最初の森林の育成と管理でございますが、二酸化炭素を吸収する貴重な資源でもある森林は、今我々は後世に残して、あるいは若い人へ託さなければならない使命もあるわけでございます。現在では、今国でも地球温暖化対策で森林整備に大変力を入れている現状でございます。二戸でも、いま一歩踏み込んだ施策を講じていただきたいとの思いで質問しているわけでございます。

 国は事業費の10分の4、二戸では10分の1補助をいたしまして、自己負担2分の1で現在間伐等をやっているわけでございますが、何せ木材が安いものでございますので、山林所有者が例えば森林組合等に委託しても自分から持ち出しが出るということで適切な森林整備ができないでいる現状であるわけですので、10分の1を幾らかでもかさ上げ、10分の2、10分の3、そういう思いで質問しておりますので、今10分の1が限度かどうか、もう一度市長からお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 確かにお金をかさめば、それだけ自己負担少なくなるわけですから、誘発効果はあろうかと思いますが、一方では財政がご案内のとおり厳しい中で、それをどこまで上げていくかというのは、なかなか難しい面を抱えていると思っています。

 それで、県税として2年ぐらい前ですか、森林税が始まりました。実は余っているのですね。私その森林税をやるべきかどうかのときに基本的には賛成したのですが、そのとき注文として、使い勝手が悪いような仕組みでは非常に困ると、ですから地方にゆだねて、地方の自治体が使いやすいような形で集まった税を有効に活用していただきたいということを申し上げたのですけれども、なかなか県も集めた後、使い方についていろいろハードルがあって、いま一つ使いにくさがあります。そういうことで新しい税として独自の森林税を県が求めたわけですから、それを有効に活用するようにこれからも県に申し上げていきたいと思っています。

 それは、とりもなおさず森林の管理をきちんとしていって、そうすれば一旦事あったときも伐採もできますし、あるいは将来に夢を託して、自分の代は切れなくても子供や孫のときにそれが財産として生きてくるのではないかと。そういうことで、市はなかなかきついのですが、県の森林税の使い方の中で、さらに森林管理、特に間伐を一層増進できるような使い方ができるように働きかけていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆21番(佐藤文勇)

 市有林の管理につきましてお尋ねいたします。

 先ほど答弁にもございましたように、盛岡にある県行造林が昭和28年に218町歩ほど契約しているとのことでございますが、10齢級、11齢級、50年、55年ともう満期も間近なようでございます。契約満了時に全山伐採して山を丸裸にしては、その後の整備に多大な経費を要するわけでございます。やはり契約の満了1年ぐらい前から分収割合に応じて立木で配分していただくよう県当局とご協議すべきと考えておるところでございますが、市長の見解をお示しいただきたいとともに、ちなみに分収割合はいかほどの割合になっているかもあわせてお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 分収割合は、ちょっと待ってください。

 今分収造林、官行造林、県行造林ともに原価割れしているところが大変多くて、せっかくの期待をあちこちで裏切って、場合によっては裁判ざたになるのではないかと思っているのでございますが、少なくとも一斉に切って損にはなるわ、その後一斉に造林しなければならないということになれば大変なことになりますので、その辺十分県と相談をして、私どもが大きな負担を伴わずに済むように、また収入が入るように、その辺は十分協議をしていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆21番(佐藤文勇)

 浄法寺地区内の湯沢地内にある市有林の件でございますが、湯沢牧野に行く途中の両側にございますが、林がすごく込んでおります。これは、やっぱり9齢級クラスになっていると思います。長く間伐がされていないので、早急にこれは間伐をすべきと思っております。択伐なり間伐なりの計画が先ほどの答弁の中に入っているかどうか伺います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 現在の計画には入っていないと思います。それで、またことし20年、21年から5年間の計画を組まなければならない時期にあります。そういうことで、今の地域を入れるかどうか、それと入れるとして間伐でいくのか、今言われましたように択伐をまぜていくのか、その辺現場をよく見て、これから1年間かけて計画づくりをしていきたい、その中で検討していきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆21番(佐藤文勇)

 葛巻町にある県行造林の件につきまして伺います。

 一部県行造林につきましては、20年延長したと伺っております。場所的に申しますと、葛巻の風力発電があるとのことでございますので、立地条件が極めて劣悪なところに植林されておると思います。恐らく一般の造林地と比べますと、3割にも満たないぐらいの材積しかとれないかと思いますので、こういう条件は県にお願いして分収を解除していただくようにお願いしたらどうかと思います。

 実は、今県では競馬事業で何百億という負債のために、そっちのほうに目がいっているようでございますが、県行造林のほうでも引けをとらないような負債があるのでありますので、県は幾らかでもそういう劣悪な造林地を解消したいというのが私の耳にも入ってきておりますので、市当局としてもこれは県にお願いして県行造林の解除のお願いをしてはいかがかと思いますが、考えがあれば伺いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 これまで解除については考えておりませんでした。今お話がありましたのですが、県も県内各地にも大面積も抱えているわけでして、1カ所だけの話ではないと思います。全体をどうするかという構想の中で、私どもとすればどういうやり方がいいのか、これからいろいろと相談をしていきたいと思います。

 今解除したほうがいいのではないかという話がありましたが、契約はそう簡単に解除できないと思いますし、その辺のところを無理して解除すれば、どこかペナルティーがあるのではないかという気もしますし、その辺十分調べた上で判断をしたいと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆21番(佐藤文勇)

 地球温暖化について伺いたいと思います。

 自然エネルギーを、あるいは新エネルギーを行政が先導的に公共施設などへの導入を私は図らなければならないものだと思っております。市役所などには、太陽光発電の導入が考えられます。また、啓発効果や教育効果の高い、また防災拠点等の役割もある市内学校施設の導入を積極的に進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 その前に、先ほどの県行造林の割合でございますが、盛岡は50対50、それから葛巻は市が60で60対40でございます。

 今の自然エネルギーを公的な施設でいろいろ活用すべきではないかというお話でございます。私どもは、例えば福岡小学校を建てた際に太陽光を使うべく施設を整備しました。また、荷渡地区の街灯が、明かりがちょっと薄いのですけれども、あれは太陽光発電を使った街灯になっています。

 そういうことで、今度浄法寺小学校ができるときには、また太陽光エネルギーを使えるようなことを入れるべきではないかと自分では思っております。これからそういうものをつくるときにはできるだけそういう、これにはこれでまたお金がかかるわけですけれども、学校なんかは教育効果などもありますし、ぜひつけれればと思っております。

 あと、そのほか風力だとか太陽だとか、あとは地熱もあろうかと思います。地熱は実は御返地の足沢に行く道路の融雪が地熱を使った融雪装置でございまして、電気代が非常に安くて済むということで、あれは補助金があったものですから初期投資が小さかったので、つくったのですけれども、初期投資が高いものですからほかでは使えないでいるということで、この地区でもそれなりに自然のエネルギーを使った対策を講じているわけでございますが、どれをとりましてもやっぱり初期投資かかるのですね、そのお金をどうするか。それにかなりの補助金なりでもあれば、率先してやりたいと思っておりますけれども、そういういい機会を探しながら、できるだけ太陽光を初め自然エネルギーの導入に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆21番(佐藤文勇)

 京都議定書では1990年比で6%の約束でございますが、現在では1990年比でCO2全体の排出量が12.4%と増加しているとのことでございます。実は市長さんから決断していただけばいいかと思いますが、公用車、特に市長車にクリーンエネルギーの導入、ハイブリッド車でございますが、考えがあるかどうか伺いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 この京都議定書については、いろいろな評価があるようでございまして、今月の月刊「文藝春秋」では、ヨーロッパ、アメリカにしてやられたのではないかと、裏があってアジアの開発を抑制するために仕組まれたのではないかというふうな文が載っているのでありますが、何となく日本は分が悪い、実行もそうですし、ただお金で買いあさるような状況になりはしないかというふうなことを書いてあるわけですが、確かに京都議定書の組まれ方が、あれが本当にいいのかどうかということについては、いろいろ議論があると思います。しかし、地球温暖化が一方進んでいるわけですから、それを抑制するのは日本にとっても当然義務として果たさなければならないわけでございまして、これから国内的にもまたいろんな動きがありますし、地方自治体にも取り組みがもっと強く迫られてくるのではないかと、そのように思っております。

 今公用車の話が出ましたが、市長車の存在そのものについても今批判が出てきているところでございまして、今の車は十数年になって、かなり古くなってきておりますが、あれを買いかえる時期には市長専用車というのはなくなるのではないかと思っているのでございますが、いずれ新しい車を入れるときにハイブリッド車ですとか、そういうものの導入は図っていくべきだと、そのように思っています。今は公用車として2台、ハイブリッド車を入れております。今後そういう観点からも、車を購入するに際してはいろいろ考えていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆21番(佐藤文勇)

 最後の質問をいたします。

 岩手県では、2010年まで二酸化炭素排出量8%を目標にして、さまざまな分野で地球温暖化防止対策に取り組んでいるとのことでございますが、先ほどの答弁では5%削減のようでございますが、県並みの目標設定は可能かどうか。政府では、今国会に農林漁業バイオ燃料法案なるものを閣議決定して、早期成立を目指すとのことでありますが、新エネルギーを活用した地域づくりの創出も考えなければならないと思っております。市長に考えがあれば、お示しいただければ幸いでございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今二戸市の環境基本計画を策定中、3月いっぱいででき上がると思いますが、その計画の中で地球温暖化対策もうたっているところでございます。ただ、私は見渡せばもう緑だらけというか、先ほどお話がありましたように7割が山林になって、そういう意味では二戸はむしろ貢献しているのではないかと、自然の状況からしてかなり貢献しているのではないか。しかも、いろんな事業所が特に工業系の煙をたくさん出す、CO2だとかそういったものをたくさん出すような事業がそんなに多くはないということから、市町村の中ではそういう排出ガスは基本的に少ないほうではないかと、そのように思っております。

 だからいいのだということにはもちろんならないわけで、小さいなりにできるだけの努力は重ねていかなければいけないということで、環境基本計画をつくるときの審議会の先生方のご議論でも、身近なところから大きなところまで、それぞれにできることがあるのだから、市民総参加でいろんな対策を講じていくべきであるというふうになっておりまして、そういった計画に基づいて市役所自体もちろんのことながら、市民の皆さんとか事業者の方々にも働きかけていきたいと、そのように考えております。



◆21番(佐藤文勇)

 ありがとうございました。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時53分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時00分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 20番、田口 一議員。

〔20番 田口 一君登壇〕



◆20番(田口一)

 3点について一般質問をいたします。

 初めに、市町村合併についてお伺いをいたします。平成17年の旧合併特例法の期限が過ぎてからは、全国的に見ても市町村合併の動きは低調と言えると思います。さまざまな財政的な支援を得られた旧法時代と比較をすれば、当然と言えるかもしれません。しかし、予想をはるかに超えるスピードで進む少子高齢化を目の当たりにし、旧法時代と同じ基準で物事を判断することは、遠い未来ではなく、近い将来に禍根を残すことになるのではと危惧するものであります。合併を推進する立場から、何点かお伺いをいたします。

 合併による国や県の財政支援措置や、人件費を初め物件費などの削減効果は昨年度では見込みどおりでしたが、平成19年度においてはどうだったのか、細かい数字は結構ですが、お伺いをいたします。

 20年度予算における新市建設計画の事業はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 そして、20年度末での新市建設計画の進捗率はどれくらいになるのかお伺いをいたします。あわせて市長の任期では21年度が最後の予算となるわけですが、21年度末では事業の進捗率をどれほどに考えているのかお伺いをいたします。

 8月に県では合併新法の期限が2年後に迫る中、停滞している合併論議を加速させるねらいで、県市町村合併推進審議会に対し、合併協議会の設置勧告について諮問をし、今年度内に答申を受けることになっております。その審議会の聞き取り調査で二戸市は合併に対し肯定も否定もせずに分類をされておりましたが、どうして前向きの姿勢が示せなかったのか、その理由をお伺いをいたします。

 1月22日に行われた県との意見交換会では、市長は肯定的な意見を述べているようです。周りがどうであれ、二戸市では合併を推進すべきと答えておく必要があったと思いますが、どうでしょうか。

 次に、老朽橋の修繕についてお伺いをいたします。我が国には、およそ14万本に及ぶ橋梁があり、更新の大まかな目安となる建築後50年以上の橋は、平成18年度では全体の1割にも満たないが、20年後には半分近くに達するということであります。橋の老朽化が今後急速に進むということであり、これを一斉にかけかえや大規模な全面改修となれば、財政的に相当な負担となることから、橋の寿命を延ばす計画的な補修や修繕の工事が必要とされています。国では定期的な点検をし、計画的に補修工事をしているようですし、岩手県では橋梁長寿化検討委員会を設置し、老朽化した橋の延命化を計画的に進める検討を始めたようであります。県内には、市町村管理の15メートル以上の橋が2,275カ所あり、その対策は非常におくれているということであります。市内には管理者別に何カ所の橋があるのか、その現状と国や県の修繕計画など、現時点であるのであればお伺いをいたします。

 市管理の橋梁の修繕計画を策定する必要があると思いますが、今後どのように進めていくつもりなのかお伺いをいたします。

 3点目ですが、防災対策について2点お伺いをいたします。1つ目ですが、地震の初期微動をとらえ、大きな揺れの直前に予想震度を知らせる気象庁の緊急地震速報の一般市民への提供が平成19年10月より始まり、いざというときはNHKのテレビやラジオ、民放テレビなどで速報が流れ、ある程度の危険を回避する行動がとれるようになりました。世界初の画期的なシステムであり、一部事業者では先行運用され、新潟県中越沖地震でその効果は確認済みであるということです。消防庁では、自治体向けに人工衛星を通じて緊急情報を送信する全国瞬時警報システムを運用しており、岩手県では釜石市がこのシステムの受信態勢を整備しているようですが、二戸市としても受信態勢を整える必要があると思います。いかがでしょうか。

 2つ目として、個人住宅の耐震改修工事への補助については、9月議会でも質問をし、このときは前向きな答弁ではございませんでしたが、県では新年度より耐震改修工事への補助をしている市町村に対して、負担を軽減させるため、補助制度を創設し、個人住宅の耐震改修を促進することになったようであります。あわせて補助制度のない自治体への制度の開設を促すということで、新年度では新たに9市町村が改修工事への補助制度の導入を検討中だそうですが、二戸市では制度化する考えはないのか、再度お伺いをいたします。

 9月議会の答弁では、生活困窮者に対しての支援については検討したい旨の答弁がございましたが、その検討結果はどうなっているのかお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 3点についてのお尋ねでございます。

 まず、市町村合併についてでございます。その一番初めに、合併による国、県の財政支援措置や、人件費を初め物件費などの削減効果は19年度どうだったかということでございます。新市建設計画の合併に伴う国、県の財政支援措置は、普通交付税、特別交付税、合併特例債、国からの補助金である市町村合併推進体制整備費補助金、県からの補助金である合併市町村自立交付金から成っておりまして、計画における財政支援措置総額は97億円になっております。これに対しまして、19年度においては13億3,200万円の支援があり、これまでの支援総額は18億6,100万円で、計画に対し19.2%の進捗率となっており、見込みどおりの財政支援が行われている状況にございます。

 合併による削減効果といたしましては、人件費、物件費、補助費等の削減効果から成り、計画における削減効果は12億3,900万になっております。これに対しまして、19年度においては2億520万円の削減効果があり、これまでの削減総額は3億6,625万円で、計画に対し29.6%の進捗率となっており、見込みどおり財政削減効果が出ているというふうに判断しているものでございます。

 20年度予算における新市建設計画の事業はどのようになっているのかということでございます。二戸市総合計画前期基本計画で示した主要事業計画件数及び計画額は107件、311億円でございます。平成20年度において予算化した主要事業件数及び額は80件、58億7,900万円余りでございます。給食センターとか、浄法寺小学校とか、特定環境下水道とか、いろいろあるわけでございますが、その中にはもちろん継続事業でこれまでやってきた、あるいはこれからも続くようなものまでもすべて含めての話でございますが、80件、58億7,900万円余りということでございます。

 20年度末での新市建設計画の進捗率はどのくらいになるかということでございます。前期基本計画に対する平成20年度末での進捗率は、主要事業件数で93件、予定額として160億2,100万円でございまして、件数では86.9%、事業費ベースでは51.5%となるものでございます。もちろんこれから補正等々もあったり、事業がそのとおりいくかどうか、いろんな状況変化によってまた変わってくると思いますが、20年度の予算ベースではこのようになっているものでございます。

 21年度が任期の最後で、どうなるのかということでございます。21年度における計画は、これからでございますが、そのままで順調にいくというふうに考えますと、需要事業件数では98件、実施予定額では231億2,700万と見込まれておりました。件数で91.6%、事業費ベースでは74.4%となるものでございます。しかしながら、ご案内のように、これから財源確保がどうなるのか、来年度の交付税がどうなのかとか、さまざまな状況、これから変化があると思っておりまして、このとおりいくかどうかは予断を許さない状況にあると、そのように思っております。そのため、需用費等についてもできるだけ節約に努めまして、進捗率の向上を目指したいと考えているものでございます。

 次に、これからの合併についてでございます。どうして前向きの姿勢を示せなかったのかということでございますが、平成19年9月26日から平成20年1月25日において、県内35市町村の首長を対象に岩手県市町村合併推進審議会委員による訪問調査が行われました。二戸市では、19年11月26日に会長さん初め、来られまして、いろいろとやりとりがございました。合併の効果と課題というところで、私は率直に合併についてどう思うかということについては、合併はよかったと、そのように評価していると申し上げました。端的に言えば、人口が3万以上になったこと、あるいはさまざまな資源が共有できたこと、もちろん財政支援があったこと、それからこれを機会にいろんな自分たちのまちづくりについての議論を交わすことができたということなどなど、私は合併してよかったと思っておりますし、その気持ちもお話ししたところでございます。

 または、今後次なる合併をどう思うかということにつきましては、合併は相当のエネルギーを要するものでございまして、一定程度の機運の醸成といいますか、合併の機運が高まってこなければなかなか進まないものであると。そういう状況からすると、岩手県が想定しました4市町村の合併、二戸市を除く3町村はいずれも自立の方向を求めていますし、そのように公表もしております。そういう中で合併を働きかけてもこれまでの経験から余り効果はないと、そう思っておりましたし、そのように答えたところでございます。

 二戸市は、合併して3年目を迎えたわけですが、新しいまちづくりに大変エネルギーを集中しなければならないし、またそうなっているわけでございますが、そうして合併効果をある程度示してこそ周辺の町村に対しての説得力を持つものではないかと、そういうふうにも考えまして、今短期間の間に次なる合併に取り組むのは難しいと、そのように考えておりますし、県がこのような審議会をつくって各自治体を回っているのですが、いま一つ県においても本気になって合併を促進しようという熱意が全然伝わってこない、法律があるものですから、事務的にその日程をこなしているような、そう言えば怒られるかもしれませんが、そんな気もいたしております。そういう中で事務的に勧告があったり、協議会らしきものをつくって、そこで議論するということになれば、それはそれで大変なエネルギーを使いますけれども、むなしい結果に終わる可能性のほうが極めて高いと、そのように思いまして、私はこの勧告についても中立的な立場をとらざるを得ないと思っておりました。もし周辺から合併のそういう話があれば、当然私どもはそれは正面から受けて真剣な議論をしなければいけない、そう思っておりますけれども、現段階においてそういう空気は一向にありません。そういうことから、私はこの勧告に対しても中立的な態度を示しているものでございます。

 それから、老朽橋の修繕についてでございます。市内の橋の状況はどうかと、管理者別に何カ所の橋があるかというふうなお尋ねでございます。二戸市内の管理者別の橋梁数及び対応状況でありますが、国土交通省直轄である一般国道4号線には8カ所の橋があり、次のようになっております。馬仙大橋、橋長252メートル、竣工が昭和54年でございまして、平成20年耐震補強の予定をしております。2番目、福岡跨線橋、31.3メートル、昭和55年竣工で、これは調査中と聞いております。3番目、日金橋、210メートル、51年竣工で、これはもう補強実施済みでございます。沢内橋、23.99メートル、昭和54年竣工、高欄の補修を工事中でございます。それから、十文字橋、90メートル、昭和54年竣工、これも実施済みでございます。金田一大橋、126メートル、昭和58年竣工、予定はないそうです。下山井大橋、160メートル、平成14年、予定なし。姉滝大橋、146メートル、平成14年竣工、これも予定ない、これは2つとも新しい、できたばかりでございます。そういうことでございます。

 また、県が管理する国道395号には、昭和55年建設の橋長122.1メートルの八つ矢橋があり、平成19年から20年にわたり橋脚補強、落橋防止工事が現在行われているということでございます。

 次に、国道395号を除く岩手県管理の橋梁について橋長10メートル以上のものが31橋ありまして、経過年数の内訳は建築後30年未満が21橋、30年以上40年未満が3橋、40年以上50年未満が2橋、50年以上が3橋、不明が2橋となっております。平成20年2月現在における修繕計画について申し上げますと、川原橋70メートル、経過年数67年、事業期間が平成12年から24年で、事業内容はかけかえになっております。ことし仮橋をつくり、本橋を撤去するなどの事業が始まってくると思います。それから豊年橋、金田一ですが、74.5メートル、経過年数44年、これも平成12年から21年、今工事中ですけれども、これかけかえ、それから岩谷橋100メートル、経過年数57年、平成20年に床板補修を行うというものでございます。福田橋、二戸五日市線、御返地ですが、91.5メートル、経過年数19年、平成20年から21年にかけて支承補修でございます。それから、駒ケ嶺橋、12メートル、経過年数39年、これも二戸五日市線、これは浄法寺ですか、20年から24年にかけてかけかえでございます。以上5カ所について修繕計画があるということでございます。

 次に、二戸市が管理する橋梁についてでございますが、橋梁総数は176橋、旧二戸市で118橋、旧浄法寺町で58橋となっておりまして、そのうち15メートル以上の橋は旧二戸市43橋、旧浄法寺町14橋の計57橋となっております。経年の内訳で見ますと、建設後30年未満、これは38橋で、旧二戸27、浄法寺11、それから建設後30年から40年未満が11橋、旧二戸8、浄法寺3、それから40年から50年未満、これが5橋、これは旧二戸市だけでございます。50年以上が3橋、これも旧二戸市となっております。

 なお、旧二戸市の府金橋、旧浄法寺町の春日橋及び門崎橋の3橋については、平成17年度及び18年度において高欄、床板補修、舗装打ちかえ、落橋防止などの修繕工事を実施してきたところでございます。もう少し詳しく言いますと、17年に門崎橋、経過年数が38年、これは高欄、床板補修の舗装打ちかえ、落橋防止、18年に春日橋が42年経過して同じように補修している。18年、同じく府金橋、これは旧二戸市ですが、経過年数71年、高欄、床板補修、舗装打ちかえを行っているというものであります。

 今後は老朽化が進行する橋梁の点検を行い、その健全度を把握し、予防保全の実施や橋梁の長寿命化対策による経済的な道路管理を行うため、平成19年4月に国が定めた橋梁の長寿命化修繕計画策定事業補助制度要綱に基づき、補助対象となる橋長15メートル以上の54橋、さっきの府金橋、春日橋、門崎橋を除いた54橋について、平成21年度に修繕計画を策定し、従来の事後的な修繕やかけかえから予防的な修繕及び計画的なかけかえと円滑な政策転換を図るとともに、維持管理等の縮減を図りながら市道路網の安全性と信頼性を確保していきたいと、そのように考えております。

 また、農林道の橋梁につきましては、農道に3橋、林道に6橋、計9橋が整備されておりますが、農道の3橋については平成に入ってからの建設で比較的新しく、また林道の6橋については一般道と比較して交通量も少なく、橋長も短いことから、改修の時期が到来していないと考えております。

 次に、防災対策についてでございます。全国瞬時警報システム受信態勢の整備についてでございます。このシステムの概要を申しますと、大規模災害や他国による武力攻撃等の緊急事態等が発生した際に、住民の保護のために必要な情報を人工衛星と市町村の防災行政無線を利用して瞬時に伝達するシステムでございます。このシステムを活用するためには、自動起動装置、制御卓の改良、受信アンテナ、衛星モデム、パソコン、無停電電源装置などを新たに整備することが必要となります。緊急時における住民の早期避難や予防措置を促し、被害の軽減を図られるものと期待されており、国民保護計画に基づく国民保護体制を運用面から支えるシステムでございます。

 情報伝達の流れは、津波や武力攻撃等の緊急事態発生後、気象関係情報は気象庁が、武力攻撃等の国民保護関係情報は内閣官房が覚知するということです。気象庁または内閣官房は、覚知した緊急事態について消防庁に情報を伝達する。消防庁は人工衛星を経由し、緊急情報を全国の地方公共団体へ配信する。消防庁からの緊急情報を地方公共団体が受信し、市町村においては防災行政無線が自動的に起動され、サイレン吹鳴や音声放送により情報が住民へ伝達されると。なお、消防庁から情報を配信する際、情報の種類や対象地域を選択することが可能で、必要な情報を必要な地域に伝達できるようになっているということでございます。

 伝達される主な情報の種類は、大津波警報や津波警報、緊急火山情報、気象情報、弾道ミサイル情報や航空攻撃情報、ゲリラ等攻撃情報、大規模テロ情報、地震発生による震度速報や緊急地震速報などである。二戸が関係するとすれば、地震と気象情報であろうかと思います。

 この緊急地震速報についてでありますが、緊急地震速報の概要を見ますと、全国に約1,000カ所設置されている地震計のうち、震源近くの2カ所の地震計で地震の初期微動が感知された際、震源の位置や地震の規模、想定される揺れの強さなどの解析を行い、最大震度5弱以上と推定された場合に、震度4以上の強い揺れが推定される地域名などを防災機関や報道機関に速報として伝達するものということであります。気象庁では19年10月1日から、去年の10月1日から一般向けの緊急地震速報の発表を開始、テレビやラジオによる放送、携帯電話、専用ソフトによるパソコンでの利用も可能となっております。

 二戸市としての受信態勢の整備についてでございます。二戸市に整備されている防災行政無線の施設を活用して全国瞬時警報システムを導入する場合には、受信装置や自動的に起動させる機器などの設備が新たに必要となり、二戸、浄法寺の2カ所で約1,400万程度の経費が見込まれております。合併による防災行政無線の統合については、二重投資を避けることを念頭に、デジタル化も見据えて調査検討をしている段階でございます。

 また、このシステムや緊急地震速報は、運用が開始されてからまだ日も浅く、特にもこのシステムを活用した緊急地震速報の情報提供においては、課題や改善点もいろいろ指摘されていることから、今直ちに導入するということは考えておりません。ただ、国民保護や防災の観点からすれば、住民にとって有効なシステムと考えられますので、今後のシステムや設備機器などの改善状況を見ながら、防災行政無線の統合に合わせて導入を検討したいと、そのように考えているところでございます。

 次に、耐震改修工事に対する補助金のことについてでございます。個人住宅への耐震改造促進ということでのお尋ねであります。岩手県では、震度6強以上の大地震への耐震性がない木造住宅の耐震改修工事について、平成20年度から27年度までの8年間、3,000戸の改修を目標とする補助制度を創設することとなりました。平成20年度当初予算案においては、木造住宅耐震改修支援事業として100戸1,650万円を計上し、その内容は市町村が耐震改修への助成を行う場合に、1戸当たりその経費の2分の1以内かつ16万5,000円以内を補助するというものでございます。

 県内市町村の耐震改修事業に対する補助制度創設の状況は、平成19年度には7市町村、20年度には9市町村が計画をしているそうであります。また、二戸市を初め補助制度の創設を未定としている市町村は19市町村であるが、岩手県からは県の制度を踏まえ、補助制度の創設について平成20年度補正予算等で対応するように指導がなされているところでございます。

 新聞報道されておりますように、国からの補助金につきましては、地域住宅交付金という形のようでございますが、これについてはどうも基幹事業と提案事業がセットにならないと補助が出ないと。基幹事業については、公営住宅整備事業あるいは公営住宅ストック総合改善事業など大規模な事業とあわせて、提案事業として幾つかある中で民間の耐震補強も含まれているようでございます。

 補助金の算出に当たり、基幹事業と提案事業の割合により補助率が変わる仕組みとなっているため、基幹事業がない場合、その補助金がどうなるかということがまだ不明瞭に受けとめております。県では、国の補助金が受けられない場合の県補助金の額については検討中でありまして、まだ示されておりませんので、県の補助金設定の動向とあわせて検討していきたいと、そのように思っております。

 次に、生活困窮者に対する支援についてでございますが、耐震改修促進計画において、生活困窮者で耐震改修が困難と判断される方々に対して、倒壊しない程度に改修工事の支援ができないものか検討していきたいということを答弁してきた経緯がございます。平成18年度から年間30戸の耐震診断に対する補助を行っておりますが、広報などPRしておりますけれども、耐震に対する関心度が低いのか、辛うじて30戸をクリアしている状況であります。今後も耐震診断に対する補助を継続していくことにしているため、今まで耐震診断を受診した方々に生活困窮者がいるのかどうかわかりませんが、今まで耐震補強工事に係る相談がありませんでした。それで、今後の状況を見ながらこれからどうしていくかを少し考えていきたいと、そのように思っておりまして、耐震改修補助を受ける、その制度を市としてもつくっていくかどうかとあわせて低所得者への対応も考えていきたい、そのように思っております。県が6月補正をにらんでどうかという話もありますので、その辺をにらんで検討していきたい、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 再質問いたします。

 合併の関係でいろいろお答えをいただきましたけれども、九戸村の村長のしゃべった内容ということで日報の記事がありますけれども、最終的な枠組みが見えておらず、期限内は無理ではないかというふうな否定的な考えを示したというふうになっています。また、お隣の一戸町長さんの言ったのは、どういうことを言っているかというと、最終的には住民意向に従うべきだが、合併より前にコスト削減などやるべきことがあるというふうに答えたという報道がされています。私の聞いている範囲では、一戸町なんかは10年ぐらい前からこういったことを言っているなというふうに思っていまして、ほとんど首長さんは合併する気がないのではないかなと、推測ですけれども、そういうふうにとっています。

 市長は、合併そのものを否定はしていません。市長も合併効果はいろいろあったよと、合併してよかったよというふうに言っていますけれども、私はもっと市長に合併効果をしゃべってほしかった。特に1月22日には、市長はいいことを言っていると思うのですけれども、さっきもちょっと答弁ありました。合併を機に、地域や団体が活動を見直すいい機会になったと、県との意見交換会ではこういうふうに言っていますよね。一般の住民にすれば、合併の効果というのはやはりハード事業といいますか、箱物とかが建って、合併してああいうのができたのだというふうに受けとめるのが一般的なのですけれども、やはり首長なり行政のトップという立場ですと、いろいろそれ以外にも合併してこういうことがあったというふうに感じていることが市長にはいっぱいあるのだろうというふうに思うのです。それをもっとどんどん表に出してもらって、やはり県の調査に対しては合併はすべきというふうな意見を表明しておいたほうがよかったのではないかなと思うのです。

 お隣さんがどういうふうに考えているかというのはそれはそれ、例えば大船渡市なんかでも周りの町村が合併に対しては否定的でも、大船渡は合併すべしというふうに意見を言っていますよね、そういうふうに報道もされています。今この時期、旧法があと2年の期限しかない時期に、当面自立なんていうのはやっぱり合併論議から逃げているのだと思います。二戸がそう言っているわけではないのですけれども、そういった問題の先送りなどしないで、合併するか、自立なら自立というふうな判断をすべき時期に来ていると思うのです。だからこそ小原二戸市長には私は合併をすべきであるというふうに言ってほしかったなと思っていましたが、どうですか、違いますか、私が言っていることは違いますか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 おっしゃるとおりだとは思いますが、現実にもう2年しかない、そういった中で一人合併というのは空回りをしてしまうと思っています。まず、そこのところをあえて結果がどうなろうと合併すべしということを言い続けるのも一つの手だと思いますが、やはり合併は相当のエネルギーを費やすものでありまして、今これからそういうのを仕組んで本気にならない地域と一緒に議論していくというのは、現実の問題としてなかなか手を挙げられないというのが本音でございます。その使い分けの仕方もあると思うのですけれども、今やっぱり内部といいますか、新しい市が少しでもよくなることで周りの首長はもちろんのことですが、その地域の町民や村民の皆さん方もそれを感じられるような状況にならないと合併の機運というのは醸成されないのではないかと思います。ですから、そういう二戸市が少しでも前向きに取り組んで、よくなる状況をつくっていくという、それにまずは集中すべきではないかと、そのように思っておりまして、あえて合併すべしということは、勧告もして、協議会だとか、前に進めるためのアクションになると思うのですが、そういうことには踏み切らなかったということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 財政的な合併効果については、市長の答弁もございました。そのとおりだと思います。それから、合併によって立てられた新市建設計画も順調に推移しているというふうな答弁もあったのですが、やはり合併してよかったと思えるというのはいっぱいあると思うのです。例えば今議会では、議会改革を検討しようということでいろいろやっています。定数問題についても話をしようというふうに機運が今出ているところなのですけれども、乱暴な話ですけれども、例えば議会でできる一番簡単な財政的な効率化ですよね、合併すると。例えばお隣の九戸村さんと合併をしたとすると、今の二戸の定数が24です。九戸村は、たしか14だと思っていましたけれども、合併しても人口は5万人未満ですので、定数は法定数でも26なのです。そうすると、議員が十幾つ、合併しただけで減ることになるのですけれども。議会の人数は何人がいいかというのはまた別な問題ですけれども、そういったふうな合併効果は数字にあらわれるというのは本当にはっきりしているのです。だからこそ市長にはもっと合併効果を表に出して、合併をしたいですというふうに言っておいてほしかったなというふうな気がして残念です、本当に。市長も言っていましたけれども、多分県は勧告はしないのではないかなと、この前県で来て説明したのを聞いて、私もそういうふうに感じました。もう一つは、もしかしたら合併新法の期限内にお隣の首長さんが変われば雰囲気も変わるのかなというふうな、ある程度の期待もあったのですけれども、それもどうやら旧法の期限内に間に合うような交代はないのではないかなというふうにとっています。非常にこの地域の合併については進まないのだなというふうに思っていますけれども、市長は残されたあと2年の任期で、それではしからばもうこのまま合併については何もしないのかというふうなことについて、するのかしないのか、するとすればどういうことをするのか、考えがあればお答え願いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 あと2年間、合併についてどういう行動をとるかということでございますが、何をしようという今具体的な考えはありません。周りの状況を見たり、これは近隣だけではなくて、県内の動きとか全国的な動きとか、それによってまた雰囲気も変わってくるかもしれませんし、あとは財政が一体どうなるのかということが自治体運営にとって最も大事なというか、あるいは怖い問題でございます。これがどのようになっていくのか。合併した二戸市も大変苦しゅうございますし、そうでないところも一様に厳しいとは思いますが、それでも十分やっていけるという状況なのか、やはりそうもいかなくなるのかということも大きいと思います。

 国の形もいま一つ見えませんで、年内になるのか、来年になるのかわかりませんが、いずれ選挙もまたあるわけでしょうし、そういったときに地方分権とも絡んで、あるいは国の財政のあり方をめぐって、いろんな議論がなされると思います。そういう中で、道州制も含めて合併というものに対してどういう社会的な報道がなされ、またそれが机上の論だけではなくて、実態として市民あるいは市町村民が肌で感ずるようなことまでいくのかどうか、そういったことも見ながら今後どうしていくかを考えたいと思います。今現時点において、この2年間合併について何かするかと言われれば、今のところ具体的な考えはないということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 質問を変えます。老朽化した橋の補修の関係です。平成18年だったと思っていましたけれども、アメリカで何かミシシッピ川にかかる高速道路の橋が崩落して、かなりの死者、けがをした人が出たという事故がございました。記憶に新しいところですし、去年の9月の台風のときは神奈川県で橋が流されたというふうな報道もございました。これらが老朽化と関係あるかどうか、私はわからないのですが、二戸市は川の蛇行している地形上、橋が割合として多いのではないかなと推測をしています。さっき橋の数についてはお答えをいただきましたけれども、例えば橋が使えなくなって孤立をするというふうな集落も、中にはあるのではないかなというふうに大変心配をして、この質問をさせていただきました。

 補助事業によって平成21年までに調査をしたり、補修の計画を立てるというふうな答弁でございましたが、それ以降実際に修繕工事に入るといった際には、補助とかそういったものはあるのでしょうか。また、調査をしてみないとわからないとは思うのですが、どのくらいの金額が、どのくらいの年数かかって工事が行われるのかというのは現時点ではわからないことでしょうか、お答え願います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 補助については、交付金制度があって補助は可能だと思います。ただ、調査してみなければどれだけお金がかかって、どれだけの時間がかかるかということは今の時点ではわかりません。多分かなりな数出てくるのではないかという、そこはちょっと心配しております。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 さっき言ったように優先順位等もつけなければならないと思うのですが、もし橋がなくなれば、もう全然行けなくなるような集落があるのであれば、そういったところを先に進めてほしいものだなというふうにお願いをしておきたいと思います。

 それから、全国瞬時警報システム導入については、前向きなのかなというふうに答弁を聞きました。1,400万かかるのだというふうな金額のお話がございましたが、これについては補助とかがあるのではないかなというふうにとらえていますが、どうですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 補助制度もあるということでございます。先ほど前向きになのですが、今直ちに導入するということは考えていないということを申し上げた上で、といいますのはできたばかりですし、どうしても津波ですとか地震多発地が優先されるということもあって、課題もあるというふうに聞いていますので、もうちょっと状況を見ながらでもいいのではないかと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 全国瞬時警報システムを採用している釜石とか、あるいは次の質問で出している個人住宅の耐震改修等の補助も沿岸のほうが多いのですよね。やっぱり地震の多発地帯、あるいは津波の関係で、そういうふうに導入を早くしているのだろうなというふうには推察をしているところなのですが、地震というのは今の科学でも、いつ、どこで、どんな地震が起きるかというのは予測は困難なはずなのです。だから、二戸でいつ、どんな地震が起きるかというのはわからないので、地震の際一番被害の大きいのは阪神・淡路大震災のときは、家がつぶれてうちの中にいる人たちが圧倒的に犠牲になっているのですよね。だから、耐震改修のこととか言っているのですけれども、うちに人がいないと被害というのはそんなに家がつぶれてもないのだそうです。

 このシステムは、防災無線を使ってやるというふうに私もいろいろ調べていたら出てきたので、例えば今二戸市内で火事があれば防災無線でサイレンが鳴りますよね。普通の放送のときはうちの中で聞かなくても、サイレンが鳴ると外に出て、どこで火事があるのだというふうにほとんどの人が聞いているのだと思うので、地震の際はどういうふうな通報になるのかわかりませんが、ああいった形になればとりあえずうちの外に出て、耐震補強していない住宅でつぶれても、けがとか死ぬとかという、そういうことはないのかなというふうに考えるので、こういうのを導入したらどうかなというふうに提案をさせていただいたところです。

 午前中にもありましたけれども、市内には情報の格差というのは歴然としてあるわけでして、いろいろな通信メディア、聞き取れるところ、見えないところあるので、こういった防災行政無線を使ったそういう警報のシステムがあればいいのではないかなというふうに思っていますので、できるだけ早く導入できるようにご検討願いたいと思いますが、どうですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 減災効果という、災害を減ずるその効果として考えられるものとして、列車やエレベーター、工場などでの自動制御や機械類の制御、それから医療、福祉施設における患者などの安全確保、学校や家庭における避難行動の促進などということで、強い揺れが始まる数秒から十数秒前に情報提供するということになるわけで、今お話ありましたようにサイレンが鳴れば、さて何だというふうなことで緊張することから、次の行動がとれ得るのかなと、そのように思っております。できるだけ早くということでございますが、二戸の場合に2つ防災無線がそれぞれまだ統合しておりません。統合することとあわせて、この受信態勢をつくるというふうにやろうかなと思っておりまして、そういうことから補助なども有効に使いつつ、今お話ありましたできるだけ早目に対応していきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆20番(田口一)

 いろいろ質問させていただきました。合併をして2年、市長の任期も4年のうち2年、半分を過ぎてもう折り返しに入ったわけですけれども、合併して新生二戸市の初代の小原市長として、市長自身が市政運営に対して自分では何点つけるのかなというのを私は今ここで最後に聞いておきたいなと思います。自己評価、お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まだその段階にないと思っております。何か駆け始めたところで、まだこけてはいませんが、何とかこけないで到達できるように、あと残り2年間必死になって頑張りたいと思います。



◆20番(田口一)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 1時50分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 10番、菅原恒雄議員。

〔10番 菅原恒雄君登壇〕



◆10番(菅原恒雄)

 通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、自主財源の確保についてお尋ねいたします。平成20年度の予算編成に当たっては、国及び地方財政は危機的な状況にあり、本市においても例外ではなく、財源不足を抱えながら相当厳しい財政運営を強いられ、そのため歳入歳出両面にわたり課題を絞り苦労し、編成したものと推察いたしております。

 また、予算編成におきましては、徹底した行財政改革に取り組む一方で、合併によるまちづくりを進めるため、総合計画の着実な実行に対して行政の簡素合理化や事務事業の見直しを推進しながら、限られた財源の重点かつ効率的な配分に努められたことに敬意を表するものです。自主財源の確保や計画的で効率的な財政運営は当然のことでありますが、これまで以上に徹底した歳出削減が必要になってきております。歳出削減だけでは、とても対応できないものと思います。山積する市政の課題に対応していくためには、創意工夫をして財源を確保し、税や税外収入の収入率の一層の向上のほか、受益者負担の適正化を図る必要があると思いますが、市長の所見を伺います。

 次に、企業誘致の現状と取り組みについてお尋ねいたします。中長期的に見た二戸市の最大の課題は、産業振興による財政基盤の安定にあると思いますが、いかがでしょうか。企業誘致は、雇用の創出、関連する産業の振興、そして市にとっては税収増など、地域経済にさまざまな波及効果を生み出すことから、地域活性化の切り札として、各自治体がしのぎを削って取り組んでおります。行政にとって極めて優先順位の高い仕事になっているものと思います。企業誘致については、専任の職員を配置するなど力を入れて活動しておりますが、今日までどのような取り組みをしてこられたのか、また企業の進出の動きがありましたならば、お知らせ願いたいと思います。

 次に、既存の企業への雇用創出の支援策についてお尋ねいたします。一般的に自治体の雇用創出策といえば企業誘致が挙げられますが、それは工業団地を購入してもらうことを目的としており、そのための補助や税制上の優遇措置をそろえる形で展開されるのが一般的であると言われております。二戸市においても、それは同様であると思います。しかしながら、特に雇用創出を目的として考えるとき、忘れてはならないもう一つの観点があります。それは、地場の企業、既存の企業の事業拡大による新たな雇用創出であります。中央の企業が地方への新規進出に動き出すには、いましばらく時間がかかると見られる今日、期待されるのが地域内の既存企業による事業拡大であります。新規の企業誘致には、各種の優遇策が準備されているのに比べ、これら既存の企業が事業拡大をする際の支援策は少なく、市としてそのような企業への支援策の創設が必要であると考えます。当市で事業を営む企業が一定量の雇用拡大を伴う事業拡大に踏み出す場合の支援策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、職員の意識改革と職員教育についてお尋ねいたします。職員の意識改革の必要性があちこちの自治体で課題として取り上げられております。競争原理の中に置かれる民間人から見た場合、その待遇の手厚さに比して仕事の内容や取り組み姿勢にギャップがあるとする意見が市民の中にあります。中でもサービス精神やスピード感覚に欠けるという点に、その批判の多くは集まっているように思われます。また、今日の大変厳しい雇用情勢も相まって、その批判の矛先が失業とは無関係で安定した待遇が保証される市職員の職員に向けられることが多くなっていると言えるかもしれません。

 さて、何ゆえに公務員は法によってこのように手厚く、その身分が守られているのか、この点を考えてみたいと思います。公務員の社会的地位をあらわす言葉に、公僕という言葉があります。人々のために身を低くして献身的に働くという意味であると理解しております。そして、職員は市民の福祉の向上を図るために、さまざまな政策を形にする極めて重要な存在であると同時に、その仕事は公正で公平さが求められなければなりません。そのような大切な職務にあるがゆえに、その身分が手厚く守られていると思います。また、市職員の待遇は地域の民間企業に比してもトップクラスであり、これを求め、極めて優秀な人材が職員に採用されてきているものと推察いたします。

 そして、この時代の転換期、公務労働とは何か、職員が公務、公共サービスの担い手として、誇りを持って職務に励んでいるものと思います。どんな産業、職場においても、やはり人があって成り立つものだと思います。そこで働く人々が自分の仕事に誇りを持ち働くことが必要だと思います。特に公務員は公共サービスの担い手として、人、市民を相手の仕事となります。職員の皆さんが使命感に満ち、誇りを持って職務に邁進していただくことは、市民にとっては大きな利益となります。しかし、今日の公務員への風当たりは非常に強くなっていると思います。そんな中で、ともするとやる気をなくしてしまう方もいるかもしれません。また、市民が求める公務、公共サービスのあり方自体が以前とは全く変わってきていると思います。現在の幹部クラスの職員の皆さんが今までこうだと考えてきた公務員のあり方と、現在求められている公務員のあり方は、質も内容も変わってきているのではないでしょうか。

 そこで、お伺いしますが、現在行っている職員研修について、どのようなクラスの職員を対象に、どのような内容の研修が行われ、成果はどうなのかお知らせ願います。形式的な研修では、成果が期待されないと思います。また、職員がこの市役所という組織、二戸市というまちは、何を目指して、どこへ向かっているのか、同じ方向を向いて仕事に取り組めるような職場環境をつくっていくべきであると思います。それがなければ、使命感を持って仕事に取り組むことは大変難しいと思います。そして、意欲のある若手職員の意欲をつぶさない幹部職員を育成するための教育が必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 また、特に若い職員には着実に成長し、みずからの能力を拡大していっていただきたいものだと思っております。そして、能力開発のためにどのような研修を行っているのかお伺いいたします。実施していないのであれば、その理由についてお答え願います。

 そして、職員を有為な人材に育てるためには、能力、業績を重視する制度が必要であり、努力とその結果に見合う公平な評価と処遇がなされることこそ職員のやる気を引き出させ、それぞれが潜在的に持つ能力を引き出させることにつながるものと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、職員の健康管理についてお尋ねいたします。行財政改革を推進する中で、職員の削減問題が大きく今後の市政運営に影響するのではないかというふうに考えております。職員の削減による市民サービスの低下が懸念されます。市民サービス、要望に対して十分その対応ができているのかどうかといったこと、また職務遂行に当たっての少数対応に無理が生じて、そのことにより職員の健康状態、また長期病欠などが増加しているのではないでしょうか。平成15年度中の病気休暇の件数と、病気名についてお知らせ願います。

 また、平成19年度で3名の現職職員が死亡するなど、定年退職者以外の中途退職者の増加の状況を見ても異常な事態ではないでしょうか。治療を必要とする職員や健康管理に対する保健指導を必要とする職員の方がいると思いますが、それらに対する対応はどのようになっているのかお知らせ願います。

 次に、市民の健康増進対策についてお尋ねいたします。平成20年度からは、特定健診、保健指導の制度化に対応するとともに被保険者の特徴、医療費適正化の観点、地域の健康課題や地域特性を踏まえた対応が求められています。また、費用対効果を考えた健康支援プログラムや特定健診、保健指導の効率的、効果的な実施策が必要とされています。さらに、効果のある運動指導、栄養指導、食事指導等を実施することが必要となっています。このような中で、厚生労働省では、このような今回の医療制度改革を踏まえ、特定健診、保健指導が医療費の効率化につながる結果を求めていると言われております。二戸市において、市民の健康増進のためにどのような取り組みを計画しているかについてお知らせ願います。

 次に、市民健康増進に向けた課題解決についてお尋ねいたします。国の医療制度改革に対応するに当たり、各市町村においては何が何でも成果を出さなければならない、そして成果があらわれない自治体へは補助金が削減されるなど、悪循環に陥るとさえ言われています。

 そこで、次の4つについて具体的な方策をお聞かせ願います。1、健診未受検者受診者対策、2、特定保健指導対象者の体質改善、3、特定保健指導後の自発的な取り組みの普及、4、市内医療機関との連携方策。

 次に、健康増進と健診データの電子化等への取り組みについてお伺いいたします。健康増進、予防医学の第一歩は、個々がみずからの日常の健康度、すなわち体重、血圧、運動量などを知ることとされています。それらを把握していることで、明確に健康度が増進するという結果があります。これをもう一歩進め、各人のデータを計測し、それらをおのおのが把握、意識することで健康増進に取り組む方法が確立されようとしています。これらの方法を取り入れ、生活習慣病対策、高齢者の健康増進、支援等々組み合わせ、中長期的に医療費、介護費用の支出の抑制に結びつけていく方法が実施されつつあります。また、各人のデータを電子化することで、どこでも活用できるなど汎用性を広げ、その効果は大きくもたらされます。市民各人の日常の健康度の把握、それを電子化して、さらに健康増進効果を生み出す方式の導入について、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、健康都市への取り組みについて要望も含めてお伺いいたします。各自治体が住民の健康増進の成果を生み出すことが強く要請されております。二戸市においても前例にとらわれず、既存の手法に加え、専門機関との連携など、市民の健康増進にとって効果的な施策の実施が必要と考えます。特定保健指導に当たっては、運動指導、栄養指導、保健指導の実施が必要となりますが、二戸市独自の健康増進を図る運動プログラム、食育プログラムの実施が望まれます。そして、その実施にあっては、市内の医療機関や各団体の協力も大切になります。食育事業にあっては、市内の農業団体等の協力は欠かせないものと考えます。このような市民全体の健康増進を進めるに当たっては、健康福祉部の担当領域における保健事業だけとするのではなく、市内の諸団体や企業関係者等とも協力し、市民全体の健康増進を図るプログラムの開発、実施等を行うことも必要と考えます。

 平成20年度医療制度改革に対応するに当たり、厚生労働省の示す目標値を達成することを目指すだけでなく、市民全体が参加し、健康増進の効果を生み出す健康都市へと二戸市は向かうべきであると考えます。生涯を健康で安心して暮らせる二戸市となることを市民は期待して望んでいると思います。市長の所見を伺います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 多岐にわたってご質問をいただきました。

 まず最初に、自主財源の確保についてでございます。平成18年度決算の一般会計歳入歳出総額に占める自主財源は、45億4,600万余りであります。構成比が29.87%でありまして、このうち市税は27億1,160万でございました。59.6%を占めております。まず、自主財源を確保するとなれば、この市税の確保が最重要課題だと思っております。

 この市税の増収を図るということについて考えれば、まず所得をふやす、あるいは企業が盛んに営業活動を展開して利益を生む、そういうことがあって給料も払われ、市税になったり法人市民税になったりするということでございまして、これらは次の質問とも関係すると思いますけれども、やはり産業全体の活発化をして、税の源をふやすということがまず第一だろうと思っております。その上で収納率をしっかり確保するということがなければならない、そのように思っております。

 市民税の中でも、以前から比べまして法人市民税がやや低迷しているのかなと、そのような気がいたしております。そのことからも産業が低迷しているのではないかと、こう言えるのでないかと思っておりまして、一層産業の振興が必要不可欠なものとなっていると思っています。

 それから、市民税と比べて固定資産税が今1.5倍ぐらいになっていて、10年前ぐらいは逆だったような気もしますが、固定資産税のウエートも高くなってきております。固定資産税を確保するということは、やはりそれなりの基盤整備がなされ、ある程度宅地化が進み、そしてそこに住宅なり事業所なりが建っていくということが一方ではなければ、固定資産税は上がってこないということでございまして、これらも行き着くところ、人がふえ、そこで事業活動が行われ、そこに働く人たちがいてといういい循環が大事だなと、そのように考えております。

 収納率については、これまでもいろいろご指摘をいただきまして、収納率の対策室をつくったり、いろいろその工夫をしてこられましたが、今年度はさらに税外収入、さまざまな手数料等もあるわけですし、例えば保育料だとか給食費ですとか、さまざまな費用があるわけでございますが、そういった滞納も何とか対応して収納率を向上して、少しでも税収を上げると、自主財源を高めていく、そういう努力が必要だと思っております。

 また、ご指摘がありましたように、受益者負担という観点からもそれ相応の負担をしていただく必要がある、そういうことで20年度におきましては下水道でございますけれども、20%程度になりますが、アップをさせていただくように条例提案などもしているところでございます。

 それから、企業誘致の現状と取り組みについてでございます。まず、企業立地動向の情報の収集でございますが、既存立地企業及び地場企業の訪問による情報収集、金融機関等からの情報収集、それから立地支援団体、いわて産業振興センター、あるいは日本立地センターなどからの情報収集、それから首都圏在住の二戸出身産業人からの情報収集など、各方面からの情報を1つは収集するということでございます。

 それから、企業訪問、これはいろいろ交渉している企業への継続的なアプローチ、あるいは新規交渉企業への開拓という意味で企業訪問が行われております。

 それから、トップセールスということで新規交渉企業へのアプローチをするために訪問をしていくということでありますし、また企業懇談で企業ネットワークや産業人の集いなどを通じたセールスを行っているということであります。

 それから、フォローアップとして県及びカシオペア産業支援センターなどと連携して、既に立地している企業等の訪問支援あるいは既立地企業の本社等への市長、副市長等も含めた訪問なども行っているところでございます。

 それから、関係機関との連携した活動として、いわて産業振興センターへ職員を派遣いたしまして、情報だけではなくて、それぞれの動きの中で二戸をPRするということも行っております。

 それから、いわて産業振興センターにある拠点工業団地等のPR活動、これは派遣したこともあって、今まで以上にいろんな活動の中で二戸市の拠点工業団地のPRも図ってもらっております。

 また、同じように県、いわて産業振興センター等と共同での展示会とか商談会等での新規交渉あるいは企業開拓などを行っているということでございます。なかなかその成果が見えてきておりませんが、今回貸し工場を建てて、そこに1つ食品系が入ってくるわけでございますが、今いろいろと交渉しているところもございまして、まだ発表するに至っておりませんけれども、何とか近いうちに一つでも二つでもその企業の名前を挙げられるように努力をしていきたい、そのように考えているところでございます。

 次に、既存企業への雇用創出の支援策でございます。新規立地に向けた誘致活動はもちろん、雇用拡大の特効薬として重要と考えておりますが、それと同等に経済基盤強化を図る観点からも市内の企業、既立地企業や地場企業を支援して、地域の経済や雇用を維持、拡大していくことも重要と考えております。このため、市は専門知識や支援メニューを有するカシオペア産業支援センター等と連携して、市内企業等の訪問を行い、取引や企業間連携、工程改善等の支援を実施しながら、事業拡大や新規事業展開の促進に努めてきているところでございます。いわゆるパッケージ事業等についてもこういったことに相当程度寄与していると思っておりますし、成果も出てきているのではないかと思っております。

 また、市内企業が一定の要件を満たす新設または増設を行い、増加雇用が発生した場合に立地奨励金や雇用奨励金、課税免除については新規立地企業と同等の優遇が受けられる制度を整備しております。例えば企業立地補助金、これは工場整備、用地取得と設備等取得経費の10%を補助、限度額1億5,000万円というものでございます。新設する場合に固定資産投資額が5,000万円以上及び新規常用雇用者の数が10人以上、最終計画が20以上の場合、それから増設は固定資産投資額が1億円以上であり、新規常用雇用者の数が10人以上、こういった場合に企業立地補助金がもらえるというものであります。

 それから、雇用奨励金、市内在住者雇用1名につき5万円を補助というものでございます。新設の場合は、固定資産投資額が5,000万円以上及び新規常用雇用者数が10人以上、最終計画は20人以上、それから増設は固定資産投資額が1億円以上であり、新規常用雇用者の数が10人以上の場合になされる助成であります。

 それから、企業立地奨励補助金、これはリース料の50%を3年間補助する、限度額は月5万円でございます。拠点工業団地内の用地とか、建物をリースした場合に適用されるものでございます。

 それから、課税免除、固定資産税を3年間免除するということで、農工団地、拠点工業団地では設備取得3,000万円以上、それから過疎地域、旧浄法寺地区ですが、設備取得2,700万以上、上記以外の地域については設備取得3,000万以上というものに対してこういう課税免除があるというものでございまして、ご指摘ありますように外から来る誘致企業だけではなくて、市内でこれまでも貢献してきた企業がこのような事業展開をするに当たりましてはそれ相応の支援をしていくと、そういうものでございます。

 次に、市役所の職員の意識改革と職員教育についてでございます。ご指摘のように、今公務員に対する期待といいますか、それはこれまでにも増して厳しいものになってきておりますし、特にサービス精神やスピード感覚に欠けるというご指摘でございますが、おっしゃるようにどうしても受け身的になる場面が多く、もっと積極的に、それもスピーディーに事に対応していかなければいけない、そのように考えているところでございます。

 その意識改革や職員教育について、どのような研修がなされているかということでございます。これは入ってきた職員全員に行われるものと、その対応した仕事、そこについた仕事の内容によっても変わるわけですが、まずは全員が受ける研修として、入ったときの新採用の研修、それから採用されたときはもちろん役所の公務員としての基本的な考え方や事項を学ぶというものでございますが、採用されてから6カ月たって、今度は行政課題等についての新任研修が行われる。さらに、1年たったときに今度は執務能力の養成ということで、初級の課程の研修が行われる。その後2年から6年に当たっては中級研修、8年から12年では上級研修、そしてそれ以降は30から40歳にかけては中堅職員に対して中堅職員の役割、それから係長あるいは補佐になるに従って監督能力の習得、あるいは監督能力の向上、管理者マネジメントということで、課長になれば職場運営のマネジメントということで、徐々に経験とポジションによってより高度な研修が行われ、管理的な立場になるに従って、より広い人格形成も含めたいろんな研修が行われるというものでございます。

 また、それぞれの過程においてその分野が違ってくるわけでありますが、例えば市民課などでは戸籍事務の研修、あるいは区画整理などについては区画整理の換地設定の研修とか、福祉関係でいえば特定健診、保健指導研修、災害に当たっては災害復旧の技術研修、税務研修などもありますが、さまざまな仕事仕事における研修もありまして、それは能力開発にもつながっていくと思いますが、そういう研修も行われております。

 さらに、契約事務あるいは法規、コンプライアンスが今非常に話題になっているのですが、法規事務、それから政策形成の研修、政策法務などの研修などなど、より専門性の高い、あるいは高度な研修が待っているというものでありまして、これらについては岩手県の市長会や町村会主催の研修になったり、あるいは全国的なものでは市町村アカデミーが行っております研修にも派遣したりしているものでございます。

 さらに、長期的な派遣としては、岩手県に実務研修として1年間派遣をして研修を積んでくるということもしておりますし、ことしは産業振興センターに、これは研修というよりも、行っていろんなネットワークを築いてくるという役割も持ってでございますが、研修も兼ねて派遣しております。以前は海外研修等もありましたが、最近は海外研修は中止しております。

 いろいろその段階に応じて職場研修も行っているわけでございますが、何よりも大事なのは本人の意欲だと思っております。公務員としての自覚、先ほどいろいろご指摘ありましたように厳しい目が注がれているわけですが、そういったいろんなストレスにも耐えて、やはり公務員としての役割をしっかり認識して積極的に取り組んでいく、そういう姿勢を大事にしながら成長していってほしいと思っておりますし、そのための研修の機会をこれからもつくっていかなければいけないと思っておりました。

 合併した後、研修計画というものをつくろうとしたのですが、いろいろと仕事が多くてなかなか研修の時間をとれないというのも現実でございます。さらにこれから職員の定数を絞っていくことになります。そうしたときに、これまで現業的な仕事をしていた方々が一般事務の仕事を覚えていかなければならないと、そのための研修とあわせて見ますと、なかなか研修の時間を確保し、将来展望を持って仕事をする体制を築くにはかなり厳しい状況ではありますが、ご指摘にありましたように、そういったことがなければ将来のいいまちづくりができないのではないかというようなことにつながってまいりますので、何とか頑張っていきたいと、そのように思っております。

 特に意欲のある若手職員の意欲をつぶさない幹部職員ということでございますが、なかなか幹部と若手との間ではいろんな常識もずれがありまして、かつての親分的な立場での指導よりも説得力を持つ、あるいは理屈だけではなくて感性にも訴えるといいますか、そういう雰囲気づくりが大切だと思っております。一方若手でも元気がいい反面、何か挫折しやすいような体質もあるような気がいたしまして、そういう状況の中で幹部も若い職員も意識を同じくして取り組んでいくということは望ましいことではありますが、現実そこで悩んでいる人も結構いるということでございます。それらを何とか解消しつつ、前を向いて仕事できるような環境づくりに努めていきたいと、そのように思っております。

 職員の健康管理についてでございます。近年地方分権の推進や市町村合併、行財政計画など地方行政を取り巻く環境はますます複雑かつ多様化しておりまして、地方公務員に求められる資質や責任の度合いも急速に高まっています。こうした中で地方公共団体がより質の高い住民サービスを提供していくためには、一人一人の公務員が心身ともに健康であることが必要であります。特に心の病、メンタルヘルスを訴える職員は全国的にも年々増加しておりまして、この対策は各自治体において共通の課題になっており、当市においても同じ傾向にございます。

 まず、19年度中の病気休暇の件数と病気名についてでございますが、病気休暇取得者は30人になっております。個々の具体的な病名は控えさせていただきますが、大別して精神系の疾患が9人、妊娠に起因する者が4人、その他17というふうになっておるところでございます。やはり精神系の疾患がかなりいるということでございます。

 こういったものにどう対応しているかということでございます。職員を対象に行っている検診は、全職員を対象とする循環器系検診、胸部健康診断、35歳以上の職員を対象とする胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、20歳以上の女性職員を対象とする子宮がん検診などを行っております。検診にはできるだけ多くの職員が受診できるように、当然職場でも配慮をしているところでございます。検診の結果、要精密検査の通知のあった方については、医療機関で精密検査をするように促しております。要精密検査の通知があったが受診していない職員については、直接話をし、または電話で受診するよう呼びかけておりまして、これについては徹底をしていきたいと、そのように思っております。循環器系検診の結果につきましては、産業医でもあります金田一診療所の先生にも送付して、必要に応じて指導してもらうように努めているところでございます。

 また、長期に休暇をとるような病気にかかっている方々については、本人からもよく話を聞き、また家族の話あるいは主治医との話も総務課の職員を中心としてやっておりまして、職場復帰がスムーズにいくようにいろいろと相談をしているところでございますが、やはりストレスによって心因性の精神的な病に陥るということが最近はふえているわけでございまして、ほかの首長などにあっても同様の悩みをどの自治体も抱えているようでございます。こういったことについては、さらに市にも保健師もいるわけですし、また保健所長さんもそういう面ではかなり詳しい方でもございますので、ご指導いただきながら、こういったことに対応していくように今後とも努めたいと思っております。

 次に、市民の健康増進対策についてでございます。市民の健康増進につきましては、健康にのへ21プランによって進めております。計画では、市民一人一人が健康観を持って疾病を予防することに重点を置いて、4分野9領域ごとに目標を設定して健康増進を推進していこうとしております。4分野とは、栄養、運動、休養、それから生活習慣病でございます。こういったことにさらに食生活、身体活動、それから休養については癒し、心の健康、それから生活習慣病の予防については、がん、それから糖尿病、循環器疾患、歯周病予防、アルコール、たばことなっておりますが、こういった分野に領域に分けて取り組んでいるということでございます。

 計画の実行に当たっては、個人のみが健康づくりに取り組むのではなく、互いに助け合い協力し合う仲間づくりを進めていかなければいけないということでございます。20年4月からは、さらに特定健診が始まります。これまでの健診は、疾病の早期発見、治療が目的で、健診後の指導も疾病ごとに行われておりました。これからは、メタボリックシンドローム及び予備軍を発見し、生活改善の必要に応じた指導を行っていきます。

 特定健診については、制度上は40歳以上となっておりますが、35歳以上74歳までを対象にします。健診項目は、基本的事項10項目に市独自で5項目を加えて実施をいたします。健診は地区ごとの集団健診と個別による健診も併用していこうと思っております。生活機能評価、日常動作の測定評価について、これは介護予防に当たるわけでございますが、これらについては特定健診と一緒に生活機能評価も実施をして、あわせて転倒予防につながる日常動作の測定評価の実施も検討していこうと考えております。

 がん検診や歯科健診等についてですが、がん検診や歯科健診等については、今まで同様に実施をしてまいりますが、受診者を多くするため、乳がん、子宮がん検診についてのアンケートを市内の女性対象者に実施いたしまして、さらなる関心を持ってもらおうと思っております。現在集計中でございますが、これからの健診課題などについて、さらに検討していきたいと思っております。

 保健指導でございますが、がん検診や歯科健診等については、それぞれの健診結果を受診者全員に通知をします。そして、精密検査の勧奨や治療を個別に指導していきます。

 特定健診については、まず情報提供、それから動機づけ支援、積極的支援の3段階のレベルに分けて保健指導を実施していきます。指導対象者に保健指導を受けるように周知もしますが、途中で中断することなく最後まで続けられるように、電話やファクス、Eメール、面接などでその都度連絡をしていこうと思っております。

 また、保健指導計画書を作成する際は、支援内容や支援方法等の内容についても対象者と十分話し合い、医師、保健師、管理栄養士、運動指導専門員等の協力も得て作成をしたいと思っております。特に介護予防と転倒予防については、医師、専門員の指導のもとに、寝たきりにならない取り組みを推進していこうと思っております。

 それから、市民の健康増進に向けた課題解決について4点ご指摘でございますが、まず健診未受検者受診者対策でございますが、特定健診の受診希望調書により受診できない理由をまず把握します。集団健診実施前、実施期間中に文書回覧、防災行政無線、「広報にのへ」、農協だより、カシオペアFM、公的施設等で健診のお知らせと受診勧奨に取り組んでいきます。市内の集団健診期間終了後に未受診者を把握し、文書通知により受診勧奨を行います。未受診者を対象に健診の機会を追加設定いたします。保健委員、健康づくりサポーター等のご協力をいただきながら、受診勧奨に取り組んでいきます。地域での健康教育、健康相談、乳幼児健診、予防接種会場、学校保健委員会等で健診のお知らせと受診勧奨に取り組んでいきます。各商店、保育所、病院等に協力を依頼し、ポスター、チラシ配布の上、受診勧奨に取り組んでいきます。要精密検査の未受診者については、個別に家庭訪問、電話等で受診勧奨をしていきます。ただ、こういったことについてはやはりご本人の自覚が何よりも大事でございまして、脅すわけではありませんが、受診をきちんとしなければ万々一大変になるということもあわせて強調していかなければいけないと思っております。

 次に、特定保健指導対象者の体質改善でございますが、健康診査の結果、男性は40歳から49歳までは、半数弱がBMI25以上の肥満傾向にあります。また、女性は55歳から肥満者の割合が増加傾向にあります。65歳から69歳は、男女ともに4割弱を占めています。県との比較でも二戸市は肥満者が多くなっております。県の割合が32.2%に対して、二戸市は33.9%となっております。

 平成20年度から始まる特定健診後の保健指導は、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣の改善に重点を置いた指導を行ってまいります。腹囲、BMI25以上に加えて高血圧、脂質異常、高血糖、たばこが重複している方が保健指導の対象になりますが、一人一人に合わせた支援方法を計画して指導を行っていきます。支援方法といたしましては、対象者を3段階のレベルに応じて個別相談、またはグループ支援を行い、6カ月後に保健指導の評価をして生活習慣改善状況を確認します。男女別、年代別、地域性を検討して、個人ごとの生活習慣改善の実施計画に基づき、保健師、管理栄養士、運動指導員、看護師等が支援をしていこうと考えております。指導は平日や日中に限らず、夜間、土日、休日も行い、また指導職員が足りない場合は外部に委託するなど工夫をしていこうと考えております。

 3番目の特定保健指導後の自発的な取り組みの普及でございますが、保健指導後は自発的に保健指導計画を実施するように支援し、継続ができない場合は理由等を把握して指導計画を見直し、最後まで続けるように指導してまいります。次の回の特定健診結果を把握し、自分で健康を維持できるような適切な指導を図っていくことを考えております。

 4番目、市内医療機関との連携方策でございますが、健診増進のためには医療機関の指導や協力は欠かせない一つであります。これはご指摘のとおりでございます。健康教室、健康相談事業では、医師による健康講話、健康相談を開催して、健診の意義、健康を維持するための方法を周知してまいります。詳細については、医師会等と今後検討して取り組んでいこうと考えております。

 次に、10番目になりますが、健康増進と健診データの電子化等への取り組みについてでございます。特定健康診査や各種がん検診、乳児健診、歯科健診等のデータを活用して健康増進を推進していこうと考えております。基本データである特定健診健康診査のシステムがまだ確定していない状態でありまして、この特定健診システムの運営状況を見ながら、それと連動するようなシステムをつくっていきたい、そのように考えているところでございます。

 健康管理システムは、生まれてから死亡するまで一人一人のデータが集中管理できる内容とし、生涯にわたって健康管理がわかるようにするということが望ましいと思っております。この項目については、高血圧、高血糖、肥満、貧血等の病態別健康教室を開催して、疾病予防や健康の保持増進に取り組んでいこうと思いますが、こういったことは理想的ではありますけれども、現実になると実はなかなか簡単ではない。まず、モデル的にでもこういうことに取り組みながら、将来的には全市民がご指摘のようにそれぞれの健康データといいますか、そういう情報を持って、今自分の状態がどういう状態にあるのかということを理解し、何をしなければならないかをきっちりわかった上で取り組めるようにしていければと思っているところでございます。

 それから、健康都市への取り組みについてでございます。健康都市への取り組みは、ご指摘がありましたように、これからの都市づくりの一つの目標ではないかと、そのように思っています。そのためには、運動の指導とか、栄養の指導、こういったことが欠かせない、また保健指導、これらを組み合わせて地域ぐるみの展開をしていかなければいけない、そのように思っておりますが、一度にすべてに対応することは難しゅうございますので、これも先ほど来申し上げてきましたように、ことしは特に健診に力を入れる。健診のための阻害要因といいますか、一つは負担もそうなのでございますが、その負担を軽くすること、あるいは健診の機会を1度だけではなくて、1度行けなくても次の機会を用意すると。それから、再三情報提供をして、受診の意欲をかき立てるといいますか、そういうことなどを総合的に組み立てて取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。

 駆け足でございましたが、以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 菅原議員。



◆10番(菅原恒雄)

 多岐にわたりました答弁、大変ありがとうございました。

 その中で職員教育の能力、業績を重視する制度という質問があったのですけれども、私聞き漏らしたのかもわからないのですけれども、ありましたら。業績の評価の制度が、方針があるのであれば。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 研修の結果どういう効果があったかということでございますが、それは例えばテストのような形での評価はしておりません。仕事の中でそれらが十分生かされてきているのではないかと思っています。人によって、のみ込みの早い人と、なかなかついていけないタイプというのはあるわけですが、そういうのは順次繰り返して職場の中でも仕事を通じて経験を積み重ねる中で、より高い効果を出すように努力をしていきたいと思っております。

 今人事評価についていろんな本なんかも出ているわけでありますが、実はなかなか評価は難しい。置かれた状況によって、同じ能力を持っていてもかなり変わって、生き生きとできるときと、何か悩んでいま一つ成果を上げられない場面場面もありまして、一時をもって、そのいっときの評価で、その人の能力評価をしてはいけないという面もありますので、そこは慎重にやっていかなければならないと思っております。

 ただ、まず一番大事なのは意欲あるいは意識といいますか、それを大事にして、そこがくじけないように引っ張っていけるように、これは周囲もあわせて頑張っていければと思っております。今どのような評価をしているかということについては、形の上できちんとはできておりません、これが一つの課題だと思っています。今人事院も新しい、国も考え始めていますが、国会等ではいろいろ議論があって、流れて法制化はできないようでございますが、そういったことなどを研修しながら、もう少しそれが人事評価とか、そういうものに反映できるようにこれから取り組んでいきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 菅原議員。



◆10番(菅原恒雄)

 ありがとうございました。どうしても公務員が魅力あるものですから、最近特に優秀な方が入っておりますので、元気のいい、生きのいい若者が入っていますので、つぶさないように幹部の方々も、なかなか厳しいのですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 自主財源のことをお答えいただきました。収納室の整備とか滞納整理、内部経費の縮減とかコスト削減ございましたけれども、一つに広告料といいますか、ホームページとか、それから広告料金をもらう考えがどうかなと思います。それから、刊行物の有料化、この辺は考えたことがあるか、また今後あるのかお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 広告料でございますが、今特に文化会館を使ったり、いろんなイベントをやるときにその団体が市内を回って広告をとっております。聞きますと、そういうのに対応するのは企業側でもかなり大変だという話を聞いております。そういうことから、今市役所でさらにそういうものをとっていくのはどうかなと、いまいち踏み込めないでおりました。今後検討させていただきたいと思います。

 それから、刊行物の有料化についてでございますが、市史編さん室で出しております刊行物については、今11巻ぐらいになりましたでしょうか、それらは全部有料でお願いしております。今度川嶋さんのですか、海外からのはがきについても冊子になるわけですが、それも有料で買っていただくようにしようと思っています。

 あと、例えば総合計画とか、今度環境基本計画が出るのですが、それは売っても余り売れないのだろうと思っていまして、必要最小限の部数を印刷をして、関係方面にお配りするつもりでおります。それらについて有料化することは、今考えておりません。何か売ってプラスになるようなことは、もう少し積極的に踏み込んで考えてみたいと思います。



◆10番(菅原恒雄)

 ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時01分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時12分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 13番、佐藤利男議員。

〔13番 佐藤利男君登壇〕



◆13番(佐藤利男)

 公共下水道について、私から通告しております次の2点について質問いたします。

 1つは、浄法寺地域で行われる公共下水道整備区域の拡大についてであります。これまで浄法寺地域では、生活排水処理対策として個別型浄化槽を設置することで進めてきましたが、現に浄化槽の設置場所を確保できない家庭や、浄化した水の放流に苦慮している家庭が出ていることやら、将来的維持管理費の問題など諸課題を総合的に勘案し、一定の範囲について公共下水道事業に切りかえる方針のもとに受益者説明会が開催されたところであります。

 このことについて、今述べたような問題が解消されることに加え、浄化処理能力が格段に向上することやら、財政的にも有利であるという説明があるなど、私も大いに賛成するものであります。しかしながら、今回の事業予定範囲は旧浄法寺町の中心部から安比川沿いに下った岡本地区の向田集落までであります。私は、計画区域から除かれた集落から不満の声がある状況や、排水管がすぐ目の前まで来ている集落を事業範囲に加えることで、本管や処理場への事業投資効率が高まるのではないかと考えるとき、計画範囲を拡大すべきだと思っています。今後これを除かれた集落を計画に組み入れる予定があるかどうか、市長の考えをお伺いいたします。

 第2点目ですが、市道漆沢岡本線の整備計画についてであります。このことについては、昨年6月一般質問でも触れたところでありますが、平成17年まで宮沢岡本間が整備され、引き続き実施されると思っていた漆沢宮沢間は、いまだに着手されていない状況となっています。この路線は、漆沢地区の生活道路になっており、以前に同地区から陳情書が出され、旧浄法寺町議会において採択された経緯もございます。また、両わきに住宅が張りつくなど、拡幅困難な箇所がある市道向田川又線のバイパスの役目を果たす効果が期待できるなど、私は早期着工すべきだと考えますが、今後の整備計画がどのようになっているかお伺いいたします。

 以上、2点をよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 2点ご質問でございます。

 まず、公共下水道についてでございます。浄法寺地区の汚水処理計画におきましては、公共下水道区域を91ヘクタールとして計画をいたしました。これは、これから下水道を整備する大枠の範囲でございます。その中で具体的に工事をするというのは、事業認可をとるわけでございますが、今回事業認可を取得して整備しようとしている区域は、旧浄法寺町中心から向田集落までの65ヘクタール、3分の2ほどの面積になります。計画では20年から24年度の5カ年で整備を完了すると。これはクイックプロジェクトとして採択され、短期間5年間で整備可能な区域として設定されたものでございます。

 ご質問にありました計画から除かれた集落、漆沢、宮沢、岡本、門前向の集落ですが、これらは先ほど申しましたように全体計画、汚水処理計画の91ヘクタールの中には含まれているものでございます。したがって、第1次の事業でございます今回の事業認可、5年間でやる事業計画からは外れておりますが、この5年間で行う65ヘクタールの整備にめどが立った時点で事業認可区域を拡大して、今度は全域になると思います。91ヘクタール全体に拡大されると思いますが、次の段階で順次整備をしていきたいということでございます。そういうことで、一度にその91ヘクタールをやればよろしいのですが、今回の65ヘクタールでも事業費が一応13億9,800万と見ておりまして、短期間5年度でやる一つの限界ではないかと思っておりまして、まずはこの5年間できっちりこの事業を進め、めどが立った時点でそれを拡大し、ご指摘のありました宮沢地域や漆沢地区、向田地区まで全域に管も布設して、みんなが使えるようにしたいと、そのように考えているところでございますので、もう少しこの地区については時間的な余裕をいただきたいと思っております。

 次に、道路でございます。市道漆沢線整備計画についてでございます。この点では、話の中にありましたように、以前にも一般質問でお尋ねになったことでございますが、市道漆沢岡本線のうち宮沢集落から岡本集落までの区間は、平成17年度までに改良整備を完了しております。これは11年度から17年度まで延長791メートル、幅員が4メートルから5メートル、事業費が1億4,135万、地方道路交付金の補助事業に過疎債を充てて事業を済ませたところでございます。

 今お話のありました漆沢集落から宮沢集落までの区間は、延長922メートル、現道の幅員4メートルの砂利道でございまして、旧浄法寺町議会に改良整備の陳情が提出されて、平成7年の6月に採択をされております。この922メートルの延長のうち、漆沢集落あるいは宮沢集落側の沿線には人家がそれぞれ張りついて、生活道路としても利用されているようでございますが、中間部分の500メートルの範囲は人家がないと。利用形態は主に農作業用道路となっておりまして、利用頻度がいま一つ高くはないと思っております。市の総合計画には登載はしているのでございますが、優先度等々からいって、今具体的に整備計画にはのってきてございません。当面浄法寺地区におきましては、安比川流域生活圏整備計画の中で、まちの中心部であります市道役場線とか、あるいは市道春日杉沢線の歩道など、公共施設や金融機関とか、商店に連絡する利用度の高い道路整備を優先的に行いたいという考えで進めているわけでございます。もちろんこの道路も必要な道路には違いないと思いますが、事業費的に見てもおよそ1億四、五千万はかかるのではないかというふうに見込まれております。以前ご質問あった際には、もう少し簡易な方法の整備はないかというふうなお話もしたわけでありますが、これまでやってきた整備を考えますと、そうもいかないのかなというふうな気もいたします。

 いずれにしろ、この10カ年計画の中には上げられておりますので、ほかの地域の道路整備とにらみ合わせながら、いつ事業化するかについて、財政あるいは補助金との関係もよく調べながら取り組んでいきたいと思います。お気持ちはわかります。同時のころに要望したのに半分しかできていないという地元の気持ちは十分わかるのでありますが、かなり高額ですね。1億を超える事業費を要するということから、優先的に考えるとほかの地域もたくさん出ている中で、今直ちにここに着手する状況にはないのではないか、そのように思っておりまして、もうしばらくご猶予をいただけないかと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆13番(佐藤利男)

 拡大範囲を広げていただきましたこと、本当にありがとうございます。

 さっきちょっと聞き漏らしたけれども、拡大エリアに門前向も入っているという、答弁に......入っていますか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 宮沢、漆沢、向田地区と考えております。全体の計画はご存じだと思いますが、その中で今回65ヘクタールだけの整備をまず先行させるということでございまして、残った地域についてはこれのめどが立った次第、残された全域を対象に整備することになろうかと思っております。

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 済みません、入っております。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆13番(佐藤利男)

 ありがとうございます。5年までに65ヘクタールやったときには、残された地域をぜひともお願いいたします。

 次に、岡本小学校の跡地に処理場を設けるわけなのですが、重要文化財と天台寺があります。二十四、五年かかって、ようやく天台寺が全国的に名が知れたわけですが、その中で学校跡地にその後道の駅も建つわけですが、御山口部落の人はイメージ的にうまくないと、10人から聞けばあそこの場所はちょっと適当でないという声がただただ聞こえます。

 それで、漆沢あたりまで計画、最後にはやるという今市長の答弁でございますが、そういう計画があったら処理場がもっと漆沢のほうまで下がってもいいのではないかという考えがあるわけですが、それでイメージ的に大変厳しい、環境庁の出身でおられる小原市長の考えはどういう考えかお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 処理場のことだと思いますが、確かに岡本小学校の跡に計画をしております。理由としては、1つは市有地でございまして、用地取得がなかなか厳しいところでございますけれども、既に市有地があるものですから、ここを候補にしたところでございますし、さらに川と近接しておりまして、川までの排水が非常に工事的に楽であるということと、それと道の駅を整備しましたときに当然トイレをつくらなければいけないのですが、それをほぼセットで同じ場所につくりたいというふうに思っております。

 最近の処理施設につきましては、かつての大がかりな処理場等々と違って、今コンパクトで見ばえも悪くない、においもそんなに出るようなことはありませんので、確かにし尿でありますけれども、イメージを壊すようなことはないと、囲障等も気をつけて工事をしたいと思っております。いずれ道の駅にもトイレをつくらなければいけませんので、その併設といいますか、ちょっと離れているのかもしれませんが、同じ場所につくりたいと思っています。

 それと、漆沢地区まで延ばしますと、実は処理施設までは太いパイプでずっとつながなければいけないのです。それで計算しますと、現在の計画よりも3億3,000万余計にかかると。川までの距離もちょっと長くなったりしてきますし、3億3,000万余計に必要になるというふうな試算もあります。もちろん漆沢地区と岡本の処理施設との間は当然つなぐわけですが、岡本に置いた場合、漆沢からの配管では1億ぐらいで済む、しかし太いので、漆沢に処理施設を持っていって、そっちへ持っていくと3億3,000万余計にかかるというふうな試算もございまして、何とか岡本地区でご理解をいただきたい、そのように思っております。今漆沢地区にあれしますと、これからことし着手するわけですが、全体に変更しなければいけませんものですから、県代行も決まっておりますし、事業がもうそこまで来ているものですから、何とか今の岡本小学校の跡の一番川に近いところに整備することにご理解を賜りたいと思います。

 なお、地元の方々、3月ですか、先進地で同様な施設をつくったところを視察に行くというふうなことも予定しておりますので、よく見ていただいて、やり方によっては何ら支障のない整備の仕方があることもご理解いただけるのではないかと思っております。そういうことで、何とかよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆13番(佐藤利男)

 そうすると、岡本小学校跡地に処理場をつくって、漆沢も範囲に入れるとなれば、漆沢のほうが低いのです。その場合はどうなるわけですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 低いところは、もうポンプアップになります。向田地区なんかもそうなると思います。これは、今の市内での下水もそうなのですが、高いところ、低いところありまして、それはもう低いところは高いところにポンプで送るしかありません。それを考えても、費用的には今の岡本地区につくったほうが相当効率が高いということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆13番(佐藤利男)

 ありがとうございます。

 それから、もう一点、道路整備のことでございますが、向田川又線が部落の分大体1,500メーターぐらいあるのですが、そこのところを去年から奥のほうにビニールの中間処理の工場ができたわけです。それで、奥のほうが道路が幅員が広いわけです。それで、信号待ちして大型車が入ってくれば、赤信号でも県道に出ないと大型が入れない状態です。それで、途中で会ってもどっちかバックしなければいけないという非常に狭い道路でございます。冬期間になればべつにも雪が群がって、寄ることができなくなるわけですが、そこでこの漆沢宮沢線を改良していただければ、二戸に来る人がバイパスがわりにそっちを通るような形になるわけです。交通渋滞の解消になると思いますが、この点さっき計画にないと言っていますが、何とかこれを早期に計画に持ち込んでいただけるようお願いし、また下水道のほうは、だれ一人も反対がございません。ただ、処理場がイメージ的に、場所的に悪いというその1点だけです。これは20年度から着手されるようでございますので、地元としても一生懸命協力するつもりでございますので、ぜひとも下水道のほうは完備、道路のほうもよろしくお願いいたします。

 では、終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時36分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時51分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 12番、岩崎敬郎議員。

〔12番 岩崎敬郎君登壇〕



◆12番(岩崎敬郎)

 通告をいたしております一般質問を行います。

 質問事項は、大きく分けまして3点でございます。第1は、旅費についてでございます。現在の旅費については、条例及び規程によって支給されているわけでありますが、現在の経済情勢を反映していないと思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか。例えば現在一般の方々が旅行する場合は、パック物であるとか、ネット割引を利用するとか、ディスカウント商品を利用して大いに楽しんでおります。JRではいわゆるTYOとして、東京までの旅費と宿泊費をパックにした商品を販売しておりますし、また50歳以上であれば5%引きで利用できる大人の休日倶楽部なるものもあります。これはミドルクラブというものであって、もう一つは3割引きで利用できるものもあります。

 また、航空会社でもJALツアーという商品は、JRと同様に航空運賃と宿泊費をパックにした格安商品を販売いたしております。これらの商品は、現行の条例及び規程においては使うことができないような仕組みになっており、現実に即した改正するべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 また、現在旅行する場合は、条例により旅行命令及び旅行依頼によって概算払いを受け、または終了後請求書によって精算するのでありますが、その際の添付書類に領収書を添付することになっているのかお伺いいたします。

 また、議会においては政務調査費によって管外行政視察を行っているところでございますが、その際は前述しましたディスカウント商品を利用して広範囲に勉強しているところであります。ところが、常任委員会における管外行政視察は、条例及び規程の壁があり、範囲が限定されている矛盾を市長はどのようにお考えでしょうか。

 私は、現在の経済情勢をかんがみるときに、利用できるものは利用すべきであると思います。金額の上限規定で十分であり、精算書に領収書を添付することにより冗費を削ることができ、さらに効果的にお金を使えるようになるのではないでしょうか。これがまず1点でございます。

 第2点目は、踏切の拡幅についてでございます。以前にも私は、金田一上町地区の袋小路状態を解消するために、バイパスに直接出ることができる踏切を設置するべきであるという発言及び質問をした経緯がございます。その当時は、現在のIGRはJRの管理下にあって踏切の増設には難色を示していることを理由に、新設の踏切の話は終わってしまったのでございます。依然とこの車社会における上町の市民の皆さんは不便を囲っているのであります。現在の第二長瀬踏切は交通制限がかかっており、その原因は踏切の幅員が狭いことであります。私は、この問題解決の糸口を見つけるために二戸警察署に出向き、お話をお伺いしたのでありますが、安全な幅員さえ確保できれば規制解除もできないことはないということでございました。幅員5.5メートルを確保できればいいというお話であったように思います。

 新設踏切をつくることが困難であるならば、既存の踏切を改良することにより、交通制限解除に結びつき、不便を囲っている市民の皆さんに便利な生活を提供できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。市長は、IGRの取締役でもあります。明快な答弁をお願いするものであります。

 3つ目の質問は、4号線バイパスから仁左平にかかる橋の建設についてであります。ご案内のように上田面地域は地権者により区画整理事業が行われ、警察署並びに消防署の建設用地の予算が確保されているところであります。特にも二戸警察署は、平成22年に移転、供用開始というように伺っているところでございます。ご承知のように二戸警察署移転については、いろいろな経緯があり、前述の土地に移転が決定したものであります。住民の財産と生命を守ってくれる警察が勇断をして予定地に移転を決めたことについて、地元自治体としても敬意を表し、ぜひとも早急に橋を新設すべきであります。

 また、橋の新設は仁左平地区の市民の皆さんも直接バイパスに出ることのできる重要な経路になると思われますし、朝晩の堀野地区の交通渋滞緩和にも大いに貢献するものと考えるものであります。今、国ではガソリン税の一般財源化などが争点になっていますが、私は地方にとってまだまだ道路の整備は重要な課題であるし、また切実な問題でもあります。先ほど述べた第2の質問も道路に関する質問でありましたが、それほど地域住民にとって道路問題は大きな問題でありますので、道路特定財源は維持するべきであると考えるものであります。

 いずれにしましても、警察署の移転、供用開始と同時に開通というわけにはならないと思いますが、早急に進めるべき問題であると思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。具体的に答弁を求めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 3点のご質問でございますが、まず旅費条例についてでございます。

 お話がありましたように、現在の旅費条例につきましては、さまざまなパックですとか、ネット割引とか、いろんな商品が出てきておりますけれども、これらを想定したものにはなっておりません。ご案内のように市の旅費規程は、国、県に準じて条例で制定しているものでございます。二戸市一般職の職員等の旅費に関する条例、特別職もほぼこれに倣っているものでございます。これによって旅費が支給されているものでございます。

 旅費は、旅行の事実に対して支払われる実費弁償としての性格を有しておりますが、現行法上の旅費は純粋な意味での実費弁償にはなっておりませんで、計算方法については定額方式と証拠方式がございます。定額方式は、個々の旅費種目について標準的な実費額を基礎として計算された定額を支給しようとする方式であります。また、証拠方式は、旅行者が提出する証拠書類に基づいて個々の旅費種目の支給額を定めようとする方式でございます。

 市の条例では、例えば鉄道旅行について路程に応じた旅客運賃等により支給するとなっております。日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給すると、宿泊料は旅行中の夜の数に応じ1夜当たりの定額により支給するというようになっておりまして、旅費の計算は定額方式が主でございますが、ただ国際的な旅行、海外旅行になったり、またタクシーを使った場合などは、証拠方式による証拠書類に基づいて個々に支給額が判断されるという組み合わせで成り立っているというふうに思います。

 そういう中で、今のでいいのかというお尋ねでございますが、今の条例は先ほど申しましたように、いろんな商品開発を想定していないつくり方になっていると思います。変わったやり方をしている一つに高知県があったと思いますが、高知県は民間に旅費の事務を委託をしておりまして、そこがそれぞれの旅行についてのパックであれ、いろんなものを使ってそれを提示して、それによって支払っていると。詳しいことはわかりませんが、この二戸市の条例とは違ったやり方をしているようでございます。県内は、ほとんど市と同じようなやり方だと思っております。

 それで、これでいいのかという問いでございますが、いつも同じような商品が日常的に出されて、だれもが平等に使えるものであると、それを取り込むのにやぶさかではないと思いますが、季節によって違うとか、年齢によって違うとか、あるいは宿泊場所も選択制みたいなものであったりするときに、それをどのように組み立てるのがいいのかということについては、なかなか難しい問題だと思っておりまして、このご質問をきっかけに私たちも内部でいろいろ勉強させていただきたいと思っております。

 そういうことで、今までのでいいのかどうかということについては、どういう方法があり得るのかということを一緒にあわせて研究をしたいと、そのように思っております。高知県などは、東京を考えますと、専ら飛行機を使っているわけでして、飛行機はいろんなパックがつくりやすく、いろんな商品が出ていると思いますが、ご指摘ありましたように鉄道についてもいろんな組み合わせがあるものですから、そういったものをどのように旅費規程の中で組めるかどうか、その点についていろいろと検討させていただきたい、そのように思っております。

 今条例により旅行命令及び旅行依頼によって概算払いを受けて精算する際に領収書を添付することになっているのかどうかということでございますが、領収書を添付することを義務づけておりません。もちろんタクシーに乗ったとか、定額的になっていないものについては領収書あるいは領収書にかわる証拠書類、そういうものがなければ支払わないということになっています。したがって、領収書の添付は基本的に必要としていない、定額に旅費条例等に定める金額内であれば精算時に領収書の添付は必要としていないということがお答えでございます。

 それから、議会の政務調査費のお話がございましたが、政務調査費については旅行命令を出して、旅費条例に従って支出されるものではございませんので、この適用外ということだと思っております。ただ、この旅費以上には使わないといいますか、それが上限として規定されているということでございます。したがって、精算に当たっては領収書等の証拠書類の添付が恐らく必要になるのだろうと思っております。

 管外視察、行政視察については、これは議長さんの命令で行くことになっていると思いますから、当然二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例に基づいて支出することになりますから、この条例に基づく規制を当然受けるということになって、別物だと、そのように判断しております。

 矛盾するのかどうかということでございますが、必ずしも矛盾とは言えないと思っています。上限はきっちり守るべきだと思っておりますが、その中で政務調査費が使われることについて、特段の矛盾はなくて、お互いに相談してそのように使うということであれば、それはそれで問題ないのではないかと思いますし、今後の検討課題でもあるかもしれませんが、今のところ特に問題として認識はしてございません。

 金額の上限規定で十分であり、精算書に領収書を添付することにより冗費を削ることができ、さらに効果的にお金を使えるようになるのではないでしょうかというお尋ねでございますが、この方式をとったときにいろいろ問題も生じてくる可能性がありますので、冒頭申し上げましたように、いましばらく時間をいただいて、どういう旅費規程が今の時代に合ったいいやり方なのか検討させていただきたいと、そのように思っております。

 次に、踏切についてでございます。たしか大分以前にもこの地域に踏切をつくるべきではないかというお話がなされたことがあったようにも記憶いたしております。鉄道では、平面交差の踏切はできるだけ減らしたいというのが基本的な考え方でございまして、新しくつくることについては極めて否定的でございます。そういうことで、第二長瀬と上平踏切ですか、これを1つにするのだったでしょうか、2つを1つにすることで、減らすから新しい踏切はできないかというような議論をしたことが確かにございました。しかし、いずれにしても金が大変かかるということで、具体化しないで今日に至っているということでございます。

 今のお話では、第二長瀬踏切の拡幅がどうかと言っているように聞こえるわけでございますが、これも議論に出たことがあります。第二長瀬踏切については、鉄道に極めて近接しているということから、もし踏切を拡幅した場合にその前後の距離が45度以上となっていますが、そのとり方が非常に難しいと、そういうことでこれもまた大きな問題を抱えている。しかも、ここは交通量が非常に多い、貨物が50便ぐらい行き来しているわけでございまして、工事する時間が極めて少ないことから工事費がかなり高いものにつくと、もちろん億を超える事業になるかと思います。そういうことから、上町ですか、上平の方々にとっては、今はバックをして上金田一踏切まで戻って町場に来ているということを考えれば確かに効率が悪いし、この辺に踏切ができればもっともっと便利になるというふうなことはよくわかるのでありますが、費用とか前後の土地の確保とかあわせた工事を考えますと、極めて金額的にも大きなものになるのではないかと、そのように考えているところでございまして、簡単には着手はできないと、そのように思っております。

 警察のほうは拡幅することは構わないということのようでございますが、道路構造令の踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令の中で、踏切道の長さをできるだけ短くすること、それからレールのすき間等に2輪車等の車輪が落ち込むことを防止するため交差角度を45度以上にすること、それから踏切前後の道路は踏切道の両側からそれぞれ30メートル区間に直線部を設け、この区間は自動車の発進を容易にするため2.5%以下の縦断勾配にすることなどの条件を満たさなければならなくなっております。

 また、第二長瀬踏切付近は、地形的に見ても下り線側に直線距離を確保することが難しい、市道の幅員も確保ができずに市道の幅員も狭いことから、現在の踏切道を拡幅しただけで普通車両を通行させることは難しいというふうに考えております。金田一上平地区と市街地の連絡は今後の課題であると認識しておりますが、工事には多額の事業費が想定されることから、もうしばらく時間をかけて検討していきたいということでございます。

 3番目、橋の新設についてでございます。上田面横手線の道路の橋をぜひとも早く新設すべきであるというふうなことでございます。この路線は、金田一地区と仁左平地区を結ぶ重要な路線でございまして、平成12年の9月に延長326メートル、幅員16メートルとして都市計画決定をしているものでございます。周辺地域は、ご案内のように二戸病院の移転が完了し、市道矢沢線整備も終わりまして必要性は高まってきているというふうに私たちも考えております。

 二戸警察署の移転新築について、地権者を対象として昨年8月に移転経緯及び事業計画並びに移転候補地に関する説明会が開かれた際にも、一応その道路の整備、橋の工事についてお話はしているところでございます。私どもとすれば、できれば新庁舎完成と同時に橋が供用できればいいなというふうに思いはありますが、財源的になかなか容易ではないと。国道4号線から二戸病院、福祉施設などへのアクセス道路として必要かつ重要な道路であると認識しつつも、その補助金がどうなるのか、あるいはその裏財源をどうできるのかというようなことなど、まだ課題もございまして、平成20年度に国や県と具体的な相談を申し上げたい、そのように考えております。

 せっかく警察も来ますし、その前の道路はいずれにしろ歩道の整備等をしなければいけませんので、それにあわせて新しい橋がかけかえられるように努力をしていきたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 ありがとうございました。1つ目の旅費についてでございますが、内部で勉強していくというふうなお話でございます。2つ目、3つ目については、財源が非常に厳しいというふうなお話でございます。財源が厳しいのであれば、少しでもこういうふうなことは早くやるべきだと思うのです。定額方式をやめて、証拠方式に一本に切りかえてしまったらいかがでしょうか。例えば今は東京まで行くとすれば旅費が恐らく3万円ぐらい、そして条例にのっている宿泊料は県外は1万1,800円でございます。そうすると4万1,800円ですね。TYOで行くと2万8,000円から2万9,000円で行くわけです。であれば、定額方式でやっているのであれば、もし職員及びその他出張命令を受けた人間が、それを受け取ってTYOなりパックで行った差額はどこへ行っているのでしょうか。本人のポケットへ入っているのでしょうか、そういうふうなことを疑わざるを得なくなってくる。それは公費をそのまま着服したというふうなことになる。着服とまではいかないでも、不必要な金額を払って、それがどこへ行ったか、その目的に使われないとなるというふうなことでございます。ですから、定額方式をやめて証拠方式に全部切りかえてしまう。渡したお金は領収書を添付して精算する、それで全く問題がないのではないでしょうか。さらには、上限を決めれば、上限と証拠方式にしますよというふうなたったその2つを決めれば、それは全く問題がないのではないでしょうかというふうに私は思います。

 また、先ほど市長は政務調査費と常任委員会の管外行政視察、矛盾はないというふうなことですけれども、規則あるいはそれに縛られる条例等が違うだけの話であって、やっていることは全く同じである。どっちも証拠方式をとれば、それは済む話ではないのか、そういうふうに思いますが、市長の考えをお伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いろんなパックなりなんなりをするときに、義務づけて、それを使わなければならないというふうに決めるべきなのかどうかということが一つあると思うのです。上限を決めて、その範囲内で自由に選択させるということもあるでしょうし、そのパックなるものより以下の場合も以上の場合もあるわけでございまして、パックであれば、それをしなさいというふうに命令の一環として決めなければならないわけでして、それがいいのかどうかということだと思っています。いずれ条例でございまして、それをどう運用するかということについて、これから具体的に決め方を検討したいということでございます。

 今の条例を変えることになるわけですが、人によって使うということになったときに、もう必ずそれを使わなければならないのか、その額で別なやり方でもいいのか、そういったことを決めなければいけないのかどうかということにもかかっていると思っているのです。そういうことで、経費を節減するためにできるだけそういうことを使いなさいというときに、高知でやっているのがいいのかどうかわかりませんが、だれか人がいて、いろんな情報を持っていて、東京なら東京、仙台なら仙台というときに、今の状況を知っていて、その人がもう決めてしまうと、その切符を渡してしまうようなことになれば、それはそれでいいのかもしれませんけれども、したがってどこかで、国のあれですか、その中で調べたときも、非常に煩雑になることをもって必ずしも有利とも限らないというふうなお話もあったりしますので、具体的なことを命令として、あるいは条例としてきちんとするためには、やはりいろいろ瑕疵のないようにしなければならないということで時間を欲しいというふうに申し上げました。

 議会のほうの政務調査費は、自分たちの合意のもとに決めればよろしいわけでして、そこは私ども余り深入りするものではないというふうに思っているのですけれども。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 市長、勘違いしてもらっては困るのですけれども、私はパックを使えとは言っていないのです。安ければ安いのがいいのではないですか、それを使う選択をしたほうがいいのではないですか、そのためには定額方式をやめて、上限決めて証拠方式をしたらいいのではないですかというふうなことを申し上げているわけでございます。これが1つの質問です。

 余り言いたくないのですけれども、では、今までやっている定額方式で、その人間が領収書を精算のときに添付しないわけですよね。安いパック商品を買って、余るわけですよね。そのお金はどこへ行っているのですかと追及されたらどうされますか。私は、そういうふうなところはやっぱりしっかりしておくべきだと思うのです。違うでしょうか、私の考え方、おかしいでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 おかしいか、おかしくないか、いろいろ考え方あると思いますが、少なくとも今の条例では定額方式をとっていて、その範囲でいろいろやりなさいよと。例えば東京へ行ってタクシーに乗る、何とかする、いろいろある。それも領収書を持ってくればいいよという方と、日当のその範囲でやりなさいとか、いろいろあると思っているのです。したがって、安い宿に泊まって浮いたらどうかというと、高いのを使った人と安いのを使った人とその違いが出てくるわけですけれども、経費だけでいけば、できるだけ安いほうにすれば経費は浮くわけですが、それをでは個人の選択に任せるのかというところもあるのです。高いところに泊まる人と、安いところに泊まる人と、安いほうは我慢しなさいと......

〔岩崎敬郎議員「公務員ですよ」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 だから、そこをどう決めるかということについてははっきりさせておかないと、個人の選択で領収書をつければいいということでもないのではないかと。やるのだったら、やはり低いところに合わせるのなら合わせると、そこで切ってしまうとか、上限をつけるとか、やり方はいろいろあろうかと思います。

 それはやっぱり条例ですから、そこにどう書き込んで、どうするということを決めなければいけないわけですから、ただ領収書をつければいいということではないと思っているのです。そこを決めるには、ご質問いただいてから二、三日あって、どうだというような話があったわけですけれども、やはりそれを検討するためにちょっと時間をもらえないかというふうなことなのですが。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 きょうこの場で結論をつけろというわけではない、時間は当然必要だと。いずれにしても皆さん公務員なわけですよ、公務員は税金で給与とかいろんな経費を賄っているわけです。ですから、そういう安いもので行って冗費を削るという意識が働いて当然だと思うのです。それで、こっちが安いところ、こっちは高いところと決めたらどうするのだという、だからさっき菅原議員みたいな意識改革が必要だという質問が出てくるわけです。違いますか、私そう思いますよ。人の話を取って失礼ですけれども。いずれにしても、この財政状況が厳しいというふうなときに、こっち側から指摘するよりも、そちらの内部でいろいろアイデアを考えてやるべきが至当だと思います。

 質問なのですけれども、いつまで時間を使えばよろしいでしょうか。6月まででしょうか、9月まででしょうか、条例改正は。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 できるだけ早くということでご理解をいただきたいと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 わかりました。

 それから、第2番目の質問に移ります。なるべく早くやめますから。上町の人は、非常に不便しているわけです。いろんな形で踏切があります。そういうの、ちょっと東京寄りに行くと前沢の踏切がありますね。あれだってぐにゃぐにゃと曲がっているわけです、でも車は通れるわけです。ですから、やろうと思えば、いろんな形でやれると思うのです。

 市長、さっき答弁の中で億を超えるお金がかかるのではないかと。試算してみましたでしょうか、そこをまず最初にお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 試算するには、また結構なお金がかかるのです。それで、先般下水管ですか、排水管ですか、それを金田一の駅周辺でやろうとしたときにも、かなりIGRの技術者の方からいろんなことを言われて1億を超える金がかかると。それでさえですから、踏切ということになるといろんな装置もありますし、聞くところによれば相当高額になるよということを言われている。正式な積算はしておりません。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 旧二戸市時代に私が前に一般質問したときのことを市長は覚えていらっしゃって、答弁なさっていただいているのですけれども、大変ありがとうございます。その後、いろいろな話があって、ある方からやっぱりつくってしまおうか、では土地だけ先に確保してしまおうかというお話もあったので、これは物になるかなと思ったら、全く物にならなかったという経緯があります。

 総合開発計画の中にものらないというふうなことで、非常に今回の当初予算を見ていても傾斜配分が過ぎるのではないかなというふうに思っております。合併した先の旧浄法寺町のほうに傾斜配分するのは当然のことですけれども、他の地域のことについてはいろいろ問題があるわけなのですけれども、傾斜配分の考え方については非常に私今回の当初予算見ていても、全員協議会で出されました予算概要書の中で投資的経費が17億3,800万なわけですけれども、11.8%なわけですけれども、これの中に占める投資的経費が非常に傾斜配分が過ぎるのではないか。例えば今の橋の問題にしろ踏切の問題にしろ、いろいろ投資的経費がかかるわけでございますけれども、そこの部分はなるべくフラットにというわけにはいかないと思うのですけれども、それぞれ困っているところ、あるいは請願が採択されたところ、そういうふうなところを優先的にやっていくべきだと思うのですが、お伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 傾斜配分のことでございますが、新市建設計画をつくって、その中でどれを優先させるか、それが一つの議論だと思っておりますが、やはり合併効果を見える形にするというのは、それは比較的早期に私は大事だと思っております。全体として、私はバランスを欠くようなことがないように、そこは十分議会の皆さん方とも相談しながら進めていきたいと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 ぜひともバランスを欠かないようにひとつお願いをいたしたいと思っております。合併効果が見えるような形というのは、旧浄法寺町に合併効果が見える形という意識だけではなく、旧二戸市民にも合併効果が見えるような形というふうな意識でとらえていただきたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時26分