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岩手県 二戸市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月19日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号







平成19年 12月 定例会(第4回)





1 議事日程(第14日目)
  (平成19年第4回二戸市議会定例会)
                           平成19年12月19日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 議案第 1号 二戸市児童クラブ条例の一部を改正する条例
  日程第 2 議案第 2号 二戸市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条
               例
  日程第 3 議案第 3号 二戸市定住促進住宅条例の一部を改正する条例
  日程第 4 議案第 5号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠
               償の額を定めることに関し議決を求めることについ
               て
  日程第 5 議案第 6号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めるこ
               とについて
  日程第 6 議案第 7号 平成19年度二戸市一般会計補正予算(第5号)
  日程第 7 議案第 8号 平成19年度二戸市下水道事業特別会計補正予算
               (第2号)
  日程第 8 議案第 9号 平成19年度二戸市一般会計補正予算(第6号)
  日程第 9 請願第 1号 米価の安定対策を求める請願
  日程第10 請願第 2号 2008年4月実施の「後期高齢者医療制度」の中
               止・撤回を求める請願書
  日程第11 発議第 1号 国民の医療を守るための意見書
  日程第12 発議第 2号 「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能
               海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める意見書
  日程第13 発議第 3号 自衛隊をインド洋に再派遣しないことを求める意見
               書
  日程第14 発議第 4号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

2 出席議員は次のとおりである。(24名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志  農業委員会事務局長 佐々木   博
  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    事   藤 原 悠 治



〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

開議 午前10時03分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの出席議員は23人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日議会運営委員会を開催しております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 國分議会運営委員長。

〔議会運営委員長 國分敏彦君登壇〕



◆議会運営委員長(國分敏彦)

 おはようございます。本日、最終日に当たりまして議会運営委員会を開催いたしました。その概要をご報告申し上げます。

 第4回定例会最終日の議会運営につきまして、本日9時30分より議会運営委員会を新にのへクラブ、新市クラブ欠席のもと、開催をいたしました。協議結果の概要を報告申し上げます。

 本日、市長提出の補正予算1件が追加提案されております。また、議員発議による意見書案4件が提出されております。最終日でありますので、委員会付託を省略し、即決することになりました。したがいまして、5件が追加議題となり、お手元に配付してあります議事日程表のとおりとなります。

 本日の会議の進め方は、日程第1、議案第1号から日程第3、議案第3号まで及び日程第4、議案第5号から日程第7、議案第8号までを一括議題として各常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は1件ごとに行います。

 続きまして、追加提案の日程第8、議案第9号の提案説明を求め、委員会付託を省略いたしまして即決となります。

 次に、日程第9、請願第1号と日程第10、請願第2号は、それぞれ常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を1件ごとに行います。

 続きまして、日程第11、発議第1号から日程第14、発議第4号までの以上4件は、それぞれ提出者の説明を求め、委員会の付託を省略、即決することとし、閉会となります。本日、最終日であります。議員各位のご協力をお願い申し上げます。

 以上、報告を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。日程第1、議案第1号、二戸市児童クラブ条例の一部を改正する条例から日程第3、議案第3号、二戸市定住促進住宅条例の一部を改正する条例まで及び日程第4、議案第5号、損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてから日程第7、議案第8号、平成19年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上7件を一括議題とし、一括委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は1件ごとに行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第1、議案第1号から日程第3、議案第3号まで及び日程第4、議案第5号から日程第7、議案第8号まで、以上7件を一括議題とし、一括委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は1件ごとに行うことに決しました。

 日程第1、議案第1号、二戸市児童クラブ条例の一部を改正する条例から日程第3、議案第3号、二戸市定住促進住宅条例の一部を改正する条例まで及び日程第4、議案第5号、損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてから日程第7、議案第8号、平成19年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上7件を一括議題といたします。

 最初に、総務常任委員長の報告を求めます。

 岩崎総務常任委員長。

〔総務常任委員長 岩崎敬郎君登壇〕



◆総務常任委員長(岩崎敬郎)

 おはようございます。総務常任委員会における審査報告を申し上げます。

 13日の本会議におきまして付託されました案件につきまして報告いたします。開催日は12月14日、1日でございます。開催場所、出席者名は記載のとおりでございます。

 審査結果及び主な審査事項についてご報告を申し上げます。議案第5号、損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについては、全員賛成、原案可決でございます。主な審査事項は4項目ありまして、事故原因について、過失割合について、交通安全対策について、委託契約の内容についてでございます。

 続きまして、議案第6号、公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、全員賛成、原案可決でございます。主な審査項目は7項目ありまして、自主文化事業について、経費について、懇話会について、審査について、休館日等の周知について、減免について、選定委員についてでございます。

 議案第7号、平成19年度二戸市一般会計補正予算(第5号)、全員賛成、原案可決でございます。主な審査事項は、総務部所管分、財産管理室、不動産売払収入について、県道二戸一戸線損失補償金について、工事請負費について。財政課は、財政調整基金について、長期債元金償還金について。行革推進課は、地域づくり人づくり基金繰入金について、二戸地区広域行政事務組合負担金還付金について。防災対策室は、二戸地区広域行政事務組合負担金についてでございます。市民協働部所管分につきましては、市民課は外国人登録事務委託金について、地域づくり推進課はカシオペア連邦地域づくりサポート事業負担金についてでございます。

 審査内容についてご報告申し上げます。議案第5号の損害賠償請求事件は、1つ目、事故原因についてでございますが、事故現場は県道二戸五日市線の本道上であり、浄法寺のキッチンガーデンのそばであるということでございます。目的地を通り過ぎましたので、停車し、バックしたところ、後続車に衝突したものでございます。

 なお、車両は公用車のじんかい処理車であり、シルバー人材センターに委託をしているものでございます。

 過失割合につきましては、停車した相手方車両にバックして追突したもので、過失割合は市側が100%であり、その査定は保険会社が行ったものでございます。

 交通安全対策につきましては、平成18年度における公用車の事故の発生状況は車両が5件、対物が9件でございました。平成19年度につきましては、今回の事故を含め3件でございます。8月18日に自動車安全運転センター所長による職員研修を行い、安全運転管理者講習を8月9日、10日及び9月4日に開催、受講させております。講師は、二戸署の交通課から派遣してもらっているとのことでございました。

 また、委託契約の内容につきましてでございますが、かかる事故が起きたときの損害賠償については契約書第8条にうたっており、その内容は事故の責務に資すべき事由によって破損もしくは滅失した場合、または損害を与えた場合は協議の上、損害を賠償しなければならない。ただし、社団法人全国市有物件損害共済会及びその他市加入保険により損害の補てんのある場合を除くとありまして、今回の事故に関する損害賠償は、このただし書き条項に当たるものとなり、また車は市所有であるため、シルバー人材センター側に損害賠償を求めることができないということでございます。今後については、適宜内容を精査して契約内容について検討したいということでございました。

 次に、議案第6号、公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてでございますが、1つ目の自主文化事業につきましては、市が予算を出すので、市側の要望を踏まえて企画するものである。来年度については、市の提案に基づき、つまり4月1日からでございますが、市の提案に基づき行うが、翌年より、つまり委託契約を結び、2年目でございますが、2年目より前年の10月に計画書の提出があり、協議しながら予算要求をしていくものである。催し物につきましては、舞台、芸術鑑賞事業が5件、自主運営事業が6件の計11件が文化会館で行われることになります。年間スケジュールについては、毎年10月の段階で協議することとなります。

 経費につきましては、本会議でも話になりましたが、人件費の削減につきましては平成18年度の二戸市の決算ベースと比較すると1,500万円程度の減が見込まれると。管理運営費で見ると1,266万円程度の減が見込まれる。この金額の違いは、現状では音響部分にも人件費が含まれているので、委託費が膨らむことになる。したがって、人件費で考えると1,500万円であり、委託費で考えると1,266万円ということでございました。

 懇話会につきましては、いわゆる委託者、被委託者、ケイミックス側からの提案書に記載があったもので、懇話会を利用していきたいということでございました。

 審査につきましては、審査に係る申請書は、申請者から提出があった都度に選定委員に指示して11月22日の選定委員会に臨んでもらったということでございます。ヒアリングについては、説明が15分、質疑が20分という取り決めで行い、それぞれの委員から質問があったところでございます。選定配点は、5つの選定項目、17の審査項目があり、それぞれにポイントを決めており、25ポイントを設けている。この配点等につきましては、第1回の選定委員会で審査要綱を決定しているところでございます。

 休館日等の周知につきましては、休館日及び管理者の変更などにつきましての周知は4月1日以前の広報などでお知らせをする。また、月曜日を休館日とするが、使用の申し出については事前に会館と相談くださいというようなお知らせになると思うということでございました。

 また、減免についてでございますが、減免規定などは今までのものを参考としていくが、減免対象になった部分の料金などの補てんは委託料金の中に含まれているものという考え方から業者に補てんすることはないということでございます。

 さらに、6名の選定委員を選んでいるわけですが、選定委員は庁内の選定委員会で選出し、その判断は行政の代表者、教育的立場にある者、民間の有識者、経理上の判断ができる者、文化団体の代表者、県が行った指定管理者の選考についての経験者の6分野にわたる委員を選考したということでございます。

 次に、議案第7号、一般会計の補正予算でございますが、総務部所管分の財産管理室についてでございます。不動産売払収入についてでございます。一般競争入札によって行い、単価は不動産鑑定によるものであり、1平米当たり1万7,700円、総額で498万円であります。物件は、昭和26年に法務局浄法寺出張所用地として旧浄法寺町が取得したものでございます。今回の市有財産以外のものにつきましては、土地18件、建物8件でありますが、この利用方法として今後は普通財産のうち遊休資産の活用を図りながら利活用のガイドラインを定め、内部に利活用の検討期間を整えながら未利用問題の解決に取り組んでいくということでございます。県道二戸一戸線損失補償金につきましては、川原橋のかけかえに伴う工事支障木となった立木、桜だそうでございますが、4本分の補償金でございます。工事請負費については、庁舎1階トイレにオストメイト用のトイレを設置する工事費でございます。

 財政課、財政調整基金につきましては、今回の補正により繰り入れがやっととまったという感じがしているということでございます。現時点では4億9,113万円となっているが、最終的には5億円程度となると思われるということでございます。長期債元金償還金につきましては、これまで政府資金につきましては繰上償還ができなかったが、国が今回より3年にわたり繰上償還を認めるようになったのでスタートしたということでございます。3年間の繰上償還予定は1億300万円程度を見込んでいる。なお、それに係る利子の返済分は1,188万5,000円ということで、この分を得することになるということでございます。また、今回の長期債の元金の繰り上げは、公営住宅部分で利息は7%であったものでございます。地域づくり人づくり基金繰入金につきましては、稲庭スノーフェスティバルに活用するものでございます。広域行政事務組合の負担金の還付金につきましては、18年度の決算によるものでございます。一般会計分の主なものとして、衛生費関係で1,639万円、消防費関係分で1,219万4,000円などで計3,167万9,000円、介護保険特別会計分として3,876万円で、合計、補正額の7,044万円でございます。

 防災対策室でございますが、今回の補正の広域事務組合の負担金につきましては、当初予算では均等割を4分の1としていたが、その後5分の2とすることになったので今回補正したということでございます。これは、合併にかかわるものでございます。

 市民協働部の所管分で市民課の外国人登録事務委託金については、過去5年間の経緯から当初新規登録者を128人の見込みで予算編成を行っておりましたが、実績で41人であったために減額補正したものでございます。

 地域づくり推進課の分でございますが、カシオペア連邦地域づくりサポート事業負担金につきましてでございますが、事業実施主体のNPOカシオペア連邦サポーターズへ補助金を出していたカシオペア構想実行委員会が平成19年9月3日をもって解散したので、負担金がなくなって減額補正したものでございます。

 なお、今まで行っていました事業については、事業主体のNPOカシオペア連邦サポーターズが県と広域行政事務組合の補助金及び自己資金によって今までどおり実施しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。

 田中文教福祉常任委員長。

〔文教福祉常任委員長 田中勝二君登壇〕



◆文教福祉常任委員長(田中勝二)

 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。文教福祉常任委員会委員長、田中勝二。

 文教福祉常任委員会における審査報告書。

 平成19年12月13日の本会議において、当文教福祉常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告いたします。

 記。開催年月日、平成19年12月14日、17日。開催場所、第2委員会室。出席者名、委員、説明のための出席者は記載のとおりであります。

 主な審査結果でございますが、議案第1号、二戸市児童クラブ条例の一部を改正する条例、賛成多数、原案可決であります。

 次に、議案第2号、二戸市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例、全員賛成、原案可決であります。

 議案第7号、平成19年度二戸市一般会計補正予算(第5号)は、全員賛成、原案可決であります。

 次に、議案第1号、二戸市児童クラブ条例の一部を改正する条例の主な審査事項でございます。仁左平児童クラブの移設について。昨年仁左平に児童クラブという要望があり、仁左平の近くの公民館等を見て探した経緯があるが、なかなか使用する施設が見つからず、児童館を利用するということで利用者の方々のご理解をいただき、1室を改修して開所しました。開所当時は、入所希望が8人ぐらいで、学校施設も借りながら運営してきたが、途中から人数も8人から10人とふえてきた。来年度の就学予定者の希望をとったところ、十四、五人ぐらいになる見込みとなり、今の場所だと児童館との併設なので手狭となり、使用可能な施設がないか再度検討したわけですが、老人福祉センターに入所しているカシオペア障連が11月いっぱいで旧たばこ会館へ移ることとなり、そのスペースがあき、そこを使用できるということもあった。そこを今回直して、広さについても仁左平の現在使っている部屋より広くなるということもあって老人福祉センターのほうに移設したいということであります。

 次に、仁左平児童クラブの安全対策について。安全面については、距離的に1キロメートルちょっとあるので、二、三カ月指導員がついて安全面をきちっと見るということで、その状況を見ながら安全面の確認をしたいと考えている。また、冬場になると下校時は暗くなるので、防犯灯の設置についても協議したい。さらに、他の児童クラブでも実施している集団下校も有効だと考えている。

 次に、民間委託へのスケジュールについて。議会終了後、各児童クラブの保護者の方々にこれまでの経緯と来年度の方向を説明したい。児童クラブの委託先は、来年度に入ってからと思っており、受ける側の準備もあることから2月ごろに検討したいと考えている。

 議案第2号、二戸市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の主な審査事項でございます。御返地診療所廃止に伴う紹介状についてであります。閉鎖されて患者が各病院などに行くと思うが、その際の紹介状と費用について質問があり、議会議決後、診察の都度患者本人に聞いて紹介状をつくる予定で、料金は通常だと2,100円かかるが、市の都合ということなので無料にする予定でありますということでございます。

 説明会における要望の検討について。似鳥地区で出た、規模を縮小してもできないかということですが、医師の考え方として月1回になると患者の診察、安全面等で不安が残る。最低でも診察は1週間に1回ということでしたので、廃止しかないと考えたものでありますということでございます。

 次に、患者の輸送についてであります。患者輸送バスはコミュニティーバスですので、だれでも乗れるということになる。今、週1回山田地区から金田一診療所のほうへ行くバスがあり、それを利用して御返地診療所前を経由し、金田一診療所や市内の医療機関へ運ぶ予定でありますということです。本会議では、フリーという発言があったと思うがという質問があり、停留所から乗っていただくというのが原則で、例えばその停留所に向かっている途中とか、その路線上であれば手を挙げていただければ乗せていきたいと思っている。よその定期路線が通っている以外のところであれば、そういった柔軟な対応は可能。ただし、個別にとまるかといえば運行管理や運行時間の関係もあるので、常識の範囲内でご利用いただきたいということでございます。

 次に、議案第7号、平成19年度二戸市一般会計補正予算の主な審査事項でございます。まず最初に、総合福祉センター所管分でありますが、オストメイト対応トイレについて。市役所1階障害者用トイレ、総合福祉センター2階障害者用トイレ、金田一コミュニティーセンター障害者用トイレ、市民文化会館障害者用トイレ、中央公民館障害者用トイレの5カ所を予定しており、公共施設の部分ではかなりの部分で網羅されたと考えている。必要なのは、公共施設もそうだが、スーパーなどの民間などの身近なところがおくれていると感じている。民間に対しては、県を主導としてトイレの改装の際は対応トイレも検討してほしい旨をお願いしているとのことであります。

 次に、老人福祉施設整備費補助金について。補助金の考え方として、今回10分の1の補助だが、今後もこのような形で進めるのかという質問があり、今後については特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人保健施設については必要性、重要性とも考慮して補助申請があった場合、その都度決定。また、その他の施設で市長が必要性を認めるもの、今回のケアハウスもこれに該当するわけだが、国、県の補助金の10分の1相当額で1,000万円を上限とする。当面の間、この形で対応したいと考えておりますということであります。

 次に、外出支援サービス事業について。有償運送の関係で予算をお願いしていたが、高齢者や障害者、例えば車いす、寝たきりの方をお運びするものですが、これまで福祉関係で行っていたものが白タク行為になるということで、平成16年6月に厚生労働省と国土交通省の間で話し合いを持ち、ガイドラインを示した。それは、各自治体に有償運送の協議会を設置しなさいというもので、その中で必要性、安全性を審議して、それをもって陸運局に登録するということで、それをやらないとお金を取って輸送できないということになっている。平成18年8月に二戸地区に協議会が設置された。そこでの経過は、カシオペア障連で行っている知的障害者の関係を許可いただき、陸運事務所に登録して実施しているということであります。今までの社会福祉協議会関係で行っている車いす、寝たきりの方を病院まで通院させるものについては、二戸市で無料で行っていたので関係がなかったわけだが、合併したことによって今後は有償で実施しようということになり、協議会にかけたわけだが、その審議の中で反対があり、実現できなかった。したがって、社会福祉協議会に有償での利用料を見込んで契約しており、有償を却下されたことから委託料の増額を今回補正計上したものでありますということでございます。

 次に、教育委員会所管分に入らせていただきます。大嶺地区のカシオペアセンター分館の改修について。大嶺地区の分館は、これまで地元と利活用について検討してきており、地元の要望として上がってきたもので、冬場に地元の協力を得て改修していこうということで原材料費を補正するもの、財産管理室の職員と一緒にやっていこうというものであります。

 次に、埋蔵文化財センターの案内サインについて。1つは、県道からの入り口にサインがないというご指摘をいただき、既存の道路標識を都市計画課とともに精査して、ちょうど福祉センターの表示がついている2つの大きな看板に余白があるので、管理者である県にお願いして入れることで動いておるということでございます。玄関の表示も不案内だということで、カッティングシートを使ったようなものでとりあえずはしのいで、予算の範囲内で業者にお願いすることと検討しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 田代産業建設常任委員長。

〔産業建設常任委員長 田代博之君登壇〕



◆産業建設常任委員長(田代博之)

 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。産業建設常任委員会委員長、田代博之。

 産業建設常任委員会における審査報告書。

 平成19年12月13日の本会議において、当産業建設常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告をいたします。

 開催年月日、平成19年12月14日。開催場所、第3委員会室。出席者につきましては、記載のとおりであります。

 先に審査結果をご報告申し上げます。議案第3号、二戸市定住促進住宅条例の一部を改正する条例、全員賛成、原案は可決すべきものと決しております。

 次に、議案第7号、平成19年度二戸市一般会計補正予算(第5号)、全員賛成、原案は可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号、平成19年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、賛成多数、原案は可決すべきものと決しました。

 次に、主な審査事項をご報告いたします。議案第3号、二戸市定住促進住宅条例の一部を改正する条例、(1)、今後の住宅整備計画についてであります。この定住促進住宅整備計画は、平成17年度にワンルームを4戸、18年、19年度に世帯用4戸ずつでトータル12戸の建設ということで進めてきたもので、10カ年の総合計画には入っていないということです。民間の住宅もふえてきており、あいているアパートや貸し家もかなりあるという背景から、今後建てかえに当たっては基本的に現在の管理戸数を減らしていく考え方であるということであります。ただ、浄法寺地区では民間による住宅建設が少なかったという経緯があったので、公営で住宅整備をしてきたものであります。これからも住宅需要がふえ、民間開発が進まないようであれば公営住宅の整備も必要と考えているので、柔軟に対応していきたいとのことでありました。

 次に、議案第7号、平成19年度二戸市一般会計補正予算(第5号)であります。農業委員会所管分につきましては、特にありませんでした。

 次に、農林課所管分であります。1、負担金の増額補正についての質問がありました。今回の補正で中山間地域総合整備事業費と担い手育成畑地帯総合整備事業費が増額になっておりますが、中山間地域総合整備事業については、県が2,000万円を追加するので、市の負担金315万円を増額補正するものです。これによって斗米地区の営農飲雑用水の施設設備を促進して、平成20年4月に斗米地区に飲料水を供給できる体制が整うということであります。

 次に、県営担い手育成畑地帯総合整備事業については、県が3,000万円を増額して舌崎地区の農道整備をするもので、市の負担金630万円を増額補正するものであります。これによって、今年度分の事業として配水管布設工事3,197メーター、農道改良工事2,815メーターを実施するものということでありました。

 (2)、災害復旧事業についてであります。本会議でかなりの議論がされておりましたが、委員会での質疑、答弁も重複した部分がございます。補助災害の境目は40万円ですが、補助申請するときは測量試験費がかかります。これは補助対象外であります。例えば田んぼに砂が上がって四十数万円かかった場合、砂を除去するだけの作業なのですが、測量試験費が1反歩当たり30万円程度かかるので、直接工事すると四十数万円で済むものが実施設計を組むと七十数万円となるものです。こういうことから、二戸市では重機借り上げで復旧すると25万円から30万円くらいで済むことから補助には出していなかった。これは、管内でも二戸市だけのもので、旧浄法寺では四十数万円かかる場合は測量試験費を入れて補助事業に上げてきたというものであります。補助災害復旧には80%から90%ほどが補助になるので、約1割ぐらいの負担で済むものが、測量試験費は補助対象外ですから、こういうことから二戸市方式のほうが予算を安くできる場合もあるとのことでありました。旧二戸方式では、農家は場所だけ届け出て、あとは役所がやるということで、災害復旧に参加するという意識が弱かったように思われるということです。被災した農家や集落が主体となり、一体として取り組むことで経費の削減も図られてくるというのが今回の改正の一番のねらいだということでありました。また、今回の改正では、二戸で取り組んできたいい部分を取り入れているとのことです。青線、赤線については、すべて公費でやるということで、浄法寺ではこれまでやっていなかったことであります。そのほかに民有地の部分では2分の1の補助としてやるということです。実際に災害が発生すれば、ほとんどは青線、赤線に起因する災害であるとのことでありました。

 それから、今まで浄法寺でも2分の1補助であっても3万円、5万円程度で10万円も出した方はいないということでありました。というのは、直工でやるときは自分たちで安いところを頼んで工事するので、それくらいで済むということです。それ以外は、大体補助事業に上がっていくとのことであります。いろいろと組み合わせて補助事業に上げていこうとする考えがあるということでありました。市単独改良保全事業については、災害復旧補助では対応できないような修繕等に対応できるもので、危険な箇所や傾斜のきつい箇所など少し直せば安心して農作業ができるというような部分について、今回事業費の50%を上限に補助するもので、浄法寺では用水関係で土を掘って水を流していたところに側溝を入れたりしたような例があるようですが、趣旨としては耕作放棄地対策、畑作振興対策、農地の集積や連作障害などに対応するため、農地造成について補助を出して安心して農業ができるような基盤を整備したいということでありました。

 次に、3、本田無化学肥料栽培助成事業についてであります。この事業の内容と取り組み、また浄法寺地区でもブロイラーをやっている方がいるが、この事業を取り入れてやるといった動きはないのか等の質疑がありました。この事業は、北いわて農協の稲作部会が中心になってやっておりますが、農協は来年から合併をいたしますので、浄法寺地区でも可能になると思われますという答弁であります。本田無化学肥料栽培にはペレット化した鶏ふんを使っていますが、これは十文字チキンカンパニーの抗生物質の入らないえさを与えて育てた鳥のものをカリとか窒素が幾ら含まれているかなどの養分検査をして、そして普及所で施肥計画を立てた上で事業化したものであるそうであります。鶏ふんを成分検査して施肥計画によって栽培をし、買う方が了解をすればよろしいのではないかとのことでありました。本田無化学肥料栽培は、コストと手間がかかることから集落ビジョンを策定し、生産調整に協力しているところに今回は補助をするもので、参加農家、集落は酒米ぎんおとめの分は10農家で、集落ビジョンをつくっているのが3集落、いわてっこの分が38農家で8集落だということであります。ぎんおとめは、久慈酒造、南部美人さんに、いわてっこは今年度の実績で東都生協さんに100トンを出したということであります。この東都生協さんからは300トンまで受け入れたいという話をもらっているとのことでありました。手間がかかってできないところもあり、やはり機械がなければ大変だということで、集落ビジョンありきではありませんが、基本的には集落ビジョンに入っている農家ということで進めたいとのことでありました。

 次に、地場産品推進室所管分は特にありません。

 産業振興室所管分も特にありません。

 企業・雇用推進室所管分であります。貸し工場の誘致についてであります。浄法寺の夢実耕望周辺地区が不規則になることを心配する。計画的、戦略的に位置づけをするべきではないかとの質問がありました。県の県北沿岸振興の計画づくりの中には、二戸市としては二戸の工業団地、浄法寺の夢実耕望周辺の地域約6万2,000平米を県から購入して、そこに誘致を図りたいと県に申請しているとのことです。今後の貸し工場の関係では、既存企業の関連のある食品関係の企業から引き合いもあるが、まだはっきりと言える段階にはないということでした。市の予算の絡みもあるので、交渉の結果を検討し、判断の上、対応していくとのことです。トップセールスについては、市長が上京した際に立地企業の本社を訪問し、事業拡張をお願いしたり、新たな企業を訪問して二戸市の状況を説明するなどのセールスを行っているとのことで、今後もさまざまな企業と接触を持つよう担当部署として調整をしていくとのことでありました。

 次に、建設課所管分であります。1、国土調査について、土地の開発行為があったり、公共事業が入ったりする中で、登記簿上の地図と実際の測量では違いが出た例があった。新たにそのような事例が判明した場合には、行政が対応するべきではないのかとの質問がありました。調査上の誤りであると判断されるものは市のほうで修正をしますが、分筆されていったというような場合には個人負担になります。その違いが調査地点の誤りによるものかどうかを突きとめて市が対応するのか、原因者が対応するのか、国土調査係が協議をしてやっているとのことでありました。

 なお、国土調査の残りは堀野の一部で、来年度中には終了するとのことでありました。

 次に、都市計画課所管分であります。1、市営住宅の耐震補強工事についてであります。補強工事は完了したのか、また工事をする中で修繕などの対応はされたのかとの質問があったところです。耐震補強工事は、平成19年度と20年の2カ年で計画をしていて、今年度分は4団地、66戸分ということです。外側からけたと土台を鉄板でバツ印のように押さえている筋交いで揺れを防ぐ工事で、直営で財産管理室にお願いをしているとのことであります。堀野の上東住宅が12月14日に終わって、今週から東側住宅に入り、その後石切所の松ノ木田住宅、浄法寺の上町住宅の工事に入る予定になっております。修繕については、19年度は上町住宅、大川原毛住宅、横手住宅の塗装工事及び大川原毛住宅のといの設置工事を実施したとのことでありました。

 次に、下水道課所管分は特にございません。

 次に、議案第8号、平成19年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。1、特定環境保全公共下水道事業のランニングコストについてであります。浄化槽方式からこの特環方式に変更する理由の一つに、ランニングコストが割安だという説明があったが、試算したものを示せということで、旧浄法寺町の整備手法との比較概要表なる資料が配付をされ、それをもとに質疑をしたところであります。これは、国交省、農水省、環境省の3省共通の基準に基づいて計算をしたもので、比較検査表の内容については県や国とも協議をした上で進めてきたものとのことでありました。国庫補助割合については、浄化槽市町村整備事業は3分の1補助、農業集落排水は2分の1補助、特環事業については、処理場建設は10分の5.5、幹線管渠は2分の1、枝線管渠には本来は補助がないものですが、この事業の場合は2分の1の補助があるということでありました。それに加えて、さらに県代行事業が入るとの説明でございました。

 2、加入率の見込みについてであります。意見として、公共下水道に接続するかどうかの意向調査をするべきと言ってきたのは歳入が幾ら見込めるかという計算が必要だからであると。旧二戸市の公共下水道の場合は、その計画が示されたが、今回の事業は加入率等のシミュレーションをしておられるのか、また企業会計でやることになるのか、維持管理費は使用料で賄うとか、整備区域は100%接続しなければならないという公共下水道の扱いとなるのか等の質問があったところです。長期間のシミュレーションはしていないということでありますが、使用料の構成は維持管理費を賄う部分と建設費を賄う部分から成っているが、少なくても維持管理費の年間760万円程度を賄えるよう頑張っていきたいと思っているということです。料金については、二戸と同じでやるということです。会計も特別会計で、接続は計画区域内では法律上3年以内にしなければならないとなっているとのことでありました。二戸地区の水洗化率は今67%くらいであります。最初は、3割、4割のころもあったわけですが、現在は7割以上を目指して努力しているところであります。こちらの事業の区域内には1世帯が370戸あり、事業所がうち110戸あるのですが、現在は300戸の計画で進めております。事業が終わる平成25年ころまでに二戸と同じく7割の200戸ぐらいになるようですが、接続をしていただければペイをするというシミュレーションをしているということでありました。浄法寺小学校については、配管できる橋がないので計画には入っていないが、可能になった時点で検討していきたいという答弁でございました。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 以上で報告が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時51分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第1、議案第1号、二戸市児童クラブ条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 田口一男議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 議案第1号について反対討論をいたします。

 少子化社会と言われ久しくなりますが、子育て支援など行政でも支えなければならないほど社会構造の目まぐるしい変化があります。核家族化が進行し、共稼ぎ、また母子、父子家庭が増加する社会に学校から下校後の子供たちの行動に心配する保護者の声があります。子供は子供の遊びの社会を通して協働のルールを学び、成長するものと言われております。児童クラブの役割はますます大きくなると思います。今後より充実を図ることが必要となりますが、今議会はこれまでの直営で保育料5,000円から4,000円に引き下げる一方、民間委託では無料から4,000円の大幅で急激な引き上げであります。低所得者の多くを占める母子家庭に負担は大き過ぎます。引き上げ幅を抑えるべきでありました。これまで民営委託のよさを生かした内容で運営してきたものを委託内容を変えることにもなる議案であります。民間委託については、民間活力を図るといいますが、これまでつくり上げてきた創意工夫を発揮できる環境を維持できるのか。事務費等は委託費として賄い、そのほかの人件費も委託費で一律にするとしておりますが、市では人件費分は人件費のみとし、雇用者に委託先を経由して支払うことは費用を指定する委託となり、何ら市の直営と変わらない民間委託になるのではないかと思います。このようなことから、委託業者に民間の活力を図ることにはならないと思いますので、反対いたします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 佐藤 純議員。

〔17番 佐藤 純君登壇〕



◆17番(佐藤純)

 私は、議案第1号、二戸市児童クラブ条例の一部を改正する条例に賛成の意を持って討論をいたします。

 本年4月より児童クラブを開所することが始まった仁左平児童クラブであります。私は、この児童館につきましては、長年環境整備、除雪、草刈り等を長い間協力しているものであります。内容もわかっております。夏休みの夕涼み会や運動会などなど見てきております。そして、築後三十数年も過ぎており、老朽化でありました児童館は簡易水洗トイレ、内部、外部のリフォームをしていただき、本当に見違えるように、おかげさまで新しい児童館になりました。そして、今回の横手の老人福祉センターに移転ということであり、まことに素早く、その対応に率先、実行に移ったことであります。現在児童クラブの入所者は、戸花、横手、稲荷の子供たちが大半であり、まさにその老人福祉センター近くの児童でありますのでよかったと思っております。来年は、さらに人数も多くなるということです。昔から老人と子供は常に家の中で過ごし、牛や馬の世話をしたりしていました。まさに一石二鳥であります。古い児童館が新しくなり、特にトイレ改修で立派になったこと、また老人センターとあったかセンターは隣であり、それに市営住宅、わくわく荘など公共施設もあり、道路も広く、街路灯も明るく、駐車場も広く、安全、安心、そして活力の出るような地域に児童クラブの施設をつくるのであります。私は、市民協働とは、まさにこのように地域と行政、市と民間が知恵を出し合いながら公共施設等の有効活用と安全、安心、そして民間活力の活用と行政事務の軽減化を図る委託の政策を進めていく、また保育料も統一し、公平、公正で、さらに財政を重んじ、進めていくように思いまして賛成討論といたします。

 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 反対討論。

 畠中議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 本議案に反対の立場で討論をいたします。

 反対の理由については、会派の同僚議員も述べましたので簡単にいたしますけれども、今回の議案の大きな問題点は、やはり浄法寺の学童保育の保育料が無料であったものが今回4,000円となる点であります。現在実費負担として集めているおやつ代を合わせますと7,000円にもなろうかと推察されるところであります。2.3倍もの父母負担となる大きな負担が、最終的には入所したくてもあきらめざるを得ない家庭が出ることが不安となるものであります。そして、毎日の生活の場である学童保育では、おやつは欠かせないものであります。子供たちにとっても楽しみにしているものですが、今回の説明では社会福祉協議会への委託料はあくまでも人件費であるとして、受託者の社会福祉協議会の裁量権でおやつを与えることも制限しているような答弁となり、これは問題であります。それに加えて仁左平児童クラブが学校から1.24キロ離れた老人福祉センターへ移設をするという内容については、当面の安全対策として指導員が迎えに行くということではありますけれども、あくまでもそれは当分の間の対応でございます。学校から児童クラブまでの安全確保が十分でないと考えます。

 放課後子どもプラン、そして学童保育の今求められている水準からすると、この問題については学校との連携を密にした双方での協議を進めていくこと、そして学校の敷地内での開設に向けた努力をまず追及することが必要だと考えています。仮に当面老人福祉センターを使うとしても、指導員が必ず迎えに行くなどの安全対策の徹底を図るべきと考えます。少子高齢化に対応するための合併と言われています。その合併の調整は、両地域にとって喜ばれる内容にしなければなりません。ところが、今回の児童クラブの状況は、浄法寺の皆さんにとっては利用者負担がふえ、また社協の浄法寺地域の皆さんにとってもこれまで委託をしていた中身で継続ができない。さまざまな縛りがある点では、これは利用者、そして受託者の立場での調整となっていないと考えます。学童保育は、ますます必要性と期待が高まっております。厚生労働省も学童保育のガイドラインを今年度中に策定する方針であります。その案が発表されました。生活の場である学童保育の質の向上、そして対象を4年生以上の児童も受け入れていくことの促進、防犯対策、そして来所の安全確保など安全対策が詳しく明記されている状況です。今年度中に策定されようとしている国が示す学童保育のガイドラインの内容を踏まえた、必要とする子供がだれでも入所できる安全で安心な学童保育の拡充を求めて反対の討論といたします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 及川議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 私は賛成をいたします。

 合併に伴って、国保の問題もそうでありましたけれども、これはやむにやまれないというか、別々な自治体があって、そこでそれぞれの考え方と取り組み方が違うと、これはやむを得ないことであります。ただし、合併になれば、その差というものは可能な限り埋めなければならない、これは時間をかけてもそうしなければならないと思います。その現実を見るときに、この保育料、児童クラブの保育料というのは、浄法寺の場合は基金の利息、それから町の委託料、これをもって対応するということが基本であったわけですが、ご案内のように低利時代に入って基金の利子はほとんど当てにならないと、つまりは委託金ということになるわけでありますが、ほとんど負担はなくて済んだと。ただし、それは私は正常だとは思っておりません。今の財政の中でゼロという、父母負担がゼロというのは、これはそれなりに財政の確立しておる自治体は私はいいと思う。しかし、現在の二戸市を見た場合に、それがゼロであるほうにこれをスライドするということは、私はこれはまず継続してやるという意味ではできないというふうに思っております。したがって、今の状態でしからばいいかと。今の金額そのものでいいかどうかは今後やりながら、これは改正すべきは改正をしなければいけないと思いますが、反対討論の中にあるような考え方での引き下げというか、無料化を基本にした考え方は二戸市の財政を考えた場合は無理であるというふうに思います。その財源をつまりどこに求めるかということに結局はなってくるわけでありますが、その財源を求めるには歳入は余りにも厳しいという考え方に立つものであります。

 いま一つは、私はこの問題についてはかなり、何回ぐらい前でしょうか、議会で議論になりました。その際にいろいろ立地条件、あるいは内容等についても議論になったわけであります。いろいろ意見も出され、要望も出たわけでありますが、それからそんなに時間がたっていないこの時点で移設の問題も同時に考えると。これは、距離はあるのです、確かに。1キロぐらいというのですから。しかし、その場所のほうに住んでいる児童が8名ぐらい、そして遠いほう、仁左平の丘の上のほう、これは2名ぐらいということでありますから、むしろ8人のほうに会場が近くなると、寄るということは、私は現実的に見た場合に非常によいことではないのかというふうにとらえたところであります。したがって、議論したものについて、そう時間を置かずに対応し、改善をしたという点については、私は評価をしてよろしいという判断をいたしました。

 以上で賛成討論であります。



○議長(佐藤正倫)

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第1号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 日程第2、議案第2号、二戸市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第2号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 日程第3、議案第3号、二戸市定住促進住宅条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第3号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 日程第4、議案第5号、損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについての委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第5号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第6号、公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについての委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第6号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第7号、平成19年度二戸市一般会計補正予算(第5号)の委員長報告に対する質疑に入ります。

 最初に、総務常任委員長の報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、産業建設常任委員長の報告に対する質疑を許します。

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 災害復旧部分の市単独部分に触れますけれども、いずれことしの説明会では10月と言いましたけれども、きちっとした発行は11月だそうです。後から担当課からそういうふうに説明受けました。いずれ11月からなるということで、今までは浄法寺と二戸が1自治体2制度でやっていていろいろあったわけなのですけれども、説明、報告の中で二戸市の単独復旧事業が多かったところは、調査設計に予算がかかることから、多少のところでは市単独でやってきたほうが市の財政的にプラスだという判断でやってきたから多かったのかなという説明があったのですけれども、この部分で1反歩30万円の調査設計測量がかかるという説明なのですけれども、1反歩ですか。私は、1案件30万円ということであれば納得するのですけれども、1反歩30万円と、そんなにかかるはずないと思いますけれども、それ本当に間違いないですか。



○議長(佐藤正倫)

 田代産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(田代博之)

 1反歩30万円かかるという説明でございました。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 一番ひっかかったところはそこなのですけれども、いずれそうであれば後で担当課のほうにもお伺いしなければならぬなという感じがしますけれども、この委員会の中で浄法寺は50%の補助率と、二戸市はさっきの経過のこともあって市単独部分が多かったと。資料の中でも、資料といいましてもこれは私が別個に求めた資料なのですけれども、いずれ浄法寺と年度で平成10年から18年まで比較してみても歴然と差が出ています。そういったことで、非常に浄法寺は財政的には安く済ませてきていますし、また二戸市はかなり高額な部分でやってきていますけれども、これ単なる数字だけでなしに地形も見なければならぬなと。はっきり言いまして浄法寺は畑地部分が多くて河川部分は少ない。そして、二戸市は1級河川の馬淵川を軸にして、それに入る支流河川といいますか、それでも非常に大きい河川が入っております。そういったことで災害件数が多いのですけれども、こういったことでやはり市の今までやってきたことが農家に対する、あるいは国の耕作放棄地をつくらないという意味でも重要ではないかという、委員会の中でそういった、今これから進めようとするのに対して疑問を呈し、あるいはそれはすべきでないというアンチテーゼみたいなのはなかったでしょうか、質疑の中で。あれば教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 田代産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(田代博之)

 災害とはちょっと離れますけれども、市単独改良保全事業という部分では、青線、赤線、危険な箇所や傾斜のきついところなどを少し直せば農家が安心して農作業ができるような部分について、この2分の1、50%を上限にして補助をしていくと、そういうふうな説明はございました。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 そういう質疑の中で、青線、赤線は言うに及ばず公共性が強いところですので、当然公共予算が入ってしかるべき内容だと思う。今まで浄法寺町がそうしてこなかったというのがむしろ問題でございまして、青線、赤線は公共性が強くて、これは何人たりともいじることもできないし、やはり歴然とその公図にはきちっとのっています。そういったことで、公共予算が入るのは当然なのですけれども、いずれ単独部分でも話の中でやはり二戸市の制度がいいのではないかと、これを50%にしていくということに対して疑義を呈する意見なり提言はなかったのですかということを聞きたい。全くなかったのですか。



○議長(佐藤正倫)

 田代産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(田代博之)

 提言としてございましたのは、急にやらないで、段階を踏んでやられたらどうかという委員からの提言はございました。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 非常に判断にちゅうちょしたのですけれども、いずれ災害復旧という部分での予算措置でありますので、否定してしまえばこれも否定することにつながりますので、私は今後の二戸市の市単独の復旧事業の部分について問題提起をして議員の皆さん、また行政執行の皆さんに考えていただきたいということで討論します。

 いずれ予算そのものは否定するものでございません。いずれ今までの制度にのっかって、11年から制度改正がありましたので、従来の形でやられると。やられるにしても1国2制度といいますか、自治体で2つの制度を持ってやったということも非常に残念であります。やはり浄法寺、二戸が発足して2年目を迎えていますけれども、やはりそういったことであれば二戸市の制度でやるのが本当だろうと。なぜなれば二戸市の制度でやれば浄法寺の農家も非常に助成措置が高かった部分もありますので、それでやられて、この制度そのものを浄法寺の方も知っている方もありまして、いや、二戸市はやはり進んでいるなと、そういった形でやることが農業振興の立場上当たり前だろうなということで、いい制度だということを盛んに賞賛していたのです。ところが、今それを合併して農政が後退するような、浄法寺町の助成の度合いに、低いほうに合わせていくということが問題だと思います。やはり耕作放棄地がふえてくるし、自意識を促すといいましても、やはり今までも二戸市でやられたのが、地域が一体となってまとまって行政連絡員なり、あるいは地域の議員を軸として活動して災害復旧をしてきた経過があります。そういったことを考えた場合、やはり制度改正して浄法寺町の災害復旧は、農地の災害復旧は50%にしていくということがいろいろ問題があると思います。そういったことで、いずれ市長答弁は市民からやはりそういったことはまずいということであれば考えていきたいと思いますという答弁がありましたので、そこのところに期待するわけなのですけれども、国の耕作放棄地解消、あるいは農業振興という立場からも、しかも二戸市は農業を一番大切な産業としている自治体であります。そういったことを考えた場合、やはりこういった助成制度は堅持していくものとお願いしまして討論とします。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 畠中議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 本議案に賛成の立場で討論をいたします。

 今回の予算には、9月の大雨災害などに対応する農業施設災害復旧費の8,214万円、さらに公共土木施設災害復旧費1億2,692万円など約2億円の災害復旧費、さらにオストメイト対応整備、あるいは外出支援サービス無料継続のための委託料の増額など評価できる中身となっておりますので、賛成するものであります。しかし、一部内容においては指摘しなければなりません。

 その1つが、今回二戸地区広域行政事務組合負担金還付金として7,044万円が計上されております。そのうち介護保険分が3,876万円であります。今議会では一般質問、あるいは議案審議で議論となりましたいつつ星会紅梅荘の介護報酬の過誤請求問題について今回の還付金には含まれていないわけでありまして、今後において二戸広域の精査によって明らかになるものと考えますが、これまでの紅梅荘にかかわる経過からしますと、今回の二戸市の対応は余りにも客観的な立場にありまして、かつて二戸市が紅梅荘を所有し、利用者の皆さんのそのサービスに責任を持ってきた。そして、今日民間に移譲したという経過からいっても余りにもこの問題について消極的だと考えております。この問題では、新聞報道などではデイサービスセンターおからぎの実地指導の中で誤りが明らかになったという報道がありました。しかし、その以前には紅梅荘を県振興局は実地指導しておりますが、何ら問題を発見できなかったのであります。一般質問の通告の中においてその問題提起があり、動いた中での今回のおからぎの実地指導における過誤請求の問題が明らかになったような状況となっています。しかし、この事件の当事者はデイサービスセンターおからぎではありません。外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護の特定指定を受けている紅梅荘であります。紅梅荘は、特定施設としてサービス計画をつくり、サービスの実施状況を記録し、そしてそれを保険者に報告し、介護報酬の請求あるいは受領など、すべて紅梅荘がその責任においてやっている中での今回の事件でございます。二戸市は、紅梅荘を移管したそのときには福祉の立場で熱意がある、その法人に対する信頼を持ってやったわけですけれども、この事件をもっても信頼は損なわれたと考えます。そういう状況においても何らコメントができない、あるいは意見を述べられない、対応ができないというのは、今入っている入所者の多くは二戸市としてサービスをしてきた高齢者の皆さんであることを考えますと、二戸市はこの問題で民間事業者でありますいつつ星会に対するきちんとした二戸市としての見解を示すべきだと考えるものであります。

 また、障害者地域生活支援事業費では、今回県補助金が法人に直接補助となる関係で減額になっております。その生活事業費のメニューは今回示されておりますが、岩手県内の市段階のこの生活支援事業費のメニューを見てみますと、二戸市以上の事業をこなしています。盛岡市では19事業をこなしているのであります。障害者自立支援法によりまして、この数年のうちに施設に入っている障害者の皆さんが地域に帰ってくる今後の状況を考えるときに、この生活支援事業の充実が必要でございます。今市段階では最低となっている事業のメニューをもっともっと拡充していくことを求めるものであります。

 さらに、小規模災害での今回補助の議論がございました。これまで浄法寺町においては、でき得る限り補助対象とするような行政の努力によって、結果的に農家負担は2万円から3万円で済む状況があったとの答弁であります。今後二戸市において、この新しい小規模災害の補助制度によって市民負担が増大することのないような、これまでの浄法寺町における市民視点での補助事業の対象区域の適用など行政の努力によって、市民が災害に遭ったときに何としても復旧をしたいという農家、そして市民の期待にこたえていくことを求めて賛成討論といたします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第7号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第8号、平成19年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第8号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立多数であります。

 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第9号、平成19年度二戸市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 提案説明を求めます。

 長谷川総務部長。

〔総務部長 長谷川清美君登壇〕



◎総務部長(長谷川清美)

 それでは、議案第9号につきまして説明いたします。

 この追加議案の内容でございますが、灯油価格の高騰が市民生活に影響を与えているため、低所得の高齢者や障害者、それに母子世帯などに対し、その一部を補うため、1世帯当たり6,000円を助成しようとするものでございます。順次内容を説明いたします。

 議案第9号、平成19年度二戸市一般会計補正予算(第6号)。平成19年度二戸市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,094万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億3,383万8,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成19年12月19日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表でございます。歳入でございます。17款繰入金、補正額1,094万4,000円、基金繰入金でございます。歳入の合計、補正前の額162億2,289万4,000円、補正額1,094万4,000円、計162億3,383万8,000円。

 歳出でございます。3款の民生費、補正額1,094万4,000円、社会福祉費でございます。歳出の合計でございます。補正前の額162億2,289万4,000円、補正額1,094万4,000円、計162億3,383万8,000円。

 説明書の5ページをお開き願いたいと思います。歳入でございますが、17款繰入金、2項基金繰入金、1目の財政調整基金繰入金でございます。補正額としまして1,094万4,000円を歳出の財源とするものでございます。

 なお、繰り入れ後の基金額につきましては4億8,018万6,000円となるものでございます。

 次の歳出でございます。3款民生費、1項社会福祉費、1目の社会福祉総務費でございます。補正額1,094万4,000円、説明欄でございますが、12節通信運搬費としまして14万4,000円、これは事務用の切手代を計上してございます。20節の扶助費、福祉灯油給付費1,080万円でございます。単価6,000円、1,800世帯を見込んだものでございます。

 なお、お手元に資料を配付してございますが、内容説明につきましては角田健康福祉部長が説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、資料の説明を願います。

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 それでは、生活困窮者に対する福祉灯油費の助成についてのご説明を申し上げます。

 まず、1に経過と状況ですが、最近の原油価格高騰により灯油価格が大きく上昇している。今後厳冬期を迎えるに当たり、灯油の値上がりが市民生活に大きな影響を与えることが懸念される。特にも高齢者、障害者等の社会的弱者や子育て世帯にとって冬期間の暖房費高騰は大きな問題であり、緊急な対応が必要である。政府でも平成19年12月11日の原油価格高騰、下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議において、寒冷地における生活困窮者に対する灯油購入費助成を初めとした生活関連対策として特別交付税措置を行うことを示しており、当市においても原油高騰に対する対策が必要と考える。

 2番として、助成対象世帯についてでありますが、平成19年12月1日を基準日とし、二戸市に住所があり、世帯全員が市民税非課税の方で、以下の区分のいずれかに該当する世帯ということで、1つとして高齢者世帯、65歳以上の高齢者世帯のうち、年金や非課税収入を含んだ世帯の収入額合計が基準額未満の世帯。基準としまして、1人の場合は108万円、2人の場合は160万円、3名以上の場合は211万円。次に、2番目として障害者世帯ですが、身体障害者手帳1級、2級、精神障害者福祉手帳1級、療育手帳A判定、障害基礎年金1級及び特別児童扶養手当1級の対象者が含まれる世帯。3つ目として、子育て世帯、平成元年4月2日以降に生まれた子を扶養している世帯。ただし、生活保護受給世帯や対象となる18歳以上の障害者及び高齢者が社会福祉施設及び病院に入所、入院している世帯は除く。

 3番目として、助成金利についてでありますが、1世帯当たり6,000円とするというものであります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第9号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第9号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 これから寒さに向かう時期でありますし、年越し、年末でありますから新しい新年を少しでも安心して迎えるためには早急な福祉灯油での助成が必要だと思うのですが、周知徹底、受け付け、実際の助成費の交付など一連の流れはどのくらいの日にちといいますか、日数を見ているものでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 議決をいただければ早急に年内には周知したいと思っておりまして、支給の受け付けは年度を越しまして1月4日から3月31日の間までに受け付ける予定としております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 この福祉灯油については、九戸村の例などが新聞に載っておりますけれども、九戸村では商品券、地域の商品券を支給して買い物は灯油に限らないと、生活必需品でもそれは大丈夫だということのようですけれども、福祉灯油費ということになっておりますから、二戸市においては灯油に限定なのか。いずれ困窮者の皆さんが、使い道については他の生活必需品などの購入でもそれはいいものかどうか、その点はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 福祉灯油費ということでついておりますが、それに限らないと考えております。

〔発言する者あり〕



◎健康福祉部長(角田良一)

 最終的には灯油なのですが......

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 最終的には灯油なのですが、限らないということですか。ちょっと、もう少しわかりやすく。いずれ今回原油の高騰から来て、いろいろ生活必需品、食料品関係もかなり影響を受けて値上がりがラッシュでありますので、石油だけに限定しない、買い物などで使ってもいいものかどうか、もう一度確認します。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 先ほどの発言は訂正させていただきます。あくまでも灯油を買っていただくということでありまして、その証拠品はとらないということであります。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 何を買ったか、使ったかは確認をしないということで、あくまでもこれは灯油ですよという説明だけをして交付するということですが、それは灯油購入券みたいな何か券なのか、それとも灯油購入のための費用ですよということで6,000円の金額、お金をもらうものなのか、支給の形はどのようなものになるのでしょうか。

 あわせてお尋ねしますけれども、今回の原油高騰は市民生活だけではなく中小の、あるいは農家の皆さんの園芸施設での関連とか、さまざま産業関係、業者の皆さんにとっても原油高騰の影響は直撃あるわけですけれども、そうした皆さんへの対応というのは国のほうでは考えているようですけれども、市とすればどのように、こういった分野に対する対応についてはどのように考えているでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 一応現金と考えております。



○議長(佐藤正倫)

 堀口産業振興部長。



◎産業振興部長(堀口貢佑)

 農業振興等については、今国のほうで施策をさまざま出しております。それらを受けて市のほうでも判断していきたいなと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 一般質問でも議案審議の中でも出て、私は市長判断は的確であったし、非常にちょうちょうはっし的でよかったというふうに思っております。その中で、やっぱり幅は、今回、今の取り組みについては部長も言ったように政府自体が今いろいろ考えてやってくるようでありますが、市としてはやっぱり燃料に限るというのが、私はそれに限らないといけないのではないかと、むしろ金額の額からいっても。それで、問題は石油に限るというのがどうなのかということです。在のほうに行くと、まきストーブで暖をとっているところなどあります。いろいろ今燃料は複雑に、複雑というか種類が多くなっているという点もあるのですが、主流は石油であるというふうに思います。したがって、そうすると石油以外はだめなのだということになると、その方、私は疑うのではないのですが、買って要らなければよそにくれるなり譲るということだって可能になるわけで、燃料費として、これは燃料費というともう大体決まってきますよ。そんなに種類多いわけない。主流はやっぱり石油だし、あるいは山手のほうに行くとまきストーブをかなり今出して使っているという実態があります。そういう方々にもやっぱり燃料費として補助してあげると。お年寄りの皆さんも多く、そういう生活なさっている方おりますから、その程度までは枠を広げていいのではないのかというふうに私は思います。したがって、その辺をできれば燃料、暖房をとる燃料、暖房費として補助してあげると、助成してあげるというふうにならないのですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 今回はなぜやるかというと、原油が高騰しているからが主たる要因でございます。したがって、灯油について助成するということです。さっき部長言いましたように、あとは追及しないと言っているのです。お上げして、その人が本当にそう使ったかどうかということは追及しないということですから、その辺を判断していただいてご利用いただければと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺議員。



◆2番(小野寺仁美)

 助成の件についてです。ただし書きの部分がありますが、例えばです、例を出しますが、2人暮らしの母と子がいる場合、1人の子供が入所しているとき、お母さんが1人で、入所もしくは入院あるのですが、その場合は支給対象にならない、その世帯は除くとあるのですが、その世帯は除かれるのでしょうか、それとも受給できるものなのでしょうかということです。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 あくまでも子供が施設に入所している場合は除きません。認めます。18歳以上の方が施設等に入所している場合は除きますが、18歳未満の子供さんが施設に入っている場合は、施設に入っているということから除きます。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺議員。



◆2番(小野寺仁美)

 18歳以上の人でもいいですが、例えば1人の方が施設に入っている、お母さんと18歳以上の人、2人暮らしの世帯であったと。そして、1人が入所している、あるいは病院に、これは住所の関係もあるのですが、入所者は全部住所持っていっているかもしれませんが、入院の場合は住所持っていかない方もあるはずです。ですから、このただし書きからいくと、18歳以上の方がいるということになると支給ができないというふうに解されるのですが、その辺についてはちょっとまずいのかなという感じがしたので質問いたしました。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 いずれ何人暮らしであろうと18歳以上の者が施設とか、あるいは病院に入院している場合は除きますということです。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 時期に対応した非常にいい議案だと思いますが、問題は周知の方法だと思うのです。どういうふうにして市民の皆さんにお知らせするのか。例えばさっき通信運搬費で切手代だとかというふうなことがありましたが、今助成世帯が約1,800世帯という、そこには当たるだろうというところには出すのか、それとも全体に対して広報、あるいは回覧板等で出すのか、この周知の仕方がなかなか大変だと思います。今行政経験がある小野寺議員でさえ、いや、うちは当たるのだろうか、当たらないのだろうかというふうなのがちょっと判断しかねるというふうな状態であれば、例えば例を書いて、お父さん何歳、子供さん何歳、この人はこうだよというふうなことぐらい書かないと、うちは当たるのだろうか、当たらないのだろうかというふうなのもわからないというふうな形で、例えば普通の回覧板にしろ、通常使っているこういう白い紙ではなく、ちょっと色つきの紙を使って緊急のお知らせですよとかというふうな形にしないとよく見ない。さらには、きょうこの後採決するわけですけれども、可決したならば速やかにやっぱりやらなければ効果が出ない。したがって、タイムスケジュールを、先ほど3月31日まで受け付けしますよというふうなことでしたが、いついつまでにこういうふうにやりますよというふうなことをやって、それによって中間集計したりして1,800世帯のうち何世帯から申請が来たとかというふうなことも考えていかなければいけないと思うのですけれども、まず周知の方法及びタイムスケジュールについて部長からちょっと答弁願いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 行政連絡員を通じて、その部分だけにつきましては議員おっしゃるとおり色紙で区別して全戸配布したいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 私は、ちょっと少ないなという感じがしますよ。スタンドで何ぼで売っているのだかということを皆さんわかっていると思いますけれども、本当にこれが思いやり予算なのかなという感じ。私は、この倍ぐらいやってもいいのではないかなという感じを持っていますけれども、この6,000円という部分はどこから算定、灯油が幾らでどれくらいということをやったと思います。シミュレーションしたと思いますけれども、そこを教えてください。

 それから、国も動いています。国がどういった形で出てくるのかなと。その辺テレビでは上っ面しか流していないのですけれども、やるというだけで、中身には全然触れていないなというふうに、私時々しか見ないからそうだかもわからないけれども、ニュースは欠かさず見ているのですけれども、そういった部分は余り見えないなということを感じますけれども、これの動きどうなのか。

 それから、これはちょっと無理なのかなと思うのですけれども、もしわかるのであれば教えてもらいたいのですけれども、いずれ石油原産国では絶対供給量は不足していないのだと。投資的なところがあって、そこでつり上げられているというNHKの報道があるのです。そういったことで、何となく勘ぐれば第2次オイルショック、そんなになかったのではないけれども、流通のルートで意識的に上げられて、便所紙は上がるわ、何は上がるわ、石油製品はひどいパニックになったときがあったのです。私は、いずれ本当は議会で、二戸市議会で話しする中身でないのは、むしろ国会で話しする中身なのかという感じですけれども、逆に追ってみるということも必要でないのかなということを感じるのですけれども、それはちょっと無理かな。まず、そこの部分無理だったら答弁いいです。いずれ2つお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 6,000円の根拠ということですけれども、まず平成18年の12月と平成19年の今年の12月の差が大体リッター15円ぐらいという、これは市が単価契約している分で増しております。そのものを基本としまして、リッター15円掛ける100リットル掛ける4カ月、これは12月から3月分までということで6,000円としたものであります。



○議長(佐藤正倫)

 下斗米財政課長。



◎財政課長(下斗米隆司)

 国の動きということでございましたが、現在は特別交付税で措置するよというだけで中身は見えてございません。それから、県の支援もあるような動きがありますが、現時点では不明でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 市長に聞きながら、やはりそうすべきではないかなということで話を締めるのですけれども、私は6,000円では低いのではないかなと。国の動きと聞いたのはそこだったのです。国がもしかして二戸市が考えているよりもかさ上げに来た場合は、こういうふうな北東北、北海道の自治体のあり方として、私はむしろリッター15円ぐらいの値上げだからということでやったということなのですけれども、15円ばかりでなくもっと上がっています。市は大量購入だから、単価が安く入っているから当然上げ幅も低いと思いますけれども、民間のスタンドはこれごときでありませんよ。そういったことを考えた場合、私は6,000円という根拠は弱いなと。できればこの倍ぐらいを検討すべきでないのか。北海道のほうは、何かもっと高かったようなニュース報道を見ましたけれども、いずれどうでしょうか。市長、そういったことは考える余地ないですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 お気持ちは同じでございます。できるだけ高いほうがいいと思ってはいるのですが、財政のことなどを考えればなかなかそうもいかないということで、これについても中でいろいろ議論ありました。



○議長(佐藤正倫)

 市長、マイク使ってください。



◎市長(小原豊明)

 済みません。5,000円から1万円の間でいろいろ議論がありまして、最終的にこうなったのです。もっと高いほうがいいという気持ちはそのとおりでございますが、今ご提案申し上げますまでには、中でかなり議論をいたしました。そういうことで、今見直しできるかといえば見直しするつもりはなくて、この6,000円を、できるだけ広く、特に子育てのほうには、他の自治体よりはやや広目になっているというふうに自分たちは思っているわけですが、何とかこれでしのいでいただけないかと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 さっきの私の話、市長聞いていないな。市の算定根拠は弱いと言っているのです。ということは、市は大口需要との契約で値上げ幅はリッター15円ぐらいで計算したということなのです。ところが、民間はそうでないですよと、もっと上がっていますよということを言っている。やっぱり北海道の自治体のがニュースに出ていました。私は2つ見たのですけれども、6,000円でなかったな。北海道は、こことは違ってもっと寒いということあるのですけれども、北東北、北海道というのは押しなべて一つの区域と見られているのです。そういったことを考えた場合、私は算定根拠がきちっとなっていないから、もう少し思いやり予算をかさ上げはすべきではないかということなのですけれども、時間的にないということで、追加でもいいですよ、追加でも。いや、いろいろやった結果、国が二戸市の考え方よりももっと多く来たらどうしますか。二戸市の行政の感覚問われますよ。そういったことを考えた場合、本当に金がないというのなら私わかりますけれども、あるところにはだぶだぶとやっているところもありますので、ひとつ貧しい、本当に年の瀬が大変だな、寒くてという家庭には私は大幅なアップでも議会も許すと思うし、市民の大多数はそれは許すと思いますよ、生活困窮者という部分に入りますので。ひとつ追加的なことでもよろしいので前向きな答弁をお願いします。これでやめます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 国は、特別交付税で何とかしようとしているようでありますが、額を示すことはないと思います。額をはっきり明記すれば、それはそれにのっとって考えるということはあると思いますが、そうなった場合も全国一律なのか、ブロック別なのか、いろいろあります。その辺は、国の動きは見たいと思いますが、額を幾らと示すことはないと思います。県内の自治体でもこれから出てくると思います。九戸さんは1万円で一番高いと思いますが、8,000円とか7,000円とか5,000円とかいろいろ聞こえては、ちらほら聞こえてきておりますが、私どもといたしますとこの程度、気持ちとしてはよくわかるのですが、まずはこれで4カ月、これだけで足りるとは到底思いませんけれども、しかし高騰に対する対応も上がった分の100%ということではなくて、気持ちは100%やりたいところなのですが、その一部を支援するということで、それでも1,000万円を超えることになりますので、この辺で何とか頑張っていただきたいと、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺議員。



◆2番(小野寺仁美)

 くどいようで大変済みませんが、例えば対象世帯のとらえ方でありますが、二戸市に住所がある方、そして例えば60歳の母親がいて20歳の子供が1級の障害者であったという方については、これは対象になりますよね。給付の対象になりますよね。60歳の母親が1人、非課税世帯ですよ、世帯全員が市民税の非課税世帯で、1人が1級の障害者であるという場合は、その世帯は助成の対象の世帯になりますよね。



◎健康福祉部長(角田良一)

 なります。



◆2番(小野寺仁美)

 わかりました。その次に、ただしとあるのですが、このただし書きのところで18歳以上の障害者が入所している場合は対象になりませんよというふうなことでありますが、そうするとこの世帯は対象外だということになるのですか。



◎健康福祉部長(角田良一)

 はい、そのとおりです。



◆2番(小野寺仁美)

 何か変......でもないですか。例えば入院している方は住所がありますよね。たまたま12月1日に、基準日に入院していたと。そして、母親1人で生活している場合は非課税世帯であって、その方には対象にならないというふうに解されるのですが、この方はそうすると救われなくなるという世帯になるというふうに考えられるのですが、それでいいのですか。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 まず、いずれ該当するというものは、ここに3つ区分されている人で、世帯全員が非課税世帯の方が対象になるのですが、ただし生活保護とか、あるいは18歳以上の障害者及び高齢者が社会福祉とか病院、そういうところに入院している世帯は対象になりませんということになります。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 済みません、これ非常にいいことですが、近隣の状況と県内の状況、もしわかっていたらお知らせください。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 近隣といいますか、今岩手県全部では35市町村あるわけなのですが、26市町村がまず実施しようとしております。近隣の市町村も実施する予定となっております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 隣近所の金額、もしわかっていましたら。わからなかったらいいです。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 まだ議会のほうで可決していないところもありますので、一応5,000円のところもありますし、1万円のところもあるし、8,000円のところもあります。そういう状況です。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 鷹場議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 賛成討論します。ちょっと議案番号忘れましたけれども、いずれこの灯油を恵まれない家庭にやるということは非常に時宜を得た措置であり、大いにやっていただきたいなと。特にこの経済状況は、日本列島の下、南のほうでは景気がいいということ聞こえますけれども、事我が地に至っては非常に景気が悪く、まさに恵まれない世帯の人たちが年の瀬を越しても大変だろうと思います。それで、そのリッター数といいますか、6,000円という金額なのですけれども、私はこれはまだ低いと思います。いずれ国でも交付措置があるということなのですけれども、そういったことで市はかなりカバーされる部分もありますし、思い切った措置だなということをやっても二戸市の現在の財政ではそんなに大きく響く内容ではないのかなと。今一千万何がしの予算措置になっていますけれども、これを倍にしても決して二戸市の財政がぐらぐらするという内容ではありません。やはり貧しい市民が喜ぶ顔が見れるのであれば、やはりきちっとした対応をされるのが行政の仕事だと思います。そういった内容を提言して賛成とします。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 畠中議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 本予算に賛成をいたします。

 さきの議案審議のときに、私は学校や、あるいは福祉施設など市の弱者施設における暖房費の補正を求めた際にさまざま答弁がありました。今回は、その予算はのっておりません。今回の福祉灯油については、国の動きに合わせて迅速な対応を評価するものであります。さらに、このような学校、福祉、あるいは診療所などの市の弱者施設については、臨時議会での対応も含めて安心して暮らせるような暖房費の手当を求めるものであります。また、中小企業、あるいは農家などへの対策については、国から順次内容が示されるとの答弁ではありますけれども、市内の実態、農家の皆さんの厳しい状況を見て国の基準だけでない、市としての必要な対策も今後講じていくよう市民本位の対応を求めて賛成討論といたします。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第9号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 昼食のため暫時休憩します。

休憩 午後 0時16分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時22分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第9、請願第1号、米価の安定対策を求める請願を議題といたします。

 産業建設常任委員長の報告を求めます。

 田代産業建設常任委員長。

〔産業建設常任委員長 田代博之君登壇〕



◆産業建設常任委員長(田代博之)

 請願第1号、米価の安定対策を求める請願、これにつきましては全員賛成、採択すべきものと決しました。

 主な審査事項は、特にございませんでした。



○議長(佐藤正倫)

 委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対する質疑に入ります。

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 何もございませんでした、全く何もなかったのですか。何もないのならそれでいいです。



○議長(佐藤正倫)

 田代産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(田代博之)

 SBSという文言がちょっとわからないということで、ちょっと休憩して中身の報告を受けただけです。それ以外はございませんでした。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 鷹場議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 米価の安定対策を求める請願についてであります。

 本当に議会でやるには遅かったのではないかなという印象をぬぐえません。ぬぐい切れません。いずれこの米価の問題は、非常に長い歴史がございます。ということは、米価はずっと、私の記憶する限りでは昭和44年までは大体1割程度の、当時は日本は好景気にわいていた時代でしたので、経済発展に伴って米価も大体価格が1割ごとアップになってきた経過がございます。そして、余ってきたということで、岩手県でも県産50万トン達成運動をやっていたさなかであります。いずれ知事の千田 正さんが音頭をとって岩手県下、岩手県は米の生産国になっていますけれども、県内で食べる米も足りないことで岩手県産50万トン達成運動の歴史があったわけでございます。いずれその達成運動が終わるや否や、米が余っているということで減反政策が打ち出されてきました。ちょっと長くなりますけれども、当時の減反政策は米が余っているから減反してくださいと。減反する理由として、米価を下げないことで農家の人たちの所得が下がるから、米価を下げることは非常に問題がある、米価を下げないことで減反政策を立ち上げたことでございます。しかしながら、今日の米価を見ますと減反政策は進行するわ米価は下がるわ、せんだっての一般質問の中で当局の説明では1万3,000円の米価だと言っていますけれども、これはどこをとらえて言ったかわかりませんけれども、農家にかかわって米を売っている人たちは皆笑っていると思います。どこをとらえて計算したのかなと。はっきりと私、さっき、たった今北いわて農協の米担当の日山さんという人から確認しました。いわてっこ、この辺の主流のいわてっこ1等米規格で4,500円の概算払いだそうです、30キロ。ということは、市の60キロに換算すると9,000円の1等規格で概算払いしかしませんと。こまちについては4,850円だそうです。しからばこの計算で再生産成り立つかというと成り立たないのです。成り立たないのでもつくっていると、なぜかと、これはやはり農家のさがといいますか、米は何をおいても大切なのだ、米さえあれば生活できるのだという思いがあってこその米づくりなのです。そういったことをやっています。ただ、結論を言わなければならないと思いますけれども、いずれこういった米価政策では、やはり国民の主食とする米でございますので、再生産できるような価格にしていくということの動きの中で、やはり米の安定対策を求めるということはぜひとも必要だと思います。ぜひともこの請願を上げていただきたく、また農家のそういった思いを酌んでいただきたいと思います。いずれ行政もきちっとした農家の現状のあるところをとらえて政策に取り組んでいただきたいと思います。

 以上をもって終わります。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 田口議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 米価の安定対策を求める請願について賛成討論いたします。

 たび重なる米価の下落に歯どめはかからず、米の生産から撤退を余儀なくされている農家も耳にします。米だけにかかわらず、あらゆる農産物の価格の下落に農家集落が限界集落として拡大されつつあります。今農業の代表的な作物としての米生産が再生産価格を大幅に下落し、生産すればするほど赤字がふえると。米の大規模農家ほど深刻な事態となっております。政府は、WTO、農業協定の改定やFTAなどの議論に当たっても関税の引き下げ、自由化の促進を図っております。完全自由化にすると、食料の自給率は12%になると農水省も試算しております。世界は、温暖化現象による異常気象で、いつでも安定的に輸入される保障もないのに輸入拡大を進めている農水省は、日本の食料自給率を2010年まで45%上げると言いながら実態は39%に落ち込ませております。日本の食料の6割は外国産で、穀物自給率は世界で130番目という実態です。北朝鮮やアフガニスタンより低い自給率と言われております。農家の現場では、生産価格に見合った、もみ40キロ当たり8,000円以上の声が再生産価格なのに、現実は5,500円か5,800円と、時給で見ますと256円と超安値です。10アール当たりの農機具等の修理費、人件費等を含まないで1万7,000円しか残らないという試算もあります。政府、農水省は、食糧の安保という立場からも米の安定した自給を基本に据えるべきであります。二戸の地域農業を守り、維持し続けるためにも日本の食料自給率を政府の責任で高める米価の安定対策を求める請願に賛成をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより請願第1号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、請願第1号は採択とすることに決しました。

 日程第10、請願第2号、2008年4月実施の「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める請願書を議題といたします。

 文教福祉常任委員長の報告を求めます。

 田中文教福祉常任委員長。

〔文教福祉常任委員長 田中勝二君登壇〕



◆文教福祉常任委員長(田中勝二)

 請願第2号、2008年4月実施の「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める請願書、賛成少数、不採択となりました。

 主な審査事項ですが、参考人として請願者の二戸地域労働組合連合会議長、荒谷 忠氏の出席を要請し、請願の内容説明と質疑行いました。7人の委員から意見が出ましたので、申し添えます。

 この請願を審査するに当たり、請願者である二戸地域労働組合連合会の議長である荒谷 忠氏を参考人招致し、請願内容の説明と若干の質疑を行っております。主な質疑は、来年4月からこの制度がスタートすることで、なぜこの時期に中止、撤回を求める請願が出てくるのか気になる。4月からスタートですから、予算とか行政のほうでも事務事業が始まっている。この時期にこの請願を出す思いがあると思うので、それをお聞かせ願いたいという質問に対しまして、もっと早い時期に出せればよかったが、この制度の中身に対する私たちの思いというか、あるいは上部団体からおりてくるところもありますので、そういう関係からもっと早くに提出すればよかったのですが、今何としても、遅くなっても今撤回させなければならないということから今の時期になってしまった経緯もございますということでございました。

 また、この制度は全部だめだということなのかという質問に対して、全部セットということなので、全部撤回してほしいという思いですということでございます。

 さらに、県議会のほうでも見直しの意見書が提出されている。中でも保険料やサービスなどの見直しをしていただきたいと出ている。それも今回の請願とは相反すると感じた。なぜ今の時期に中止、撤回の請願書を出したのか、請願者の考え方を伺いたいという質問に対し、政府から出されているこの制度の詳細はまだ出されていないと聞いております。そういったことから、今わかっている時点でも中身が国民なり労働者なり、あるいは障害者を含め弱者の方々に対する負担を強いる中身であるにもかかわらず、まだ細かな中身は出ていない。そういったところから、ここでストップをかけて本当に国民のためになるような中身で出していただければいいという思いで今回の中止、撤回ということでございますということでした。

 参考人と質疑終了後、各委員に意見を求め、賛成の意見2名、反対の意見5名がありました。その意見の要旨を。賛成の意見として、判断に迷うが、制度の背景を見ると出てくる背景もあるが、年寄りの財布からかすめ取る、年金から自動的に引き去るというのは非常に問題がある。そういったもろもろの部分を見直していくのが本当だと思うが、そういった表現はないが、しからば今の制度がいいかといえば、老人に対して今までやってきて、最後の人生になるところに頼りになるのはお金で、それをかすめ取るようなやり方がひっかかるし、基本部分を受け取って賛成します。

 私は、賛成する立場です。先ほどなぜ今ごろ出てきたかという話があったが、これは流動的です。9月に意見書を採択したが、その後の数カ月でもかなり動いた。世論の動きも大変だということで、具体的な話が出てきて初めて大変だということになる。そうなったとき、自民党、公明党のほうでもプロジェクトチームをつくって凍結を決めた。70歳から74歳までの窓口負担を2割から1割にした。それは評価しているが、半年のことだと。それ以降については緩和されるが、基本的には問題は先送りした格好だ。問題は残っている。4月を目前にしてそのまま入っていくのは、事務段階も問題がある。この際、中止、撤回して新たにしきり直しをしたほうがいいと考えている。

 反対意見といたしまして、請願者にご足労いただいて資料も本日いただいたが、全然関係ない資料で、内容を見ると見直しということと制度を容認するような資料を添付している。それと、当委員会でもこの後期高齢者医療制度の予算化をされております。やはりこの時期にこういう請願を出すということに対して反対という態度を明確に示したいと思います。

 説明をいただいたが、この請願趣旨と今回の説明に食い違ったところがあるし、先ほどの説明にも若干ありました。9月定例会で意見書が提出されたにもかかわらず、今回の中止、撤回という請願が出されたことについては心外であります。県議会にも見直しの意見書が出されたように、見直しについてはしっかりやっていただきたい。ついては、中止、撤回の請願については反対しますと。

 次に、この請願については反対という立場でお話をしたいと思います。これは大きな問題で、これからの高齢化社会をどのように運営していくかという、負担をどうするか、考え方が分かれるところだと思う。来年度から政府のほうでは、4月から高齢者の医療制度は、75歳以上の方々は9月まで半年は免除して、3月までは9割軽減する形で見直し、そして凍結という形で出しました。70歳から74歳までの窓口負担も2割から1割で、1年間行くとその中でもこれらの制度を住民の声を聞きながら来年度以降見直そうという考え方を持って制度を運用している段階で、中止、撤回というのはあり得ない。やはりそれを受けた上で対応すべきという立場で反対します。

 制度の見直しという流動性を考えれば撤回というのは反対します。

 この請願には反対したいと。やはりこれから高齢化時代を迎えます。負担はみんなに等しくやるということを考えられます。見直しについては積極的にやっていただきまして、よりよい制度にしていただきたいと思います。

 以上の意見を踏まえ、採決の結果、不採択となったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 委員長報告に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論。

 國分議員。

〔11番 國分敏彦君登壇〕



◆11番(國分敏彦)

 私は、この後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める請願には反対の立場で討論します。

 委員会の委員として請願者に来ていただき、荒谷議長から意見をお聞きいたしました。当日荒谷議長のほうから県議会に通りました後期高齢者医療制度の凍結、見直しを求める意見書、そして上部団体であります岩手県社会保障推進協議会、そして全日本年金者組合岩手県本部の資料を2つ添付していただきました。この県議会に出た意見書は、共産党と民主党のほうの議員が紹介議員となって出された意見書、そしてもう一つの岩手県社会保障推進協議会が出した資料は、これはよく見ますと後期高齢者制度の見直しを求める資料が多く記載されておりました。議長に対してこの矛盾をお聞きしましたけれども、議長、氏はやはり上部団体から提出されたもので、私たちはこの請願を提出しましたというような内容で、中止、撤回、そして凍結、見直しとつじつまが合わない資料が出てきました。私たちの委員の多くは、中止、撤回ではなくて凍結、見直しでしたらというような意見が大勢を占めておりました。そして、もう一つ気にかかるのは、先ほど委員長報告があったとおり患者負担、保険料徴収運営主体とセットでこれは反対するというような請願者の発言も出ておりました。やはり今凍結、見直しをするという状況にあって、こういう請願は何としても撤回すべきという立場で私はこの討論を終わりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 田口議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 この請願書には賛成討論いたします。

 6月7日付で議長に提出された後期高齢者の命と健康を守るため、後期高齢者医療制度の充実を求める請願に対して、9月定例議会で採択いたしました。その後、後期高齢者医療制度は世論から問題を指摘、そして批判の中で凍結を余儀なくされたわけですが、70歳から74歳、窓口負担、1割から2割を1年間凍結、そして75歳以上の扶養家族など保険料負担を半年凍結、その後の10月から半年間は1割負担とする内容だけの見直しでございました。ここでさきの凍結、負担の先送り、その後の改善策は示されておりません。新聞紙上の論説でも場当たり的な医療行政、行き詰まった患者の難民化など必要以上の医療費抑制による弊害、また収入に見合わない医療費負担の押しつけ等々指摘しているように基本的な問題が残された制度であります。少ない年金から介護保険料、新たな医療保険料が徴収される。また、滞納すると医療を受けられない、支払えば生活できないと予想される二戸市民の後期高齢者約5,000人のうち、普通徴収者は1,000人の高齢者が最前線に立たされていることになります。岩手県の保険料は平均5万8,433円、月額にしますと4,869円と発表しましたが、保険料はこれにとどまらず、2年ごとの改定のたびに値上げをされる仕組みになっております。同じ仕組みの介護保険でも3年ごとの保険料改定のたびに値上げが繰り返されてきたように、一たん制度が始まれば際限ない負担を強いられることになります。このような問題を残したままで実施されますと、高齢者医療の将来に大きな禍根を残すことになります。議員の皆さんもご存じだろうと思いますので個々の問題点には触れませんが、この制度は将来さらに増加する団塊の世代をねらい打ちした制度でもあり、高齢者だけの問題ではありません。4月実施を目前に現場でもこの制度の説明に大変苦労されているように、制度が明らかになるにつれ高齢者から請願書の内容の意見や不満、不安が続出しているとの報告が出されております。年をとれば自然に医療費がかかる高齢者だけを1つにまとめた制度の根本的な欠陥であります。このまま不安や問題の解決策が示されないなら中止、撤回し、財政的裏づけや医療制度を根本的に改め、将来にわたって安心できる持続可能な制度を国民合意でつくるべきであり、このようなことから後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める請願に賛成をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより請願第2号を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立少数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立少数であります。

 よって、請願第2号は不採択とすることに決しました。

 日程第11、発議第1号、国民の医療を守るための意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 國分敏彦議員。

〔11番 國分敏彦君登壇〕



◆11番(國分敏彦)

 発議第1号、国民の医療を守るための意見書。

 標記について、会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出いたします。

 平成19年12月19日、提出者、二戸市議会議員、國分敏彦。賛成者、二戸市議会議員、西野省史、同じく佐藤文勇、同じく佐藤 純、同じく田中勝二、同じく鷹場美千雄、同じく田口一男、同じく米田 誠、同じく鈴木忠幸。

 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。

 理由。崩壊の危機に瀕している我が国の医療提供体制再構築のために、国に対する働きかけを要請するため、この意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由であります。

 詳細につきましては、後ろに記載してありますので、後ほど読んでいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、発議第1号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、発議第1号は原案のとおり可決されました。

 日程第12、発議第2号、「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 田中勝二議員。

〔18番 田中勝二君登壇〕



◆18番(田中勝二)

 発議第2号、「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める意見書。

 標記について、会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出いたします。

 平成19年12月19日、提出者、二戸市議会議員、田中勝二。賛成者、二戸市議会議員、佐藤文勇、同じく小笠原清晃、同じく田村隆博、同じく田口一男、同じく鈴木忠幸、同じく西野省史、同じく米田 誠、同じく大沢孫吉。

 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。

 理由でございます。国及び政府においては、放射能汚染から三陸の自然、住民の健康、食の安全を守る放射能廃液を海に放出しない法律の制定を強く要望するため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由である。

 中身につきましては、記載のとおりでございますので、後でお目通し願います。

 記でございますが、放射能廃液を海に放出しない法律、放射能海洋放出規制法(仮称)を制定すること。国の施策で再処理工場に対し、放射能除去装置を設置するよう指導すること。3、岩手県沖で実施するモニタリングの結果を公表すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、発議第2号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第2号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、発議第2号は原案のとおり可決されました。

 日程第13、発議第3号、自衛隊をインド洋に再派遣しないことを求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 発議第3号、自衛隊をインド洋に再派遣しないことを求める意見書。

 標記について、会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出いたします。

 平成19年12月19日、提出者、二戸市議会議員、畠中泰子。賛成者、二戸市議会議員、鈴木忠幸、同じく田口一男。

 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。

 理由。国に自衛隊をインド洋に再派遣しないことを求めるため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由であります。

 中身については、裏面をお目通し願います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第3号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、発議第3号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

 田口議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 自衛隊をインド洋に再派遣しないことを求める意見書、これに賛成討論いたします。

 アメリカ艦船等に給油活動をするより、高騰し続ける石油を我が家のタンクにと皮肉られるように、石油の高騰に苦しんでいる国民をよそに国会の会期を再延長してまでも新テロ特措法を可決しようとしております。12月15日、16日両日、共同通信社が実施した世論調査によりますと、再延長した新テロ特別措置法案に反対が賛成を上回ったとの報道を初めに、各種の世論調査でも同法案に反対する国民世論を背景に国会は動いております。さきの9.11のテロをきっかけに、アメリカはテロ根絶を旗印にアフガニスタン侵攻、さらに大量破壊兵器を理由にイラクに攻撃をかけ、テロを誘発、増幅させ、テロの連鎖を繰り返しております。大量破壊兵器の存在を明らかにしないまま泥沼へと、終わりのない戦争へと突き進む中、各国は撤退しております。日本は、同盟国としてアメリカに引きずられるようにテロ防止活動に加わってきました。依然として続く部族社会での殺りくへと発展し、国際人道機関による人道支援や医療援助も戦闘が激しくなり、先が見えておりません。このような中、アフガニスタンではみずから平和交渉を進め、軍事掃討作戦の中止を求めております。日本のとるべき態度は、平和憲法にのっとり、平和外交による努力をすべきで、軍事作戦の中止を求めることであります。こうした声を地方議会からも上げるべきものと思いますので、意見書に賛成をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 賛成討論。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第3号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立少数〕



○議長(佐藤正倫)

 起立少数であります。

 よって、発議第3号は否決されました。

 日程第14、発議第4号、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 佐藤文勇議員。

〔21番 佐藤文勇君登壇〕



◆21番(佐藤文勇)

 発議第4号、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書。

 標記について、会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出いたします。

 平成19年12月19日、提出者、二戸市議会議員、佐藤文勇。賛成者、二戸市議会議員、田中勝二、同じく大沢孫吉、同じく米田 誠、同じく田村隆博、同じく田口 一、同じく西野省史、同じく田口一男。

 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。

 理由。国及び政府に対し、クレジット被害の防止と取引適正化を実現する割賦販売法の改正を強く要望するため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由でございます。

 別紙はお目通し願います。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、発議第4号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第4号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、発議第4号は原案のとおり可決されました。

 これにて平成19年第4回二戸市議会定例会を閉会いたします。

閉会 午後 2時01分