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岩手県 二戸市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月26日−議案説明−01号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−議案説明−01号







平成20年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第1日目)
  (平成20年第1回二戸市議会定例会)
                           平成20年 2月26日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 会議録署名議員の指名について
  日程第 2 会期決定について
  日程第 3 市長演述並びに教育施政方針説明
  日程第 4 議案第 1号 二戸市後期高齢者医療に関する条例
  日程第 5 議案第 2号 二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正
               する条例
  日程第 6 議案第 3号 二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償
               に関する条例の一部を改正する条例
  日程第 7 議案第 4号 二戸市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関
               する条例の一部を改正する条例
  日程第 8 議案第 5号 二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改
               正する条例
  日程第 9 議案第 6号 二戸市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改
               正する条例
  日程第10 議案第 7号 二戸市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条
               例の一部を改正する条例
  日程第11 議案第 8号 二戸市連合消防団設置条例の一部を改正する条例
  日程第12 議案第 9号 二戸市バス運行条例の一部を改正する条例
  日程第13 議案第10号 二戸市税条例の一部を改正する条例
  日程第14 議案第11号 二戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例
  日程第15 議案第12号 二戸市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給
               付条例の一部を改正する条例
  日程第16 議案第13号 二戸市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条
               例
  日程第17 議案第14号 二戸市貸し工場条例の一部を改正する条例
  日程第18 議案第15号 二戸市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例
  日程第19 議案第16号 二戸市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
  日程第20 議案第17号 二戸市営住宅条例の一部を改正する条例
  日程第21 議案第18号 二戸市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
  日程第22 議案第19号 二戸市定住促進住宅条例の一部を改正する条例
  日程第23 議案第20号 二戸都市計画事業新幹線二戸駅周辺地区土地区画整
               理事業保留地処分金基金条例の一部を改正する条例
  日程第24 議案第21号 二戸市下水道条例の一部を改正する条例
  日程第25 議案第22号 二戸市生活排水処理施設条例の一部を改正する条例
  日程第26 議案第23号 二戸市給水条例の一部を改正する条例
  日程第27 議案第24号 二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業保留地
               処分金基金条例を廃止する条例
  日程第28 議案第25号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体
               の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一
               部変更の協議に関し議決を求めることについて
  日程第29 議案第26号 辺地総合整備計画変更に関し議決を求めることにつ
               いて
  日程第30 議案第27号 二戸市過疎地域自立促進計画(後期)変更に関し議
               決を求めることについて
  日程第31 議案第28号 平成19年度二戸市一般会計補正予算(第8号)
  日程第32 議案第29号 平成19年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算
               (第3号)
  日程第33 議案第30号 平成19年度二戸市下水道事業特別会計補正予算
               (第3号)
  日程第34 議案第31号 平成19年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正
               予算(第1号)
  日程第35 議案第32号 平成19年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算
               (第2号)
  日程第36 議案第33号 平成19年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正
               予算(第3号)
  日程第37 議案第34号 平成19年度二戸市水道事業会計補正予算(第2号)
  日程第38 議案第35号 平成20年度二戸市一般会計予算
  日程第39 議案第36号 平成20年度二戸市国民健康保険特別会計予算
  日程第40 議案第37号 平成20年度二戸市老人保健事業特別会計予算
  日程第41 議案第38号 平成20年度二戸市下水道事業特別会計予算
  日程第42 議案第39号 平成20年度二戸市生活排水処理事業特別会計予算
  日程第43 議案第40号 平成20年度二戸市簡易水道事業特別会計予算
  日程第44 議案第41号 平成20年度二戸市土地区画整理事業特別会計予算
  日程第45 議案第42号 平成20年度二戸市介護サービス事業特別会計予算
  日程第46 議案第43号 平成20年度二戸市後期高齢者医療特別会計予算
  日程第47 議案第44号 平成20年度二戸市水道事業会計予算
  日程第48 議案第45号 財産の取得に関し議決を求めることについて
  日程第49 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めること
               について
  日程第50 閉会中の委員会調査報告について

2 出席議員は次のとおりである。(23名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  12番  岩 崎 敬 郎     13番  佐 藤 利 男
  14番  大 沢 孫 吉     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
  11番  國 分 敏 彦

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄

  監査委員事務局長 昆   廣 志   農業委員会事務局 漆 田 健 一
                     総 括 主 幹

  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    事   藤 原 悠 治



〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

開会 午前10時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、國分議員から提出されております。

 ただいまから平成20年第1回二戸市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 お諮りいたします。この際、暫時休憩し、諸報告を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、暫時休憩いたします。

休憩 午前10時03分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前10時08分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、17番、佐藤 純議員、18番、田中勝二議員、20番、田口 一議員、以上3名を指名いたします。

 日程第2、会期決定を議題といたします。

 今定例会の会期につきましては、2月22日議会運営委員会を開催し、協議いたしております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 佐藤議会運営副委員長。

〔議会運営副委員長 佐藤 純君登壇〕



◆議会運営副委員長(佐藤純)

 おはようございます。それでは、議会運営委員会の報告を申し上げます。

 平成20年第1回二戸市議会定例会の議会運営について、去る2月22日午前10時より議会運営委員会を開催し、協議をいたしました。その協議結果の概要を報告いたします。

 今定例会の会期については、本日から3月18日までの22日間とし、会期中の会議予定はお手元に配付しております審議日程表のとおりであります。

 本定例会において審議する議案等は、市長提出の46件で、議案の内容についてはお手元に配付してあります議事日程表のとおりであります。一般質問は、11名の議員から通告がありました。また、陳情は1件、請願はありませんでした。

 したがいまして、会議の進め方は、本日は市長提出議案等46件の提案説明を行います。議案第1号から議案第24号までの24件は一括議題として提案説明を求めます。議案第25号の議決案件は、提案説明を求め、委員会の付託を省略し、即決いたします。続いて、議案第26号から議案第33号までの8件、議案第35号から議案第43号までの9件をそれぞれ一括議題として提案説明を求めます。諮問第1号は人事案件ですので、提案説明を求め、委員会の付託を省略し、即決いたします。その後、閉会中の委員会調査報告を行い、散会となります。

 明日27日は議案思考のため休会となります。

 28日と29日は一般質問、3月1日と2日は土日の休会で、3日と4日は市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問が予定されております。

 5日は午前10時から本会議を再開し、市長提出議案等の審議を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託となります。また、当初予算については予算特別委員会を設置の上、付託をし、正副委員長の選出が行われます。

 3月6日と7日は、午前10時から予算特別委員会を開催し、付託案件の質疑終了後にそれぞれ所管の分科会に付託となります。

 8日、9日は土日の休会となり、10日から13日までの常任委員会及び分科会で付託案件の審査を行います。

 14日は委員長のまとめのため、15日、16日は土日のための休会となります。

 3月17日午前10時より予算特別委員会が行われ、3月18日火曜日は本会議を再開し、各委員長の付託案件の報告を受け、質疑、討論、採決を行います。その後、議員発議等の案件を審議の上、閉会となります。

 以上のことから、本定例会の会期を本日から3月18日までの22日間とした次第であります。

 なお、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問をされる方は、2月28日の午後3時までに、また議案審議上必要とする資料を要求される方は、一般議案及び当初予算案とも2月28日の午後1時までにそれぞれ文書により事務局まで提出していただくことになりました。

 以上、議員各位にご協力をお願い申し上げ、報告といたします。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、ただいま議会運営委員長から報告がありましたとおり、本日から3月18日までの22日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月18日までの22日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付しております審議日程表のとおりでありますので、ご了承願います。

 日程第3、市長演述並びに教育施政方針説明を議題といたします。

 最初に、市長の演述を求めます。

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 市長演述を行います。

 本日ここに、平成20年第1回二戸市議会定例会が開催されるに当たり、新年度の市政運営並びに主要施策について、所信の一端を述べさせていただきます。

 新二戸市が誕生して、瞬く間に2年が経過いたしました。

 初年度は、旧市町の速やかな一体化と自然や歴史、文化、物産など、豊かな地域資源を共有しつつ、新しいまちづくりの方向を議論し、二戸市総合計画を策定いたしました。

 そして昨年は、実質的なスタートの年として、産業の振興、雇用の確保を初め、安全安心な暮らしが維持できるよう各種事業に取り組んでまいりました。

 しかしながら、サブプライムローンの焦げつきに端を発する世界的な株価の下落低迷、原油高による諸物価の高騰、さらには、世相をあらわす言葉として「偽」が選ばれるなど、市民生活において不安や不信感を抱かせる年でもありました。

 一方で、合併により基幹産業としての性格を強めている農業においては、葉たばこが日本有数の生産地として確固たる地位を築いたほか、キュウリは目標額5億円が視野に入ったこと、長年その振興に努めてきた雑穀が有機JASの雑穀生産に続き、生産量においても花巻地域と肩を並べ、文字どおり質量とも雑穀の名産地として成長してきたこと、味に定評あるリンゴや地元酒米を使用した地酒が海外で高い評価を得ているなど、元気な農業者の出現と明るい農業への兆しがあらわれてきております。また、日本一の品質と生産量を誇る浄法寺漆が、世界遺産である日光東照宮などの修理・修復に使われることが決まり、これからの国の文化財修復においても需要拡大が見込まれるなど、明るい展望が開けつつあるばかりでなく、漆を活用したまちづくりの可能性も広まってまいりました。

 さて、国においては、第169回国会の開会に当たり、福田総理は施政方針演説の中で、「国民の活力を引き出し、活力ある国民が活躍する舞台を用意すること」を内閣への使命とした上で、政策目標の実現に向けて国民本位の行財政への転換、社会保障制度の確立と安全の確保、活力ある経済社会の構築などを基本方針として据えております。

 特に、国民が豊かさを実感できる「活力ある経済社会の構築」において「活力ある地方の創出」に触れており、「地方の元気は日本の活力の源」とした上で、それぞれの地方が取り組む事業については、その立ち上がりを「地方の元気再生事業」として国が全面的に応援することが語られております。

 また、県において達増知事は、この1月に発表した県総合計画の後期実施計画と位置づける「いわて希望創造プラン」の中で、「地域経営」という視点に立ち、「県民一人一人が確かな『希望』を抱く県土づくり」をさまざまな分野で推進していくこととしており、また、県北・沿岸、県央、県南の4つの広域圏を将来の基礎自治体とし、地域力を高める「新地域主義戦略」と、本県の結いの心や文化を大事にした「岩手ソフトパワー戦略」を基本戦略に掲げております。

 さらに、「県民の所得と雇用、安全な暮らしを守る」という重点目標に向け、「雇用環境の改善」「人口転出への歯どめ」「地域医療の確保」に加えて、「県民所得向上」を重点課題に掲げ、目標値を260万円とし、平成12年当時の所得水準までの引き上げを目指しております。

 一方、本市においては、総合計画に基づき、貸し工場整備やキャトルセンター建設助成、学校給食センター着手など諸施策の推進に努め、私たちのまちの新たな夢を紡いでまいりました。

 また、合併で取り交わした21事業84項目にわたる「各種事務事業の取り扱い」についても、納税貯蓄組合連合会及び単位組合への補助金、保育料の統一を除きおおむね調整が終わり、新市としての速やかな一体化が図られつつあります。

 このような状況の中、2つの重点プロジェクトである「安比川流域生活圏整備プロジェクト」「稲庭・二戸高原農林業振興プロジェクト」がほぼまとまったことから、いよいよパワーアップして総合計画の早期実現を目指し、邁進していかなければならないと考えております。

 まず第1に、今二戸市が最も必要としている働く場の確保と所得向上のための地場産業の振興及び新たな企業立地。

 第2は、教育環境の整備と人材育成。

 第3に、子育て支援と健康の推進。

 第4は、道路や上下水道の整備など生活環境の改善。

 第5は、地域活力の向上のため、市民協働の推進。

 第6は、一層の行財政改革の推進など、合併効果が目に見える形で進展し、さらなる本市の飛躍に向けて、しっかりとした礎を構築する年にしたいと考えております。

 それではこれより、平成20年度の主要な施策の概要について、順次申し上げます。

 初めに、「産業活動が活発なまちづくり」についてであります。

 産業は、生活の糧を得るための重要な手段であり、産業があるところには人が集まり、市民生活の安定にもつながるものでありますが、全国的に地盤の低下が進行しており、産業の底上げが喫緊の課題となっております。このため、企業誘致はもちろんのこと、地場産業の育成や新たな起業家への支援など可能な限りの方策を講じて、産業振興に取り組む必要があります。特に、基幹産業である農業は、産地直売所の人気や地産地消の推進などによって販売方法も多様化しております。加えて、今般の中国産の農薬問題や輸入穀物の高騰などにより、加工品や飼料も含めて、国内産への期待感が高まることが予想され、産地としては一大チャンスがめぐってきたと考えることもできます。

 こうした状況を踏まえて、まず農業では、農業の担い手を確保するため、認定農業者や競争力の高い農業経営体の育成及び集落営農の組織化など積極的に取り組んでまいります。あわせて、担い手総合支援事業や新規就農者支援対策事業等、人材育成の支援を行ってまいります。また、「集落ビジョン」の策定を働きかけ、「中山間地域等直接支払制度」や「農地・水・環境保全向上対策事業」の導入を図り、成果を上げてまいりましたが、さらに農業・農村の持つ多面的機能の発揮と農業の持続的発展を図るため、ビジョンの策定はもとより、安全・安心な農畜産物の生産や新たな販路拡大など、地域特性を生かした農畜産物の生産・販売、経営改善に取り組んでまいります。

 工芸作物については、基幹産業である葉たばこ生産が、2年連続日本一の座に輝いたことは、「二戸市葉たばこ振興協議会」が中心となり、良質葉生産を目指した努力の成果と考えております。

 今後とも産地を維持していくため、昨年10月に組織した「二戸市葉たばこ立枯病対策協議会」が中心となり諸対策を講じてまいります。

 水稲については、好評を得ている本田無化学肥料栽培による「いわてっこ」や酒造好適米「ぎんおとめ」の面積拡大を図るとともに、売れる米づくりを推進してまいります。さらに、雑穀を初め、指定野菜の「キュウリ」「ミニトマト」などの畑作物については、エコファーマーや有機農産物への取り組み強化を図るため、新たに有機JASの生産工程管理者の資格者を養成してまいります。

 果樹については、リンゴ栽培が盛岡市、江刺市に次ぐ県内第3位に位置しており、「蜜入り保証りんご」として高い評価をいただいております。特に、昨年度のサンフジの出荷量の4割近くが台湾に輸出されるなど、海外販売も増加していることから、引き続きリンゴ産地としてのブランド化を目指してまいります。

 生産基盤の整備については、継続事業であります国営かん排事業が、計画変更に係る法手続も確定し、平成22年度の事業完了に向けて順調に進捗しております。また、関連事業であります県営畑地帯総合整備事業舌崎地区も年々供用農地が拡大し、営農効果の発現を見ていることから、新たに果樹が盛んな「石切所奥山、上里地域」「上米沢地域」「金田一湯田地域」の新規採択を要望してまいります。

 あわせて、団体営農道葛川線は、平成20年度事業完了に向けて鋭意努力しているところであります。

 畜産業の振興については、養鶏業を初めとする経営体の育成支援や鶏舎等の建てかえ・改修など、生産基盤確立を支援してまいります。

 特に、養鶏業については、地域経済に及ぼす波及効果が大きいことから、本年度に策定した「高病原性鳥インフルエンザ対応マニュアル」の情報共有化を図るとともに、関係機関と連携し、予防対策及び防疫体制の強化に努めながら産地の維持発展を図ってまいります。

 また、肉用牛の増頭、担い手の育成強化を図るため、本年度に国の補助事業を導入し、肉用牛預託施設の建設整備を支援してきたキャトルセンターが、本年6月には本格稼働することから、畜産総合対策基金を活用した肉用牛の導入や経営の安定化を支援してまいります。さらに、新規事業として日本短角種の人工授精による繁殖形態を定着させるため「日本短角種基礎雌牛改良事業」を立ち上げ、近交係数の低い牛群を整備しながら特産化を目指してまいります。

 また、堆肥の有効活用を図るため、本田無化学肥料栽培など、耕畜連携による資源循環型農業を進めてまいります。

 地場産品を生かした地域活性化と地場産業の振興については、これまで二戸市で生産されている若鶏、短角牛、キュウリなどの地元食材を学校給食に使用し、地産地消の促進と地場農畜産物のPRに努めてまいりました。新年度においても継続実施するとともに、生産者や加工業者等の連携に努めてまいります。

 特産品の開発については昨年、雑穀せんべいやしぐれ煮弁当など、民間企業による新商品開発への取り組みが行われておりますが、販売額の拡大が課題となっていることから、市内の飲食店や加工業者との一層の連携を図りながら、地元食材を活用した新たな特産品の開発支援に取り組んでまいります。

 また、本年度において特産品の推奨制度を設け、二戸産農産物の加工品の中から名産推奨品12品目、個別の推奨品48品目の特産品を推奨してまいりました。新年度においても、これらの周知と普及を図りながら、地域イメージと関連させた推奨特産品の情報発信を進め、さらなる販路の拡大を目指してまいります。

 なお、農業者の営農を支えてきた「北いわて農業協同組合」と「いわて奥中山農業協同組合」が、県下6農協構想実現に向け、本年5月1日に「新岩手農業協同組合」と合併することが予定されております。このことは、農協の本所機能が薄れるなど組合員への何らかのサービス低下が懸念されるところであり、市は従前にも増して連携強化を図ってまいります。

 林業の振興については、引き続き厳しい状況にありますが、継続した取り組みが必要なことから、諸制度を活用することにより、森林の有する公益的機能の高度発揮と安定的な林業経営の基盤整備を支援してまいります。また、緑資源機構の廃止に伴い行方が注目されていた幹線林道整備については、浄法寺・田子区間15.6キロメートルが本年度に全線完成したところであり、残された葛巻・浄法寺区間6.4キロメートルは、「山のみち地域づくり交付金事業」で県代行林道事業の1路線として道路規格等の見直しが行われ、新年度から事業実施されることになりましたので、引き続き事業促進を要望してまいります。

 漆を生かしたまちづくりについては昨年9月、日光東照宮などの修復用として6年間で4トンの大量注文があり、これまで低迷していた浄法寺漆の需要と価格の問題が当面解消されたところであります。

 しかしながら、生漆生産においては、原木の確保や漆かき職人の高齢化など諸問題を依然として抱えており、これらに対応した取り組みを強化しながら供給体制を整え、あわせて文化財の修理・修復現場に浄法寺漆の使用を働きかけて、需要と価格の安定を図ってまいります。また、漆工芸品の生産では、滴生舎を拠点として、生産体制を強化しながら後継者を育成するとともに、浄法寺漆を使った製品の普及啓発と販路の拡大を推進し、漆器産業の振興に努めてまいります。さらに、県が打ち出した「岩手ソフトパワー戦略」を踏まえ、漆の森や漆かき風景、漆工芸品の展示販売施設や漆文化資料などを生かし、観光への広がりを持たせたいと考えており、市としても漆振興の一助とするため、新たに「うるし振興室」を設置するとともに、現在、国が地方再生戦略として掲げる「地方の元気再生事業」の活用を検討してまいります。

 商業の振興については、消費の低迷による売上高の減少や原油高による燃料及び原材料価格の高騰等により収益が悪化し、市内中小企業の経営環境は依然厳しい状況にあることから、市中小企業資金や昨年10月に創設された岩手県小規模小口資金の貸し付け、利子補給により、安定経営及び起業化等への支援に努めてまいります。

 また、4月からスタートする「いわて希望ファンド」については、県北沿岸地域への助成率が高い地域資源活用枠や起業・経営革新枠及び中心市街地活性化支援事業の活用についてPRしてまいります。

 加えて、県の「自立的まちづくりモデル創出支援事業」を商工会と連携しながら進める中で、商店街単位での意見交換を通じて、地域住民と一体となった商店街の振興策を検討しており、駅前地区・八幡下地区・岩谷橋地区の3地区を中心に、各地区の特性や歴史文化とつながりを持ったまちづくりを地域の方々と協働で進めながら、活性化を図ってまいります。

 工業の振興については、安定的な就業の場の創出及び拡大を図るため、既存企業支援や企業誘致を進めてまいります。

 既存企業支援においては、昨年7月にカシオペア産業支援センターが設立されたことにより、当センターと連携しながら、企業経営の高度化、ものづくりの人材支援、企業支援など企業へのフォローアップを行ってまいります。また、企業誘致活動については、企業情報をもとにした立地候補企業へのアプローチ、既立地企業本社訪問などのトップ・セールス、拠点工業団地への誘致活動を強化してまいります。

 雇用対策については、若年者等の就職活動と職場定着への支援を行うため、高等学校を初め関係機関と連携を図りながら、「ジョブカフェいわてカシオペア」での支援に努めてまいります。また、効果的な職業訓練体制をもとに、中小企業労働者や地域住民の雇用の安定と生涯職業訓練の場を確保するため、二戸職業訓練協会へ助成を行うとともに、高齢者の就業機会の受け皿づくりのため、二戸市シルバー人材センターに助成してまいります。

 さらに、平成17年度から取り組んできた国の雇用対策事業である地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業)が本年度で終了し、引き続き地場産品等を生かした新事業の展開や起業への支援が必要なことから、二戸市雇用創造促進協議会による事業を継続するとともに、新年度から新パッケージ事業採択に向け、国に対し事業提案を行ってまいります。

 観光の振興については、本年度夏にユネスコの世界遺産登録を目指す「平泉―浄土思想に関連する文化的景観」が、本県に海外や知的好奇心を求める観光客を引きつけるなど、他の観光地にはない要素を持つと言われております。そうした観光客は、漆文化や天台寺、九戸城などの歴史にも深く興味を抱くと考えられることから、「歴史・文化の薫る」体感型観光に活路を見出そうとする本市にとっても好機ととらえ、関係機関とも連携しながら、平泉と連動した浄法寺漆や「紙人形作品」などの地域観光資源を活用した観光を進めてまいります。

 また、市民との協働による観光資源の磨き上げ、体感・体験・滞在型観光、グリーン・ツーリズムの推進については、「坂本」「足沢」「門崎」「杉沢」「金田一温泉」の地域の風情・人情を旅情としてトータルで体感できるよう、また、造成したツアーを交流人口の増大並びに経済波及効果において有効事例となるよう重点的に取り組んでまいります。さらに、長期宿泊体験活動に総務省、文部科学省、農林水産省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」の受け入れについても検討してまいります。

 広域圏交流の促進については、平成22年末予定の東北新幹線八戸新青森間の開業を見据え、当該圏域の交流人口の拡大と二戸駅の利用者増加に寄与している二戸駅利用促進協議会や三圏域共同事業を通じ、列車ダイヤ等の要請や首都圏旅行エージェント向けのPRを強化してまいります。

 また、天台の湯周辺整備事業の一環として、子供から高齢者までが日常生活の中で気軽にニュースポーツやレクリエーションに親しむことができる機会の提供を図るため、パークゴルフ場の整備に係る調査設計を進めてまいります。

 2つ目は、「地域を担う人を育てるまちづくり」についてであります。

 家庭や地域の宝である子供たちがこの地に生まれ、育つことに誇りを持ち、たくましく成長できるよう、家庭、学校、地域が連携し、市民総ぐるみで良好な教育環境の整備に努める必要があります。

 そのため、平成15年度から17年度まで学校施設の耐震診断を実施し、本年度は耐震性に問題があるとされた12施設について、2次診断を実施してまいりました。

 学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民の避難施設としての役割を果たすことから、2次診断の結果をもとに施設補強等の設計を進めてまいります。

 浄法寺小学校の新校舎建設については、本年度に引き続き調査・設計を行うとともに、造成工事に着手してまいります。また、今後も学校の小規模化が進むものと予想されることから、子供たちにとって望ましい教育環境をつくるため、統合に向けた協議を進めてまいります。さらに、安全で安心な学校給食を提供するため、学校給食衛生管理基準に適合した学校給食センターの建設に着手してまいります。

 学校教育においては、人間として、また社会人として、たくましく生きていくために欠かすことのできない基礎・基本をしっかり身につけさせることが求められております。

 二戸市では、本年度に岩手県教育委員会より「小中高キャリア教育地域ぐるみ推進事業」の委託を受け、実践協力校を指定してキャリア教育の推進基盤整備に努めてまいりました。新年度はさらに、全小・中学校でその拡充に努め、社会生活を営んでいく基本となる確かな学力の定着や基本的生活習慣の確立といった指導内容を明確にしながら、本市の将来を担う児童生徒の育成を目指し、学校と地域とが手を携えた取り組みを進めてまいります。

 また、郷土に誇りを持ち地域の文化や伝統を愛する児童生徒を育てることは、地域社会の担うべき大きな責任の一つでもあります。

 本市においても、小学生副読本「二戸市の先人たち」を作成し、先人の業績や生き方に触れることを通して郷土に誇りを持ち、意欲的に生きていく力の育成に努めてまいります。

 社会教育については、子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりが求められております。

 このことから、放課後や週末等の子供たちの安心・安全な活動拠点(居場所)づくりを推進するため、昨年度に引き続き「放課後子ども教室」を開設し、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等に取り組んでまいります。

 また、旧大嶺小中学校については、住民組織からの要望や提案を受け、地域や関係団体、行政の3者で検討を重ねてきた結果、地域活動や公民館活動に活用するため、改修を行ってまいります。

 文化財については、史跡九戸城跡の公有化と環境整備を推進し、その保存と学術的な解明に努めてまいります。また、ボランティアガイドの会、九戸城を活かす会との連携により、史跡九戸城跡の積極的な活用を図ってまいります。加えて、開発行為に対応した発掘調査により、埋蔵文化財の保存と活用にも努めるともに、埋蔵文化財センターの体験学習事業を展開し、市民の文化財への啓蒙普及を進めてまいります。

 スポーツ・レクリエーションの振興については、市内で2つ目となる総合型地域スポーツクラブとして本年2月、浄法寺地区において「浄法寺スポーツクラブ」が誕生しております。

 幼児から高齢者まで市民だれもが日常生活の中にスポーツやレクリエーション活動を積極的に取り入れ、健康増進・体力向上が図られるよう総合型地域スポーツクラブの活動を支援してまいります。

 また、これらの活動拠点ともなる浄法寺体育館が築後28年経過し、老朽化が激しいことから、改修を進めております。

 3つ目は、「安全で安心して暮らせるまちづくり」についてであります。

 生まれ、育ち、暮らし、そして生涯を終える。一生の過程においてだれもが一番に願うのは、健康な身体と心、そして"安心"を感じることのできる社会環境であります。

 保健・福祉・医療分野の充実と連携、市民の皆様のご理解とご協力によって、安らぎを実感し、安心して暮らすことのできる地域づくりに努めてまいります。

 これからの保健福祉は、地域における、個人、家族、地域社会、各種団体などの多様な活動主体と行政との協働、つまり、自助、共助、公助により、地域資源、民間の力を生かしながら、個々の尊厳を重視し、対等、平等の考え方に基づき、地域社会での多様な生活課題に地域全体で取り組んでいく必要があります。

 そのため、要支援者の生活を総合的に支えることを目指し、それぞれができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域の皆様と社会福祉事業者、行政の連携により生活福祉課題を地域で解決していく仕組みを構築するため、「二戸市地域福祉計画」を策定してまいります。

 子育て支援については、核家族化が進み、全国的にも地域コミュニティーの弱体化が懸念されている中、不安や孤立感を抱えている母親への支援、家庭や地域の子育て力の再生は重要な課題となっております。そのため、これまで積み重ねてきた子育て家庭の訪問については、民生児童委員、教育委員会との連携を深め、それぞれの家庭に合ったきめ細かな支援に努めてまいります。

 また近年、社会にうまく適応できない子供が増加していることから、2歳児、3歳児健診時の発達相談を強化してまいります。さらに、発達障害児を発見できる可能性が高いと言われている「5歳児健康診査モデル事業」を導入し、健診の有効性と適切な支援のあり方を検証してまいります。あわせて、発達障害に対する理解の促進に努めてまいります。

 安心して子供を産み育てる環境整備については、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性が高まっていることから、これまで35歳以上の妊婦に行ってきた超音波検査を全妊婦対象にするなど、検査項目の拡充を図るとともに、公費負担回数を2回から5回にふやしてまいります。また、国民健康保険被保険者を対象に、さらに14回まで公費負担を拡大してまいります。また、新規事業として「妊婦さん応援の宿」利用者に対し利用料金の半額を助成し、利用促進と子育て世代の経済的負担の軽減に努めてまいります。

 加えて、合併時の協議事項になっております旧市町の保育料についても、平成20年度、21年度の2カ年で統一を図ってまいります。

 次に、本市の高齢者人口は1月1日現在8,939人、高齢化率は28.1%、平成19年における岩手県の高齢化率25.8%と比較すると2.3ポイント高い現状にあり、急速な高齢化に対応した福祉の充実が求められております。

 このような中、高齢者人口の17.5%に当たる1,566人の方々が要介護認定を受けており、高齢者が住みなれた地域で尊厳を持って生活できるよう、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて、必要なサービスが切れ目なく提供される包括的かつ継続的なサービス体制の整備を進めてまいります。

 また、介護が必要となる主な原因には、脳血管疾患や認知症などがありますが、転倒による骨折も多く見られます。老化による筋力の低下は、日常の生活動作の低下につながり、転倒による骨折などを引き起こし、そのまま寝たきりになるケースも少なくありません。

 このことから、高齢者が自分自身の身体の状態を知り、衰えが進行する前にその対策を講じることができるよう、日常動作の測定、評価による転倒予防のための経年的な取り組みについて検討してまいります。あわせて、通所型事業や訪問による特定高齢者施策を通じて、要支援や要介護状態にならないための栄養改善、口腔機能の向上など介護予防事業に取り組み、活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう支援に努めてまいります。

 障害者福祉については、平成18年に障害者自立支援法が施行され、障害のある方が住みなれた地域で自立した生活が営まれるよう、相談支援の強化、情報の提供、障害福祉サービス等の充実が図られてきたところであります。

 新年度は自立支援に向け、施設等に入所している方々が住みなれた地域で生活できるように、グループホーム等の居住の場の確保に努めるとともに、就労に向けた訓練を行うため、昨年開所した「二戸市障害者福祉センター」「ほほえみ工房」等における相談支援及び就労支援を一層強化し、障害のある方やその家族のニーズを把握し、地域生活支援の向上に努めてまいります。

 最後に「保健・医療の充実」に向けた取り組みであります。

 近年の基本健康診査の結果を見ますと、本市では高血圧、脂質異常、高血糖、肥満の人の割合が増加しております。

 国民健康保険加入者における診療内容を見ても、平成18年5月で生活習慣病による医療費が約3割を占め、40歳代の生活習慣病の患者数が増加する傾向にあります。

 このことから、生活習慣病の発生予防と重症化防止を図るため、35歳以上74歳までの方々を対象に、この4月から健診・保健指導・栄養指導の3班編成で「特定健康診査・特定保健指導」を実施してまいります。あわせて、これまで以上に受診率の向上と生活習慣の改善を促すことにより、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少に努めてまいります。また、国民健康保険被保険者の健診負担を軽減するため、特定健診料金をこれまでの半額の1,000円にするほか、基本的な特定健診の10項目に加え、市独自で「貧血・心電図・眼底、尿酸値、腎機能」の5項目も全員に実施してまいります。

 また、本市では、がんによる死亡率も増加しており、がん検診においては、前立腺がんと大腸がんが特に多く発見されております。このため、がん検診の受診率の向上を図るとともに、予防知識の普及に努めてまいります。

 新年度から開始される75歳以上の後期高齢者医療制度については、県を単位とする広域連合が設立されたところであります。制度の円滑な実施に向けての準備を行うとともに、情報の周知を図ってまいります。

 火災や災害への対応、地域コミュニティーの維持・振興など、本市の消防団員が市民生活の安全確保に果たす役割には大きなものがあります。

 本市の消防団員は、平成9年4月1日現在で1,168人、平成19年4月1日現在で944人となっており、この10年間で224人減少しております。これは全国的にも見受けられる傾向であり、その要因として、消防の常備化の進展や人口の過疎化、少子高齢化社会の到来などが挙げられております。

 しかし、消防団は地域の実情に精通し、動員力及び即時対応力の面でもすぐれた組織であり、その機能を維持することはこれからの地域社会を守る上でも必要であることから、今後とも女性を初め地方公務員、自営業者などをの入団促進を図り、団員確保に努めてまいります。

 また、合併以来これまで、二戸市連合消防団として活動してまいりましたが、4月1日をもって旧二戸市消防団17分団と旧浄法寺町消防団12分団を再編し、12分団体制として統合するほか、消防車両や屯所の名称変更、消防車両の更新を進めながら、組織体制の充実と消防力の強化に努めてまいります。

 4つ目は、「生活環境が整備されたまちづくり」についてであります。

 市民の生き生きとした暮らしを支え、都市機能の充実を図るためには、将来世代へ継承できる持続可能な循環型社会の形成に努めながら、交通や上下水道などのインフラ整備を進めていく必要があります。また、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、二戸市環境基本条例に基づき、平成18年度に基礎調査を実施し、本年度は地区懇談会等の開催による市民の皆様のご意見やご要望の集約、策定検討委員会及び環境審議会での慎重な審議を進め、環境行政の基本方針となる「二戸環境基本計画」をこの3月に策定することとしております。

 この計画では、「共に創り未来へつなぐ豊かな環境都市 にのへ」を将来目指すべき環境像として掲げ、今後、良好な環境の持続と環境問題の解決に向けて、市民の皆様と事業者及び行政が一体となり、県境産廃廃棄物不法投棄対策や町内会活動を通じてのリサイクルの推進など、総合的な施策の展開に努めてまいります。

 地球温暖化対策の推進については、「二戸市地球温暖化対策推進実行計画」に基づく取り組みを進めながら、その結果を公表し、率先して公共施設から発生する温室効果ガスの抑制に努めてまいります。

 なお、日常生活における温室効果ガスの抑制に向けましては、自主的、自発的な活動が求められていることから、市民の皆様や事業者が主体となった「(仮称)二戸市地球温暖化対策地域協議会」が本年3月設立される予定であり、市内全域における地球温暖化防止活動の展開が一層期待されるところであります。

 道路整備については、国県道を含め市内全体の道路環境の水準を向上させる必要があり、市道整備の促進を図ると同時に、国及び県に対しても強く要請してまいります。

 市道の現況は737路線、延長772キロメートルで改良率37.1%、舗装率47.0%となっており、県平均の改良率55.8%、舗装率56.8%に比べかなり低く、総合計画においては、改良率、舗装率の向上を目指し、具体的目標を掲げて取り組むこととしております。

 このことから、集落間の連絡道路や生活道路については、引き続き整備促進に努めるとともに、道路側溝や路面舗装など道路施設は老朽化等による劣化が進行していることから、適切な維持管理、補修にも全力を傾注してまいります。

 主要幹線である国道4号は、金田一北部のバイパスの完成により全線の整備は終了されたこととなっておりますが、米沢地区などの歩道は幅員が狭く、通学児童等の歩行者や自転車の通行に不便な状態であることから、本年度において歩道の改良工事を実施しておりますが、引き続き環境整備について要請してまいります。

 また県道は、市内道路網の骨格をなし、日常生活に欠かすことのできない路線となっており、主要地方道二戸五日市線における浄法寺バイパス及び福田工区、一般県道上斗米金田一線豊年橋工区の早期完成、さらに主要地方道二戸田子線の十文字地区歩道整備及び一般県道野々上斗内線の待避所整備など、引き続き県に対して整備促進を要請してまいります。

 都市計画街路については、川原橋のかけかえを目的とした荒瀬上田面線(県道二戸一戸線)船場工区は、市が経費の一部を負担し県事業として実施しておりますが、本年度に用地補償が完了したことから、新年度は仮橋の架設及び現在の橋の解体工事に着手する予定となっており、当該工区の整備促進と八幡下地区から岩谷橋までの拡幅整備について、引き続き強く要請してまいります。

 上水道事業については、安全、安心な水を安定的に供給するため、引き続き配水管の整備や浄水施設の改良を進め、既存施設の適正な維持管理と漏水防止に努めるとともに、二戸地区及び浄法寺地区で異なっている水道料金を旧二戸市の料金に統一し、企業会計の健全化を図ってまいります。

 また、簡易水道については、御返地、白鳥坂本、浄法寺川又の3地区に加え、斗米地区においてもこの4月から供用開始となることから、円滑な管理運営と普及拡大に努めてまいります。

 下水道事業について、当市の汚水処理人口普及率は、平成18年度末で41.7%と県平均の67.3%に比べかなり低い状況であり、公共下水道事業や浄化槽設置事業の整備促進により普及率の向上を図ってまいります。

 二戸市公共下水道事業においては、金田一地区や福岡南地区などの管路整備を図るとともに、二戸浄化センターの汚水処理施設増設工事を引き続き進めてまいります。

 また、浄法寺地区中心部は、個別浄化槽方式から集中管理方式に変更するため、特定環境保全公共下水道・クィックプロジェクト事業の導入を図り、汚水処理場及び幹線管渠工事については県の代行事業として採択をいただいたことから、早期の供用開始に向け整備を進めてまいります。さらに、公共下水道区域外の地区については、引き続き浄化槽整備を進めてまいります。

 二戸市公共下水道の使用料は、平成10年度の供用開始からこれまで改定せずにまいりましたが、汚水処理費用の増加等に対応するため使用料の値上げ改定をお願いすることとしております。今後とも計画的整備及び安定した経営を図るため、水洗化の促進、受益者負担金の徴収率の向上に努めてまいります。

 土地区画整理事業については、荷渡地区は実質事業が完了し、現在清算金事務を進めております。新幹線二戸駅周辺地区については、新幹線関連工事の影響がいまだに残る晴山、諏訪前地区の幹線道路や宅地造成等の工事を進め、換地引き渡し未了地の解消に努めてまいります。また、荷渡地区と連絡する大村町内の道路(都市計画道路こぶの木市民会館線)整備を推進するため、関連する宅地造成工事等に着手してまいります。なお、事業計画の変更については、施行期間の延長等を含め、引き続き国・県と協議を進めてまいります。

 市営住宅については、耐震診断に基づき、本年度に65戸の耐震補強工事を実施中であり、新年度においても60戸を予定するとともに、空き家となった木造老朽住宅については取り壊しの上、用途廃止を行ってまいります。また、公共下水道の供用区域になった横手団地の水洗化工事を実施し、衛生面での改善にも努めてまいります。

 防災対応については、浄法寺地区における土砂災害情報相互通報システムをこれまでの県事業に引き続き、新年度は本市が整備し、豪雨時の迅速な住民避難体制を構築することにより、市民生活の安全、安心の確保に努めてまいります。

 バス交通については、この3月末をもってJRバスが長嶺・上斗米間及び浄法寺・荒屋新町間の運行を廃止することから、これらに対応したコミュニティーバスの効率的な運行に努めてまいります。

 地上アナログ放送が平成23年7月に終了し、地上デジタル放送に完全移行することから、計画的に進めているテレビ難視聴地区解消事業については昨年に引き続き、浄法寺地区共同受信組合への整備費補助を行い、あわせて地上デジタル放送の受信状況を調査してまいります。また、国に対して共聴施設のデジタル化に対する補助制度の確立を要望していくとともに、放送事業者に対し拠点の拡充を求めてまいります。

 5つ目は、「市民とともに歩むまちづくり」についてであります。少子高齢化の進行、家族機能の変化、若年層の流出、社会コミュニティー意識の希薄化など、「地域活力の低下」がもたらすさまざまな影響が出始めております。

 地方分権社会を迎えた今日、複雑化し多様化する住民の課題、要求にこたえながら、住民が自主性を持って活動できる環境整備を図っていくためには、これまで行政が主体的に担っていた役割を根本的に見直し、住民と行政が協働して地域を支えていく仕組みづくりが必要であります。

 新年度においては、地域の活力を担う町内会等の活動や立ち上げを「町内会等活動支援交付金」により支援するとともに、町内会等が行う公益的な事業に対し「まちづくり事業補助金」を交付してまいります。また、昨年から始まった51班400人で構成する地域担当職員制度や、43のメニューを持つ職員出前講座等の内容を充実させるとともに、リーダー研修会を開催し、地域づくりに意欲と情熱を持った人材の育成を図ってまいります。

 あわせて、「まちづくり」の主人公である市民の皆様と市が、お互いの役割を理解し、力を合わせてまちづくりを進めていくために、「二戸市協働推進計画」の策定に向けて準備を進めてまいります。

 宝を生かしたまちづくりについては、平成4年から旧二戸市の「二戸市楽しく美しいまちづくり推進委員会」において、「宝」という視点でまちづくりを進めてまいりました。

 この活動が昨年、環境省から「第3回エコツーリズム大賞特別賞」の受賞という形で評価をいただいております。

 新年度は、浄法寺地区の宝の調査を重点プロジェクトに生かすとともに、市内のすぐれた近代建築物を、国「有形文化財」への登録を目指し、「文化と交流」をテーマにしたまちづくりの推進に努めてまいります。

 本市における外国人登録者数は平成11年で64人、本年は142人と倍増しております。多くの在住外国人の皆様から、ごみ出しや病院など、暮らしに関する情報が求められていることから、適切な提供に努めてまいります。

 また、国際交流団体と協働で異文化交流を開催し、暮らしの課題把握に努めるとともに、在住者のネットワークづくりへの支援を進めてまいります。

 男女共同参画社会の形成については、「二戸市男女共同参画計画(パートナーシップ結いプラン)」に基づき、男女共同参画サポーター養成講座への参加支援や、受講者によるグループの育成、男女共同参画推進会議の開催など、諸事業の展開に努めてまいります。

 芸術文化の振興については、歴史的・伝統的な文化資源の保存と伝承に努めながら、二戸市への愛着をはぐくむとともに、地域に根差した個性豊かな芸術文化活動が展開できるよう、(仮称)二戸市文化懇談会を設置し、文化芸術に接する機会の充実と市民の自主的な活動への支援を行ってまいります。

 6つ目は、「スリムな行財政によるまちづくり」についてであります。

 本年度の主要な施策について申し述べてまいりましたが、これらの事業をより効果的に実現するため、総力を挙げて行政改革に取り組んでまいります。

 組織についてはまず、行政経営の戦略的な推進、政策課題や組織横断的な課題への迅速な対応を行うため「政策推進課」を設置するとともに、医療制度改革に伴う特定健診や特定保健指導に的確に対応していくため「健康推進グループ」を設置してまいります。また、「浄法寺漆」を観光振興や文化振興の重点戦略として位置づけ、事業を展開するため、副市長直轄の「うるし振興室」を設置してまいります。さらに、自主財源確保のため「収納室」を設置し、市税の徴収はもとより、使用料等税外収入の滞納整理の強化に努めてまいります。

 施設管理については、市民文化会館の指定管理者による管理代行、児童クラブの業務委託や福岡保育所の休止に取り組むなど、民間活力を導入し効率的な運営に努めてまいります。

 また、職員数を16人削減し397人とするなど、定員適正化を進めてまいります。さらに、管理職手当・特殊勤務手当・住居手当など各種手当について、一部廃止を含め縮減を行い、総人件費抑制に努めてまいります。

 事業を推進するに当たっては、交付税措置のある合併特例債等を活用しながらも、プライマリーバランスの堅持に努め、また、公的資金で6%以上の高金利の市債を低金利に借りかえるなど、健全財政の運営に努めてまいります。

 以上、市政運営と主要施策について申し上げてまいりましたが、今回提案いたします平成20年度予算案は、一般会計で前年度比1.8%減の147億7,000万円、特別会計の合計額で19.8%減の75億四千余万円、総額で8.7%減の223億一千余万円となっております。

 かつて中世から近世にかけて、日本の漆製品がヨーロッパに渡り、そのすばらしさゆえに「ジャパン」と言わしめた歴史があります。

 今、二戸でとれたお米と水、そして地元の杜氏がつくり上げたお酒がロンドンやニューヨークの高級レストランで飲まれ、二戸で仕立てられた高級紳士服が有名ブランドのパリコレクションで人々の目を楽しませ、二戸で製造された時計が世界に、あるいは、二戸でとれたリンゴが台湾で喜ばれるなど、世界各地で高い評価を受けております。

 そして、漆についても近い将来、復活が予感されており、これらはいずれも、二戸の風土とそこで働く人々のひたむきな努力によって花開いた結果と確信しております。

 これらはほんの一例にすぎず、改めて二戸市がいかに宝に恵まれているかを思い起こし、これらに誇りを持ち生かすことで、新たな二戸市の振興を図っていかなければなりません。

 混沌とし、不安不信の時代ではありますが、あすへ可能性を信じて粘り強く、市民とともに取り組んでいきたいと思っております。

 議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、所信表明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時08分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時22分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 次に、教育施政方針説明を求めます。

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 平成20年第1回二戸市議会定例会の開催に当たり、平成20年度の教育施政方針について、述べさせていただきます。

 平成19年度は、新二戸市総合計画の実質的スタートの年度で、教育委員会でも教育振興基本計画に基づいて着実に施策を進めてきたところであります。その平成19年度も間もなく過ぎようとしておりますが、振り返ってみますと、今年度も児童、生徒がよく頑張ってくれました。

 平成18年度に福岡中学校野球部が全国優勝したときのようなセンセーションはありませんが、国技館で行われた小学生の全国相撲大会において準優勝と3位を獲得する成績を上げたこと、中学生の陸上競技東北大会では砲丸投げで優勝したことなど個々においてはすばらしい活躍がありました。また、絵画や書道、作文などの文化面でも岩手県のほか東北や全国的なコンクールにおいて上位入賞しております。

 このような学校現場における教師や子供たちの頑張りを見るたびに、心から喜びを感じるものであります。

 新しい二戸市を担う子供たちの健やかな成長と活躍を今後とも強力に支援してまいる所存であります。

 さて、一昨年の教育基本法の改正を受けて、平成19年度には教育三法が改正され、中でも学校教育法では、教育目標として規範意識、公共の精神の育成や国と郷土を愛する心や態度を養うことが強調されております。これらの背景として、社会全体の規範意識の低下や地域住民の連帯感の希薄化等が指摘されているところであります。

 子供たちが一人の人間として、地域社会の一員として、さらには国家、社会の形成者として生きていくためには、約束やルール、法を守るなど規範意識を育てることが必要であり、また、人や地域のために正しく判断し行動する公共の精神の育成が重要であると考えております。

 これらの精神が盛られた二戸市教育目標の具現化を今後も力強く推進してまいりたいと考えております。

 以下、平成20年度の教育の各分野における施策について申し上げます。

 第1に生涯学習についてであります。

 今日、急速に進展する社会にあって、市民は時代の変化に適応するとともに、真に生きがいのある人生を送ることを求めております。このような市民の多様な学習要求にこたえるためには、豊かな情報の提供や学習相談体制の充実が重要と考えております。

 情報提供手段としては、生涯学習情報誌「こしゃ〜る」や広報「にのへ」、市のホームページ、カシオペアFM等を活用し、各種講座の案内や社会教育団体の活動などの紹介など情報を提供するとともに、学習相談体制としては、教育委員会や公民館など社会教育施設が窓口になって対応してまいります。

 また、生涯の各時期における学習機会として、公民館などの社会教育施設の事業や大学との連携による講座の開催などを通して、市民の学習意欲の喚起を促し、生涯学習の普及・推進を図ってまいります。

 第2に学校教育についてであります。

 学校教育においては、子供たちに生涯にわたる人間形成の基礎を培うために、基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得させるとともに、みずから学びみずから考える力など、いわゆる「生きる力」をはぐくむことが最も重要であると考えております。

 そのため、児童・生徒一人一人の学校生活の充実を実現し、地域の特性を生かした創意ある教育課程の編成を図るなど教育諸条件をさらに整備充実してまいりたいと考えております。

 本市におけるこれまでの教育の成果や課題を明らかにするため、昨年、全国学力テストを本市でも実施したところであります。

 その結果、全国的傾向としては主として「知識」に関する問題では、小・中ともおおむね良好とされていますが、主として「活用」に関する問題では、不十分な結果であるとされており、本市においても同様の結果が認められます。

 また、岩手県全体として、「国語」に比べて「算数、数学」に関する問題で不十分な結果が出ており、本市も同様でしたので、今後これらの結果を詳細に分析して学力の状況を把握するとともに、教育委員会として、その対応策を考えてまいります。

 その一つとして、児童・生徒一人一人の学習のつまずきを見逃さない指導を重視し、少人数指導など個の習熟度に応じた指導の充実を図ります。

 また、学校教育活動の具体目標としてのいわゆる「まなびフェスト」を各学校ごとに設け、知識や技能の定着、及びその活用を目指した教育課程を編成し、特色ある教育活動を推進するよう各学校を支援してまいります。

 さらに、小学生副読本「二戸市の先人たち」を作成し、郷土出身の先人の業績や生き方に触れることを通して郷土に対する誇りや愛着を持ち、将来の夢や希望を膨らませ、意欲的に生きていく力をはぐくんでまいります。

 国際理解教育については、今後も学校教育課程の中に位置づけるとともに、広い視野を持って異文化を理解し、協調する精神を育てるため、外国語指導助手の配置や中学生の海外派遣研修の支援をしてまいります。

 また、外国人児童生徒への教育支援についても岩手大学の「いわて多文化こどもの学習支援連絡協議会」と連携しながら、その支援をしてまいります。

 近年、子供たちを取り巻く環境が著しく変容している中で、子供たちの豊かな人間性をはぐくむことが重要な課題であると考え、教育活動全体を通して、協調性、倫理観や正義感、美しいものや自然に感動する心を持った人間としての「心の教育」を推進してまいります。

 また、学校が地域の教育力を学校に取り入れ、さらに学校の教育力を地域に還元する「開かれた学校づくり」を推進するため、地域の行事や伝統、文化、自然、人材に根差した特色ある教育活動を展開してまいります。

 一方、学校経営に外部評価を積極的に取り入れ経営改善に努めるとともに、いわて型コミュニティースクール事業を中心とした学校と地域の連携強化に努めてまいります。

 キャリア教育につきましては、今日、若者の勤労観・職業観の未熟さや社会人・職業人としての基本的な資質の低下などが指摘されています。

 平成19年度に岩手県教育委員会より「小中高キャリア教育地域ぐるみ推進事業」の指定を受け、市内5校の協力のもと実践研究を進めてまいりましたが、今年はさらにそれを全小・中学校に広げ、児童生徒の発達段階に応じた組織的、系統的なキャリア教育を教育課程に位置づけ、その充実に努めてまいります。

 次に、いじめや学校不適応など、学校で起こり得るさまざまな問題については、学校に校内指導委員会を組織し、すべての教員が情報を共有しながら指導に当たるとともに、教育相談員・スクールカウンセラー・心の教室相談員の活用など相談体制の充実を図り、児童生徒が少しでも悩みを解消し、楽しい学校生活・家庭生活を送ることができるよう支援してまいります。

 教育施設については、児童生徒の安全で快適な学校生活を確保するため、教育施設の維持・改修に努めてまいります。また、浄法寺小学校の新校舎建設については、平成19年度に引き続いて、調査・設計を行うとともに、造成工事に着手し平成21年度には新校舎建築に着手できるよう進めてまいります。

 小中学校施設の耐震化については、喫緊の課題ととらえ、児童生徒が1日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民の避難施設の役割を果たす校舎などの耐震補強に向け、平成19年度に実施しております2次診断の結果をもとに、耐震性の低かった御返地小学校の校舎及び屋内体育館から順次補強設計を行い、あわせて改造設計も行って、建物の再生整備に努めてまいります。

 少子化に伴う学校の小規模化への対応については、統合で対応してきたところでありますが、児童生徒数の減少は今後も続く状況にあり、平成19年度2,640人であったものが、平成25年度には2,352人と288人減少すると予想されております。

 このように児童生徒数が減少していく中、子供たちの教育環境整備の観点から統合は進めていかなければならないものと考えております。

 現在、下斗米小学校、仁左平中学校の統合について、PTA、地区住民の方々と協議をさせていただいておるところですが、引き続きご理解を賜るよう話し合いを進めてまいります。また、他の小規模校につきましても検討してまいります。

 健康教育については、本市の児童生徒にも肥満傾向が見られることから、食育の重要性に立って、望ましい食習慣の確立に努めてまいります。また、児童生徒の健やかな成長のため、引き続き学校医や関係機関との連携により、各種健康診断を実施し、疾病の予防、早期治療など適切な保健指導に努めてまいります。

 学校安全対策については、学校、家庭及び地域の関係機関・団体とも連携しながら、スクールガードの配置や防犯パトロールを実施するなど、通学の安全確保に関する取り組みを充実させてまいります。また、教育施設に係る事故が発生しないよう管理の徹底に努めてまいります。

 学校における体育・スポーツの推進につきましては、「いわてスーパーキッズ発掘育成事業」において、1期生として市内から2名の児童が選抜されるなど、将来大きな成果がもたらされるものと期待しておりますが、今後も教育活動全体を通じて、運動の楽しさや喜びを体感させるとともに、遊びや集団活動を取り入れ、運動能力の向上や体力の向上を図り、学校体育団体や運動部活動を支援してまいります。

 特別支援教育については、小・中学校のほかに幼児教育施設とも密接に連携し、心身に障害のある児童生徒の情報の共有化と、平成20年度開設されるみたけ養護学校二戸分教室との連携を図り、保護者の理解を深めながら、適切な就学指導を推進してまいります。

 さらに、特別支援教育担当教員の指導力の向上、特別支援教育補助員の増員配置、巡回相談の実施など、個の実態に応じたきめ細かな指導ができるよう体制の整備に努めてまいります。

 学校給食については、児童生徒の心身の健全な発達や望ましい食習慣の形成を図るため、安全・安心で栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、学校給食センターと学校現場との緊密な連携を図り、学校訪問による栄養指導を行うなど、食育の充実を図ってまいります。

 また、衛生管理の徹底に努めるとともに、地元食材の積極的活用や、郷土食・行事食などメニューの充実を図りながら、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。

 新学校給食センターの建設については、平成20年度に敷地造成工事を行うとともに、平成20年度・平成21年度の継続事業として建築工事を行い、平成21年度の2学期には、新しい施設から子供たちへ安全・安心な給食を提供できるよう進めてまいります。

 「教育は人なり」と言われるように、子供たちの教育は教職員の資質や指導力が大きく影響することから、教職員は常に人格を磨き、研さんを重ねることが求められます。

 そのため、教育委員会では、教育研究所の事業として、教職員の指導力向上のための研修会や研究公開校を指定するなどして研修の充実を図ってまいります。

 第3に社会教育についてであります。

 今日、家庭の教育力の向上を図ることは、緊急な課題であることから、社会教育の中でも重要な施策の一つであります。

 このため、友達との遊び、地域の人々との交流など、地域における種々の体験活動を奨励するとともに、学校や社会教育施設を活用した親対象の家庭教育学級や親子ふれあい教室などを開設し、保護者の学習機会の充実を図ってまいります。また、乳幼児健診の機会を利用しながら、ブックスタートや読み聞かせ講座を継続し、親子の深い触れ合いを醸成してまいります。

 次に、学校、家庭、地域、行政が一体となって進めてまいりました教育振興運動は、関係者の並々ならぬ熱意と努力によって、着実に実践活動が展開され、児童生徒の健全育成はもとより、地域における教育環境の醸成など、多大な効果を上げてまいりました。

 とりわけ、平成18、19年度の2カ年にわたって行われた、子供たちの生活習慣の改善を目的とした「早寝早起き朝ごはん」への取り組みは、大きな成果を上げることができました。

 しかしながら、教育を取り巻く問題は、広範でさまざまな要素が複雑に絡み合い、一朝一夕では解決し得るものではありませんが、本市運動の特色であります三風づくりを核に、学校、家庭、地域、行政が連携し、検証可能なテーマのもとに一層の運動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、すべての子供を対象として安全・安心な活動拠点づくりとして進めてまいりました「子どもの居場所づくり」は、平成19年度からは「放課後子ども教室」と名称を変え、今年度も「児童クラブ」と連携して、「放課後子どもプラン」を策定しながら、子供の安全で健やかな活動場所の充実を図ってまいります。

 社会教育施設の充実については、大嶺地区住民の活動拠点施設として、カシオペアセンター大嶺分館の改修を行います。

 市立図書館については、平成19年7月より図書館システムの稼働により、充実したサービスの提供ができるようになりました。今後も利用者の意見を聞きながら、利用しやすく、親しまれる図書館を目指してより一層の充実に努めてまいります。また、子どもの読書活動推進計画に基づいて、子供がより読書に親しめるよう、関係機関との連携を強化し、子供の健やかな成長に資するよう努めてまいります。

 文化財については、埋蔵文化財センターにおいて、一般市民、児童生徒を対象に各種体験学習事業を実施し、文化財に関する啓蒙と普及に努めてまいります。また、埋蔵文化財につきましてはさまざまな開発行為に対応した緊急発掘調査の実施により記録・保存とその活用に努めてまいります。

 さらに、史跡九戸城跡については、引き続き公有化事業並びに環境整備事業を促進してまいります。また、ボランティアガイドの会、九戸城を活かす会等との連携を図りながら、その積極的な活用に努めてまいります。

 民俗文化財については、二戸歴史民俗資料館・浄法寺歴史民俗資料館の2館で資料の調査・収集を進め、その保存と活用に努めてまいります。

 次にスポーツ・レクリエーションについてでありますが、今回行われようとしている組織機構の見直しに伴い、地域教育室の所管でありました総合支所区域内の生涯スポーツ及び芸術文化は市民協働部へ移管することになります。

 しかしながら、学校における体育・スポーツの推進につきましては、学校教育のところで申し上げましたように、引き続き教育委員会所管の事務事業として今後も教育活動全体を通じて、運動やスポーツの充実に努め、児童生徒の体力の増進を図ってまいります。

 なお、教育委員会事務局の組織の見直しについては、事務事業の効率化を図るため、現在の総務企画課、学校教育課、社会教育室及び地域教育室を「学校教育課」、「社会教育課」に再編いたします。

 以上、平成20年度の施策の基本的な方向について所信の一端を述べた次第でありますが、教育に課せられた責務の重大さに思いをいたし、本市教育の振興のため、全力を傾注してまいる所存であります。

 議員の皆様と市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 以上で市長演述並びに教育施政方針説明を終わります。

 ここで昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時46分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時04分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第4、議案第1号、二戸市後期高齢者医療に関する条例から日程第27、議案第24号、二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業保留地処分金基金条例を廃止する条例まで、以上24件を一括議題といたします。

 提案説明を求めます。

 長谷川総務部長。

〔総務部長 長谷川清美君登壇〕



◎総務部長(長谷川清美)

 それでは、提案説明を行います。

 議案第1号でございます。なお、説明に当たりましては、議案概要説明書とあわせながら説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 議案第1号、二戸市後期高齢者医療に関する条例でございます。この条例は、新規条例でございます。よって、議案概要説明書をお開き願いたいと思います。

 この条例は、条項は第1条から第11条までとなってございます。1の条例制定の趣旨でございます。高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が開始されることに伴い、市が行う事務などについて定めようとするものでございます。

 主な内容でございます。第1条関係ですが、これは法令及び岩手県後期高齢者医療広域連合条例で定めるもののほか、この条例によるということを定めるもので、趣旨を述べているものでございます。

 第2条関係でございます。市で行う事務につきまして具体的にあらわしているものでございます。

 第3条につきましてが市が保険料を徴収すべき被保険者について定めようとするものです。

 第4条関係です。これは、普通徴収による保険料の納期等について定めようとするものでございまして、アとしまして納期は7月から2月までの8期とすること、イとしましては8期以外の納期による場合の取り扱いについて、ウとしまして各納期ごとの保険料額の算定方法及び端数処理についてを定めようとするものです。

 5条関係ですが、保険料の督促手数料を督促状1通につき100円と定めようとするものです。

 次の6条関係ですが、これは延滞金でございますが、保険料の延滞金の延滞利息及び算定方法について定めようとするものでございまして、延滞利息は年14.6%、1カ月以内は年7.3%とすることでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。主なものをご説明申し上げます。(9)の9条から11条関係でございます。これは過料について定めようとするものでございまして、アとしまして法の規定による命令等に違反したときは10万円以下、イとしまして不正に保険料等の支払いを免れたときは免れた保険料の5倍以下、ウとしまして過料の額は情状により市長が定めるほかを定めようとするものでございます。

 10の附則関係でございます。第1条の施行期日でございますが、この条例の施行日を平成20年4月1日とする旨を定めようとするものでございます。

 イの第2条関係でございますが、被扶養者であった者に係る国の負担凍結措置に伴いまして、平成20年度における特例措置を講じようとするものでございます。4月から9月、負担凍結、10月から2月、20分の1の保険料を徴収、ウとしまして3条関係ですが、延滞金の延滞利息の特例について定めようとするものでございます。

 議案書のほうに移ります。提案理由に移りますので、理由書のところをお開き願いたいと思います。平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が開始することに伴い、市が行う事務などについて定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。

 次に、議案第2号に移ります。二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。なお、以下につきましては、議案概要説明書に基づきまして説明を行います。

 条例改正の趣旨でございます。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、所要の整備をしようとするものでございます。

 2の改正の内容でございますが、この主要な条項について説明いたします。(5)のところでございます。第8条関係、職務復帰後における給与の取り扱いでございます。育児休業をした職員の職務復帰後の号給調整に当たって育児休業をした期間を引き続き勤務したものとみなす期間について、「2分の1」から「100分の100以下」に引き上げようとするものでございます。

 次の裏面のページをお開き願いたいと思います。附則関係でございます。経過措置を記載してございますが、このウの欄でございます。第19条第2項、部分休業の対象となる子を「3歳に満たない子」から「小学校就学の始期に達するまでの子」に改め、取得可能時間を明確に規定しようとするものでございます。

 議案の提案理由に移ります。議案書をお開き願いたいと思います。平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。

 次に、議案第3号に移ります。二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。これは、全文を説明いたします。二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

 附則に次の1項を加える。3でございます。特例措置でございますが、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する当該額に100分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、これらの者の期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、同項に規定する額とする。

 附則でございます。この条例は、平成20年4月1日から施行する。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。市長及び副市長の給料月額を平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間減額しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。

 次に、第4号に移ります。議案第4号、二戸市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例。二戸市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を次のように改正する。

 以下の内容につきましては、議案第3号と同様の内容のものでございます。平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。教育長の給料月額を平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間減額しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。

 次の議案第5号に移ります。二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。以下につきましては、議案概要説明書をごらんになっていただきたいと思います。

 1の条例改正の趣旨でございます。国の一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う一般職の職員の給与の改定、及び雇用保険法の一部改正に伴う所要の整備、並びに住居手当の改正をしようとするものです。

 改正の内容でございます。第9条関係でございますが、子などに係る扶養手当の月額を「6,000円」から「6,500円」に改めようとするものです。

 11条関係、住居手当の関係でございますが、職員の所有する住宅に対する住居手当を廃止しようとするものです。

 次の第21条関係、勤勉手当に係るものですが、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合を「100分の72.5」から「100分の75」に改めようとするものでございます。

 なお、次の(5)でございますが、別表1及び別表2は、これは各給料表でございますが、給料表を改定しようとするものでございます。

 次に、(6)の附則関係でございます。アとしまして施行期日、この条例の施行日を平成20年4月1日とする旨を定めようとするものでございます。なお、イからエまでございますが、この関係は省略させていただきます。

 議案書の提案理由に移りますので、議案書の6枚目をお開き願いたいと思います。平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、国の一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う一般職の職員の給与の改定、及び雇用保険法の一部改正に伴う所要の整備、並びに住居手当の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。

 次に、議案第6号に移ります。議案第6号、二戸市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例。二戸市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を次のように改正する。議案概要説明書をお開き願いたいと思います。

 条例改正の趣旨でございます。職員の特殊勤務手当を改正しようとするものでございます。

 改正の内容、(1)でございますが、「税務職手当」を「徴税手当」にし、手当の支給を受ける者を「税務職員」から「市税の徴収に関する事務を主たる職務とする職員」に改めようとするものでございます。

 次の(2)ですが、放射線取扱手当の支給を受ける者を「診療所医師」から「診療所の医師、放射線技師及び診療エックス線技師」に改めようとするものでございます。

 (3)ですが、以下の手当を廃止しようとするものでございまして、1つは社会福祉業務手当、放射線業務手当、薬剤師手当、保育業務手当、浄水場業務手当でございます。

 (4)の附則関係でございますが、この条例の施行日を平成20年4月1日とする旨を定めようとするものでございます。

 議案書の提案理由に移りますので、議案書をお目通し願いたいと思います。平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、職員の特殊勤務手当を改正しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。

 次に、議案第7号に入ります。二戸市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例。二戸市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を次のように改正する。

 第5条でございます。第5条、行政財産は地方自治法第238条の4第2項各号に該当するときは、これを無償もしくは時価よりも低い価格で貸し付け、またはこれに無償もしくは時価よりも低い価格で私権を設定することができる。

 附則でございます。この条例は、平成20年4月1日から施行する。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。地方自治法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。

 次に、議案第8号に移ります。二戸市連合消防団設置条例の一部を改正する条例でございます。二戸市連合消防団設置条例の一部を次のように改正する。

 題名を次のように改める。二戸市消防団設置条例第2条第2項の表名称の欄中「二戸市連合消防団」を「二戸市消防団」に改める。これは、消防団の名称を改めるものでございます。

 附則でございます。施行期日、1、この条例は平成20年4月1日から施行する。以下につきましては、文言等の整備を行うものでございます。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。二戸市連合消防団二戸地区団及び浄法寺地区団の統合に伴い、所要の整備をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。

 次の議案第9号でございます。二戸市バス運行条例の一部を改正する条例。二戸市バス運行条例の一部を次のように改正する。

 第2条中「二戸市内」の次に「及び八幡平市の一部」を加える。

 附則でございます。この条例は、平成20年4月1日から施行する。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、二戸市バス運行事業の運行範囲を変更しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。

 次の議案第10号でございます。二戸市税条例の一部を改正する条例。二戸市税条例の一部を次のように改正する。以下につきましては、議案概要説明書をお開き願いたいと思います。12ページでございます。

 条例改正の趣旨でございます。地方税法の一部改正等に伴いまして、所要の整備をしようとするものでございます。

 改正の内容でございますが、主要な条項についてご説明申し上げます。(2)でございます。138条関係でございまして、国民健康保険税の徴収の方法でございます。国民健康保険税の徴収方法について、特別徴収と普通徴収の方法によると定めようとするものでございます。

 次の(5)、141条関係、国民健康保険税の特別徴収の条項ですが、特別徴収の対象者について定めようとするものです。世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主であって、年額18万円以上の年金を受給している者。ただし、介護保険料と国保税の合算額が年金受領額の2分の1を超える場合は、特別徴収の対象としないという旨を定めようとするものです。

 次の(10)でございます。146条関係でございます。年度途中で新たに特別徴収の対象となった者に係る仮徴収の方法について定めようとするものでございます。

 次の(11)、147条関係でございまして、年度中途で特別徴収から普通徴収へ変更になった場合の取り扱いについて定めようとするものです。

 (16)の附則関係でございます。アの施行期日、この条例の施行日を平成20年4月1日とする旨を定めようとするものでございます。

 次のエの欄でございますが、平成20年度において特別徴収を10月分から実施する場合の9月分までの普通徴収の納期について定めようとするものでございます。

 議案書の提案理由に移りますので、お開き願いたいと思います。平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由です。地方税法の一部改正等に伴い、所要の整備をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。

 次に、議案第11号に移ります。二戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例。二戸市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。

 第8条の前の見出し並びに同条及び第9条を削り、この条文は温泉療養に係る規定でございます。この規定を削ろうとするものでございます。なお、次からの文言関係は条文の繰り上げをうたっているものでございます。

 附則でございます。この条例は、平成20年4月1日から施行する。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。岩手県国民健康保険団体連合会の経営する国民健康保険健康管理施設の廃止に伴い、所要の整備をしようとするものでございます。これが、この条例案を提出する理由でございます。

 次の議案第12号でございます。二戸市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例。二戸市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を次のように改正する。なお、以下につきましては、議案概要説明書をお開き願いたいと思います。15ページでございます。

 条例改正の趣旨でございますが、老人保健法の一部改正に伴いまして、所要の整備をしようとするものでございます。

 2の改正の内容でございます。主要な条項の説明を行います。(1)の第2条関係、定義でございます。アとしまして、第2条第6号中「又は地方公務員等共済組合法」を「、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律」に改めようとするものでございます。

 それから、(2)、第3条関係の受給者でございます。これの(3)、二戸市に住所を有しない者で、高齢者の医療の確保に関する法律第55条に規定する被保険者であるもの、これは受給者の関係でございます。

 (5)の附則関係に入りますが、アとしまして施行期日、この条例の施行日を平成20年4月1日とする旨を定めようとするものでございます。

 次に、提案理由に移りますので、議案書をお開き願いたいと思います。平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。老人保健法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。

 次に、議案第13号に移ります。二戸市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例。二戸市国民健康保険診療所条例の一部を次のように改正する。

 第5条第2項中「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改める。

 附則です。この条例は、平成20年4月1日から施行する。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、老人保健法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。

 次の議案第14号でございます。二戸市貸し工場条例の一部を改正する条例。二戸市貸し工場条例の一部を次のように改正する。

 別表を次のように改める。別表に新たに整備します貸し工場を加えるとともに、名称整理を行います。また、使用料の額を1平方メートル当たりの月額に改めるものでございます。

 附則でございます。1、この条例は、規則で定める日から施行する。

 2の経過措置、この条例の施行の日の前日までに改正前の二戸市貸し工場条例の規定により使用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、新たに整備する貸し工場の使用料を定めるとともに、所要の整備をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。

 次の第15号に移ります。二戸市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例。二戸市工場等設置奨励条例の一部を次のように改正する。なお、以下につきましては議案概要説明書をもって説明をいたします。18ページをお開き願いたいと思います。

 条例改正の趣旨でございます。企業誘致を推進するとともに、地域経済の発展と雇用創出を図るため、固定資産税の課税免除の規定をしようとするものでございます。

 改正の内容の(1)のイの欄でございます。企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の規定により同意を得た基本計画の定める集積区域内に所定の条件を満たす工場等を新増設した場合、3カ年間固定資産税の課税を免除する旨を追加しようとするものでございます。

 附則関係ですが、この条例の施行日を平成20年4月1日とする旨を定めようとするものです。

 提案理由に移りますので、議案書をお開き願います。平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。企業誘致を推進するとともに、地域経済の発展と雇用創出を図るため、所要の整備をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。

 次に、議案第16号、二戸市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例でございます。二戸市道路占用料徴収条例の一部を次のように改正する。

 別表を次のように改める。別表(第2条関係)の内容でございますが、占用料の額を改定しようとするものでございます。なお、新旧対照表もあわせてご参照いただければと思います。

 次の附則に移ります。附則、1項、この条例は平成20年4月1日から施行する。

 2項、この条例の施行日の前日まで徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

 3項ですが、この条例の施行日の前日までに占用の許可を受け、施行日後も占用の期間が継続する占用物件で、年度毎に納付している平成20年度以降の占用料の額は、この条例による改正後の二戸市道路占用料徴収条例の規定による額とするという附則をうたってございます。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。道路法施行令の一部改正に伴いまして、占用料を改定しようとするものでございます。これが、この条例案を提出する理由でございます。

 次に、議案第17号に移ります。二戸市営住宅条例の一部を次のように改正する。以下、議案概要説明書により説明を行います。20ページをお開き願いたいと思います。

 1の条例改正の趣旨でございます。市営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を守るため、市営住宅から暴力団員を排除しようとするものでございます。

 改正の内容でございます。5条関係、入居者の資格ですが、入居しようとする者または現に同居し、もしくは同居しようとする親族が暴力団員でないことを入居者の資格にしようとするものでございます。

 次の(2)の11条関係、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同居の承認をしてはならない旨を定めようとするものでございます。

 次の(4)に移ります。31条関係です。入居者またはその同居者が暴力団員である場合について、住宅の明け渡し請求事由としようとするものです。あわせて文言整備をしようとするものでございます。

 次の43条関係ですが、市長は入居の決定等に際して、暴力団員該当性に関し警察署長の意見を聞くことができる旨を定めようとするものでございます。

 次の第44条関係でございますが、警察署長は現に入居している者の暴力団員該当性に関し市長に意見を述べることができる旨を定めようとするものでございます。

 次の(7)、附則関係でございます。施行日でございますが、この条例の施行日を平成20年4月1日とする旨を定めようとするものでございます。なお、経過措置につきましては省略いたします。

 提案理由に移りますので、議案書をお開き願いたいと思います。平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。市営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を守るため、市営住宅から暴力団員を排除しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。

 次の議案第18号でございます。二戸市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例。二戸市特定公共賃貸住宅条例の一部を次のように改正する。

 なお、本議案の改正内容につきましては、先ほどの議案第17号の改正の趣旨と同様でございます。また、改正の内容も全く同じでございます。よって、内容説明は省略し、提案理由に移ります。平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、特定公共賃貸住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を守るため、特定公共賃貸住宅から暴力団を排除しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。

 次の議案第19号に移ります。二戸市定住促進住宅条例の一部を改正する条例。二戸市定住促進住宅条例の一部を次のように改正する。

 なお、この本議案の改正内容につきましても17号、18号と改正の趣旨、内容とも全く同じものでございます。よって、内容説明は省略しまして提案理由に移ります。平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。定住促進住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を守るため、定住促進住宅から暴力団員を排除しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。

 次に、議案第20号を説明いたします。二戸都市計画事業新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業保留地処分金基金条例の一部を改正する条例。二戸都市計画事業新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業保留地処分金基金条例の一部を次のように改正する。

 第3条に次の1項を加える。3項ですが、基金に属する現金は、必要に応じ、土地にかえることができる。

 附則でございます。この条例は、平成20年4月1日から施行する。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、二戸都市計画事業新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業の円滑な推進を図るため、土地を取得できるようにしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。

 次の議案第21号でございます。二戸市下水道条例の一部を改正する条例。二戸市下水道条例の一部を次のように改正する。

 別表第1を次のように改める。別表第1(第22条、第23条関係)でございますが、ここにお示ししてある表のとおり下水道使用料を改定しようとするものでございます。なお、新旧対照表をご参照いただければと思います。

 附則に移ります。施行期日でございます。この条例は、平成20年4月1日から施行する。

 2項のこの条例による改正後の二戸市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成20年6月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利を確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。下水道使用料を改定しようとするものでございます。これが、この条例案を提出する理由でございます。

 次に、議案第22号を説明いたします。二戸市生活排水処理施設条例の一部を改正する条例。二戸市生活排水処理施設条例の一部を次のように改正する。

 第2条の表を次のように改める。名称、生活排水処理施設。処理区域でございます。二戸市浄法寺町全域(下水道法第4条第1項に基づく事業計画の認可区域を除く)。この内容は、旧浄法寺町区域の下水道事業認可取得に伴いまして、生活排水処理施設の処理区域を変更しようとするものでございます。

 附則でございます。施行期日、1、この条例は公布の日から施行する。

 2項としまして、経過措置をうたってございます。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。生活排水処理施設の処理区域を変更しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。

 次の議案第23号でございます。二戸市給水条例の一部を改正する条例。二戸市給水条例の一部を次のように改正する。

 附則第5項及び第6項を削る。このことは、旧浄法寺町の水道料金の特例を削りまして、算定基準を統一しようとするものでございます。

 附則でございます。1項、この条例は平成20年4月1日から施行する。

 2項は、経過措置をうたってございます。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。水道料金等を改定しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。なお、新旧対照表もあわせてご参照願いたいと思います。

 次の議案第24号でございます。二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業保留地処分金基金条例を廃止する条例でございます。二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業保留地処分金基金条例は、廃止する。

 附則でございます。この条例は、平成20年3月31日から施行する。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業保留地処分金基金を廃止しようとするものでございます。これが、この条例案を提出する理由でございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 日程第28、議案第25号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提案理由を求めます。

 長谷川総務部長。

〔総務部長 長谷川清美君登壇〕



◎総務部長(長谷川清美)

 それでは、議案第25号を提案説明いたします。

 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて。

 平成20年3月31日をもって解散する久慈地区広域行政事務組合を同日をもって岩手県市町村総合事務組合から脱退させることの協議、久慈広域連合に係る下記に掲げる事務を平成20年4月1日から岩手県市町村総合事務組合において共同処理することの協議及び岩手県市町村総合事務組合規約を別紙のとおり変更することの協議に関し、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により議会の議決を求める。

 記。1、常勤の職員に係る退職手当の支給に関する事務、2、消防法第36条の3の規定による消防作業に従事した者または救急業務に協力した者に係る損害補償に関する事務、3、消防職員に係る賞じゅつ金の支給に関する事務。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。1としまして、平成20年3月31日をもって解散します久慈地区広域行政事務組合を同日をもって岩手県市町村総合事務組合から脱退させること。

 2としまして、久慈広域連合の常勤の職員に係る退職手当の支給に関する事務、消防作業に従事した者または救急業務に協力した者に係る損害補償に関する事務及び消防職員に係る賞じゅつ金の支給に関する事務を平成20年4月1日から岩手県市町村総合事務組合において共同処理すること。

 3としまして、上記1及び2に伴い、岩手県市町村総合事務組合規約において所要の整備を行うこと。これが、この議案を提出する理由である。

 なお、変更します規約につきましては、別紙としまして岩手県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約というふうに添付してございます。

 なお、現在この別表第1にあります盛岡地区広域行政事務組合から一番最後の岩手県後期高齢者医療連合まで、改められて30組織になるものですが、久慈広域が改正前は残っておりまして31組織でございます。31から30になるものでございます。

 ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第25号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第25号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第25号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩します。

休憩 午後 1時50分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時03分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第29、議案第26号、辺地総合整備計画変更に関し議決を求めることについてから日程第36、議案第33号、平成19年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)まで、以上8件を一括議題といたします。

 提案説明を求めます。

 長谷川総務部長。

〔総務部長 長谷川清美君登壇〕



◎総務部長(長谷川清美)

 それでは、議案第26号から順次提案説明いたします。

 議案第26号、辺地総合整備計画変更に関し議決を求めることについて。辺地総合整備計画のうち、平成18年3月24日に議決を経た金田一川辺地について、別紙のとおり変更するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条の規定により、議会の議決を求める。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。辺地に係る公共的施設の整備を図るため、事業費の追加及び辺地対策事業債の予定額を変更しようとするものでございます。これが、この議案を提出する理由です。

 次の添付資料についてご説明申し上げます。変更前、変更後の整備計画書を添付してございます。変更後の表をごらんになっていただきます。総合整備計画書の第1次変更でございます。金田一川辺地の内容でして、1、辺地の概況、2、公共的施設の整備を必要とする事情につきましては、記載のとおりでございます。変更ございません。

 3の公共的施設の整備計画でございます。平成18年度から22年度までの5カ年間、この欄中施設名、市道、農道とございますが、この農道の名称の欄の事業費を変更しようとするものでございます。事業費が1億7,653万8,000円とございます。これは変更前と対比しますと2,353万8,000円の増。なお、財源内訳は特定財源1億1,448万7,000円、それから一般財源、農道6,205万1,000円というものになるものでございます。なお、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額6,200万ございますが、これは100%充当されるものでございます。

 なお、この理由につきましては、変更理由でございますが、ここには記載されてございませんけれども、農道葛川線の改良工事につきまして、現在事業を進めているところでございます。県からの補助を受けまして、平成10年度から平成24年度完了予定で行ってきているものでございますが、県等から早期完成の要請がございまして、平成21年度完成を目途としまして事業を前倒しで実施することとしまして、今回の事業費の増額が必要となったものでございます。

 次の議案第27号に移ります。二戸市過疎地域自立促進計画(後期)変更に関し議決を求めることについて。別紙のとおり二戸市過疎地域自立促進計画(後期)を変更するため、過疎地域自立促進特別措置法第6条の規定により、議会の議決を求める。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。二戸市過疎地域自立促進計画(後期)に事業の追加を行うため、本文及び事業計画を変更しようとするものでございます。これが、この議案を提出する理由でございます。

 添付資料について若干説明いたします。添付資料の1ページをごらんになっていただきたいと思います。ご案内のとおりこの過疎地域に関しましては、平成12年4月1日、新たに平成21年度までの10カ年間の時限立法として施行されたものでございまして、過疎地域自立促進特別措置法に基づき計画策定を行い、この施策を実施してきたところでございます。

 変更の内容でございますが、変更前、変更後の2表を示してございますが、この変更後のところをごらんになっていただきたいと思います。施策区分、事業名、事業内容、事業主体というふうにございます。施策区分、産業の振興でございます。(3)の経営近代化施設の農業の欄の計画の欄でございますが、ここの事業内容に畜産経営基盤支援事業、それから乾草調製業務用機械の文言を追加しまして、乾草調製業務用機械の購入を行うものでございます。

 次に、下の表を見ていただきたいと思います。左側に区分がございます。第4、生活環境の整備のうち、変更後を見ていただきますが、生活環境整備のうち(2)の下水処理施設でございます。この下水処理施設の文言中、「公共下水道や」等の文言を入れまして、次の(2)もございますが、文言を入れるというのが1つの変更でございます。

 そして、(3)の整備計画でございまして、この整備計画の事業名(施設名)がございます。(2)の下水処理施設の欄に公共下水道を入れまして、事業内容としまして下水道整備事業(県代行)、処理場建設、幹線管路、延長Lイコール2,600メートル、それから下水道整備事業(市施行)、枝線管路Lイコール5,100メートル、事業実施主体は県、市という文言、内容とするものでございます。

 なお、次の表をごらんになっていただきたいと思います。このような事業の変更に伴いまして、概算事業費につきまして変更後とございますが、このように改めると、変更を行うものでございます。

 なお、総計の欄、一番下の概算事業費でございますが、74億9,043万1,000円というふうに変更後がなりまして、変更前と対比しますと9億5,300万円増額となるものでございます。

 次に、議案第28号に移らせていただきます。一般会計補正予算でございます。議案第28号、平成19年度二戸市一般会計補正予算(第8号)。平成19年度二戸市の一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億6,009万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億7,664万4,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 第3条、地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表をお開き願いたいと思います。歳入でございます。

 11款分担金及び負担金、補正額967万7,000円、分担金、負担金でございます。

 12款使用料及び手数料、補正額74万1,000円。

 13款国庫支出金、補正額2,606万円の減額、国庫負担金、国庫補助金でございます。

 14款県支出金、補正額8,367万6,000円の減額、県負担金、県補助金、委託金でございます。

 15款財産収入、補正額74万3,000円、財産運用収入、財産売払収入でございます。

 16款寄附金、補正額15万2,000円。

 17款繰入金、補正額8,287万7,000円の減額でございます。

 19款諸収入、補正額659万6,000円の減額、市預金利子、雑入でございます。

 20款市債、補正額7,220万円の減額。

 歳入の合計でございます。補正前の額162億3,674万円、補正額2億6,009万6,000円の減額、計159億7,664万4,000円。

 歳出に移ります。1款議会費、補正額590万5,000円の減額。

 2款総務費、補正額3,491万9,000円の減額、総務管理費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、統計調査費、監査委員費でございます。

 3款民生費、補正額7,281万2,000円の減額、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費でございます。

 4款衛生費、補正額1,872万8,000円、保健衛生費、清掃費、上水道費でございます。

 5款の労働費、補正額24万3,000円の減額。

 6款農林水産業費、補正額3,212万4,000円の減額、農業費、林業費でございます。

 7款商工費、補正額15万6,000円。

 8款土木費、補正額7,799万円の減額、土木管理費、道路橋梁費、都市計画費、住宅費、河川費でございます。

 9款消防費、補正額20万円。

 10款教育費、補正額4,465万9,000円の減額、教育総務費、小学校費、中学校費、社会教育費、保健体育費でございます。

 11款災害復旧費、補正額1,052万8,000円の減額、農林水産施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費でございます。

 歳出の合計でございますが、補正前の額162億3,674万円、補正額2億6,009万6,000円の減額、計159億7,664万4,000円。

 次の第2表、繰越明許費でございます。地方自治法第213条に基づきまして、翌年度に繰り越して使用できる経費を次のように計上しました。

 事業名、金額でございますが、2款総務費、1項総務管理費、事業名、市民文化会館耐震診断事業、金額は294万円から11款の災害復旧費までの9事業を計上してございます。

 次の第3表に移らせていただきます。地方債補正でございます。変更でございまして、その内容につきましては起債の目的、難視聴解消施設整備事業から一番下の災害復旧事業までの11事業でございまして、事業費の確定に伴います限度額の変更でございます。

 説明書に移ります。新たに追加、その他の変更で補正措置の主なものにつきまして説明いたします。なお、補正の全体的には、歳入歳出とも事務事業の確定に伴う減額予算の調整でございます。

 5ページをお開き願いたいと思います。歳入の11款分担金及び負担金、2項1目の補正額1,107万7,000円を追加補正してございます。節としましては、4節児童福祉施設負担金904万2,000円、それから5節の保育所運営費負担金203万5,000円でございますが、4節につきましては市で設置、運営しております各保育所や民間で設置している保育所の保育料の調整措置でございます。なお、5節の保育所運営費負担金につきましては、入所者がふえた関係で追加補正するものでございます。

 次に、10ページをお開き願います。10ページの13款2項5目の総務費国庫補助金でございます。補正額741万円を計上してございます。説明欄に市町村合併推進体制整備補助金510万円、これは合併成立年度から3カ年度を限度としまして補助があるものでございまして、交付決定に基づき補正で計上したものでございます。なお、環境基本整備計画策定事業に充てるものでございます。

 次の後期高齢者医療制度円滑導入事業費補助金231万円でございます。これは、4月1日スタートしますが、事務用システム導入の補助金関係でございます。

 次の20ページをお開き願いたいと思います。15款の財産収入でございます。2項3目の物品売払収入、補正額131万2,000円計上してございます。これにつきましては、耐用年数を相当経過しました市所有しております除雪ドーザーの売払収入でございます。

 次に、23、24ページをお開き願いたいと思います。19款の諸収入、4項の雑入、2目の雑入でございます。ここの15節の雑入の説明欄の一番下でございますが、市町村振興交付金560万6,000円計上してございます。それから、その下の市町村振興助成金2,002万3,000円、これを上程してございますが、これは財団法人岩手県市町村振興協会から交付を受けるものでございまして、宝くじ関係のものでございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。27ページをお開き願いたいと思います。2款総務費、1項1目一般管理費でございます。説明欄をごらんになっていただきます。職員人件費の中の3節職員手当等退職手当特別負担金1,665万4,000円を計上してございます。9月補正で計上しましたが、さらにその補正以降自己都合退職、普通退職といいますが、それから死亡退職者が出たため、追加補正を行うものでございます。

 なお、中ほどに一般管理費、燃料費がございます。90万計上しまして、印刷製本費マイナス90万にしてございますが、これは燃料費の関係で石油価格の高騰によりまして市庁舎関係の燃料費が相当生ずる見込みでございまして、組み替えを行うものでございます。

 それから、次のページをお開き願います。6目の企画費の説明欄、交通運輸対策費でございます。この19節の広域生活路線維持費補助金295万6,000円を計上してございますが、これは南部バス株式会社へ補助を行うものでございまして、路線は舌崎から一戸間を走っているものの補助でございます。

 次は、48ページをお開き願いたいと思います。48ページの4款衛生費、1項保健衛生費の7目の保健事業費、補正額186万7,000円を計上してございます。これは、13節の委託料でございまして、生活習慣病検診委託料でございます。これは人数等の確定によりまして不足額を補正するという内容です。

 次のページをお開き願いたいと思います。3項の上水道費、1目の上水道公営企業費、補正額2,300万円を補正計上してございます。19節の負担金補助及び交付金でございまして、上水道事業補助金を謳ってございます。これは、住民の水道料金の経済的な負担の軽減と公営企業としての経営健全化を図ることから、国の対策に沿いまして補助を計上するものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。6款農林水産業費、1項の農業費、4目の畜産業費でございます。説明欄でございますが、畜産振興費の19節負担金補助及び交付金の畜産担い手育成総合事業費補助金192万円を計上してございます。これにつきましては、キャトルセンター整備に対します補助でございまして、補助率は事業費の20%とするものでございます。

 次、64ページをお開き願いたいと思います。63ページ、64ページでございますが、10款教育費、2項の小学校費、1目学校管理費でございます。説明欄の11節需用費、燃料費66万2,000円を補正計上してございます。なお、この科目と次の中学校費がございます。中学校費の需用費、燃料費としまして39万6,000円を補正計上してございます。この2つにつきましては、暖房用燃料費の不足が予想されるため、追加補正計上したものでございます。

 次に、72ページをお開き願いたいと思います。11款の災害復旧費でございます。2項1目の説明欄でございます。公共土木施設災害復旧事業費、これは組み替えでございまして、13節の委託料から工事請負費へ619万4,000円を組み替えするものでございます。

 次に、議案第29号に移ります。議案第29号、平成19年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。平成19年度二戸市の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 第1条、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,192万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億1,323万3,000円、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ48万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億6,335万3,000円とする。

 2項、事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表を説明いたします。歳入でございます。事業勘定、3款国庫支出金、補正額1,153万1,000円、国庫負担金、国庫補助金でございます。

 4款県支出金、補正額150万4,000円、県負担金、県補助金でございます。

 5款療養給付費等交付金、補正額2,541万8,000円。

 6款共同事業交付金、補正額898万1,000円の減額。

 7款繰入金、補正額244万9,000円、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。

 歳入の合計、補正前の額39億8,131万2,000円、補正額3,192万1,000円、計でございますが、40億1,323万3,000円。

 歳出でございます。1款総務費、補正額116万8,000円。

 2款保険給付費、補正額4,838万6,000円、療養諸費、高額療養費でございます。

 5款共同事業拠出金、補正額1,741万5,000円の減額。

 6款保健事業費、補正額70万の減額。

 9款諸支出金、補正額48万2,000円。

 歳出の合計ですが、補正前の額39億8,131万2,000円、補正額3,192万1,000円、計40億1,323万3,000円。

 次の診療施設勘定の歳入でございます。3款繰入金、補正額48万2,000円。

 歳入の合計ですが、補正前の額3億6,287万1,000円、補正額48万2,000円、計3億6,335万3,000円。

 歳出でございます。1款総務費、補正額48万2,000円、歳出の合計、補正前の額3億6,287万1,000円、補正額48万2,000円、計3億6,353万3,000円。

 なお、事業勘定の追加補正は、医療費が増加したことによるものと、減額措置につきましては事業費の確定によるものでございます。

 また、ただいま説明しました診療施設勘定につきましては、暖房用燃料費の追加補正でございます。よって、説明書につきましては省略いたします。

 次の議案第30号をお開き願います。議案第30号、平成19年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第3号)。平成19年度二戸市の下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億3,349万2,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表でございます。歳入でございます。1款分担金及び負担金、補正額311万9,000円。

 2款使用料及び手数料、補正額101万5,000円、使用料、手数料でございます。

 4款繰入金、補正額517万円の減額、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。

 5款繰越金、補正額98万7,000円。

 歳入の合計、補正前の額8億3,354万1,000円、補正額4万9,000円の減額、計8億3,349万2,000円でございます。

 歳出でございます。1款下水道事業費、補正額4万9,000円の減額、歳出の合計ですが、補正前の額8億3,354万1,000円、補正額4万9,000円の減額、計8億3,349万2,000円でございます。

 なお、補正内容は13節の委託料と15節工事請負費との予算の組み替えと負担金補助の確定による4万9,000円の減額措置でございます。よって、説明書につきましては省略いたします。

 次に、議案第31号に移ります。議案第31号、平成19年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)。平成19年度二戸市の生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,145万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,449万3,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 第2条、地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次のページの第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。1款分担金及び負担金、補正額105万8,000円の減額。

 2款使用料及び手数料、補正額48万2,000円の減額。

 4款県支出金、補正額127万2,000円の減額。

 5款繰入金、補正額44万5,000円の減額。

 6款繰越金10万7,000円。

 8款市債830万円の減額補正でございます。

 歳入の合計、補正前の額7,594万3,000円、補正額1,145万円の減額、計6,449万3,000円。

 歳出でございます。1款生活排水処理事業費、補正額1,145万円の減額、歳出の合計、補正前の額7,594万3,000円、補正額1,145万円の減額、計6,449万3,000円でございます。

 次のページをお開き願います。第2表、地方債補正でございます。変更でございまして、変更内容は事業費の確定に伴いまして限度額、補正前は2,270万円を1,440万円にしまして、830万円減額するものでございます。

 なお、補正内容につきましては、事務事業の確定によるものでございまして、内容につきましては省略いたします。

 次に、議案第32号に移ります。平成19年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)。平成19年度二戸市の簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表をごらんいただきます。歳入歳出の予算補正でございまして、歳入のみでございます。1款事業収入、補正額30万円。

 4款繰入金、補正額369万7,000円の減額。

 5款繰越金、補正額339万7,000円。

 歳入の合計でございます。補正前の額8,918万7,000円、補正額、差っ引きしましてゼロでございます。計8,918万7,000円。

 なお、繰越金、繰入金、それから事業収入の相殺でございまして、よって補正額はゼロになるものでございます。

 次に、議案第33号に移らせていただきます。議案第33号、平成19年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)。平成19年度二戸市の土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億768万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億3,165万7,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 第3条、地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表に移ります。歳入でございます。1款国庫支出金、補正額5,043万円の減額。

 2款県支出金、補正額1,620万5,000円の減額。

 3款財産収入、補正額171万4,000円の減額。

 4款繰入金、補正額1,586万8,000円の減額、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。

 6款諸収入、補正額6万5,000円の減額。

 7款市債、補正額2,340万円の減額。

 歳入の合計でございます。補正前の額10億3,933万9,000円、補正額1億768万2,000円の減額、計9億3,165万7,000円でございます。

 歳出でございます。1款土地区画整理事業費、補正額1億768万2,000円の減額。

 2款公債費、補正額はございません。

 歳出の合計でございます。補正前の額10億3,933万9,000円、補正額は1億768万2,000円の減額、計9億3,165万7,000円でございます。

 なお、補正内容につきましては、事務事業の確定によります減額措置でございます。よって、説明は省略します。

 次の第2表をお開き願います。繰越明許費でございますが、翌年度に繰り越して使用できる経費を次のように計上したものでございます。

 1款土地区画整理事業費、1項土地区画整理事業費、事業名ですが、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業、金額は1億4,176万円でございます。

 次の第3表でございます。変更でございます。変更の内容は、事業費の確定に伴いまして限度額を2,340万円減額しまして、補正後は2億770万円とするものでございます。

 以上でございます。よろしくご審議を賜りたく、お願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 日程第37、議案第34号、平成19年度二戸市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案説明を求めます。

 平賀水道事業所長。

〔水道事業所長 平賀 剛君登壇〕



◎水道事業所長(平賀剛)

 議案第34号、平成19年度二戸市水道事業会計補正予算(第2号)。

 第1条、平成19年度二戸市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 第2条、平成19年度二戸市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入でございます。科目、第1款水道事業収益6億2,109万8,000円、補正予定額2,300万円、計6億4,409万8,000円。

 第2項営業外収益2,828万5,000円、補正額2,300万円、計5,128万5,000円。

 支出でございます。第1款水道事業費6億990万7,000円、補正額ゼロ、計6億990万7,000円。

 続きまして、資本的収入及び支出でございます。第3条、予算第4条本文括弧書き中「資本的支出額に対し不足する額5億26万2,000円は過年度分損益勘定留保資金等5億26万2,000円」を「資本的支出額に対し不足する額3億6,988万3,000円は過年度分損益勘定留保資金等3億6,988万3,000円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入であります。科目、第1款資本的収入1億1,380万、補正額ゼロ、計1億1,380万。

 支出でございます。第1款資本的支出6億1,406万2,000円、補正額1億3,037万9,000円の減額です。計4億8,368万3,000円。

 第2項企業債償還金でございます。4億3,775万8,000円、補正額1億3,037万9,000円、計3億737万9,000円。

 次のページをお願いいたします。第4条、高料金対策のため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、2,300万円である。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 3ページをお開き願います。収益的収入及び支出であります。収入でございます。1款2項3目他会計補助金2,300万円の補正についてご説明いたします。

 先ほど総務部長の説明にあります一般会計補正予算、4款衛生費、3項1目上水道公営企業費というところでご説明がありました内容でございます。これは、平成19年度公営企業繰出金につきましては、この通知の中では上水道会計について消火栓等に要する経費、例えば今工事負担金とか維持管理費等を繰り入れしておるわけでございますが、そのほかに高料金対策事業というのがございます。これは総務省より19年度の基準によりますと前々年度、すなわち17年度の資本費175円以上、それから給水原価280円以上というような基準がございます。その算定される額の2分の1を交付税等で支出することになってございます。その繰入額が2,300万になるものでございます。

 基準値175円以上、当市の場合は196円93銭、給水原価280円に対して285円44銭となることから、交付税措置される2分の1相当額2,300万円を他会計から補助、繰り入れしていただく補正予算になるものでございます。

 続きまして、資本的収入及び支出でございます。支出、1款2項1目企業債償還1億3,037万9,000円の減額補正についてご説明申し上げます。これは、財政融資資金繰上償還というものでございますが、平成4年5月以前に借り入れした5%以上の金利ということが対象になってございます。当初予算におきまして対象となる金利6%以上と、それから7%以上、一括繰上償還というようなことで予算計上して議決をいただいたところでございます。今年度総務省より繰入金7%以上のものにつきまして、平成19年度末、それから金利6%以上のものは平成20年度末と償還時期が確定したことによりまして金利6%対象額1億3,037万9,000円の減額補正するものでございます。よって、6%の対象額につきましては、新年度予算のほうへ計上しておるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩します。

休憩 午後 2時48分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第38、議案第35号、平成20年度二戸市一般会計予算から日程第46、議案第43号、平成20年度二戸市後期高齢者医療特別会計予算まで、以上9件を一括議題といたします。

 提案説明を求めます。

 長谷川総務部長。

〔総務部長 長谷川清美君登壇〕



◎総務部長(長谷川清美)

 それでは、新年度予算につきまして順次提案説明いたします。

 議案第35号でございます。平成20年度二戸市一般会計予算。平成20年度の二戸市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ147億7,000万円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 第2条、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表継続費」による。

 第3条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表債務負担行為」による。

 第4条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表地方債」による。

 第5条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、15億円と定める。

 第6条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表でございます。歳入でございます。1款市税、金額28億5,666万8,000円、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税でございます。

 2款地方譲与税、金額2億4,100万円、自動車重量譲与税、地方道路譲与税でございます。

 3款利子割交付金、金額820万円。

 4款配当割交付金、金額390万円。

 5款株式等譲渡所得割交付金、金額190万円

 6款地方消費税交付金、金額2億8,800万円。

 7款自動車取得税交付金、金額5,100万円。

 8款地方特例交付金、金額1,640万円、地方特例交付金、特別交付金でございます。

 9款地方交付税、金額63億4,500万円。

 10款交通安全対策特別交付金、金額500万円。

 11款分担金及び負担金、金額1億2,255万円、分担金、負担金でございます。

 12款使用料及び手数料、金額1億5,932万6,000円、使用料、手数料でございます。

 13款国庫支出金、金額8億7,106万3,000円、国庫負担金、国庫補助金、委託金でございます。

 14款、金額8億8,533万円、県負担金、県補助金、委託金でございます。

 15款財産収入、金額8,654万3,000円、財産運用収入、財産売払収入でございます。

 16款寄附金、金額3,000円。

 17款繰入金、金額6億361万円、特別会計繰入金、基金繰入金でございます。

 18款繰越金、金額5,000万円。

 19款諸収入、金額4億9,040万7,000円、延滞金加算金及び過料、市預金利子、貸付金元利収入、雑入でございます。

 20款市債、金額16億8,410万円。

 歳入の合計、金額147億7,000万円でございます。

 次の歳出でございます。1款議会費、金額1億8,872万6,000円。

 2款総務費、金額21億303万8,000円でございます。総務管理費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、統計調査費、監査委員費でございます。

 3款民生費、金額34億3,948万2,000円、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、災害救助費でございます。

 4款衛生費、金額12億4,422万2,000円、保健衛生費、清掃費、上水道費でございます。

 5款労働費、金額6,578万5,000円。

 6款農林水産業費、金額7億8,809万5,000円、農業費、林業費でございます。

 7款商工費、金額3億9,727万5,000円。

 8款土木費、金額15億1,121万4,000円、土木管理費、道路橋梁費、都市計画費、住宅費、河川費でございます。

 9款消防費、金額5億8,682万1,000円。

 10款教育費、金額20億5,899万9,000円、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、保健体育費でございます。

 11款災害復旧費、金額2,000円、農林水産施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費でございます。

 12款公債費、金額23億5,627万3,000円。

 13款諸支出金、金額6万8,000円、普通財産取得費、災害援護費でございます。

 14款予備費、金額3,000万円ちょうど。

 歳出の合計、金額147億7,000万円。

 第2表の継続費でございます。10款教育費、6項保健体育費、事業名は学校給食センター建設事業でございますが、2会計年度にまたがりして経費を支出、支弁する必要がございまして、経費の総額及び年割額を定め議決をお願いするものでございます。総額は10億5,334万円、年割額は平成20年度5億2,760万円、21年度は5億2,574万円とするものでございます。

 次の第3表、債務負担行為でございますが、これは後年度におきまして経費支出が予想されるものでございまして、その行為のできる事項、期間、それから限度額を定めまして提案するものでございます。農業近代化資金利子補給金から一番下の岩手県小規模小口資金利子補給補助金までの3件の事項でございます。

 次の第4表の地方債でございます。地方債を起こす場合は、予算でこれを定めることと地方自治法230条に規定されているものでございます。なお、予算で定める事項としましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法でございます。なお、一番最初の地域振興基金造成事業から一番下の公的資金借換債までの計16億8,410万円の起債を起こすものでございます。

 次に、説明書に移らせていただきます。なお、主な事業の新規事業を中心にしまして内容について説明したいと思います。

 最初に、18ページをお開き願いたいと思います。2の歳入、1款市税、1項市民税の1目個人でございます。節の1現年度課税分9億1,168万9,000円を計上してございますが、前年度当初対比2,809万8,000円の減、率にしまして3%減を見込んだものでございます。

 次の2目の法人でございます。本年度1億5,341万7,000円を計上してございまして、19年度とほぼ同額を見積もったものでございます。

 次の1款2項1目固定資産税でございます。本年度15億448万3,000円を計上してございます。前年度対比しまして3,114万7,000円の微増でございます。

 次に、22ページをお開き願います。2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税でございます。1億8,000万を計上してございます。それから、なおこの見積もりにつきましては、総務省での見込み数値を用いたものでございます。

 次の2款2項1目地方道路譲与税、本年度6,100万計上してございまして、前年度対比1,000万の減となってございます。なお、見積もり算定に当たりましては、総務省での見込み数値を参考にしまして計上しておりますが、ご案内のとおりこの税につきましては昭和30年8月創設されまして今日に至っているものでございまして、揮発油税と地方道路税としまして課税されているものでございまして、道路費用として使われる特定財源の一つでございます。今暫定税率のあり方をめぐりまして国会等々で大きな議論となっている予算でございます。

 次のページの6款でございます。地方消費税交付金、1項1目地方消費税交付金でございます。本年度2億8,800万円を計上してございます。ご案内のとおり平成9年4月1日から地方財源の充実を図る必要から消費譲与税にかえまして施行されているものでございまして、県の見込み数値で計上したものでございます。

 次の28ページをお開き願います。9款の地方交付税でございます。1項1目地方交付税でございまして、本年度63億4,500万円を計上してございます。前年度対比5,800万円の増を見込んでおります。なお、説明欄に記載してございますが、普通交付税としまして57億2,500万円、前年度当初の予算額と対比しますと1.9%の増、特別交付税でございますが、6億2,000万円の計上、前年度対比は7.5%の減というふうに見込んだところでございます。

 次の34ページをお開き願いたいと思います。12款1項6目の商工使用料でございます。本年度1,517万3,000円を見積もってございます。前年度対比585万2,000円の増、説明欄ですが、貸し工場使用料でございまして、現在浄法寺町内に整備中でございます貸し工場、新条例では3号というふうに名称を変えることになっておりますが、それらの賃貸料を見込んだもので増額となるものでございます。

 次の40ページをお開き願いたいと思います。13款1項1目民生費国庫負担金でございます。本年度6億4,122万9,000円を計上してございまして、前年度対比1,894万9,000円の増となるものでございます。なお、増の主なものとしましては、節で言いますが、2節の児童福祉費負担金7,747万5,000円を計上してございますが、前年度対比しまして1,323万6,000円増となっております。

 それから、6節の生活保護費負担金でございます。20年度は2億4,959万1,000円計上してございますが、前年度対比で1,016万8,000円増となるものでございます。

 次に、56ページをお開き願いたいと思います。15款の財産収入でございます。2項2目の生産物売払収入でございます。本年度7,237万6,000円、前年度2,971万9,000円、比較しまして4,265万7,000円の増となってございます。これは、説明欄を見ていただきますけれども、市有林産材売払収入4,806万円を計上してございます。前年度対比3,845万7,000円の増でございまして、例年除間伐、択伐によりまして生じた売払収入を見るものでございますが、20年度につきましては浄法寺地区の分収造林立木売り払いを予定しておるもので、増を見込んだものでございます。

 次の67ページをお開き願います。19款の諸収入、4項雑入でございます。節は16節の雑入でございますが、ここに新たに雑入として収入見ましたやつは、説明欄の下から3行目のところでございます。岩手県後期高齢者医療広域連合給与費負担金703万3,000円を見たところでございます。

 次に、70ページをお開き願いたいと思います。20款の市債でございます。10目の公的資金借換債でございます。本年度5,420万円を計上してございます。説明でございますが、これは公的資金借換債を当初予算で新設したものでございまして、これは国の制度改正によりまして平成19年度から3年間に限りまして6%以上の高い利率の公的資金の繰上償還ができることになりました。よって、この制度を活用し、現在低い利率への借りかえ等を行うもので、予算を計上したものでございます。

 次に、歳出に移ります。72ページ、73ページから順次説明いたします。1款議会費、1項1目の議会費の説明欄の議会事務局事務費でございます。次のページをお開き願いたいと思います。説明欄の13節委託料でございます。委託料に議会一般質問等ラジオ放送委託料189万を計上してございますが、これは特定非営利活動法人カシオペア市民情報ネットワーク、通称カシオペアFMといってございますが、こちらに委託を行いまして一般質問等を放送行うものというものでございまして、基本的には定例会開催期間内に放送するというふうなものでございます。

 次の2款1項1目一般管理費でございます。本年度10億4,588万9,000円を計上してございます。前年度比較しまして7,134万5,000円の減額でございますが、この主な減額の内容は職員人件費でございまして6,894万5,000円の前年度対比減となっているものでございます。

 82ページをお開き願いたいと思います。2款1項の2目文書広報費でございます。説明欄の広聴広報費の19節負担金補助及び交付金の中で、テレビ難視聴地域解消事業費補助金1,081万2,000円を計上してございます。これにつきましては、浄法寺町の飛鳥地区42世帯がございますが、そちらについての難視聴解消のために補助を行うものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。6目の企画費でございます。説明欄の交通運輸対策費がございます。その中の19節負担金補助及び交付金、いわて銀河鉄道新指令システム整備費補助金2,448万4,000円を計上してございます。これにつきましては、東北新幹線の青森延伸によりまして青い森鉄道といわて銀河鉄道において新指令システムの整備が必要とされているところでして、その費用を県及び沿線の市町村において負担するものでございまして、当二戸市分を計上したものでございます。

 93ページをお開き願いたいと思います。説明欄を見ていただきますが、市民協働推進事業費がございます。この科目は、10目のまちづくり推進費でございますが、このうちの19節負担金補助及び交付金380万5,000円を計上してございます。内訳は、町内会等活動支援交付金230万5,000円、まちづくり事業補助金150万円でございます。これは市民協働を推進していく上で町内会等が行う活動等に対しまして補助を行っていくという内容のものでございます。

 次に、96ページをお開き願いたいと思います。12目の文化会館費でございます。説明欄13節でございますが、委託料としまして6,000万円計上してございます。内容は、市民文化会館指定管理委託料でございます。

 次に、111ページをお開き願いたいと思います。3款1項1目の社会福祉総務費に当たるものですが、説明欄の下のほうに社会福祉総務費807万6,000円計上してございます。その中の報酬でございます。報酬の二戸市地域福祉計画策定委員報酬48万円計上してございますが、これにつきましては社会福祉法に基づきます二戸市地域福祉計画を作成するため策定委員会を立ち上げるものでございます。その報酬を見積もったものでございます。

 次に、115ページをお開き願いたいと思います。同じく説明欄の下のほうに国民健康保険事業特別会計繰出金2億3,976万3,000円計上してございます。19年度対比しまして1,405万8,000円増額の計上をしたところでございます。

 次に、121ページをお開き願いたいと思います。ここの説明書の内容は、5目の障害福祉費の欄でございます。一番下に障害者自立支援給付事業費3億4,613万9,000円を計上してございます。これにつきましては、障害者自立支援法に基づきまして障害者福祉サービスを提供するものでございまして、前年度対比4,385万7,000円の増を計上してございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。なお、説明欄の上のほうでございますが、19節負担金補助及び交付金、通所サービス利用促進事業費補助金1,200万円計上してございますが、前年度対比831万8,000円の増額を計上してございます。

 次の扶助費でございますが、3億3,316万5,000円計上してございますが、前年度対比3,117万円の増額予算でございます。

 次の8目の後期高齢者医療費でございます。新たに目を起こしたものでして3億1,191万3,000円を見積もってございます。これにつきましては、老人保健法から後期高齢者医療制度に移行することに伴います負担金及び繰出金の支出科目を新設しまして予算計上したものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。3款2項1目の児童福祉総務費に当たる部分でございます。説明欄の児童健全育成事業費がございます。その13節でございます。児童クラブ運営事業委託料3,089万円計上してございますが、市内7カ所の児童クラブを委託行うものでございます。

 次の19節負担金補助及び交付金72万円、母親クラブ活動助成費補助金でございますが、この内容は児童館を中心に組織されておりますクラブで市内4団体へ18万円ずつ補助を行うものでございます。

 次に、151ページをお開き願いたいと思います。4款衛生費、2項清掃費の2目じんかい処理費の欄ですが、説明欄、15節工事請負費135万円、それから17節公有財産購入費599万7,000円など計上してございます。これらの内容につきましては、旧二戸市の火葬場用地を取得しまして、その場所にリサイクルステーションを設置するものでございます。

 次のページをお開き願います。5款1項1目の労働諸費でございます。説明欄の雇用対策費、13節委託料でございます。ジョブカフェいわてカシオペア業務運営委託料250万計上してございます。この内容につきましては、職を求めている人たちに各種相談や研修、さらに情報提供等を行うため岩手県と共同でこの運営を行うものの経費を見積もったものでございます。

 次に、159ページをお開き願いたいと思います。6款1項、目にしますと3目の農業振興費でございますが、説明欄の19節のほうです。下のほうに、りんどうオリジナル品種開発事業補助金40万というものがございます。これにつきましては、リンドウのオリジナル品種開発のためにJAいわて奥中山農協が事業主体のもとに開発するものでして、それに対する補助を行うものでございます。

 次の4目の畜産業費の畜産振興費、次のページをお開き願いますが、説明欄の19節負担金補助及び交付金の欄の下のほうですが、耕畜連携推進事業費補助金108万円計上してございます。これは、資源循環型農業の普及推進のため集落ビジョンを策定しています36集落へ助成を行うものでございます。

 1つ飛びまして、日本短角種基礎雌牛改良事業補助金100万円を計上してございます。これは、平成20年度から23年度までの4カ年事業でございまして、県が保有する基礎雌牛のデータを活用しまして人工授精して交配を行い、奇形子牛の出生率の低下を図ろうとするものでございます。

 それから、その下の畜産基盤再編成総合整備事業補助金5,967万4,000円計上してございますが、これは市牧野高曲原につきまして草地改良等を行いまして基盤整備を図るものでございます。なお、国庫補助事業で国55%、市が45%の負担で実施するものでございます。

 次のページをお開き願います。6目の地籍調査費でございます。本年度1,678万円計上してございます。前年度対比753万7,000円の増でございますが、これは昭和38年度に事業着手して以来45年を迎えてございます。今年度は福岡字長嶺、堀野字三十刈を予定してございます。国土調査事業というものでございます。

 次に、169ページをお開き願いたいと思います。上の備品購入費1,000万円計上してございます。これは13目の牧場管理費でございまして、高森稲庭地区を中心としまして、牧草の乾草調製機械の更新を行うものでございます。トラクター、フロントローダー、ベールグラブなどを購入するものでございます。

 次に、下の担い手育成畑地帯総合整備事業費がございます。19節負担金補助及び交付金でございまして5,670万計上してございますが、かん排施設及び農道整備等を行うものでございます。事業費の20%を負担するものでございます。

 次に、173ページをお開き願います。6款2項の4目林業施設費でございます。説明欄の林業施設管理費、11節の修繕料196万円計上してございますが、これは市民の森の揚水ポンプの修理を行うものでございます。

 次に、177ページをお開き願います。7款1項2目の商工業振興費でございます。説明欄の工業振興事業費の15節工事請負費1,000万円計上してございますが、これは現在の貸し工場の排水処理機能が低下しているために排水処理槽を設置するものでございます。

 次のページをお開き願います。3目の漆振興費でございます。説明欄の漆振興費の19節負担金補助及び交付金の欄でございます。浄法寺漆振興センター補助金50万を計上してございます。この補助を新設しまして、漆のデータベース構築など漆振興策等々を行う組織立ち上げを行うものに補助するものでございます。

 次の186ページをお開き願いたいと思います。8款土木費、2項の1目道路維持費でございます。本年度1億4,955万5,000円を計上してございます。前年度対比8,935万2,000円の減額となってございますが、その内容につきましては次のページをお開き願いたいと思います。減額の大きい内容ですが、説明欄の道路維持管理補修事業費がございます。9,241万1,000円計上してございますが、前年度対比7,991万1,000円の減でございます。なお、この大きい減の主なものは15節でございまして、300万を計上してございますが、前年度対比9,200万円の減額となるものでございます。

 次の18節の備品購入費、機械器具費としまして2,050万5,000円計上してございますが、これは土木用機械、11トン級のタイヤドーザーを購入するものでございます。

 次のページをお開き願います。説明欄でございます。市単独道路新設改良舗装事業費がございます。2,227万円計上してございます。なお、前年度対比しますと1,712万2,000円増となってございます。この増の主な内容でございますが、19節の負担金補助及び交付金1,604万円計上してございますが、主要地方道二戸田子線右折レーン設置工事の負担金でございます。

 次に、197ページをお開き願いたいと思います。8款の土木費、3項都市計画費の5目公共下水道費でございます。説明欄の公共下水道費、25積立金、減債基金積立金638万8,000円計上してございますが、これは浄化センターの増設工事及び単独管渠工事に対します県補助金を積み立てるものでございます。

 次の28節の繰出金、下水道事業特別会計繰出金2億6,108万4,000円計上してございます。これにつきましては、下水道事業特別会計の財政の収支均衡を保つために繰り出しするものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。4項の住宅費でございます。説明欄の15節工事請負費1,838万円計上してございます。これにつきましては、横手住宅の下水道切りかえ工事一式の予算でございます。

 次の8款5項河川費の1目河川総務費でございます。説明欄ですが、急傾斜地崩壊対策事業費としまして、19節負担金補助及び交付金としまして400万円計上してございますが、これは杉ノ沢地区に対し治山治水事業を行うものでございまして、事業費の20%を負担するものでございます。

 次のページをお開き願います。同じく説明欄の土砂災害情報相互通報システム管理事業費3,100万円を計上してございます。これは、浄法寺地区につきまして整備を行っていくものでございます。

 次のページをお開き願います。9款1項3目の消防施設費でございます。説明欄でございますが、13節委託料、消防施設設備名称変更業務委託料457万8,000円を計上してございます。これは、平成20年4月1日、地区団を統合しまして、二戸市消防団というふうに発足いたします。よって、これに伴いまして消防屯所、消防車両の名称書きかえを行うものでございます。

 次の18節の備品購入費、消防用備品購入費650万でございます。これは、下斗米地区の小型動力ポンプつき積載車を更新するものでございます。

 209ページをお開き願いたいと思います。10款1項3目の教育研修費に当たる欄でございますが、説明欄の心の教室相談員配置事業でございます。1節報酬としまして、心の教室相談員報酬107万3,000円を計上してございます。この内訳は、福岡中学校、金田一中学校、浄法寺中学校の3校に配置しまして生徒からの悩みと相談活動を行うものでございます。

 次の213ページをお開き願います。10款2項の1目の学校管理費でございます。説明欄の中ほどでございますが、15節工事請負費842万円を計上してございます。この内容は、平成20年4月から公共下水道が供用開始になる予定地区、金田一地区ですが、そこの金田一小学校のトイレを下水道接続行う工事費でございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。3目の学校建設費でございます。説明欄でございます。小学校建設費1億5,300万2,000円を計上してございます。この事業内容につきましては、浄法寺小学校建設用地の土地購入の完了にあわせまして用地造成、校舎、屋内体育館などの設計を行うものでございます。

 なお、下の説明欄でございます。小学校施設耐震改造事業費、13節委託料としまして927万3,000円を計上してございます。これは、耐震性の低い学校から順次整備を進めていくものでございまして、平成20年度は御返地小学校につきまして補強設計、改造設計を行うものでございます。

 次に、225ページをお開き願います。10款5項の2目公民館費でございます。この節の15節工事請負費1,000万円計上してございます。これにつきましては、廃校舎の利活用としまして旧大嶺小中学校を改修行うものでございます。

 次に、241ページをお開き願いたいと思います。10款6項の2目保健体育施設費でございます。15節でございますが、工事請負費3,800万円を計上してございます。これにつきましては、浄法寺体育館の屋根、それから内部の床、壁などなど改修工事を行うものでございます。

 次のページをお開き願います。説明欄でございます。中ほどにパークゴルフ場整備事業費がございます。13節委託料、パークゴルフ場調査設計委託料1,000万円計上してございます。これにつきましては、住民の健康保持、それからレクリエーションまたはスポーツ等としてのパークゴルフ場を整備する見地から、天台の湯周辺について整備を図るべくしまして用地測量等関連する設計を行うものでございます。

 次の3目の学校給食費でございます。次のページをお開き願います。245ページの説明欄の中ほどでございますが、学校給食施設整備費5億6,658万9,000円を計上してございます。内容としましては、用地造成工事、それからセンター建設工事のほか、工事管理委託費などでございます。

 次に、国民健康保険特別会計に移らせていただきます。議案第36号でございます。267ページをお開き願います。議案第36号、平成20年度二戸市国民健康保険特別会計予算。平成20年度二戸市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億1,398万6,000円、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ35億75万5,000円と定める。

 2項、事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、事業勘定2億円と定める。

 第3条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次のページをお開き願います。第1表でございます。歳入、事業勘定、1款国民健康保険税、金額8億8,897万1,000円。

 2款使用料及び手数料、金額57万円。

 3款国庫支出金、金額12億6,011万4,000円、国庫負担金、国庫補助金でございます。

 4款県支出金、金額2億662万1,000円、県負担金、県補助金でございます。

 5款療養給付費等交付金、金額5億7,637万2,000円。

 6款前期高齢者交付金、金額3億7,886万4,000円。

 7款共同事業交付金、金額5億21万4,000円。

 8款繰入金、金額3億9,650万4,000円、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。

 9款繰越金2,000円。

 10款諸収入、金額575万4,000円、延滞金加算金及び過料、雑入でございます。

 歳入の合計ですが、金額42億1,398万6,000円となるものでございます。

 次の歳出でございます。1款総務費、金額4,865万2,000円、総務管理費、徴税費、運営協議会費、趣旨普及費でございます。

 2款保険給付費、金額25億9,370万6,000円、療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費でございます。

 3款後期高齢者支援金等、金額4億7,046万2,000円。

 4款前期高齢者納付金等、金額は1億3,679万1,000円。

 5款老人保健拠出金、金額9,273万円。

 6款介護納付金、金額2億8,561万5,000円。

 7款共同事業拠出金、金額5億4,196万6,000円。

 8款保健事業費、金額3,969万7,000円、特定健康診査等事業費、保健事業費でございます。

 9款基金積立金1,000円。

 10款公債費、金額16万5,000円。

 11款諸支出金、金額320万1,000円。

 12款予備費、金額100万円。

 歳出の合計、金額42億1,398万6,000円でございます。

 次の第1表の歳入、診療施設勘定でございます。1款診療収入、金額2億8,018万8,000円、入院収入、外来収入、その他の収入でございます。

 2款使用料及び手数料、金額135万1,000円、使用料、手数料でございます。

 3款繰入金、金額6,753万円。

 4款繰越金、金額2,000円。

 5款諸収入、金額168万4,000円。

 歳入の合計ですが、金額3億5,075万5,000円。

 歳出でございます。1款総務費、金額1億9,357万8,000円。

 2款医業費、金額1億5,292万2,000円、医業費、給食費でございます。

 3款施設整備費、金額95万円。

 4款公債費、金額260万5,000円。

 5款予備費、金額70万円。

 歳出の合計ですが、金額3億5,075万5,000円でございます。

 次に、予算に関する説明書に移ります。280ページをお開き願いたいと思います。2の歳入でございます。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税8億5,864万5,000円、それから2目退職被保険者等国民健康保険税3,032万6,000円の計上をしてございますが、この積算根拠につきましては19年度決算見込額などをもとにしまして見積もったものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。中ほどの表、3款1項1目療養給付費等負担金、節の1現年度分9億7,410万1,000円計上してございます。これにつきましては、一般歳出の見込額に過去の平均補助割合を乗じまして得た額を計上してございます。

 次の2目の高額医療費共同事業負担金、現年度分としまして1,648万円計上してございます。これは、国保連試算の補助基本額をもとに見積もり計上してございます。

 次の3款2項1目、一番下でございますが、財政調整交付金でございます。1節財政調整交付金2億6,285万5,000円計上してございます。これにつきましても一般歳出の見込額に過去3カ年平均補助割を乗じまして得た額を計上したものでございます。

 次に、286ページをお開き願いたいと思います。6款1項1目の前期高齢者交付金3億7,886万4,000円計上してございます。これにつきましては、新規に設定しているものでございまして、積算見積もりは県広域連合の試算に基づき計上してございます。

 次に、一番下の8款繰入金、1項1目一般会計繰入金でございます。節の欄でございますが、保険基盤安定繰入金1億7,329万7,000円計上してございます。これにつきましても平成19年度決算見込額と同額を見ているものでございます。

 次に、歳出に移ります。299ページをお開き願いたいと思います。2款の保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費、本年度17億6,269万7,000円計上してございます。説明欄でございますが、19節の負担金補助及び交付金でございます。なお、積算に当たりましては19年度の決算見込額についての伸び率を見込んで計算してございます。

 次の2目の退職被保険者等療養給付費5億6,234万6,000円計上してございます。これにつきましても退職者見込み分に過去3カ年平均の交付率、96%でございますが、これを見込んでございます。

 次の3目の一般被保険者療養費1,691万6,000円の計上金額でございますが、これは19年度決算見込額に推定伸び率0.2%を見込んでいるものでございます。

 次の2款2項高額療養費の1目一般被保険者高額療養費、本年度1億7,837万円計上してございます。積算に当たりましては、決算見込額に2%の伸びを見込んでいるものでございます。

 なお、次の2目の退職被保険者等高額療養費3,502万円計上してございますが、これにつきましては過去3カ年間の平均交付額を見込んで計上してございます。

 次に、304ページをお開き願います。6款1項1目の介護納付金でございます。説明欄の19節負担金補助及び交付金、介護納付金2億8,561万5,000円でございますが、これは社会保険診療報酬支払基金の拠出金でございまして、平成19年度決算見込額に過去3カ年の平均を計算して見積もり計上しているものでございます。

 次の7款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金の1目から5目まで予算計上してございますが、これらの予算の見積もりにつきましては国保連の試算額をもとに計上しているものでございます。

 次のページをお開き願います。8款1項1目の特定健康診査等事業費でございます。説明欄の特定健康診査等事業費3,391万4,000円計上してございますが、この事業の内容は平成20年度4月から毎年度計画的に特定健康診査を実施するものでございまして、その事業費でございます。主な予算につきましては、13節の委託料、特定健康診査委託料2,829万1,000円でございます。この委託料につきましては、健康診査結果によりまして、その指導等々の充実を図るものでございます。

 次に、診療施設勘定に移ります。320ページをお開き願いたいと思います。1款の診療収入、2項外来収入でございます。1目の国民健康保険診療報酬収入、1節の現年度分6,368万4,000円計上してございます。これにつきましては、国民健康保険外来収入でございまして、内訳は金田一診療所分としまして2,768万3,000円、それから浄法寺診療所分としまして3,600万1,000円を見込んでいるものでございます。

 次の2目の社会保険診療報酬収入、現年度分としまして2,270万4,000円を計上してございます。これは、社会保険外来収入でございまして、金田一診療所分としまして1,310万4,000円、それから浄法寺診療所分は960万円を見込んでいるものでございます。

 次の3目の後期高齢者医療保険収入でございます。現年度分としまして1億4,092万8,000円計上してございます。後期高齢者医療保険外来収入でございますが、金田一診療所分としましては5,392万8,000円、浄法寺診療所分としまして8,700万円を見てございます。

 なお、以下の歳出につきましては経常的経費でございまして、説明は省略いたします。

 次に、老人保健事業特別会計へ移ります。347ページをお開き願いたいと思います。議案第37号、平成20年度二戸市老人保健事業特別会計予算。平成20年度二戸市の老人保健事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億5,056万6,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の歳入の第1表を説明いたします。歳入、1款支払基金交付金、金額2億3,745万2,000円でございます。

 2款国庫支出金、金額1億4,137万7,000円。

 3款県支出金、金額3,534万4,000円。

 4款繰入金、金額3,539万円。

 5款繰越金1,000円。

 6款諸収入、金額100万2,000円。

 歳入合計ですが、金額4億5,056万6,000円。

 歳出でございます。1款医療諸費、金額4億5,056万3,000円。

 2款諸支出金、金額3,000円、償還金、繰出金でございます。

 歳出の合計4億5,056万6,000円でございます。

 なお、予算に関する説明でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律が4月1日から施行することに伴いまして大幅に事業費が減となってございます。

 なお、歳出は医療諸費の医療給付費でございまして、説明は省略したいというふうに思います。

 次に、下水道特別会計に移らせていただきます。369ページをお開き願います。議案第38号、平成20年度二戸市下水道事業特別会計予算。平成20年度の二戸市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億6,542万3,000円と定める。

 2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表でございます。歳入、1款分担金及び負担金、金額3,890万。

 2款使用料及び手数料、金額1億354万円、使用料、手数料でございます。

 3款国庫支出金、金額2億5,600万円。

 4款繰入金、金額2億6,158万4,000円、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。

 5款繰越金、金額1,000円。

 6款諸収入、金額39万8,000円、延滞金加算金及び過料、雑入でございます。

 7款市債、金額4億500万円。

 歳入の合計ですが、金額10億6,542万3,000円。

 歳出でございます。1款下水道事業費、金額7億4,607万4,000円。

 2款公債費、金額3億1,924万9,000円。

 3款予備費、金額10万円。

 歳出の合計、金額10億6,542万3,000円。

 次の第2表、債務負担行為でございます。事項、水洗化改造資金利子補給補助金につきまして、期間、限度額を定めまして提案するものでございます。

 次の第3表、地方債でございます。起債の目的、下水道整備事業でございまして、これにつきまして限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定め地方債を起こすものでございます。

 次に、説明書に移ります。380ページをお開き願いたいと思います。2の歳入、1款1項1目の下水道受益者負担金でございます。本年度3,890万円、前年度対比1,513万9,000円の増となってございます。なお、この内容につきましては、16年度の賦課分から計上しているものでございます。

 次の2款1項1目下水道使用料でございます。本年度1億350万1,000円の計上で、前年度対比1,470万円の増でございます。率にしますと16.6%の増となるものでございます。

 次のページをお開き願います。3款国庫支出金、1項国庫補助金の1目下水道事業費補助金2億5,600万円を計上してございまして、前年度対比1億9,330万円の増です。なお、この補助金の補助率は50%の補助率でございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。391ページをお開き願います。1款1項2目の下水道整備費でございます。説明欄を見ていただきますが、中ほどに公共下水道整備事業費というのがございます。この中の15節工事請負費、金額1億2,300万円計上してございますが、内容は金田一分区単独管渠布設工事、それから処理場増設工事などの工事費でございます。

 次の特定環境保全公共下水道整備事業費2億3,214万5,000円の計上でございますが、この事業費の内容につきましては国土交通省の未普及解消クイックプロジェクトが採択となりまして事業を進めるものでございます。なお、本管工事につきましては県代行となるものでして、次のページの19節で7,150万円計上しております。

 次に、生活排水処理特会に移らせていただきます。403ページをお開き願います。議案第39号でございます。議案第39号、平成20年度二戸市生活排水処理事業特別会計予算。平成20年度二戸市の生活排水処理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,164万円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表に移ります。歳入でございます。1款分担金及び負担金、金額324万1,000円。

 2款使用料及び手数料、金額1,334万2,000円、使用料、手数料でございます。

 3款国庫支出金、金額761万7,000円。

 4款県支出金、金額312万8,000円。

 5款繰入金、金額1,631万4,000円、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。

 6款繰越金1,000円。

 7款諸収入9万7,000円の金額、延滞金加算金及び過料、雑入でございます。

 次の8款市債、金額1,790万円。

 歳入の合計は、金額6,164万円でございます。

 次の歳出でございます。1款生活排水処理事業費、金額5,121万4,000円。

 2款公債費、金額1,032万6,000円。

 3款予備費、金額10万円。

 歳出の合計、金額6,164万円でございます。

 次の第2表の債務負担行為でございますが、事項、水洗化改造資金利子補給補助金につきまして、期間、それから限度額を定め提案するものでございます。

 次の第3表、地方債でございます。起債の目的、生活排水処理施設整備事業につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めまして地方債を起こすものでございます。

 次に、説明書に入らせていただきます。414ページをお開き願いたいと思います。2の歳入でございます。1款1項1目生活排水処理事業費分担金でございまして、本年度予算額は324万1,000円、これにつきましては補助基本額等に対する分担金でございまして、30基分計上してございます。

 次のページをお開き願います。次の3款1項1目、一番上の欄ですが、生活排水処理事業費国庫補助金761万7,000円を計上してございます。説明欄には、循環型社会形成推進交付金と記入してございまして、補助基本額の3分の1補助があるものでございます。

 歳出に移らせていただきます。423ページをお開き願いたいと思います。1款1項2目の施設整備費でございます。15節の工事請負費2,808万円を計上してございます。この内容につきましては、7人槽の基準内25基、同じく7人槽の基準を超えるもの5基、計30基を行うものでございます。

 次に、簡易水道事業特別会計に移らせていただきます。議案第40号でございます。ページは435ページをお開き願いたいと思います。議案第40号、平成20年度二戸市簡易水道事業特別会計予算。平成20年度二戸市の簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,018万2,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の表をごらんください。第1表、歳入でございます。事業収入、金額2,267万円。

 2款分担金及び負担金、金額60万円。

 3款使用料及び手数料、金額3,000円。

 4款繰入金、金額6,690万7,000円。

 5款繰越金、金額1,000円。

 6款諸収入、金額1,000円。

 歳入の合計ですが、金額9,018万2,000円。

 歳出でございます。1款簡易水道事業費、金額6,294万6,000円。

 2款公債費、金額2,623万6,000円。

 3款予備費、金額1,000円。

 歳出の合計9,018万2,000円でございます。

 説明書に入ります。444ページをお開き願います。歳入、1款1項1目水道使用料でございます。2,260万計上してございます。なお、この使用料は歳入に占める割合は25.1%を示してございます。

 次の2款1項1目消防施設費負担金でございます。60万計上してございまして、これは消火栓の維持管理費でございます。75基分を見積もったものでございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。448ページをお開き願います。1款1項1目の総務管理費、本年度予算額は6,294万6,000円、前年度対比しまして1,399万9,000円の増となってございます。なお、増額の主な内容としましては、斗米地区の簡易水道、これは計画給水世帯は194戸の給水人口は670人でございますが、平成20年度から供給開始されることに伴います事務事業費でございます。よって、増額となるものでございます。

 次に、土地区画整理事業の特別会計に移らせていただきます。461ページをお開き願います。議案第41号、平成20年度二戸市土地区画整理事業特別会計予算。平成20年度二戸市の土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億3,841万7,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、1億円と定める。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表でございます。歳入でございます。国庫支出金、金額1億1,600万円。

 2款県支出金、金額3,150万円。

 3款財産収入、金額1,000円。

 4款繰入金、金額7億73万5,000円、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。

 5款繰越金、金額1,000円。

 6款諸収入、金額908万円。

 7款市債、金額1億8,110万円。

 歳入の合計ですが、金額10億3,841万7,000円。

 次に、歳出でございます。1款土地区画整理事業費、金額4億8,660万3,000円。

 2款公債費、金額5億5,181万4,000円。

 歳出の合計ですが、金額10億3,841万7,000円でございます。

 次のページをお開き願います。第2表の地方債でございます。起債の目的、都市計画事業でございまして、この事業につきまして地方債を発行するものでございます。限度額1億8,110万円、利率4%等とするものでございます。

 次に、説明書に移らせていただきます。470ページをお開き願いたいと思います。歳入でございます。1款1項1目の土地区画整理事業費国庫補助金でございます。本年度1億1,600万円を見積もってございます。この内訳でございますが、通常費分としまして50%の補助1,000万円、それから交付金としまして55%の補助8,800万円、まちづくり交付金としまして1,800万円と見ているものでございます。

 次の2款1項1目土地区画整理事業費県補助金でございます。3,150万円を計上してございます。なお、補助率は17.5%を見ているものでございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。479ページをお開き願いたいと思います。1款1項2目の関係でございます。説明欄でございます。保留地処分金事業費1億746万6,000円計上してございます。この事業の主な内容でございますが、宅地造成工事、建物移転補償費、それから損失補償、さらには埋蔵文化財発掘調査等々のものでございます。

 次に、中ほどにまちづくり交付金事業費1億820万円計上してございます。この事業の内容としましては、諏訪前地区におきましての道路築造工事、宅地造成、建物等の移転補償費等でございます。

 次に、介護サービス事業の特別会計に移ります。491ページをお開き願いたいと思います。議案第42号、平成20年度二戸市介護サービス事業特別会計予算。平成20年度二戸市の介護サービス事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ173万7,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表をごらん願いたいと思います。歳入でございます。1款サービス収入、金額173万3,000円、介護給付費収入、予防給付費収入、自己負担金収入でございます。

 2款寄附金、金額1,000円。

 3款繰入金、金額1,000円。

 4款繰越金、金額1,000円。

 5款諸収入、金額1,000円。

 歳入の合計ですが、金額173万7,000円でございます。

 次に、歳出でございます。1款総務費、金額155万7,000円。

 2款サービス事業費、金額3万円。

 3款予備費、金額15万円。

 歳出の合計です。173万7,000円。

 なお、歳出につきましては、内容は浄法寺診療所にて行う居宅サービス事業費でございます。説明の内容は省略いたします。

 次に、後期高齢者の特会に移らせていただきます。513ページをお開き願います。議案第43号でございます。平成20年度二戸市後期高齢者医療特別会計予算。平成20年度二戸市の後期高齢者医療特別会計の予算は次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億6,911万9,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表をお開き願います。歳入歳出予算書、歳入でございます。1款後期高齢者医療保険料、金額2億327万2,000円。

 2款使用料及び手数料、金額1,000円。

 3款繰入金、金額6,584万4,000円。

 4款諸収入、金額2,000円、延滞金加算金及び過料、雑入でございます。

 歳入の合計でございますが、金額2億6,911万9,000円となるものでございます。

 次に、歳出でございます。1款総務費、金額281万1,000円、総務管理費、徴収費でございます。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金、金額2億6,610万8,000円でございます。

 3款予備費、金額20万円。

 歳出の合計2億6,911万9,000円となるものでございます。

 次に、522ページをお開き願いたいと思います。2の歳入、1款1項1目の特別徴収保険料でございます。これは、年金から天引きするものでございまして、1億6,523万6,000円を見積もって計上してございます。

 次の2目普通徴収保険料、これは納付書によりまして納めていただく保険料でございますが、3,803万6,000円を計上したところでございます。

 合計で2億327万2,000円でございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。528ページをお開き願いたいと思います。2款1項1目の後期高齢者医療広域連合納付金2億6,610万8,000円でございます。説明欄を見ていただければと思いますが、19節負担金補助及び交付金、後期高齢者医療広域連合納付金としまして広域連合が制度の運営を行う経費として2億6,610万8,000円を計上してございます。なお、この特別会計歳出予算に対しまして、この納付金が98.9%を占めてございます。

 以上で二戸市予算にかかわります提案説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩します。

休憩 午後 4時25分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 4時36分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第47、議案第44号、平成20年度二戸市水道事業会計予算を議題といたします。

 提案説明を求めます。

 平賀水道事業所長。

〔水道事業所長 平賀 剛君登壇〕



◎水道事業所長(平賀剛)

 議案第44号、平成20年度二戸市水道事業会計予算。

 第1条、平成20年度二戸市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。給水戸数9,323戸。2といたしまして、給水人口2万3,585人。3、1日平均給水量5,764立方メートル。4、年間総給水量210万3,750立方メートル。5、主要な建設改良事業、配水管整備事業、浄水施設改良事業。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入であります。第1款水道事業収益6億1,137万5,000円、第1項営業収益5億8,815万2,000円、第2項営業外収益2,916万9,000円、第3項特別利益5万4,000円。

 支出であります。第1款水道事業費6億1,658万3,000円、第1項営業費用4億2,138万6,000円、第2項営業外費用1億8,919万3,000円、第3項特別損失100万4,000円、第4項予備費500万。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億1,248万7,000円は過年度分損益勘定留保資金等4億1,248万7,000円で補てんするものとする)。

 収入であります。第1款資本的収入7,900万、第1項企業債6,220万円、第4項工事負担金1,680万。

 支出であります。第1款資本的支出4億9,148万7,000円、第1項建設改良費9,259万6,000円、第2項企業債償還金3億8,861万2,000円、第3項開発費1,027万9,000円。

 2ページをお願いいたします。第5条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりとする。起債の目的、配水管整備事業及び浄水施設改良事業。限度額はそれぞれ記載してございます。起債の方法、それから利率、償還の方法は記載のとおりでございます。合計額6,220万円でございます。

 第6条、一時借入金の限度額は、500万円と定める。

 第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)、営業費用、(2)、営業外費用。

 第8条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。(1)、職員給与費6,707万8,000円。

 第9条、棚卸資産の購入限度額は、1,200万円と定める。

 平成20年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 続きまして、予算の実施計画の主なものを説明いたします。3ページをお開き願います。収入でございます。収益的収入及び支出についてでございます。収入では、第1項営業収益のうち給水収益であります水道使用料は5億8,463万6,000円の収入を見込んでおり、全収入の95%となってございます。その他の営業収益の主なものは、消火栓維持管理費のための一般会計からの329万6,000円の負担金であります。

 第2項営業外収益で主なものは雑収益、その主なものは一般会計からの拡張事業、未普及地域の解消事業費等に係る負担金2,544万でございます。

 支出でございます。第1項営業費用のうち1目の原水及び浄水から4目総係費までの水道事業の維持管理運営に係る費用、給与等人件費、電気料であります動力、薬品費、機械設備等に係る維持修繕、保守点検、事務機器等の委託料や事務経費なるものでございます。また、営業費用で最も大きな費用は、減価償却費2億2,817万9,000円で、営業費用の54%を占めてございます。

 2項営業外費用で主なものは企業債利息1億6,455万3,000円、消費税及び地方消費税1,777万円余り等になってございます。

 4ページをお開き願います。次は、資本的収入及び支出でございます。収入では、1項1目企業債は配水施設改良、浄水施設改良に係る分でございます。

 4項1目の工事負担金は、県工事に係る移設費用及び一般会計から消火栓移設工事、設置工事等の負担金でございます。

 支出では、建設改良費のうち1目の配水施設改良費の主なものは、春日杉沢線、川原橋かけかえ等配水管工事に係るものでございます。

 7目の浄水施設改良費は、今年度引き続き堀野浄水場の改良等でございます。

 2項1目企業債償還金は、企業債元金の償還金でございます。今年度は、通常償還2億6,672万1,000円と利息6%以上の繰上償還金額1億2,189万1,000円余りを元金償還するものでございます。先ほど補正で1億三千何がしとの減額補正しましたが、9月と3月で償還時期がございますので、若干ここで金額の相違があることをご承知願います。

 3項1目の開発費は、水源調査費等に伴う職員の人件費1名分でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

 日程第48、議案第45号、財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 長谷川総務部長。

〔総務部長 長谷川清美君登壇〕



◎総務部長(長谷川清美)

 それでは、議案第45号を提案説明いたします。

 財産の取得に関し議決を求めることについて。次のとおり財産を取得するため、地方自治法第96条第1項第8号及び二戸市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求める。

 1、取得する目的でございます。二戸市立浄法寺小学校用地の用に供するため。

 2、取得する財産、財産の所在地、種別、細目、数量、取得予定価格というふうに掲げてございます。財産の所在地ですが、二戸市浄法寺町海上田3番の7、種別、土地、細目、田、数量165平方メートルほか22筆でございまして、面積の計は1万9,211.63平方メートルでございます。取得予定価格でございますが、1億30万8,896円。

 3としまして、取得の方法でございます。買い入れ。

 4、契約の相手方でございますが、10名でございます。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。二戸市立浄法寺小学校用地の用に供する土地を買い入れしようとするものでございます。これが、この議案を提出する理由である。

 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 日程第49、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて。

 次の者を人権擁護委員候補者に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

 住所、二戸市金田一字八ツ長91番地9。氏名、藤本 勲。生年月日、昭和18年2月22日。

 平成20年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、法務大臣に対し人権擁護委員候補者を推薦するにあたり、議会の意見を聞く必要がある。これが、この諮問を提出する理由である。

 履歴につきましては、添付のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより諮問第1号を採決いたします。

 人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについては、これを適任とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、諮問第1号は適任とすることに決しました。

 日程第50、閉会中の委員会調査報告についてを議題といたします。

 各常任委員長と議会運営委員長から、会議規則第101条の規定により調査終了の報告書の提出がありました。また、県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員長からは閉会中の委員会調査報告がありましたので、これを求めます。

 最初に、岩崎総務常任委員長。

〔総務常任委員長 岩崎敬郎君登壇〕



◆総務常任委員長(岩崎敬郎)

 閉会中の委員会活動の調査報告書。

 平成20年2月26日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。総務常任委員会委員長、岩崎敬郎。

 当委員会は、下記事件について調査を終了したので二戸市議会会議規則第101条の規定により報告をいたします。

 調査事項、記載のとおりでございます。

 調査概要の(1)から(6)までは既に報告済みでございますので、ご了解を願います。

 (7)につきましては、去る2月20日に予算等の概要についてやったものでございます。別添の資料をごらんになっていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、田中文教福祉常任委員長。

〔文教福祉常任委員長 田中勝二君登壇〕



◆文教福祉常任委員長(田中勝二)

 閉会中の委員会調査報告書。

 平成20年2月26日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。文教福祉常任委員会委員長、田中勝二。

 本委員会は、下記事件について調査を終了したので、二戸市議会会議規則第101条の規定により報告いたします。

 調査事項、(3)までは報告済みでございます。

 次に、期日、平成20年2月14日。場所、第2委員会室。出席者、委員及び説明のための出席者は記載のとおりであります。

 調査事項といたしまして、浄法寺小学校と学校給食センターの状況について、次に二戸市後期高齢者医療と特定健診について、保育料の改正について、保育所の新規入所状況について、児童クラブの運営委託先について、次に福祉灯油の申し込み状況についてであります。

 以上、説明を受けて終了いたしました。



○議長(佐藤正倫)

 次に、田代産業建設常任委員長。

〔産業建設常任委員長 田代博之君登壇〕



◆産業建設常任委員長(田代博之)

 閉会中の委員会調査報告書。

 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。産業常任委員会委員長、田代博之。

 本委員会は、下記事件について調査を終了いたしましたので、二戸市議会会議規則第101条の規定により報告いたします。

 なお、1から7までの内容については報告済みでございますので、省略をいたします。

 8については、2月15日に出席者記載のとおり、調査事項についてはアからエまでの記載のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、佐藤議会運営副委員長。

〔議会運営副委員長 佐藤 純君登壇〕



◆議会運営副委員長(佐藤純)

 それでは、議会運営委員会における閉会中の委員会の活動報告を申し上げます。

 平成20年2月26日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。議会運営委員会副委員長、佐藤 純。

 当委員会は、下記のとおり閉会中の委員会活動を実施したので、報告申し上げます。

 調査事項につきましては、議会運営の効率化などについてやりましたし、その記載のとおりでございます。

 (1)から(4)の内容については、報告済みでありますので、省略、お目通しを願いたいと思います。

 また、(5)、(6)につきましては、裏の別紙報告書のとおりでございます。

 以上であります。閉会中の委員会の活動報告であります。



○議長(佐藤正倫)

 次に、西野県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員長。

〔県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員長 西野省史君登壇〕



◆県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員長(西野省史)

 産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員会における閉会中の委員会活動報告書。

 平成20年2月26日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員会委員長、西野省史。

 当委員会は、下記のとおり閉会中の委員会活動を実施したので報告します。

 1、調査活動、(1)、期日、平成19年12月26日。(2)、場所、青森県庁。(3)、出席者、ア、委員、イ、相手方は記載のとおりでございます。(4)、調査事項でございます。県境産業廃棄物不法投棄事案に係る青森県庁への要望書提出、これは青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄現場の南側に隣接する和平高原牧野のボーリング調査の早期実施についてでございます。12名の委員の参加をいただきまして青森県境再生対策室長に相当迫りましたが、なかなかガードはかたく、調査をするという答えはいただけないでおります。

 2、調査活動、(1)、期日、平成20年2月7日。(2)、場所、本会議場。(3)、出席者、ア、委員、イ、説明者は記載のとおりでございます。(4)、調査事項でございます。農事組合法人和平高原開発農場における地下水調査について、イ、今後の取り組みについてでございます。委員会を開催しまして、和平高原の穂積理事長から承認を得たということの5項目を青森県庁に調査を了解を求めたところ、この発言は個人的な発言という青森県の県庁からの発言がありまして、この発言をもう一度和平高原の理事長から再確認をするべきとの意見がありまして、そのように再確認をするように2月13日でございますが、田子町議会を訪れて仲介をしていただくようにお願いを申し上げております。

 また、今後の取り組みについてもぜひ和平高原の理事長と地権者に対する県庁側の交渉過程の内容を公表してもらうべきという委員会での発言をいただきましたので、この旨もあわせて2月23日、青森県の原状回復協議会の席上をもって青森県の環境生活部長に対しまして南側の牧野の地権者との交渉の内容を公表する旨の文書を提出してまいりました。

 以上が今までの行動でございます。南側の牧野の解決なくして産廃現場の終了はないものと考えておりますので、議員各位におかれましても今後ともよろしくご協力のほどお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(佐藤正倫)

 以上で報告が終わりました。

 これより質疑を許します。

 最初に、総務常任委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、文教福祉常任委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、産業建設常任委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、議会運営委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問をされる方は2月28日の午後3時までに質問通告書の提出を、また議案審議上必要な資料要求をなさる方は一般議案及び当初予算とも2月28日午後1時までに文書にて議会事務局まで提出願います。

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 5時02分