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岩手県 二戸市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月12日−一般質問−04号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−一般質問−04号







平成19年 12月 定例会(第4回)





1 議事日程(第7日目)
  (平成19年第4回二戸市議会定例会)
                           平成19年12月12日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(24名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志  農業委員会事務局長 佐々木   博
  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時02分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は23人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 23番、及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 おはようございます。通告をしている質問の順番に従って一般質問を申し上げたいと思います。

 私は、常に思っておりますけれども、一般質問はやっぱり市議会選挙で市民の皆さんから選出をされ代表者として、その市民の負託にこたえるという立場で、その目線でやはり議論すべきだろうというふうに考えてまいりました。今回もその考えにはいささかも違いはないわけでありますけれども、さらに二戸市の将来に向かっての発展のために、今回は特に県との関係等を含めてご質問を申し上げたいというふうに思います。

 第1点は、県の地域経営計画への対応と新年度の重点施策について問います。二戸市の財政状況は、今後さらに厳しさを増していくものと思われます。とるべき方策は、徹底した行財政改革を進めるとともに、政策の選択と集中を図り、県北二戸地域が有する強みがあるわけでありますから、その強みを積極的に発揮した取り組みを、正しい形での官民が一体となって展開していくことが重要であると考えます。

 このようなとき、岩手県は新しい地域経営の計画の策定に向け、精力的に地域説明会を開くなど取り組んでおります。重点目標は、県民所得の向上を掲げ、平成17年度は1人当たり県民所得は約230万円であったものを、22年度、つまり計画の最終年度でありますが、この期間内には260万円まで、つまり30万円アップ、引き上げることを明確にしております。これは達増知事が明確に、この可能性も含めて新聞等でも報ぜられてある問題であります。加えて雇用環境の改善、人口転出への歯どめ、地域医療の確保の都合4点を重点目標に設定をいたしております。

 また、同時に、この重点目標の実現に向けて、平成19年度から22年度までの4カ年において取り組む県北圏域の振興施策が、具体的に11の重点施策として示されました。そして、この重点施策の取り組みに当たって、市町村の役割分担も明確にされたところであります。私は、2回にわたって開かれたこの県の説明会に出席をして、二戸市議会議員の立場といいますか、そういう立場でいろいろなご意見を申し上げてまいりました。その第1点は、やはり市長に対する要望でもそうであったわけでありますけれども、県としてもこの目標の数値を掲げないと絵にかいたもちではないかということは、第1回の説明会で申し上げました。第2回にはその数値が出てまいりました。したがって、それはそれとして雇用の問題、あるいはまた特別傾斜配分、これは岩手県を4つに区切っての地域の取り組み方を県は示しておるわけでありますが、どの数字を見ても県北は最低の数字であります。したがって、それを平均値に近づけるためには、やはりこの県北に対して傾斜配分なり特別の施策がない限りそれはできないでしょうということを、県の政策担当の皆さんに申し上げました。帰ってさらに検討するという約束をいただいたところであります。

 11項目の重点施策は、それぞれ目標数値が示されておりますが、これはあくまでも県北圏域、いわゆる二戸、久慈地域、この8市町村分のトータルで出されたのであります。したがって、二戸市を初め、市町村の単位ではこれはあらわしておりませんでした。そこで、お伺いをしたいと思いますが、恐らく積算をしたのだろうというふうに思うのですけれども、農業産出額は25億円の増加を、現在の数値も出ましたし、その25億円がプラスになるとこういう金額になるということでありますが、その点は省略をいたしまして、増加する額25億円、それから林業産出額の増加は7億円を見込んでおります。企業誘致の新規立地は11社、いわゆる二戸地域、久慈地域を含めてこの地域に11社を誘致するのだという、根拠がわからないですが、そういう数字が出されました。雇用環境の改善として160人、この意味がちょっとわからないのでありますけれども、160という数字はどっちつかずの数字のようでありますけれども、そういう数値が出されました。その他食料品製造出荷額、県外観光客数、県外宿泊者数なども示されております。

 質問の第1点になりますが、まずこれらについて二戸市の数値は幾らなのかを明らかにしていただきたいと思います。時間の関係もありますので、全部でなくて結構でありますので、農業産出額、企業誘致の新規、それから雇用環境の改善、そして次ははねまして県外の観光客と県外宿泊者数、都合この5点について教えていただきたいと思います。

 質問の第2点、県民所得を260万に引き上げた場合、二戸市民の1人当たり所得は幾らになるのか。つまり目標260万を設定しておりますけれども、その設定をする根拠となる各地域、県北あるいは二戸市、そういった場合に二戸市は幾らの金額になるのであろうかということであります。ここは市長の見解を問いたいと思います。

 質問の3になりますけれども、二戸市が、県が計画をする市町村の役割分担を果たすためには、二戸市の独自計画と整合性を保ちながら、しかもカシオペア各市町村もそれぞれの総合計画を持っておるわけでありますから、それらの連携を大事にして取り組むことが要請されると思います。市長はどうこれらに対して対応しようと考えておられるのか。つまり県の計画、県北でありますから各市町村の計画、そして二戸市独自の10カ年計画、こういったものの整合性がとれないと、これまでもそうであったと思いますが、結局計画は計画、実施は実施として結論としては余りぱっとしない、進捗等においてもそれだけにとどまってしまう。

 最後のこの項の4の質問になりますが、新年度の重点施策を示していただきたいと思います。これは県の県北振興策と関連する施策は何になるのか。この辺が私は注目をいたしておりますが、これは長々と要りません。ひとつご協力いただきたいのですが、箇条的に示していただければというふうに思っております。

 それから、私は特に重点施策の中に、現在重油の高騰によって石油、灯油等がどんどん上がっている、そういう中での市民の生活はどうなっているのかということで調査をいたしました。その数字等は明らかに、去年の12月以降でありますけれども、去年の12月はやっぱり1,800円ですか、今一番高くて1,950円、18リッターですね。もう2,000円になんなんになっているということなのです。夏になると若干は低くなるようでありますが、テーブルにその調査内容を置いてきたと思いますので、ちょっとはっきりしたことは言えませんが、これまでなかったような灯油代金になっている。これは市民の私はかなりの社会的弱者、あるいは経済的弱者と言われる老人の皆さん方を含んで、灯油をたけないでいるのではないかというふうに思います。スタンドのほうに行って話をしてみると、需要といいますか、売り上げはどんと量が落ちる、金額は落ちないのだけれども、量はかなり落ちているのだそうです。各家庭でも恐らく経済しているでしょうし、そういうふうな社会的弱者と言われる皆さんも燃やせないでいる家庭もあるのではないかというふうに私はとらえております。この後、議会後にもう少し調査を細くしたいと思いますけれども、大変だと。我が家でも女房のあれを見ると、ストーブを消してしまって随分寒いなというふうに思いますが、そういう状況に今ある。これらもやっぱりこれから高値安定といいますか、低くなりませんよというスタンドの皆さんのお話であります。これに対するやはり市の原油問題に対する対応というものは、恒常的に考えなければいけないのではないのかなというふうに考えますが、それらについても触れていただきたいと思います。

 それから、財政でありますが、きのう、おとといの一般質問を聞いて、市長の答弁から見通しは極めて難しいと、私も難しいと思います。地方財政計画がまだ出ておりません。したがって、20年度の見通しも立てにくい。あるいは財務省の今の計算でも、税の関係がぶれております。今そのはっきりした見通しはできない。東京都知事は、3,000億の税は地方に回すのも仕方がないということなようでありますけれども、そんな金額ではどうにもならない状況に私はあると思いますので、これは議案審議のときに譲ることにいたしまして、1つだけ明確にしていただきたいのは、19年度末の主要基金、基金十何項目の全部は要りません。主要基金、一般会計にかかわりのある主要な基金、2つだと思いますけれども、これが年度末現在で幾らぐらいの金額になるのかという点を伺っておきます。

 大きい2つになりますが、介護保険サービス事業の問題点について。介護保険事業が開始されてから既に8年を経過しようとしております。この間いろいろ見直しや法改正が行われ、新しくは平成17年に大幅な法律改正がありました。今日そういう状況にありますが、広域議会を初め各市町村は議会において、介護保険は極めて大事な事業であることは理解しつつも、給付費の増に伴う介護保険料の引き上げなどをめぐって議論がなされてまいりました。その内容を予決算で見ますと、介護保険給付費の急激な増嵩によって、二戸広域事務組合の介護保険特別会計は、総額で初年度、つまり平成12年度の決算、これは決算が出ていますが、約32億4,000万円であった。32億円台であったものが、平成18年度の決算は51億7,000万にぐんとこれは上がっております。先般、平成19年度の10月の議会で補正がされましたが、ここでは、これは給付費だけではなくて介護保険会計全体でありますが、58億3,000万円にまで膨らんでおります。これに対して二戸市あるいは町村でも、負担金あるいはみんなは第1、第2の被保険者は保険料、もう大変な金額を負担しておるわけであります。これに伴って被保険者の介護保険料は引き上げられ、また今申し上げた負担金も多くなって、二戸市は19年度3億8,400万余を負担金として出しております。今回の補正の中でも介護保険の負担の関係等が出されております。これからも介護保険料の引き上げが心配をされます。私は、まだ上がっていくのではないかというふうに思います。

 このようなときに、19年1月10日開設された、いつつ星会デイサービスセンターおからぎ、これは17年の法律改正で紅梅荘のような施設も、これまではできなかったのですが、これからは指定、特定の施設になってこのデイサービスセンター等に行くことができるということに法改正になりました。そこにおいて、私のはっきり知るところは、紅梅荘に入っておられる方々がそのデイサービスセンターにサービスを受けるに行くと。多い日は十三、四人であります。少ない日でも四、五人。全体で見ると利用者は全体の6割から7割はこの紅梅荘から利用者が行っているということであります。ですから、同じいつつ星会の経営者と経営者が契約をしてそういうふうに送り込んでいる。前まではなかったものであります。そこにおいてデイサービス費用、これは計算があるのですけれども、費用の請求が不正にされております。これは、内容は水増しの、いわゆる皆さんから、利用者からお金を多く取って、そしているということであります。若干触れておきますけれども、このランクがありまして、4時間から6時間のサービス時間、6時間から8時間というランクもある。3時間から4時間というのもある。これを契約は4時間から6時間となっておるものを、6時間から8時間の料金をずっと1月10日から徴しているということであります。ご案内のように10%、1割は本人がその日行ったときに払うわけですね。ですから、これは介護1の方は677円をその都度払うと。その10倍がそこの業者に介護会計の保険会計のほうから払われる。それを1ランク上げることによって、165円ぐらいでしょうか、それが1、2、3、4となって、このランクが高くなればその金額も高くなります。私の計算もしてみましたが、後で申し上げますが、つまりサービス時間が実際は4時間、6時間、それを6時間から8時間と、こういうふうに請求しておる。これは同じ福祉法人のいつつ星会が経営している紅梅荘、さっき申し上げました。30名に今定数がなっておるようでありますが、そこから大体多いときは24名、大体今は20名、こういうふうな方々がそのサービス費を払っているわけであります。そして、私のほうに投書が来ていろいろ調査に入っておったら、12月から4名から5名におろしました。それから、いろんなことが今されておるところであります。

 県のほうにも申し上げましたが、県のほうでは監査に入って、そして返納を求めると、及川先生言うとおりですということを横澤主査に言われました。そうだと。県の監査のほうでも、あるいは長寿社会課のほうでも、介護保険法の第76条によって対応したらいかがでしょうかと。これはいろいろな返還命令等がある問題であります。それは、その事象が、やったことが故意であるのか、そうでないのかと、本当のちょっとした誤りであったのかということ等が問われるわけでありますが、それらも後で申し上げたいと思います。その金額、さっき申し上げましたが、200円から300円ぐらいの差があるわけでありますけれども、これを全部積算しますと紅梅荘の方だけでも三百数十万が、言葉を悪くすればごまかされたということであります。広域のほうに聞いて私は非常に不満なのでありますけれども、紅梅荘以外の人については、あんたたちも監査について行ったのだからどうだ、それはちょっとわかりませんと、これは信じられない返事であります。だから、その人たちの分もこれに含まってくると500万は下らないのではないのかということであります。今盛んに計算をしてこの返納する計算に入っていると、事務に入っているということだけは確認されましたが、その他についてはちょっとわからないということであります。

 何でそんなのわかったということですから、私ははっきり申し上げたほういいと思うのですが、投書が都合、1回来て私はほうっておきました。2回、3回、3回になりゃやっぱり何かがあるのかというふうに思うのが常だと思うのですが、そして調査に入ってみました。広域から資料が来ている。これは貴重な資料であります。12月4日、これが大変私はよくないと思うのだけれども、もうそれがずっと業者に漏れておったのですが、私は漏れていいのですけれども、業者のほうで役員がみんなを、職員を集めて口裏合わせをやりましたね。悪いことをしていなければ口裏合わせはする必要ない。8時間までやったようにみんな監査が来たら言いなさいということが職員にみんな徹底されました。そういうふうなことまでしてやらなければならぬのかということですが、監査が入ったときはそういうことはもちろん一切言わない。振興局にその旨私はやっぱり、事は重大だということで伝えました。そうしたら、ちょうど5日の日に行ったのですが、6日が予定というでしょうか、決まっている監査の日であると、タイミングが非常にいいような状態であったわけですが、それは事実であります。県のほうでもそういうスケジュールだった。これは、監査は6日ですね。そして、その結果を横澤主査から入ったのでは、8時間のサービス費を払う根拠は書類上何にもなかったと。結局払ってはならないのを払ったということです。振興局の段階はそこまでなのですけれども、私は非常にこれは残念なことであり、10%はあのお金のない、あるいは困っておる老人の方々が行って10%払うのですね。でも、これは安くないのです。やっぱり高い人は1日行くと1,000円払わなければいけない。こういう方々からそういうふうなピンはねというでしょうか、水増しというでしょうか、そういうことをやってまで利益を得なければいけないというのは、私は福祉の心もないと思うし、熱意も私は福祉に対する熱意はないと思うのですね。ですから、このことについては徹底してやはり、広域議会ですから、あの扱いは調査機関をつくって調査をしないといけないことではないかというふうに現在考えておるところであります。県の監査委員会のほうでは、県の財務がどの程度絡んでいるか、それによって決まるそうであります。14日に返事を差し上げますということでありました。長寿社会課のほうでは、さっき申し上げたように介護保険法の76条に基づいて及川さんは動かれることが正しいでしょうと、その中身というのはいろんな不正について対応の仕方というですか、請求もできるし、提出命令もできるし、いろいろある内容であります。いずれこれについては、市長の見解、どういうふうに受けとめておられるのかであります。特にいつつ星会については、市長は、熱意があるから、これが1つ、財政力があるから、この2点で紅梅荘のときにはいつつ星会を評価したわけでありますから、そして競争原理を導入しない、つまりはご指名をしたという経過があるだけに、その点についての私はやはり市長の考えるべき責任はあるのではないかというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きく2点についてお尋ねをいただきました。

 まず、県の地域経営計画の対応等についてでございます。ご案内のように県では、県の総合計画の後期実施計画と位置づけて、新しい地域経営の計画を今策定中でございます。いろいろお話がありました4つの重点化する方向で進めておられます。ここの経過等についてはもうお話があったので省略いたしますが、県からの説明、市の対応でございますけれども、この計画については10月2日に地方振興局から企画総務部長が訪れてまいりまして、私や副市長等がこの計画の概要の説明を聞いたところでございます。これに基づいて10月5日に部長、副部長会議で担当の行革推進課から説明をして、若干の検討をいたしました。10月17日は、県のほうで地域説明会を行いまして、関係職員がそれに出席し、議会のほうも出られたと思いますが、意見交換がなされたと。その後各課からまとめた意見を31項目まとめて振興局あてに提出をしたところでございます。また、11月26日から県の説明会があって、二戸広域では26日に開催されて、またそこでいろんな意見交換があったというふうに聞いているところでございます。

 そういう進展の中でのご質問でございますが、数値の問題でございます。この県が示した数値、目標数値でございますけれども、これについては必ずしも積み上げではなくて、升として全体をとらえて数字を出したもの等々がかなり多いわけでございまして、そういったものについては、二戸市が幾らかというのは必ずしも決まっていない。それはもうどういう計算をしたかということを聞きながら、こちらのほうで推計をしたということでございます。今いろいろあったのですが、先ほど時間の関係からピックアップしろというお話でございましたが、特にその中で農業産出額ですが、計画は584億を609億、これで25億になるのですが、二戸市は平成17年121億ですから、その比例でいきますと126億になるということです。これは振興局がそう示したのではなくて、市が推計するとそのようになるということで5億ふえるということでございます。林業産出額については、36億が43億になる。これは県北地域でなのですが、二戸市は12億から14億、これも市の推計でございます。全体で7億増なのですが、市としては2億増になる。それから、食料品製造出荷額、これ485億から501億になるものでございますが、二戸市は163億から168億、5億伸びるということになります。それから、体験型、交流型の観光、県外観光客数149万3,000人から160万7,000人になるうち、二戸市は27万8,000人から29万9,000人になると、2万1,000人ふえるということですね。うち県外宿泊客数12万人から12万8,000人、全体としてです。二戸市は、4万9,000人から5万2,000人、3,000人ふえるという数字になります。あと、ものづくり産業の集積でございますが、関連分野188億から212億になるという計画のうち、二戸市を推計しますと57億から64億、ですから7億の増ということになります。雇用関係でいきますと、これについては数字として職安の数字も常に広域なものですから、市町村でというのは難しゅうございまして、二戸管内ということにしかなりません。県北で1,925人、これは求人不足数ということで示されております。求人不足数は求職者の動向から求人数の動向を引いて出た数字を12カ月で割って計算されるものでございまして、県北圏域で1,925人を1,500人まで減らすと。求人不足数ですから職を求めている人なのですが、二戸管内は904人から664人ということになります。それだけ不足している人を減らすという目標でございます。あと、福祉のほうはよろしいのですね。あと、農業関係、その後農業でもう少しちょっとあるのですが、キュウリやミニトマト等の野菜、面積、販売額、これは......

〔及川正信議員「余り細かくはいいです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 これはよろしいですか。では、それはやめまして、あと県民所得ですね。260万に引き上げた場合二戸市民所得は幾らなのかということでございます。この計算の仕方は、雇用者報酬足す財産所得足す企業所得の総額を人口で割ったものということになるわけですが、県の考え方もピークが平成12年のころのピークが266万、それを260万と、こう見ているわけでして、二戸市も平成12年度が、これは旧二戸市ですけれども、12年度243万3,000円がピークであって、その後下がってきているのですが、浄法寺のほうのピークは11年度の210万9,000円、これを単純に足すわけではないですけれども、全体として足して人口で除することになるわけですが、17年の所得は199万1,000円でありました。これをこういった関連で並行して出したのは235万というふうに推計いたしました。これは計算の仕方いろいろあるかもしれませんが、大体そういうことであります。

 カシオペア連邦との連携を大事にして取り組むことが重要ではないかということでございます。この新しい計画は、自立した広域振興圏の確立に向けて、地域やNPOや市町村、県の地域の課題を共有して力を合わせて解決していくということであります。これまでもさまざまな形で二戸振興局管内、振興局は振興局としての方針を持ちながら一緒に進めてきた経緯もあるわけでございますが、さらに加えて八戸圏域、久慈圏域、二戸圏域の連携といったことなども1つはあろうかと思います。県北の圏域の中でも八戸圏域との協力関係もうたっているわけでありまして、そういう中で協力して進めていくというのはそのとおりでありますが、具体的に5市町村で何を組んでかにを組んでというのは、特別個別に組んでいくということについてはこの計画では示されていない、そのように思います。もちろん例えば企業誘致にしましても、個別で動くときとまとまって動いていく、それは全体で動く場合と、二戸管内で動く場合と、市町村が動く場合等々、それはそれで出てくると思いまして、それぞれの事業によっていろんなその組み合わせが出てくるものではないかと思っています。したがって、基本的にそのいろんな枠組みで協力関係を維持するというのは基本にはあると思いますが、あとは個別の事業を進める中でいろんなその組み方があるのではないか、そのように考えているところでございます。したがって、今個別にこの事業についてこれを一緒にどこまでやるというふうなことは特別考えておりません。もちろんこれまで一部事務組合として、消防とか、し尿とか、ごみとか、介護保険等々について一緒にやっているものがあるわけでございますし、それらは当然継続して進めていくことになろうかと思います。

 それと、新年度の重点施策等についてでございます。重点施策は、私ども総合計画を粛々と進めていくという大前提があるわけでありますが、その中でもやはり産業の振興と雇用の確保が最優先だと思っています。そういうことからしますと、当然農業分野で、これ一般質問でもいろいろ出ているのでありますが、認定農業者の育成とか集落経営の一層の推進、それからマーケット・インを重視した地域の特性を生かした足腰の強い産地の形成等々。それから、畜産の、キャトルセンターなんかも整備するわけでありますが、畜産振興。あるいは特色ある農業としての本田無化学肥料栽培などの安全、安心の食品を送り出す。特産品の開発を進めていくなど農業の振興と、商工業でいけば企業誘致、さらに地域の企業の一層の推進を図るために、これまで3カ年で雇用創造促進事業、パッケージ事業を進めてまいりましたが、一応19年で終わりまして、さらに新しいそのパッケージ事業に取り組むように今関係方面に要請をしているところでございます。1つはそれを主軸にしたい。さらに、就職を勧めるためのジョブカフェのサテライトは継続してそれを進めていこうと、そのように考えているものでございます。そのほか各分野にわたってそれぞれ、生活の基盤整備でいけば市民の道路と下水道の整備とか、安全、安心、福祉の問題についてもそれぞれ総合計画にのっとって子育て支援を進める、あるいは障害者対策を進めるなど、全般にわたって進めてまいりますけれども、これについてはまだ来年度の新年度の予算の中でどれをどのように位置づけていくかということは、もう少し時間をかけてやりたい。と申しますのは、今国がいろいろ動いていまして、いま一つ見えない。全体の予算も見えませんが、それに張りついてくるいろんな、例えば福祉について、先般の新聞でもいろんなことが書かれているのですが、何をどう進めろと、それは必ずしも強制ではありませんけれども、実体予算を組んでやられますと、それに合わせて進めざるを得ない状況になりますので、その辺も見ながら来年度の重点を何に置き、予算配分をどうするかということを決めたい、そのように考えているものでございます。

 県の県北振興策と市の重点施策とどう絡むかということなのですが、振興局も今の地域計画をつくる際に市町村が何を考えているか、二戸市が何をやろうとしているかというのを十分吸い取る形というか、それをあわせてのせておりますから、県北の振興の重点施策と市の重点施策とかなりオーバーラップしていると私どもは思っております。そういった中で、新しい芽としては、例えば漆のようなものについては県の関心も非常に高いですし、最近東照宮からの買い付けなどもあったり、漆についての関心も非常に高まって、県もその気になっていますし、私どももこの機を逃さずに漆の振興ということを新しいものとして打って出たいと、そのように思っているところでございますし、観光などについても特に広域的な取り組みを考えれば、新しい体験型の、あるいはエコ絡みの観光を推進しなければいけない。それには二戸カシオペアもありますし、あるいは3圏域もありますし、それからトリコロールエリアというのもあります。そういうのは重層的にお互いに協力をしながら観光の推進にも力を入れていきたいと、そう考えているところでございます。

 それから、財政のことでございますが、全般については昨日と一昨日お話を申し上げました。大変厳しい中にありますけれども、総合計画を進める上でもちろんその一個一個の事業についてはさらに吟味をしまして、その緊急性だとか優先性だとか、あるいはその補助体制、強い補助の仕組みが整っているかどうかと、その辺も加味しながらその配分をしていきたいと思っているところでございます。それで、今2つ、財調と減債基金のことだったと思うのですが、財調は18年度末が7億9,235万5,000円、19年度末見込み、12月補正の現在なのですが、4億9,113万円、これ本当の19年度末になるとまた変わってくると思いますけれども、12月補正現在で4億9,113万円でございます。減債基金、18年度末6億7,242万2,000円、19年末が3億9,990万3,000円、いずれも、半減とは言いませんが、かなり厳しくなっている状況でございます。したがって、この財調あるいは減債基金を従来のように取り崩して、もちろん取り崩さざるを得ないのですけれども、その絶対数が余り見込めない、その中で予算を組まなければならない、そういうことで実際地方交付税がどれぐらい来るのか、あるいは交付金などがどれぐらい見込めるかというのは、大変大きく来年度の予算を左右するのではないかと思います。税収については、税源配分ありましたけれども、結果的には従来よりもマイナスに出ている。そういうことで、対前年に比べて税収が大きく伸びることはないと思っています。その中で組まなければならないと思っています。

 あとは石油の話でしたですか。

〔及川正信議員「ちょっと触れてください」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 石油については、私ども気になっておりまして、毎年社会福祉協議会で困窮な方々に灯油代といいますか、そういう形でお見舞いをしているわけでありますが、今回も聞いているのですけれども、例年と同じぐらい、どうも1つの単位5,000円とか、そういうレベルなものですから気にはなっていたのと、あとは政府がどう動くかというのを気にしておりましたが、原油高の対策について年度内に国も動くような状況が出ているようでございます。これを私ども早急に見ながら、具体的にどうするかなのですけれども、この議会中に何とかできるか、最終日に何とかできるか、これはもう少し見てみなければいけません。これは河北とか読売で出ているのですが、これは河北の新聞なのですけれども、今回の影響、家計への負担増、これは12月から来年2月の灯油価格上昇による家計への負担増はどうなるかということで、東北が9,034円と、平均の二、三倍で寒冷地の負担の重さが際立っているというふうに出ております。9,000円と、こう出ているわけでございます。これに対して中小零細企業向けで国民金融公庫など融資拡充や返済繰り延べ、資金繰りを支援というふうなことがありますが、これ家庭に対してどうなるのか、また北海道でやっている家庭への支援については特別交付税で措置するような話も出ております。これについてはもう少し、早急に調べて対応できるかどうか考えてみたいと思っております。県の県北振興絡みについては一応終わりまして、また再質問あると思います。

 それから、もう一つ、介護保険についてでございます。実は、今もお話もありましたが、12月7日の午前中に振興局の保健福祉環境部の企画課長さんと副主幹の方が福祉センターのほうに見えられて、部長とか副部長等が対応したわけでありますが、今お話にありました件についての報告がありました。実地指導をしたということの結果でございます。これは12月6日10時から14時45分、かなりの時間でありますが、場所はそのおからぎにおいて行ったと。出席者は、社会福祉法人のいつつ星会中田常務理事、佐藤おからぎ管理責任者が対応し、広域としては介護保険推進室の木附沢室長、村中主任が同席をして、振興局は企画管理課長の岡崎課長、それから横澤副主幹、青柳主事、これらで調査をしたということであります。

 調査結果の概要についてであります。養護老人ホーム紅梅荘入所者のデイサービスの受け入れ時間について、施設に迎えに行った時間、通常9時半からサービス時間にカウントしているので、当該施設に到着するのが9時40分前後ですね。10分かかっているということでありますが、到着してからの時間でカウントするよう是正すること。つまり出発した時間から計算しているのはおかしいよということなのですね。カウントを是正すること。それから、通所介護を行うのに要する時間には送迎に要する時間は含まれないとの運用通知があるということを説明した。6時間以上8時間未満として請求していたものを、4時間以上6時間未満として修正することなどの処理が必要になるというお話をしたようでございます。

 それで、施設側の意向等でございますが、紅梅荘入所者のデイサービス、通所利用の受け入れ態勢が当該施設の出発時間からサービス時間としてカウントしていたので、11月分までの介護報酬請求の内容を精査し、誤って多く請求した金額については自主返還措置をとりたいとの申し出があったということであります。なお、精査した結果、請求件数に間違いが発見されたので、それについてもあわせて是正措置を講じたいということであったそうであります。

 今後の対応等であります。当該施設では、11月分までの介護報酬請求の内容を精査し、誤って多く請求した金額については自主返還措置をとりたいとの意向について、文書を速やかに申し立て書を提出する見込みである。それから、当該施設が誤って多く請求した金額についての返納手続等については、金額の確定を待って二戸地区広域行政事務組合の指導のもとに、国民健康保険組合連合会との間で行うことになるということでございました。

 それから、やはり12月7日でございますが、広域のほうから連絡がありました。これは、介護保険過誤申請について、本式の申請ではないと思いますが、社会福祉法人いつつ星会から二戸地区広域行政事務組合管理者あてに文書が出された。それは、介護保険過誤申請についてという文書でありますが、全文はあれとしまして、記として、過誤の状況について、謝罪が入って......全部読みますか。日ごろは、地域の介護保険行政につきましてご指導賜り、まことにありがとうございます。さて、12月6日に行われました、いつつ星会デイサービスセンターおからぎに対する県の指導において、下記のとおり指摘を受け、後日訂正を行うようにとの指導がございました。今後はこのようなことのないよう、法令遵守における管理、チェック体制を見直してまいりますので、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。このたびの過誤につきましては、心よりおわび申し上げます。

 そして、1、過誤の状況について。外部サービス利用型特定サービス入居者生活介護の指定を受けております養護老人ホーム紅梅荘の利用者に対し、おからぎにおいて提供すべき6時間以上8時間未満のサービス提供時間に関して、本来提供すべきサービス時間から欠けている可能性があり、またその根拠について利用者全員6時間を満たす時間の記録が完全でないことから、平成19年1月8日のサービス提供開始日にさかのぼり、紅梅荘利用者の利用時間を4時間以上6時間未満と改める必要があるとの指導を受けました。このことは、施設管理者がサービス提供時間を6時間以上とする認識の中で、利用者が紅梅荘を出発し、おからぎに到着するまでの5分前後の時間をサービス提供時間に含まれると間違って認識していたため、今回の県の指導により指摘されたものであります。

 過誤の内容について。過誤内容、紅梅荘外部サービス利用型特定サービス入居者生活介護利用者の利用分について、6時間以上8時間未満の単位から、4時間以上6時間未満の単位へ変更、過誤訂正期間、1月8日から10月31日、過誤訂正金額、現在未定ということで、12月12日、きょうなのですが、までに精算金額を確定して申請いたしますという文書がなされております。

 私どもも今後どのように動くか、これを見ていかなければいけないわけでありますが、まことに残念な事件が発生した、そのように考えております。県の指導あるいは広域の指導等しっかりやっていただくようにお願いすると同時に、いつつ星会にもしかるべき申し入れをしたい、そのように考えておりますが、まずはこの実地指導に基づいて適切な処置を早急に行うことが大事だと、そのように考えているところでございます。及川さんおっしゃるように、この介護保険の事業費がどんどんかさばる中でこのような、何といいますか、過誤といいますか、多くのお金が使われるということになるのは大変残念なことでございますし、これからこのようなことが起きないように市としても広域を通じて、あるいは県との連携を強める中で、こういう事件が起こらないように努力をしていかなければいけない、そのように考えたところでございます。

 とりあえず以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 時間も迫ってはきておりますので、簡便に再質問を申し上げますが、今のいつつ星会のやられたこと、今ご答弁いただきましたが、市長、その実態と今の答弁は大きく違うということをまず申し上げたいと思います。過誤という表現ですが、過誤というのはたまたま誤ったと、間違ったというふうにしかとれないわけですが、意図的であるというのと過誤とでは私は内容が随分違うと。だから、そこがやっぱり反省をする際に、それから今後対応する際に大きく違うのだというふうに思うのです。それから、12月5日だったでしょうか、午後5時ちょっと前です。全部職員を呼んで、市長が大変熱意のある方だという評価をした方がみんなに、6時間から8時間の時間をサービスしたというふうに言いなさいと、これで職員の皆さんはうそを言わなければならないのかというので戦々恐々になったのですね。それが結局はどうにもならなくて県の監査でそういうふうに押さえられなかった。そういう状況なのです。ですから、職員を全部調べるなり、その関係者から全部聞くならば、これは事実に反するということであります。ただ、指導監査に入った方々は、一定のところ以上はなかなか出ないという部分があると思うのです。これが1つです。だから、事実に反する。

 それから、いま一つ事実に反するのは、自動車のこの走行時間をカウントしたということ。違うのです。6時間以内で自動車も動いているという事実なのです。だから、自動車の運転日報等は全部引き上げて改ざんしたのです。これは、重大な私は問題だというふうに思っている。だから、カウントすれば6時間を超えるのだから8時間になるのだというのも、かなり無理はあるというふうに私は思うのだけれども、6時間1分を過ぎれば8時間のカウントできるのですね、あれ、違法ではない。だけれども、それもないのですよ。6時間以内のところで時間の走行もある。あそこは紅梅荘近いですから。そういう中のものまでカウントを今度は間違ったというふうに、何としても間違ったとか、そういうふうな知識がちょっと、カウント間違いの知識しかなかったと、こういうふうなことを言っている限り私は、県のほうにもあるいは広域でも監査請求等をしていかなければいかぬだろう。そうではなくて、やっぱりこういうふうなことはこうだったと正直に言ってくれて、それで今後気をつけると、だから今回は穏便にと言うのであれば、私はそれ以上どうこうという考えはないですし、あるいはサービスを受ける方々も我慢の範囲というものがあると思うのです。それをこの人たちはそうではない、6時間超えて自動車で送り迎えしたというふうにうそを言われるとだめなのです。それから、そのサービスの中で、どんと手から落として頭を打って病院に運ぶ、出血がひどかったようですが、それを紅梅荘のほうでやったかのようにしていると。そうなのです。家族に紅梅荘のほうでどうも大変申しわけないことをしましたと、こう言っている。そうではないのです。デイサービスのほうでのそれは事故なのです。病院にまで入っている。だから、そういうふうな事実関係の明確になるようなことを、市長に言っても市長はそういうふうな情報が入らないでわからないことだと思うのですが、実態はそうなのですよということをやっぱり知っておいていただいて、そしてこれから対応していただきたい。私は、あのデイサービス等が出るということは、大変市民のためにも助かることではあるというふうに評価をしておったのですが、残念ながら内容がこういうふうなことでありますから、小さいコムスンになるのかと言われた方もあります。まず、時間もなくなっておりますけれども、ひとつ2分ぐらいのところでその点明確にしてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今転んだとか、いろいろな話がありましたが、存じておりません。私どもは、これは介護保険法にのっとって運営されるわけでございまして、指導とか監査あるいは勧告、これは一義的には県の権限、知事、それから介護保険施行者ですから広域なのですね。我々はもちろん広域の中、構成員ではありますが、そういうことで、まずは県と広域の取り組みの話を聞いて、ですから今申し上げたのは、きちんとしたこのメモをもらっているものですから、脚色しないように読み上げたところでございまして、私どもは今のようなお話あれば、それはそれで県なり広域なりに、こんな話もあったよということでまた聞いてみたいと、そのように思っております。

〔及川正信議員「あなたも広域の副管理者なのですよ、忘れないでやってくださいよ」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 はい。



◆23番(及川正信)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時16分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 15番、畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 それでは、私、一般質問を行います。

 合併を検証し、子供と市民が主人公の教育と福祉、まちづくりを問います。二戸市と浄法寺町が合併をして2年になろうとしています。活力と安心、歴史文化の薫る拠点都市の実現を目指し、市民が生き生きと暮らすことができ、安全、安心のまちづくりを進める。そのことを目指したこの合併とまちづくり計画、私はさまざまな観点から、この合併が市民にとって余りにもかけ離れたところで議論がなされ、一つ一つの項目で住民の負担がふえる、あるいはサービスが後退する内容を持っている、その点を指摘し、議会でひとり批判をしてまいりました。本来合併によって両市町のすぐれた行政サービスを維持、発展させてこそ、市民は合併効果を実感できるのではないでしょうか。ところが、二戸市の合併においては、統一、調整の名のもと、福祉、教育などの後退、住民負担の大幅な増大、その一方で、県内合併市の中でも異常に突出した合併特例債の活用で不要不急の大型公共投資に傾斜して借金をふやす、市民の身近な要求は財政難を理由にして断る、この流れとなっています。だれのための、何のための合併であったのか。本当に市民が生き生きと暮らし、安全、安心に暮らしていけるための合併だったのでしょうか。

 また、この間、このままでは財政が立ち行かないという理由を行政は主張してまいりました。そして、それに対し私は、合併で財政危機が解決するものではなく、危機に陥った原因を明らかにしてこそ、それを取り除くことによってこそ解決できる、それでしか解決できないと主張してまいりました。合併で財政がバラ色になるかのような錯覚のもと、財政危機の解決どころか一層深刻化させかねない安易な箱物づくりの推進に、市民、地元からも今疑問の声が上がっています。

 例えば、安比川流域環境整備の目玉としている道の駅整備についてであります。この道の駅整備構想には、合併前から浄法寺地域の皆さんから疑問の声が上がっておりました。例えば、既に既存の産直施設の皆さんからも、競合する、あるいは岡本地区というたばこ生産を主とした地域において、多品目、そして多様な地元野菜などを毎日供給する体制があるのか。また、道の駅といいますと、それは休息施設としての利用を保障する一定の基準があります。24時間の休憩施設の提供、それはトイレの提供だけでなく、利用者に多様なサービスを提供する施設であって、道路及び地域に関する情報を提供する案内所のコーナーなど、その道の整備にはさまざまな要件が課せられております。その維持の費用は多額にのぼるものと予想されており、早くから道の駅整備には疑問の声が上がっていたのであります。

 また、まちの駅整備についても同じく疑問の声が上がっておりました。そもそもまちの駅整備の主な事業であります浄法寺診療所の移転整備については、まだ使えるのになぜ二、三百メートルを移転するために多額のお金をかけるのか。それについては、二戸市内でも同感の声が上がっています。浄法寺診療所よりも古い金田一診療所をそのままに、なぜ浄法寺診療所をあえてお金をかけて移転をしなければならないのか、地域医療の役割は今の診療所においても十分達成できるのではないか、そのような声が上がっています。

 また、下水道への浄法寺町場地域の転換が進められようとしておりますが、しかし浄法寺町において生活排水事業、特定地域生活排水処理事業を進めるに当たっては、行政はこの整備事業がいかに住民負担が少なく行政コストが安く済むか、そのメリットを広く市民に訴えてまいりました。そして、下水道については水環境への影響についても配慮が必要であり、整備計画には十分な検討が必要であり、また1度計画をするとその変更や見直しが困難であるなど、下水道事業に対するデメリットも地域住民に説明をしておりました。それがなぜ今その生活排水事業を下水道へと転換をするのか。いまだ地域にはその行政の180度の転換を理解できない疑問の声が上がっているのであります。

 また、用地の問題での再検討を求める声が出ている浄法寺小学校整備であります。この間、浄法寺小学校の用地問題にかかわって、地元説明の場で地域の名士である方が、浄法寺地域での学校統合も合併も余りにも急ぎ過ぎたと言われていました。このように地域から疑問が上がっている箱物建設が今どんどんと進められようとしています。これが安比川流域生活環境整備であります。

 さらに、食育の重要性が高まっているわけでありますが、その学校給食を統合し民間委託を計画している学校給食センターなど、地元、現場の疑問や願いを置き去りにしたままの大型公共事業がメジロ押しです。

 財政を健全化するためには、国に安易に追随せず、市民が必要とする福祉、教育、生活環境整備など市民本位、生活密着型事業を緻密な、綿密な財政計画のもとで進めていくことが必要であり、住民サービスは水準の高いほうに、負担は低いほうに合わせて、両地域に公平な行政であることがまず求められていると考えます。二戸市の今後のまちづくりが、そして教育と福祉が本当に住民にとって納得できるもの、公正で公平なまちづくりとなるよう、以下質問をいたします。

 まず最初に、子供と市民が納得できる合併後の教育、まちづくりとなっているのか、お尋ねをいたします。

 2点目として、道の駅は見直しをするべきだと考えます。昨日の一般質問の中では、道の駅という、そのニュアンスからは違うような今構想になり始めているようであります。だとすれば、道の駅という名前だけでなく、本来この地域にとってどのような機能が必要なのか、果たしてそれは箱物建設をしなければ達成できないものかなどなど、原点からの議論をするべきであります。昨日の答弁ですと、いずれ今年中に基本方針を示す。まさに箱物は建てる。その中身をどうするか、これから考えていく、まとめるというのは、箱物づくり優先整備ありきではないでしょうか。道の駅の機能要件をクリアするために相当な維持経費がかかり、また既存の産直施設へのマイナス影響も懸念される。それだけでなく、財政への相当な負担もあり、住民をしっかりと、住民を巻き込んだ議論をすること、白紙に戻して議論することを求めますが、いかがでしょうか。

 3点目として、まちの駅の主な事業である診療所移設建設も見直しをするべきではないでしょうか。この整備に今4億円の整備費をかけようとしております。今地域の身近な生活環境整備を要望すると、財政がないと言って側溝のふたもされないような、地域全体を見たときにこのような4億円も投じての診療所を200メートル移転するためのまちの駅整備は、住民から理解が得られないと考えます。

 4点目、下水道への転換について、本当に需要がどれほどあるのか、調査の実施が必要ではないでしょうか。さきに行われた浄法寺地域でのこの下水道事業への転換についての説明には、380世帯のうち48人の出席だけの説明会となりました。地域にとって本当にこの事業が必要とされるのか、全く疑問でございます。そうした実態、意向把握の調査とともに、収入経費の予測、そして情報公開により議論をするべきであります。クイック事業に慌てて乗ることは、市にとっても、また住民にとっても危険であると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 5点目として、地元に用地に対して疑問、反対の意見がある15億円をかける浄法寺小学校整備。一方では、財政がない、もう市長は、仁左平中学校は建てないと言っているとして説明をしています。地域で支えている仁左平中学校の統合押しつけ問題、子供と、そして教育について市としての基本と公平が問われていると考えます。どの地域でも子供たちが安心できる施設整備を検討するべきだと考えます。

 6点目、保育所の保育料についてお尋ねをいたします。平成18年度の県内の保育料で軽減率のトップは西和賀町でございました。66.3%もの軽減を行っています。これは、旧湯田町、沢内村のその保育料よりも安くなるように国の基準の2分の1にするとする合併協議での決定を受けての実施でございます。岩手県の平均は31.1%の軽減、市段階で最も軽減率が高い八幡平市は58.8%の軽減となっています。二戸市は、市段階では2番目の軽減で43.4%です。この大きな軽減の要因は、第3子の完全保育料無料もありますが、何といっても浄法寺の保育料が旧二戸市の半額の保育料の設定になっていることが大きな理由であります。しかし、この保育料についても平成20年度には、統一によって浄法寺地域の子育て世代に大きな負担となる調整を行おうとしています。県内、市段階で最も軽減率の高い八幡平市では、西根、松尾、安代の3自治体の中で最も低い安代町に合わせました。また、宮古市においても3自治体の保育料の統一は、どの階層も負担がふえないことを基本として調整を行い、平成19年度においては宮古市の統一した保育料の軽減率は42.4%になっています。未来を担う、そして子供たちを育てる子育て世代を応援する、それが今地方、国を問わず求められています。合併において、そうした未来を担う皆さん、また育てる皆さんに大きな負担をさせる。そんな合併の統一はないと考えています。低い浄法寺町の保育料に統一をしていく、これこそが合併をしてよかったと実感できる事業になるのではないでしょうか。低い浄法寺町の保育料に統一するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 7点目として、合併によって国保税の大幅な増税が行われ、その結果滞納者がふえ、そして市民の皆さんの不満も高まっています。しかし、当初予測した3億円の赤字は7,000万円の赤字で終わりました。しかし、その中身を見たときに、国から来ている交付税措置分のお金を入れていないなど、本当にその国保会計が市民本位に行われているのか、大いに疑問の残る運営となっています。まさにこの間、二戸市は一貫して法定内の100%の繰り入れをしなかった。その結果の赤字ではないでしょうか。今日地域の市民生活は困窮をきわめています。平成18年度の地域建設業の倒産などなど、地域経済が低迷するときに最も重税感の高い国保税の大幅な増税をそのままに続けていくことは、ますます地域の経済の足を引っ張り、市民生活を破壊する状態と考えます。今こそ市民の皆さんの元気な暮らしを、生き生きと暮らし、安心、安全なまちづくりを目指すのであれば、このような合併による帳じり合わせの国保税の増税は見直しをし、引き下げこそ実現をするべきであると考えます。

 市民の皆さんを主人公とする教育、福祉のまちづくりを求めて本質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私に対する質問と教育長に対する質問がございますが、まず私のほうからお答えをいたしたいと思います。

 合併を検証し、市民が主人公のまちづくりというふうなことで、前段のほうでは、合併をする中で安易な箱物づくりということで、道の駅、まちの駅、浄法寺小学校等々のお話がございました。浄法寺小学校の新築と、それから道の駅は、私は合併の約束の象徴だと思っております。そういうことでお金はかかるわけでありますが、その約束は守らなければならない。もちろんその全体が約束ですけれども、100%達成するということはなかなか難しいわけでありますが、少なくとも象徴的なものについては最大限の努力をするのが私たちの責任だと思っております。小学校について、これは後から教育長もお話しすると思いますが、小学校を統合した後建てるということを旧浄法寺町で進めてこられて、それを引き継いで合併協議会の中でもそういうお話をしてきたわけでありますね。ですから、私どもは、それは進めなければならない。場所についての問題か、今のままでいいのかという議論も1つはあると思いますが、今のままでいいと浄法寺のまちの方々が納得するとは到底思えない。約束を果たせという声が大きいと私は思っております。場所についてもいろいろ議論がありました。どこをとってもみんなが満足できるような場所をきちんと整えることはなかなか難しい。いろいろな経過の中で今進めようとしている場所に決まって、それを鋭意進めているものでございます。したがって、それをもう一回、何といいますか、白紙に戻してという議論はあり得ないと私は思っております。

 それから、道の駅なのですが、道の駅も約束の1つだと思っています。ただ、道の駅につきましては、道の駅のようなものなのですね。学校は学校のようなものというのはなくて学校は学校でございまして、中身について変わりはない。ところが、道の駅について私は合併協議の中でも、どんな内容ですかというのはしばしばいろんな方々に聞きました。今プロジェクトの中でもそうなのですが、道の駅を言った方々はどういう道の駅を想定していたでしょうかということに対して、余り回答がないです。とにかくそういうものが必要だ。天下の天台寺がある、インターの入り口もあると、そういう中で何がしかが欲しいと、そういう願いが私は道の駅という名になったのだと思っております。したがって、道の駅のようなものというふうに思って、今それでは畠中さんおっしゃったように、合併した後、今何が必要か。そういうものとオーバーラップして整備することが私は大事だと思っております。2つの合併に際して2つのプロジェクトを掲げて今いろいろその議論をしているわけでありますが、下水も含めてなのですけれども、やっぱりこの合併したときにこれから、今の浄法寺もそうなのですが、これから10年、50年先にどうなったらいいか。そういうことをこの機会に真剣になって議論することが第1だ。その中心となるのはやっぱり職員だと私は思っております。そういう意味で、そういう計画を日夜いろいろの議論をしながら、またほかも見ながら浄法寺地域をどうしていけばいいか、安比川流域をどうすればいいかということに取り組んでいると、これは大変大事なプロセスだと思っております。

 その上で道の駅のお話をさせていただきますと、先ほどお話ありましたように、いわゆる正式な道の駅は、ご案内のように休憩目的の利用者、無料で利用できるとか、トイレとかなんとかと、いろんな制約があります。その制約をそのとおり守ろうとすると、人が要るとか、箱物もある程度の大きさが、規模が要るとか、運営コストにもかなりかかります。そのことについては、もう今のプロジェクトの中でそのとおりそれをやろうという雰囲気にはなっていない。道の駅のようなものという、ようなものに対する地域の期待、あるいはこれからの観光を含めてどうやっていけばいいかということに私は議論が集中していると思っているのです。それで、天下の天台寺と、それから最近注目をしてきました日本一の生産量を誇る漆、これをどうにかセットして浄法寺といいますか、それを世に売り、また観光の上でも、あるいは農林業、あるいは商工業のためにもプラスになるような駅のようなものをいかにつくるか、それが私は大きなテーマになっていると、そのように思っております。そういう意味で、ただ箱をつくって、産直の施設だとか、レストランだか、何をつくればいい。そういうものとはかなり様相の違った道の駅になると思いますし、そうすべきだと思っています。それと産直のお話も出ました。産直をそのとおりに、今ママ直だとかやっているものをそのままもう一つ持ってくる。これはやめるべきだと思っています。それはもうプロジェクトの方々もみんな、そう思っておりまして、それではどういうやり方があるか。市のような、市日みたいなそういうもので産直の方々にも加わってもらって、その必要なときにどっと大きなことをやる、イベント風にやるということだってありますし、今そういうことで地域の方々のお話も伺いながらこの計画をつくっているところでございます。したがって、道の駅そのものを、何といいますか、イエスかノーかというふうな議論をこれからするということではなくて、道の駅のようなものは約束、目玉の1つである。それをどのような内容にするかということに真剣な議論をして、本来道の駅があろうがなかろうが、これからの浄法寺あるいは天台寺や漆、あるいはその周辺の生活環境をどうしていくかということを中心に、これからのまちづくりを考えていかなければいけない、そのように思っております。そのときには箱物ゼロというのはないと思います。やっぱり拠点となるところにはしかるべき箱物は必要であります。そういうものはやっぱりなければ拠点と足り得ないです。野っ原でいろいろやろうといってもそうはいかない。もちろんただただ箱物をつくればいいというふうには思っておりませんし、広場を中心とした道の駅であり、まちの駅であるべきだ。そのように考えているところでございます。

 診療所のことについて言っておられます。診療所については、ご案内のとおりでございますが、これ、できたときは昭和49年、当時は入院患者も17人とか、外来患者も平均170人、多いとき200人が利用していた。現在はその外来患者平均50人ということでだんだん減ってきております。しかし、平成5年から訪問診療をやっておりまして、対象者21人、医師と看護師が定期的に自宅を訪問して診療するなど、地域の医療にとって大変大事な役割を果たしてきております。ただ、施設が大分古くなっていることも事実でございまして、いつか建てかえなり大幅な改修が必要だというふうな状況になっています。私どもは、この診療所は単に独立した診療所としてだけではなくて、隣接するほほえみセンター、ここが集団、個別予防接種、あるいは血液検査とか健康教室も実施しておりまして、これはセットで考えたほうがいいのではないか。そのように考えております。おっしゃるように慌ててただ新しいところに建てればいいと、そうは思っておりません。しかし、今まちの中心をどうするかという構想の中にはしっかりと位置づけてタイミングをはかる、新たに建てたい大規模改修するときには今のままでいいのかということと、その中心部との関係、200メートル余りだとは思いますが、その関係も十分はかる必要があると私は思っております。そう急ぐ、優先順位からすれば急いで診療所を建てるということはないと、そう思っております。

 それから、下水でございますが、私は生活の基本的インフラの中で排水処理というのは必要不可欠な施設だと思っております。その流域の中で集合処理を選ぶか、個別の合併処理を選ぶかということで、浄法寺としては初め集合処理を考えたのですが、財政その他、あるいは速攻性等を考えれば個別の合併処理浄化槽が実現が早いということでそちらに取り組んだと思います。ただ、これも個人が設置するのではなくて公的に設置して、その後の管理もずっとしていくと。そういうことを考えると、将来かなりその管理が煩雑になり費用もかさんでくる、さらに整備をしようと思っても場所がない方々も大勢いるということなどを考えれば、やはり集合処理、公共下水道のほうが優位性は高いと私は思っております。転換できるのであれば早いほうがいい。そういうふうに思っておりまして、この安比川流域の中でその下水道への転換というのは1つのテーマであり、そして今クイックプロジェクトというふうな、何といいますか、効果が早く、しかも従来の補助よりも手厚いものがあって整備ができるというような仕組みがたまたまチャンスとして来たということで、私は今この機を逃さずに浄法寺地区の中心部における公共下水道化への仕事は進めるべきだと思っております。そして、今だけのことを考えれば投資をするよりも別なほうに使えばいいという議論もあるのですが、進めば進むほど転換の時期は難しくなると、そのように思っておりますし、またそこに下水があるということで、新しい建物を建てるとか住宅を建てるときは、ただつなげばいいわけですから、その施設の都度合併処理浄化槽をつくるという、費用的あるいはいろんな手間暇は除かれるわけですから、そういう意味でも私は浄法寺の中心地においては公共下水道、特環下水道になるわけですが、集中処理方式の下水道が望ましいと、そのように考えているものでございまして、これについては既に県にもお願いし、県の代行ということでさらに県の負担も出てきても県はやっていただける見通しが立っておりますので、これは着々と進めたいと思っております。

 それから、保育料でございます。保育料については、これからでございまして、来年度の予算当初から統一した料金で進めるということで、ここ数カ月が勝負だと思っております。畠中さんの浄法寺の保育料安いのでやれということもそうではございましょうが、やはりこの税をまた投入していかなければいけないということで、だれかがその分負担しなければいけないわけでして、現在の違いというか、旧二戸と浄法寺と、その間、どのあたりをとるかということが非常に事務当局も悩んでいるわけでございますけれども、これからいろんな情報等も仕入れながら、この保育料の新しい設定を行っていきたいと思っております。

 それから、国保税についてでございますが、毎議会いろいろご指摘をいただいているところでございますけれども、国保税については18年度たまたま医療費の伸びがそれほどではなくて7,000万余りの赤字で済んだわけでありますが、これから健診等、新たな事業等も入ってまいります。そういうことでこれからの流れを見ていかなければいけないわけでありますが、特に子育て的な部分、そういう面においての健診等、保健事業を手厚くしてこの国保加入者の負担を均一ではなしに、やはり今必要としている部分により多くのサービスができるように、もう少しその中身について考えていきたい、そのように思っておりまして、今この国保税の税率等々について手をつけるつもりはございません。そういうことで対処していきたいと思っております。

 とりあえず以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 私のほうは、教育に関係する部分についてお答え申し上げたいと思います。

 1つ目の、いわゆる合併後になって、合併後の教育が子供と市民が納得できるものになっているかということの質問なわけですが、質問者の意図がちょっとはかりかねるところもありますので、恐らく5つ目の質問が本当の質問の中身かなとも、こう思ったりしたのですが、質問が区切ってありますので、一応1つ目の納得できるものになっているかどうかについて型どおりの答えをさせていただきます。私たちは、旧二戸市と旧浄法寺町が合併することに伴い設置した合併協議会における新市建設計画を踏まえて、新二戸市総合計画を策定してまいりました。この中で、4つのまちづくりの基本方向と6つの分野別施策の方向を定め、その中の地域を担う人を育てるまちづくりの中では、生涯学習、学校教育、社会教育、芸術文化、スポーツの5つの分野の充実と振興について掲げてあります。これらのことについては、教育委員会で策定した教育振興基本計画の中でも具現化について述べており、教育委員会ではこの計画に沿って進めているところであります。市の総合計画については、市内くまなく地区懇談会を開催したり、各種団体、各種機関等の代表者の会合においてもご意見をちょうだいし、了承を得ているものでありますし、さらに今年度第1回二戸市議会においても承認を得て進めているものでございますので、教育全体については市民の納得をいただいているものと認識しております。

 5つ目の、地元で用地に疑問、反対の意見がある浄小整備、地域で支えている仁左平中の統合の押しつけ、子供の教育についての市としての基本と公平が問われていないかということでございますが、私どもは教育行政を進める基本は、二戸市の子供たちがどこの学校で学んでも一様に等しく、安全で良好な教育環境のもとで教育を受けることができるようにすることであります。その上で、それぞれの子供が現在どのような状況の中で教育を受けているかを調査し、その中から課題を掘り起こして、その解決のために全力を尽くすということが行政の使命であり責任であると思っております。新しい浄法寺小学校の校舎建築用地につきましても、これまでるる昨年度からその決定された経緯については申し上げてきたところでありますが、旧浄法寺町においても多くの人たちの意見を伺い決定されてきた事項でありますし、引き継いだ私どももそのことを納得し、関係者や、また市議会議員の皆様にもるる説明申し上げ了承をいただいて今日まで進めてまいったものであります。また、仁左平中学校の統合問題につきましても、私どもはあくまでもそこで学んでいる生徒の実態から考えたものであり、生徒の安全と良好な学習環境のもとで思いっきり学習に、あるいはスポーツに励んでほしいことから進めているものでありまして、そのことによって、統合によって生徒や保護者がそのことから不利益をこうむることがないように、多少はあるかもわかりませんが、そういうことをできるだけ少なくするように私どもは努力するつもりでありますし、そのため保護者や地域住民の方々と協議を進めているところでありますので、どうぞご理解くださるようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 再質問をいたします。

 診療所の関係については、あくまでも構想を決めておいて整備については急ぐものではないと市長答弁なさったのですけれども、しかし新市の合併建設計画、総合計画の中に位置づけられている4億円の整備費ということで掲げられているものでありますのでお尋ねするのですが、そうしますと、この総合計画の10年間の中にも入ってこない可能性があるというふうにとらえればいいのか、いや、いずれ構想に位置づけてやるのだということか、そこを確認したいと思います。

 また、合併の目玉だと思うのですが、保育料について子育て支援の部分では、どこの合併市においても最もデリケートで、そして関心を持たれている事業ですから、保育料についてはできるだけ安いところに合わせるということでかなり努力しているにもかかわらず、二戸市は本当に簡単に帳じりを合わせればいいということで、住民感情、子育て世代の皆さんの負担感を本当に考慮しているのかなという感じがするのです。これは、二戸市では一定の高い保育料であっても、浄法寺の皆さんにとっては二戸市の保育料が倍なわけです。それと帳じり合わせられてはたまらないという、大変な抵抗感があることについて、市長は大丈夫だと、いずれ両方をどちらも下げて上げて合わせるという、これで本当にこの合併での満足感が得られるとお思いでしょうか。この統一についてお尋ねをします。

 さらに、下水道に転換することについては、住民にとってはこれまで白と言われているのを黒と言われると同じなわけです。これは以前住民説明会での資料ですけれども、なぜ浄法寺町は市町村設置型の浄化槽整備をするかというところにおいては、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽、いずれも生活排水処理対策には変わりがない。そして、住民公平な負担ということを基本理念として、住民負担、財政負担、事業速度、維持管理等の経済的な要因と、住民の健康で快適な生活環境の早急な確保と、公共用水域の水質保全の責務の社会的要因について総合的に検討しましたと、その結果、生活排水処理の手法でやることが一番いいと、結論に達しましたと。こういうことを住民の皆さんに説明をして、この間ずっと鋭意努力をし整備してきたのが、今度は、それはだめだよと、そんなのやっていられないよということで、住民の皆さんの、果たしてこの下水道にどれだけ乗ってくれるのかと、高齢者世帯がどれだけいて、本当にこの事業に参加意欲があるのか実態を把握する必要はないと、市が必要であればお金かけるのですという、それだけでもってこの15億円も要する事業が進められていくことについては、市民の皆さんの公共事業に対する信頼、あるいは一方では市の財政負担などを考えますと、これについて私はいまだに納得できないわけであります。それで、初期投資は確かに国、県の補助が手厚くあるわけですけれども、ランニングコスト等を含めますと市の財政にとっては大きな負担とならないのか、また今後旧二戸市内では川原橋のかけかえ工事にかかわる添架など、いろんな関係機関との関連で進めなければならない事業があちこちである中で、新たにこの浄法寺の下水道事業に取り組むことができる財政の体力なのかということが心配なわけですけれども、この財政負担の関係で本当にやっていけるのかということと、せっかくやっても、もう年寄りですから参加しませんと、くみ取りでやっていきますという世帯が多くなって効率の悪い、利用度の低い事業になってしまわないかという心配がありますので、やはり地域のニーズ、本当に必要なのかという、まさに50年、100年を見通したこの公共事業の投資効果というのをきちんと見るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 あと、教育長のほうにお尋ねするのですが、仁左平中学校の統合についてであります。どの学校でも子供たちが安心して良好な環境でと言うわけですけれども、仁左平の場合はまだ五十数名と、これから横ばい状態ということで急激な生徒数の減少ではない中で統合を持ち出しているのは、簡単です、危険校舎をもうこのまま放置できないという危険な状態があって、でも校舎を建てたくないという財政上の理由からなのですね。どこに住んでいてもその集落があり、子育て世代が安心して暮らしていけるような環境整備をすることが教育行政に求められているのではないでしょうか。ですから、併設校がさまざま支障している、体育館もグラウンドも共用することで大変難しいとするのであれば、まさにどの子供たちも良好な環境で学べるような教育環境の整備をまず優先するべきではありませんか。そういった点で教育委員会が進めているのは、市民は納得できていると合併後の状況を言っていますけれども、これは納得できない。教育行政が子供や地域を見ずしてそろばん勘定しているということだと思いますので、この点についてまずお尋ねをします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 診療所についてでございますが、10カ年の総合計画の中で建てかえもしくは改修するか、そうしたいと思っております。もちろん財政ですから、緊急を要するものから順次やっていくわけですけれども、今総合計画の中にこれを位置づけておりますので、これは目標として進めたいと思っております。

 次に、保育料でございますが、非常にデリケートな問題だと、もうおっしゃるとおりですね。ですから、限りなく安くしたいという、そういう思いは非常によくわかります。国保のときは逆だったので、旧市のほうがある種、しょう形になったのですけれども、保育料のときは逆になってしまうのですね。いろいろそのでこぼこがあるわけで、そのことだけを見れば常に被害者といいますか、損する人はいるわけで、それを見ていくと、きのうも話あったのですが、サービスは一番高いほうに、負担は一番低いほうに、それだれが払うかということになると、みんなで払うということになると何となく出そうなのですが、そこはまたなかなか出てこないということでございまして、大変悩ましい問題でございます。これについては、いろいろご意見もいただきました。それも頭のどこかには置きますが、適正な保育料をここ、もう余り時間がありませんけれども、その間に詰めてお示しをすることになろうかと思っております。

 下水道でございますが、50年、100年先を見ろと言われているのですが、見れば見るほどやはり公共下水道ではないかと私は思います。合併処理浄化槽に至った経緯というのは前も議会でも述べられたわけでありますが、いろいろ検討して望ましいのは集合処理だ。だけれども、その初期投資だとかいろいろ考えれば、速効性だとか考えれば今の合併処理浄化槽のほうがいいということで、それをやるにはその論理というか、理屈をちゃんと説明して事業に入るのは当然、そういうことにしてきたわけでありますが、今の時点に立って、確かに従来型の公共下水道ですと整備までに相当時間がかかる。また、事業費も相当大きくなる。そういうことから下水道は下水道としての今まで進めてきたやり方に対する反省といいますか、のようなものがありまして、よりコンパクトで、速効性があってというようなことの中でこのプロジェクトが生まれてきたというふうに思っておりまして、私たちはそれを活用して、それこそ10年、20年、30年といいますか、将来のことを考えて今転換しておいたほうが将来振り返ったときに、私はよかったというふうに言える状況になるだろうと思っております。

 それから、下水道のほうについては、これからこれを進めていったときのランニングコスト等どのようになるかというのを計算してみているのです。今持ち合わせておりませんが、それでやはり合併処理浄化槽も、初期投資としてはそんなにかかりませんね、その都度払っていけばいい。ですけれども、将来的にずっと考えていけば今回の処理のほうがコスト的にも十分見合うといいますか、安くなると、そういう判断もしているところでございます。そういうことで下水道については進めさせていただきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 仁左平中学校の統合の問題についてでありますが、私どもはやはり現在の仁左平中学校の校舎が、何よりもまず早急にあれは解消していかなければならないということが第1番目の理由であります。議員さんは、それだったら新しく建てればいいのではないかと、こういうおっしゃり方なわけですが、それはなかなか財政との面ももちろんあるわけでありまして、そう簡単には、古いから直せ、建てろということだけではなかなか進めないと、こういうふうに思っております。

 もう一つは、やっぱり人数の関係、現在50人もいるという話ですが、50人を多いと見るか少ないと見るか、それはいろいろ見方があると思いますが、ずっと年度を追って見ても、1学級は1学年1学級のままでいくわけです。これ以上はなかなかふえないという、なかなか減りはしませんが、ふえはしないという見通しであります。そうした中で、では実際に子供たちの学習なり多様な学習が組めるか、あるいは多様なスポーツ活動ができるか、あるいはいろんな集団活動ができるかといったことを見た場合に、そこにはおのずから限界があると。前にも議会でも申し上げておりますが、小学校と違いまして、やっぱり中学校というのはかなり将来への高校、大学につながっていくわけですけれども、大人へなっていく、いろんなものを体験し学習していく、大きく飛躍していく時期のときに、静かにこのままでいいという、本当にそれだけでいいのかという、もっと大勢の人の中でもまれながら、競争しながら自分の力を発揮していく、そういうやっぱり3年間でありたいと、そういうのを願っている。保護者会の人たちとの話の中でも、このままでいいというのはごく少ないわけです。ただ、統合はいいですが、足の部分、通うのにどうしたらいいのか、そこさえしっかりしてくれれば別にいいですよという、アンケートの結果でもそういうことが出ておりますので、やはり保護者の人たちもこのままでいいというのはなかなか少ないと私たちは見ております。ただ、統合するための条件をきちんと教育委員会がのんでさえくれるならばいいですよという、そういうことなわけですので、私たちは校舎の件ありますし、先ほど議員さんもおっしゃった小学校との併設校での不都合さもあります。お互いにそこは不便を囲っているわけですので、それを解消にもなるし、中学生一人一人の多様な学習を進めていくことにもなるので、この際統合の道を選んでいるのはそういった理由からであります。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 保育料について、いずれ今後適正な保育料を検討していくという、市長が考える適正とはいかなる金額なのか。いずれ今浄法寺の皆さんにとっては倍の保育料の二戸市と統一をされることは、確実な大きな値上げになるわけですね。何をもって適正なのか。利用者にとっては子育て支援、どこのまちでも合併市では福祉、教育などの目玉事業を用意して、トップがこうした子育て支援、保育料ですから先ほど例として挙げましたように、いずれ上げないという基本の中でさまざまな調整を市のほうが苦労して結果を出しているわけですけれども、なぜそういう努力と追求がされないのか。足して2で割るような金額になりそうなのですけれども、それを適正と言うとすればそれは行政の都合であって、今現に子育てをしている、保育所に子供さんを預けて必死で働いている皆さんにとって適正という言葉は出てこないと思うのです。何をもって適正という保育料を考えているのか、お尋ねをします。

 さらに、あと金田一診療所は浄法寺診療所よりも古い診療所です。総合計画の中には、浄法寺診療所古いから10年間の中に建てると言いますけれども、では一方の患者利用数でも人数が多い金田一診療所、古いわけですけれども、これについては均衡ある地域医療の整備という点では、ではこの金田一診療所についてはどのように考えているのか、一定の課題意識がおありなのか、その点をお尋ねしたいと思います。

 教育長にですが、仁左平でのアンケートの結果、統合してもいいよと、だけれどもというようなお話でしたけれども、あの結果から見ますと確かに賛成の方、条件つき賛成の方ありましたけれども、小中に子供を入れていらっしゃる方々の中でもかなりの反対という明確な数字が出ていました。ですから、その統合に誘導するためにあの都合のいいところをもって押しつけていくのではなくて、教育行政が地域に何が求められているのか、また地域はどういう可能性持っているのか、そこをきちんと見て、まさに市民協働の行政をしていくのが必要ではないでしょうか。仁左平というのは、地域が一定の狭い中での、だからこそ地域の協働で子供たちを見守る、あるいは育てるという、他の地域、大きな地域とは違う結束力で子供たちを育てています。ですから、わざわざ他の市町村から、子育てするのであれば仁左平だと言って、用地を求め、家を建てている子育て世代がいるのです。そういう希望の子育てできる環境で足りないのは、その併設校である教育条件の乏しさ、まさに今発想の逆転を求められているのは行政のほうだと思います。それで、お尋ねをしますけれども、今後この統合については、ただただ理解をしていただくという形で持っていくところか、改めて地域の教育についての課題、行政が何ができるのかという、改めて仁左平地域の、それこそ教育長が言われる生徒の良好な教育環境の整備で考えていくおつもりはないのか、お尋ねをします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 保育料を何をもって適正とするかということでございますが、100人いれば百様の考え方があろうかと思います。1つは、国が示す保育料徴収金というのがあります。これは結構高いですから、どれだけ軽減するかということで先ほども他の自治体の軽減率などもお話があったとおりでございまして、これが1つの目安ではあります。もちろんこれに合わせようと思っているわけではありませんで、現実に旧二戸市、それから旧浄法寺の保育料があり、第3子などの扱いについては改善をしてきているわけでありますが、そういった中である程度の、まあまあこういったところかというようなところにどうして着地できるかということが、非常に難しいこれからの議論になろうかと思っております。ある人にとっては無料だということだってあるでしょうし、そうは言ったってそうもいかないわけでして、そこはご案内のとおりだと思っております。旧二戸市と旧浄法寺との間、どの辺に位置づけることができるか。もちろんその所得によっても階層があるわけで、細かくしていいのか、もう少しまとめたほうがいいのかという議論などもあろうかと思います。その辺なども含めながら、どのように落ちつけるかということを議論していきたいと思っております。

 金田一診療所でございますが、金田一診療所もご案内のとおり古くなっています。しかし、改修などもした経緯もありますし、まだもちそうでございます。また、場所としても国道からちょっと入ったところでございまして、悪くない位置にあると、そのように思っておりますから、今のところ金田一診療所について、多少の補修なりなんなりというのはこれからも出てくると思いますが、建てかえるとか、そういう考えはこの総合計画の中では考えていないところでございます。また、もちろん雪だとか地震だとかによって大きな被害を受ければ、そのときはその時点で検討をすることになろうかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 アンケートの結果で反対がかなりの数があるというのも、数値的にはそのとおりなわけですが、ほとんどその後の話し合いの中でお聞きしたわけですけれども、いわゆる私どもは平成20年の、来年の4月1日で統合というようなことを出したものですから、それでは早過ぎるということへの反対であって、いわゆる私どもが統合をしたほうがいいという理由の中での1つはそれだったので、それに反対と、統合時期に反対ということであって、統合そのものに反対するのではないというようなことが多く聞かれております。私は、基本的には新しい学校をつくったにしても、先ほど申し上げたようには人数はふえていかない中で、固定された少人数で学校生活を送るとなれば、当然そこに学習面でもスポーツ面でもいろんな面で制約がされてしまうと、現在の制度の中では。ですから、それをできるだけ解消してあげたいというのが1つの大きなねらいであります。少々通うことが遠くになっても、そこは中学生ですから、そのかわり一定の集団の中で伸び伸びといろんなことができる。そのほうが我々行政としては責任ではないだろうかと、そういうことを考え、今保護者の人たちと学区の人たちと一緒になって今そこを協議しているところであります。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 金田一診療所はちょこちょこと改修をしてきたと言うのですけれども、その改修費用をこの間、改修といいますか、修繕の費用を見ましたときに、やはり浄法寺診療所が療養所化されるときに大規模改修したその金額には匹敵しないと思うのですね。そういう意味では金田一診療所よりも浄法寺診療所がこの間改修したばかりだよなという、住民の印象に残っているように、浄法寺診療所もまだまだ使えるような、改修を10年ほど前にやったばかりなわけですね。平成12年ですか。ですから、古い、古いと言うときは言うのですけれども、実際に本当に古いのかと、市全体を見たときに、また地域医療の拠点であるそうした金田一診療所の状況を見ても、そう急を要する状況ではないという結論になると思うのです。

 その保育料の関係で、ではだれが負担をするか。それはまさに行政の財政の運営上の努力ですよ。本当に地域にとって最も応援しなければならない分、きちんと手厚くしなければならない分はどこかという、市の全体まちづくりの中で、福祉、教育の政策の中で、それは効率的で、そして市民に歓迎される財政運営をしていく、まさに市長の、住民にどれだけ温かいか、そして公平な行政を進めようとしているかという、そこが問われているのではないかと思うのです。今回の中でもなかなか合併建設計画だ何だかんだと言うのですけれども、しかし私自身は今のままで進むならば、やはり住民にとっては、浄法寺、二戸市にとって、旧二戸市民、旧浄法寺の住民にとっても納得ができない不公平な、そしてやっぱり安易な箱物づくりが優先されている合併のまちづくりという印象を受けると思います。その点について最後総括的な答弁を市長にお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。簡潔に。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 合併したときに、先ほど申し上げましたその約束があって、またシンボル的な存在のものもあると、それはそれとしてきちんと約束を果たさなければ、もうそのことだけをもってしても裏切られたといいますか、そういう気持ちになってしまうのではないか、そこが怖い気がいたします。そういう気持ちは大事に一方ではしなければいけない。

 もう一つ、箱、箱と、ただただ建物をやたら建てようという気はございませんで、その一つ一つについて吟味をしながらやっていかなければいけない、そのように思っています。保育料についても再三言われておりますが、今厳しい状況にあることは重々承知をしておりまして、できるだけ安いほうがいいというのは、それは個人的にはそう思いますが、全体のバランスの中でどのようなところに持っていくか、これから十分審議をして決めさせていただきたいと思っております。



◆15番(畠中泰子)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 0時17分