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岩手県 二戸市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月11日−一般質問−03号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−一般質問−03号







平成19年 12月 定例会(第4回)





1 議事日程(第6日目)
  (平成19年第4回二戸市議会定例会)
                           平成19年12月11日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(24名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   建設整備部長   漆 原 憲 夫
  浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造   総務部副部長   小野寺 悦 夫
  市民協働部副部長 木 村 行 孝   健康福祉部副部長 泉 山 光 生
  産業振興部副部長 藤 原   淳   建設整備部副部長 平 賀   剛
  財 政 課 長   下斗米 隆 司   教 育 委員長   柴 田 孝 夫
  教  育  長   阿 部   實   教 育 次 長   澤   典 雄
  会 計 管理者   上 戸   均 選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 昆   廣 志
 農業委員会事務局長 佐々木   博   水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時04分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。おくれるという連絡は、新畑議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 12番、岩崎敬郎議員。

〔12番 岩崎敬郎君登壇〕



◆12番(岩崎敬郎)

 おはようございます。2巡目国体の招致について、通告に従い、議長のお許しを得て、一般質問を行います。

 既に新聞報道などでご案内のように、2016年に開催の事実上の決定を見た第71回国民体育大会の剣道競技の招致についてお伺いをいたします。旧福岡町を含め、岩手県では剣道と言えば二戸、二戸と言えば剣道というように、県内はもとより東北、全国にその名を知らしめているところでございます。昭和45年には、県立福岡高等学校を会場に、昭和天皇、皇后両陛下をお迎えして、圏域の住民の熱狂的な歓迎ぶりと全国の名選手の剣さばきを当時中学校2年生の私は福岡高校の会場にて、この目で見ておりました。時を経まして、平成11年、二戸市総合スポーツセンターで開催されました全国高等学校総合体育大会剣道大会は、連日35度を超える炎暑の中で、常に3,000人以上の観客、応援団が詰めかけました。地元岩手県勢、特にも福岡高校剣道部が長年の強化のかいがあり、男子団体ベスト16、女子団体は3位に入賞するという輝かしい成績をおさめたことは記憶に新しいところでございます。また、東北総合体育大会、いわゆるミニ国体が岩手県で開催されるときは、剣道競技は必ず二戸で開催され、さらにさきに述べましたインターハイの記念大会を翌年から開催しているところでありますが、東北各地から強豪校や招待高校として関東の高校覇者を招き、約100チーム、選手、監督合計800名を超えるお客様をお迎えしての大会や県下小中学生300チームの参加を見るライオンズクラブ県下少年剣道選手権大会を開催など、剣道のまちとして実績もあり、運営にも定評がある二戸市でございます。今県では、まだ剣道競技の招致を名乗り出た市町村はないときに、いち早く手を挙げるべきではないかと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 さきのインターハイでは、総合スポーツセンターの改装などや真夏の開催のため、レンタルエアコン等、多くの経費がかかりましたが、国民体育大会は北で開催されるときは10月初旬に行われるため、レンタルエアコン等の経費はかからず、また備品なども既にある程度整っているため、前回ほどの、インターハイほどの経費はかからないものと考えられます。一方、経済効果は、日本全国から役員、選手団、約1,000名程度、応援団は昨今の大会などを参考にすると約500名はお迎えするものと思われます。

 こうした実績を考えるとき、2巡目国体の剣道競技会場は二戸市以外には考えられないのではないかと思うのは私だけでしょうか。新幹線が開業して既に5年、2巡目国体時には青森までの延伸も既に開業しているでしょう。ぜひとも岩手の二戸をアピールし、その後の交流人口の増加に大きく寄与するものと思います。国体成功のかぎを握るのは、市民一体となった歓迎であり、おいでになった皆様にまた来たいと思っていただける接待でございます。そのためにも従来の国体準備室を早目に設置し、その内容は単に大会運営に関するものだけではなく、おもてなしの宿泊心得、ボランティアによる接客体制の確立、市民総参加による観光ガイド、競技力向上のための強化策の援助など、多岐にわたることが肝要であると思います。

 特にも地元選手団が活躍するとしないとでは、盛り上がりが大いに違ってきます。現在の小学校3年生が高校3年次には国体の年であります。今からの強化を考え、剣道強化へスポーツ少年団は頑張っているところでありますが、いかんせん設備の面の不自由を囲っているところでございます。特にも中学生の練習場所については、学校内にスペースがないため、長嶺の武道館まで授業終了後に通わなければなりません。必然的に練習時間も思うようにとれなく、技術力のアップに影響してきます。ぜひとも市内唯一の剣道部がある福岡中学校の敷地内に格技場をつくるべきであります。このことは、単に国体のためにというよりも学校の指導要領に格技が義務づけられることも相まって、必要な措置でございます。花巻市内の中学校には、全校に柔道、剣道場が設置されています。これは、漏れ聞くところによると、過去に県が整備を進めたときに設置したものだと聞いています。なぜその際に、二戸市は整備をしなかったのか疑問に思うものであります。いずれ授業の一環として格技がカリキュラムに取り入れられることは決定いたしていますので、整備すべきであると考えるものでありますが、お考えをお伺いいたします。

 最後に、国体の成功は、市民の一体感を生み出します。おらが町のおらが選手が一生懸命頑張る様子を市民の皆さんが応援することにより、全国に二戸市の存在を発信できると思うのであります。市長のご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 国体の剣道競技の誘致についてのご質問でございます。

 まずは、剣道に寄せる熱い思いを感じたところでございまして、私たちもそういった気持ちも大事にしながら取り組まなければいけないと思っておりますが、順次お答えを申し上げます。

 まず、先般内々定をされたという71回の国民体育大会の概要でございます。大会名は、第71回国民体育大会で、主催は財団法人日本体育協会、文部科学省、岩手県。会期が平成28年9月中旬から10月中旬の11日間。それで、実施競技の予定で、正式競技は37競技、都道府県対抗で実施すると。陸上競技を初め、相撲、柔道、弓道、剣道等の武道も当然含まれて、37競技でございます。公開競技として、高校野球の軟式、硬式の野球があると、そういうことのようでございます。競技会場については、県内各地に分散して開催されるということであります。参加人員は、正式競技あるいは公開競技の選手、役員含めて、約2万2,000人と推定されております。

 国民体育大会は、戦後間もない昭和21年に京阪神地方において第1回の大会が始まりまして、我が国最大の国民スポーツの祭典として広く国民のスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとする、そういうことを目的に、各都道府県持ち回りで毎年開催されているものでございます。平成19年、ことしの7月に県は9年後の2016年、平成28年になるわけですが、第71回の国民体育大会の本県誘致を決めたところでございます。正式に決定されれば、1970年以来、46年ぶり2度目の開催となります。国体は、1988年の第43回の京都国体から2巡目に入りました。ことしは、秋田県で秋田わか杉国体が開催されたところでございます。東北地区で2巡目を開催していないのは、岩手県と青森県だけであります。平成19年9月に岩手県において国体が開催されることが日本体育協会理事会の承認を得て、内々定されたところでございます。

 本県の国体は、昭和45年、第25回の開催でございまして、46年ぶり2回目の開催となるわけでありますが、二戸市では旧福岡町で剣道競技、それから旧金田一村で水球競技、旧浄法寺町では相撲競技が行われ、地域住民の絶大なる声援と温かいもてなしで盛会裏に終えたところでございます。つまり初巡の45年では、今の二戸市で言えば剣道と水球と相撲、3種目が行われたということになるわけでございます。

 先般、競技会場の選定方法について県に問い合わせいたしましたところ、県の総合政策室国体担当から次のような回答がございました。その1つは、競技会場の選定方法については、今後設立予定の県準備委員会で審議し、決定されると。県事務局としては、来年度各市町村及び各競技団体に会場地選定方針等を説明の上、意向調査を行い、ヒアリング、現地調査等を経て、県準備委員会で決定していただきたいと考えていると。2つ目として、選定時期は、現時点では来年度以降となる見込みであると。3つ目、市町村を対象とした会議については、必要に応じ、開催することとなるが、時期等の内容は現在のところ未定であると、そのような回答がございました。国体の各競技会場の選定につきましては、県では準備委員会を設立し、今後準備委員会で審議の上、決定される見通しでございます。県事務局としては、来年度、各市町村及び各競技団体に会場地選定方針等を説明の上、意向調査を行い、ヒアリング、現地調査を経て、最終的に県準備委員会で決定すると、そういう流れになるとのことでございます。二戸市への競技会場の招致につきましては、県、県の中では総合対策室の準備委員会になるわけですが、からの情報、動向を見ながら市、それから市の教育委員会、市体育協会、市種目別協会、小中高体育関係団体等と協議しながら誘致の方向で進めてまいりたいと考えております。岩崎さんは、県の剣道連盟の、たしか理事もされていると思いますが、そういった立場でいろいろ議論に参加されると思いますが、岩崎さんにもぜひそういう方向で頑張っていただければと思っております。

 なお、先ほど申しましたように、昭和45年二戸市、今の二戸市で開催された種目は剣道と水球と相撲でございまして、剣道だけでいいのかどうかということについても含めて、さっき申しました教育委員会とか、体協とか、種目別の協会とか、学校の関係の先生方などとも協議しながらその種目に手を挙げるかどうか検討していきたいと思いますが、剣道については先ほど来お話ありましたように、いろいろ大会を県で毎年開いています。インターハイ以来、関連の大会をずっと開いて、かなり高いレベルの試合をずっと続けてきているわけでございまして、そういった関係から、確かに、野球のまちでもありますが、剣道のまちとして県内では他の追随を許さないと、そういう地位を確保してきておりますし、剣道連盟も含め、大勢の先輩というか、あるいは審判とか、その役員とか、そういう方々もかなりスタッフがそろっていることからすれば、二戸市で開催される可能性は高いのではないかと思っておりますが、油断はできないわけですから、そこはしっかり手を挙げ、また県にもきちんとした形での要請をしなければいけないと思っております。

 次に、早期の準備室の設置についてでございます。県は、ことしの9月5日に総合政策室に国体担当課長と専任職員5人を配置して、10月1日から業務を開始し、組織設立等の準備を進めております。県、市町村、競技団体、経済団体等で構成する準備委員会を来年の1月に盛岡において第71回国民体育大会岩手県準備委員会設立の第1回総会を開く予定になっているそうでございまして、ここでかなりのものが決まるのではないかと、今後のスケジュール等、決まるのだと思っておりますが、国体は我が国最大のスポーツの祭典であるとともに、本市のスポーツ振興に大きく寄与するものだと考えております。大会期間中は、全国から選手、監督、あるいは大会関係者等、多数の方々が訪れることから、市の歴史や文化を全国に紹介する絶好の機会でもございます。国体開催を成功に導くためには、先ほど来お話ありましたように、円滑な競技運営はもとより、全国から訪れる多くの皆様を心から温かく迎え、交流と友情の輪を大きく広げることが何よりも大切なことだと考えております。そういう意味で、市民の皆様との協働による総参加の国体を目指していきたいと、そのように思っております。今後当市に競技会場が内定した場合には、早急にその準備室等を設けて、準備委員会を立ち上げるなど、さまざまな準備を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。福中に格技場をつくる云々については、教育長のほうから答弁を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 市内唯一の剣道部がある福岡中学校の敷地内に格技場をつくるべきと考えるがというご質問なわけでありますが、おっしゃるとおり、体育の授業で現在中学校1年生、2年生でこれまでは選択必修であった武道とダンスというのが今度全領域を必修化すると。そして、3年生だけは選択というようなことが平成23年から本格実施すると、こう聞いております。これが新しい指導要領で、多分そうなるだろうと、こう思っております。現在福岡中学校は、何を選択しているかといいますと、福岡中学校はダンス、仁左平中学校と上斗米中学校は柔道、御返地中学校は柔道とダンス両方、金田一中学校はダンス、浄法寺中学校は相撲を選択しているようであります。今後この武道とダンスを含む全領域が必修されたとしても今後の問題としては、このいわゆる武道場の設置の問題、整備の問題が1つ大きくありますし、また授業の一環として今度は行われるものですから、指導できる先生のいるかいないかという、これによっても各学校によっては必修科目が変わってくるのではないかとも思っているところであります。現在のところ全く武道の必修化についての具体的な内容についてはまだ示されておりませんので、いずれはっきりしてくるだろうと思いますので、その示された段階で対応策を考えてまいりたいと、こう思っております。

 この剣道部のある福岡中学校にぜひとも武道場をということでありますが、あそこの福岡中学校の敷地を見てみますと、現在のところではあれ以上施設をふやすというのはふやせないのではないかと考えております。いずれ福岡中学校につきましては、何年度というようなお約束は現在のところできないわけでありますが、いずれ施設の耐震化を現在進めておりまして、将来的に校舎あるいは体育館の建てかえが必要になるのではないかと、こう思っておりますので、その体育館の建てかえ時に今申し上げた柔道とか、あるいは剣道とか、そういうものができる、そういう格技場の設置も一緒にできないかどうか検討してみたいと考えております。

 それから、花巻市の事例を挙げられておるわけでありますが、確かに調べてみましたら花巻市内の12の中学校のうち武道場を設置している学校は小規模校の1校を除く11校に設置されているとのことでありますし、その設置された時期が昭和56年から57年度に集中しているということもわかったわけですが、花巻市教育委員会のほうに問い合わせて、何かこう理由があって、その年度に設置したかどうかということについての質問にはわからないと。現在で、それはわからないと。また、県教委のほうにもその年あたりに、いわゆる武道場設置の奨励があったかということについても、県ではそういうことはないということの回答で、どうも今のところその花巻市の武道場設置についての理由がはっきりしないので、ちょっとその辺については勘弁願いたいと、なぜ二戸市が手を挙げなかったかということについてはちょっと不明でございますので、ご勘弁いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 ありがとうございました。聞くところによりますと、今週末に、いわゆる各体育団体に対しまして、県のほうで案内を出しまして、準備委員会ですか、準備室ですか、それの打合会みたいなものをやるというふうなのをちょっと聞いております。きょう市長さんが誘致の方向で頑張っていきたいというお話が、答弁が出ましたので、多分マスコミの皆さん、きょうおいでになっていますので、あした新聞に載ると、そうかそうか、二戸は手挙げたのだなというふうなことで、なおさら一層進む可能性があると思いますので、頑張っていただきたいと思います。

 それで、中段に言いましたように、国体の準備室は決定がしてからというふうなことでございますが、それでいいと思います。ただし、お金の問題もありますので、もうどこかに窓口を設けておく必要があると思うのです。多分市民協働部のスポーツ室になるかとは思うのですが、あるいは総務部のどこかになるかわかりませんが、どこかへ窓口を設けておかなければ、要するにいろんな交渉事をするのにたらい回しになってはやっぱり印象が悪くなると思います。

 さらには、おもてなしの心で全国の皆様をお迎えしなければいけないわけです。私ちょっと苦言を申し上げたいのですけれども、平成11年のインターハイ時のときに、非常に宿泊設備について全国の剣道の仲間からどうなっているのだというお話をちょうだいいたしました。その後、いろんな大会があるわけでございますが、宿泊の業を営んでいる方々にとってもやっぱり早目、早目に集まりを持って、いろんな話し合いをしてやっていただきたいなというふうに思っております。これは、商工観光課のほうが主となるかもわかりません。

 金田一温泉なのですけれども、私6月だったか9月の議会でもお話し申し上げた経緯があるのですが、いわゆる入湯税は目的税であって、温泉街の、あるいは温泉の活性化に使用するべきだというふうなことでございます。年間かなりの金額が入湯税として入っているわけでございます。あと8年、9年あるわけですから、そのお金をかけまして、いろんなところに使わなければいけないでしょうけれども、金田一温泉街の整備に対して、その入湯税をもってしてきちっと進めて、あそこがやっぱり宿泊の一番の大きなポイントになっていくと思うのですが、そういうふうなことを考えなければいけないと思うのですが、まずその分についてお伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 幾つかあったと思いますが、まず窓口をはっきりさせろということでございます。それはそうします。協議委員会になるかなと思いますけれども、そこは調整の上、はっきりさせたいと思います。

 それから、いろいろお金がかかると思いますが、これも具体的に聞いてみませんと、スポーツセンターが会場になると思いますから、それほどではないと思いますが、総合計画の際に、国体の予定というのはこの10年間の中で想定されていませんでした。それで、スポーツ振興とか、今のおもてなしの話になれば、商工観光とか、そういう中でどうなのかというのは決まった際に、どれだけのことを地元がしなければいけないかということの中で、いろいろ検討していかなければならないと思っています。

 宿泊の大きな部分として、金田一温泉が当然想定されるわけでありますが、たしかインターハイもそうでございますし、時々大会の際に、宿泊のもてなしについて苦情を承ることがございまして、その都度ホテル、旅館のほうにはこういう話がありましたと、ぜひ改善していただきたいという話をするわけでありますが、設備そのものもそうですし、特に水回りです。トイレ関係、それからサービス、施設ではなくて、サービスそのもの、例えば何か場合によってはおかわりが足りなかっただとか、いろいろサービス、施設とはかかわりなく、もう少し配慮すればできたのになということなどについての苦情などもあったりしますので、その辺はもし招致が決まれば、早々と宿泊関係あるいは観光関係ですか、そういう方面とも事前の準備をきちんとして、苦情出ないように、来てよかったと言われるようなおもてなしができるように、ボランティア活動なども含めて準備を進めていきたいと、そのように思います。

 もちろん金田一温泉でいろいろやるときには、今も入湯税1,000万弱なのですが、入湯税については温泉の運営等々に活用されているわけですけれども、入湯税云々もありますが、国体招致ということになれば、それを迎えるに際して、何がどれだけ必要なのか、そこはいろんな角度から準備を進めなければいけないと、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 ありがとうございました。昨今の国体は、前と違いましてお金をかけない、いわゆる華美にならないというふうなことのポリシーでもって、ここ十五、六年ぐらい進んできているわけです。したがいまして、そんなにお金をかけないでやる、派手にやらない。しかしながら、温かいおもてなしの心を持ってやるというふうなことが非常に大事だと思いますので、そこいらの打ち合わせ、あるいはご指導はよろしくお願いしたいと思います。

 昭和45年当時には、夏季国体として、市長さっき答弁なさったように、金田一温泉プールで水球があったわけでございます。その後、あそこのプール改修して、ちょっと国体競技にはもう水球は誘致できないのではないのかというふうなことがございます。

 翻って、平成11年のインターハイのときには、相撲競技は浄法寺町は宿泊がちょっと足りないということで平舘、西根町ですか、平舘で開催されたというふうに記憶しております。私体協の副会長も務めておりますので、剣道剣道、剣道ばかりというわけにはいきませんから、国体の招致の部分で、いわゆる県の相撲協会とか、市の相撲協会のほうでも国体についてどう考えているのかというふうな意向調査はやはりするべきだと思うのです。私は、剣道の県の理事もやっていますので、会長とも打ち合わせして、こういう質問をしたのですけれども、相撲のほうはどうなっているのか、これはやっぱり聞いてみる必要があると思います。伝統ある浄法寺高校の相撲部がちゃんとあって、活躍しているわけでございますので、そこは聞いてみるべきだと思います。

 いろんなことが考えられるわけでございます。先ほどは、宿泊あるいはおもてなしのことも考えました。例えば二戸の特産であるリンゴだとか、そういうふうなのは、ちょっとまだ10月の初旬だと早いかもわかりませんけれども、今度はやっぱり農林関係に関係して、リンゴの直売をやるとか、あそこにいわゆる二戸市を大きくPRするための仕掛けづくりをしていかなければいけないと思います。したがいまして、その準備室とは別に、もちろん実行委員会をつくっていかなければならないと思うのです。その実行委員会には、いわゆるスポーツ関係だけではなく、いわゆるサービス産業であるとか、農林業であるとか、いろんな多岐方面にわたってのメンバーを入れていかなければいけないし、女性ももちろんボランティアのおもてなしのほうは女性というふうなことも考えられると思うのです。ですから、そういうふうな観点におきまして、準備室あるいは実行委員会、準備委員会から実行委員会へ移っていくわけですけれども、そういうふうなことを考えなければいけないと思うのです。

 質問なのですけれども、さてそれをやる場合に、今から8年後なのですけれども、私は準備室としては大体5年ぐらい前から始めまして、3年ぐらい前から視察等を行えばいいのかなというふうな気はしているのですけれども、市長さっき県の動向を見ながら市のほうの組織のほうも考えていくというお話があったものですから、私の今の大体考え方でよろしいのかどうか、ちょっとそこのところを確認していきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 その準備の形については、まだ具体的な考えはありません。直近では、インターハイがあったわけでありますが、そういった過去のこと、もちろん前回45年の国体のときにどういう対応をしたかということももう一回振り返り、また時代がもう相当変わっていますから、今ことしも秋田でやったわけですけれども、そういったところの情報を集めるなどして、その準備の態勢をつくりたいと思っております。まずは、やるかどうかと、そこがまずポイントでございまして、やるとなった以上は恥ずかしくないお迎えをしなければいけないわけで、そういったときには確かに競技関係者だけではなくて、まちぐるみでお迎えできるように、いろんなチャンスでありますから、市を全国に知ってもらう、あるいは大勢の全国からお客を迎えるめったにないチャンスでございますから、それを最大限生かしてこの二戸市全体のプラスになるような大会にできるように、準備のほうも先ほど言われましたように、関係者だけではなくて、広く市民の協力を求められる態勢にすべきだということについては、もうおっしゃるとおりだと思います。決まった後、具体的にいろいろまたご相談をして、その準備態勢を整えたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 最後の質問になりますが、いわゆる競技力向上のための強化策の援助等については、常々思っているところでございます。というのは、いわゆる体協への補助金だとか、あるいはスポーツ少年団への補助金、非常にない財政の中から絞り出して、絞り出してきているわけですが、実質的にはその運営、例えば各体育協会から各単協へ行っている部分につきましては、ほとんどが県民体育大会出場参加をするぐらい、いわゆる交通費と宿泊費ぐらいでしかないわけです。また、スポーツ少年団については、本当に集まったものを各分散しなければいけないので、ウン万円程度ぐらいしか補助として出てこないわけです。それぞれのスポーツ少年団やそれぞれの体協は、手弁当でやって、あるいは持ち出しをしてやっているのがほとんどだと思います。きょうの新聞には、浄法寺の斉藤君と二戸の福岡の和山君が全国の相撲で準優勝、3位になったという喜ばしいニュースも書いてありましたけれども、ほとんど相撲も手弁当でやっている。あの旅費はどうしたのかなとか、出場する宿泊費はどうしたのかななんて考えると、ちょっと寂しくなってしまうので、ここいらの部分も競技力の向上のためにもぜひとも国体のためとは言わないのですが、経常的なものとして予算化をしていくべきではないのかなというふうに思うのですが、これは教育長かな、市長かな、どっちですか。教育長かな。教育長、お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 青少年のスポーツのグループといいますか、そういうスポーツ少年団とか、あるいは学校での競技での大会で出た子供たちへの援助ということで、今教育委員会では数年前から補助要項をつくりまして、予算に限りがあるものですから、県大会以上に出場した団体には請求によりますけれども、半額、かかった宿泊あるいは交通費も含めまして、それのかかった費用の半額を補助いたしますということで、現在進めているところであります。おっしゃるように、あとは体育協会とか、スポーツ少年団競技会というのがあるのですが、そちらへの援助というのはちょっと今手持ちに金額のあれはないのですが、多くはないはずだと、こう思っておりますので、せめてそういう保護者の費用はできるだけ少なくしたいという目的のもとに、そういう半額補助の制度を設けて、これはスポーツだけでなく、文化活動の部分も含めての話ですが、そういう要項でつくって対応しているところであります。



◆12番(岩崎敬郎)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時42分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前10時52分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 14番、大沢孫吉議員。

〔14番 大沢孫吉君登壇〕



◆14番(大沢孫吉)

 通告しております大きくは2点について質問をさせていただきます。

 去る11月29日の岩手日報によりますと、11月27日、二戸地域公共交通会議を開き、二戸市バス運行事業計画が承認されたとの報道がされたところであります。去る9月議会で、この件についてお願いをいたしましたけれども、私の都合によりましてご答弁いただきませんでしたので、今回改めてお願いを申し上げる次第でございます。

 ここで、二戸田子線の沿革について触れてみたいと思います。昭和28年7月5日、旧国鉄バスが福岡長嶺から上斗米間を開業して以来、上斗米から青森県上田子間の開業、そして昭和38年には上斗米から川代までの開業などによって、地域住民の利便性はもちろんでありますが、産業、経済の発展に大きく貢献したものと思っております。時代の流れとともに、人口の著しい減少とマイカーなどの普及によって、半世紀以上運行してまいりましたJRバスが旧斗米地区から撤退が決定され、秒読み段階に入り、住民の一人としてまことに残念であります。平成20年4月1日から運行予定のバス運行は、利用地域住民と行政が知恵を出し合い、また連携を深め、地域に合った交通体系の確立をお願いしたいと思っておるところであります。

 したがいまして、次の2点についてお伺いをいたします。二戸市地域公共交通会議の委員15名の氏名と二戸市バス運行事業計画の内容についてお伺いをいたします。

 2つ目といたしましては、コミュニティーバスと患者輸送バス、そしてスクールバスとの一本化についてお伺いをいたします。

 次に、児童生徒の減少に伴う学校運営についてお伺いをいたします。平成9年、斗米西部地区4校が統合をいたしまして、上斗米小学校の校庭に新校舎を建設し、平成10年4月、児童数85名で教職員11名をもって、二戸市立二戸西小学校が開校され、10年の歳月が流れてきております。現在児童数は42名でありまして、開校以来10年で半分以下となっております。まことに寂しい限りでございます。去る8月30日、平成19年度の第1回学校、これ西小学校の評議員会が開催されました。校長先生から西小学校の現状と今後の課題などについてご説明をいただきました。今後においての完全複式学級に対応できる学校運営について、そして西小学校と上斗米中学校との連携のあり方などについてご説明をいただいたところであります。校長先生を中心に教育愛に満ちた教職員が一丸となって子供の側に立ち、児童一人一人に希望と勇気を持たせ、充実した学校生活が送られているとの内容でありました。しかし、児童数の減少は、今後においても歯どめがかけられないということでありました。児童生徒数の減少は、大変深刻な問題となると思いますので、次の3点についてお伺いをいたします。

 旧斗米地区3校の児童生徒数の今後の推移と学校の今後の見通しについてであります。

 2点目は、単式学級と複式学級の児童生徒数について。

 3点目は、いわて型コミュニティ・スクールの取り組みについてでございます。

 私は、西小学校あるいは上斗米中学校の評議員をやっておりますけれども、西小学校において、やはり校長先生の考え方、それによって校風も変わる。生徒、子供たちの、生徒たちの教育に関する考え方なども非常に変わってくる、そういう思いを感じ取っておるところでございます。

 以上で質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私のほうからは、路線バスの件についてご答弁を申し上げます。

 今大沢さんからお話ありましたように、少子高齢あるいは過疎が進行いたしますと、どうしても足の問題が地域にとって大変な課題になってきております。バス路線は、やはり経営をしなければいけないわけですから、JRバスとしてもそれなりに努力をしてきているわけですけれども、やはり乗客がどんどん減ってきていると、そういうことから、もう経営できないということで今回もまた上斗米長嶺間のバス、さらに浄法寺、荒屋新町の路線について、撤退なり減便が行われるということになりました。いろいろ関係者等と協議もしながら平成20年の4月からのバス路線運行について、先般決定をいたしたところでございます。そういった中でのご質問だと思いますが、以下順次ご報告、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、二戸市地域公共交通会議の委員15名の氏名、それから計画の内容でございます。まず、二戸市地域公共交通会議についてでございますが、どういう会議かと、その設置目的を申し上げますと、少子化の進展やマイカー普及による公共交通利用の減少、高齢化や過疎化の進行による交通弱者の移動手段確保など、地域公共交通についての課題は山積しており、総合的な検討が必要になっていると。このような中で、地域公共交通会議において、二戸市の現状を把握し、地域ニーズに応じた住民の生活に必要な交通の確保や、その他利用者の利便の促進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現を図るために、その協議をするというのがこの地域公共交通会議の目的でございます。どういう中身を協議するかと申しますと、地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送、バスなのですけれども、の対応、形です、及び運賃、料金等に関する事項、それから市町村運営有償運送の、有料のという意味ですが、必要性及び旅客から収受する対価に関する事項、収受と、旅客からいただくという意味の対価に関する事項と、それから交通会議の運営方法、その他交通会議が必要と認める事項、これらについて協議をする場でございます。資格構成員、これは道路運送法施行規則、あるいはこの協議会、交通会議の設置要項等によりまして、資格の構成員は二戸市の代表、それから住民利用者の代表、バス、タクシー事業者、岩手県二戸地方振興局、岩手運輸支局、岩手県警察、その他の交通会議が必要と認める方ということになっております。任期は2年でございます。

 具体的に申し上げますと、一般乗り合い旅客自動車運送事業者の代表として、社団法人岩手県バス協会の推薦する者として2人を挙げております。社団法人岩手県バス協会事務局長、宇部貞一、サダイチというのでしょうか、貞一さん、それからJRバス東北株式会社二戸営業所所長、木村昌孝さん、それから一般旅客自動車運送事業者、岩手県タクシー協会の推薦による者、岩手県タクシー協会専務理事、佐藤利樹さん、それから一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体で、これは岩手県交通運輸産業労働組合協議会バス関係事業者ということで、岩手県交通運輸産業労働組合協議会JR東労組バス二戸分会分会長、山舘輝拡さん、それから東北運輸局長、またはその指名する者ということで、東北運輸局岩手運輸支局の職員であります東北運輸局岩手運輸支局主席運輸企画専門官、一ノ渡俊行さん、それから岩手県の職員として二戸地方振興局企画総務部の企画振興課長、木村 稔さん、それから二戸警察署として警察署長の青柳 晃さん、それから住民利用者代表ということで4つの部門から5人が代表として出ております。1つは、市老人クラブ連合会の会長の菅野 満さん、それから婦人団体連絡協議会からは二戸市地域婦人団体連絡協議会副会長の加藤みえさん、それから身体障害者協議会の関係では二戸市身体障害者協議会事務局長理事、佐藤勝江さん、その他市長が認める者ということで、浄法寺町漆沢の千葉康行さん、それから二戸市福田の出堀満則さんがその他ということで2人入っております。それから、市の職員として二戸市副市長、清川明彬さん、それから教育関係者は教育委員会事務局として教育次長の澤 典雄さん、それから道路管理者として二戸市建設整備部部長の漆原憲夫さん、この15人で構成されているものでございます。

 次に、このバス運行事業の計画内容についてでございます。ご質問にありましたように、11月の27日に二戸市地域公共交通会議で承認をされたところでございます。二戸地区について申し上げますと、二戸地区のコミュニティーバス路線については、廃止代替コースとして従来の大平原上斗米間、それから落合秋葉間、足沢御返地間の3路線、それから医療機関コースとして従来の患者輸送バス系統なのですが、医療機関コースとして公共交通機関のない地域から市内医療機関までの12路線を計画しているところでございます。大きな変更点としましては、上斗米長嶺間のJRバスの定期路線が来年4月をもって廃止されることに伴い、コミュニティーバスにより運行をしておりました大平原上斗米間を大平原長嶺間として運行区間の拡大を図り、二戸病院等の医療機関及び二戸駅まで乗り入れ、利用者のニーズに合った運行を計画しているものでございます。また、従来の上斗米方面の医療機関コースを上斗米長嶺間を運行させることで、日中の時間帯をカバーしていこうというものでございます。浄法寺地区については、浄法寺荒屋新町間のJRバスの運行計画変更に伴い、平成20年4月から高速バスを除く一般定期バスが廃止となるから、コミュニティーバスによる代替運行を行います。また、従来の患者輸送バスについてもあわせてコミュニティーバス化を図り、医療機関コースとして8路線を計画しています。これまで利用については、医療機関利用者に限られておりましたが、だれでも用途に関係なく利用できるようになります。ただし、これまで患者輸送バスは無料でございましたが、200円という有料になるということで、旧二戸市、浄法寺ともに、同じシステムでコミュニティーバスが運行されるというものでございます。一本一本詳しくは、よろしゅうございますね。たくさんございますので、そういうことで、何とか足の確保はきちんと守りたいと、そのように思っております。これまでもいろいろ地元とも折衝を、説明などもしたりしてきているわけでございまして、ご理解をいただいていると、そのように考えているものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 それでは、私から旧斗米地区3校の生徒数の減少に伴う生徒数の推移並びに学校運営ということについて、それからコミュニティ・スクールについての問題についてお答え申し上げたいと思います。

 ただいま大沢議員さんの二戸西小、それから上斗米中学校の学校評議員をお引き受けいただいて、いろいろご支援賜っておりますことに、まずもって御礼申し上げたいし、また両校の3校と言ってもいいと思いますが、先生たちが一生懸命頑張っておられるという姿に感銘したということのお話に、本当にありがたいと思っております。今後ともよろしくご支援のほどお願いいたします。

 それでは、最初に旧斗米地区3校の児童生徒数の推移について申し上げたいと思います。二戸西小学校は、おっしゃるとおり、平成10年4月に児童数85名で開校になりましたが、開校10年目である今年度、当初の児童数は42名でありますが、途中で1名転校してしまったため、今月の1日現在では41名と、こうなっております。

学級数で申し上げれば、今年度は複式学級が2つございます。それに単式の学級が2つありますので、それだけで4つなわけですが、これに特別支援教室が1つできましたので、全部で5学級になっております。

 今後の二戸西小の児童数の推移で見ますと、このままで進んでいきますと、平成25年度まではほぼ30人台で推移していくのではないかと。これは、あくまでもこのままで転校生がないものというふうにしてのことなわけでありますが、本当は来年度、20年度も1年生、2年生の複式は解消になるはずでしたが、来年度新入生が転校してしまったために、20年度は普通学級におきましては完全複式になる予定でございます。それに特別支援教室が1つ入って4学級ということで、大変残念なことなわけですけれども、このままいきますと二戸西小は20年度と21年度、この2年間は完全複式が続きます。そして、その次から、22年度からは少しずつふえまして、22、23、24は特別支援学級入れて5学級、25年度には6学級というふうに、こうふえる予定でございます。

 上斗米中学校の生徒数につきましては、平成10年の10年前のことになりますが、これは53名でありましたが、今年度は31名ということでほぼ4割減ということが言えると思います。学級数で言えば、現在は1学年1クラスですので、全校で3クラスということになっておりますが、平成25年、つまり5年後には生徒数が17名になる予定であります。したがって、これは、学級数でいきますと1年生と2年生が複式学級になる予定ということで、学校全体でも2学級ということになってしまいます。

 下斗米小学校につきましては、同じように減少してまいりまして、10年前の平成10年度には31名でしたが、今年度は14名ということで、これももうほぼ半分になってしまいました。そして、平成11年、8年前になりますか、から単式学級が一つもない、いわゆる完全複式学級になっておりまして、これがずっと続いてきておりますし、今後もこの完全複式が回復する、解消するということはちょっと難しいというふうに考えてございます。

 複式学級と単式学級の児童生徒数ということ、ご質問でございますが、これは国の学級の編制基準というのがありまして、小学校では普通学級について、小学校では、小学校も中学校も1学級40人と、こうなっております。特に複式学級につきましては、小学校1年生を含んだ場合、1年生と2年生で複式学級をつくるという場合は、両方合わせて8人以下ですと1年生、2年生は複式になります。9人だと、それぞれ1学年ずつ、単式学級になります。ですから、9人以上であれば、それぞれ普通の学級のようになるわけですが、8人以下、だからちょうど8人でも複式になるわけです。あとの1年生含まない、いわゆる2年生以上の隣の学級同士の複式をつくる場合は、16人が基準になっております。ちょうどぴったり16人であれば、複式になりますし、17人以上であれば、それぞれの1つずつの学年、1クラスということになって、現在それで西小は3年生、4年生ですか、そこがちょうど16人ぴったり、どこかから1人転校してくればよかったのですが、ちょうどぴったり16人ということで複式学級になっているということでございます。

 中学校については、これはいずれも1年生から3年生までの間の複式を編制する場合は8人以下ということになって、ちょうどただいま申し上げた上斗米中学校が平成25年になりますと1年生が4人、2年生が3人ということで7人しかなりませんで、これは複式という計算でございます。学年の基準からいいますと、そういうことになりますので、今後大変厳しい対応が予想されると思っております。

 今後の学校運営がどうなるかということでありますが、いずれ私ども基本的には、できれば小学校は地元との結びつきも非常にあって、できれば余り統合というようなことは考えたくはありませんが、ただ全体が完全複式学級のままで何年かどんどん続いていくということになりますと、いわゆる集団学習が全くできない。音楽であれ、体育であれ、生徒同士のいろんな活動があるわけですが、それらができないままに過ごしてしまうということから、私たちはできればそういう段階になりましたらやっぱりよその学校との統合を進めていかざるを得ないのではないかと思っております。

 それから、中学校につきましてもできればやっぱりこのようにどんどん少なくなってきておりますので、これも前から仁左平中のこともあって、いろいろこの議会でもご説明申し上げておりますが、やっぱり学級が少なくなりますと、先生の配置数も少ないものですから、いろんな面でご指導いただく先生の数が少ないということは、学習の面においても、またクラブ数ですか、部活の面におきましても選択幅が非常に少なくなってしまうというようなこともある。それから、生徒同士の関係におきましても固定された生徒間の人間関係というのは、やっぱり余りいい状況を生まないのではないかと、一般的にはそう言われておりまして、やっぱり多くの仲間の中で一定数の集団を形成して、学業なり部活に励んでいただきたいと。そのためには、ある一定数の学校規模にしていかざるを得ないのではないかと、そのようなことを考えております。

 それから、最後にコミュニティ・スクールのご質問でございますが、ここにいわて型コミュニティ・スクールと、こうありますが、これは今年度、年度途中からでありますが、県の教育委員会が提唱されて、県内の小学校、中学校、すべてこのいわて型コミュニティ・スクールに取り組んでもらいたいと、こういうことが打ち出されました。この中身といたしましては、いわゆるふだん学校長が自分の学校の1年間の学校経営計画を立てるわけでありますが、その際にその学校、ほとんど学校の先生たちで進めていく、これは計画なわけでありますが、これを地域の人たちも協力をいただいて進める学校経営にしていただきたいと。それは、例えば具体例を申し上げますと、例えば郷土芸能を子供たちに伝承していきたいということであれば、地元の方々のご指導を受けていくわけですが、それはそういう学校はたくさんあるわけですけれども、それを学校経営の計画の中にきちんと位置づけなさいと。そして、もちろん郷土芸能のものばかりでなく、地元の人からいろいろ協力いただくもの、ほかにないのかどうかと。いろいろ考えてみると、結構あるわけですが、農作業と畑仕事とか、そういう体験学習を進める上と、あるいは郷土料理をつくるとか、考えてみれば、いっぱい地元の方々の協力いただきながら進めたほうがいいものというのはたくさんあるわけですが、そういったものもきちんと学校経営と位置づけて、そしてその教育目標もみんなにわかるように、余り抽象的な言い回しではなく、わかるように、例えばこれも1つの具体例ですが、例えばプールの水泳だったら今年度は25メートルプールはどなたも、どの子供も泳げるようになろうという、例えばそういう数値化できるものはできるだけ数値化した目標にしてみましょうということなわけです。それに向かって、では学校ではどういう指導をする、では家庭でもこういうことについてご指導をお願いしますよという形で、学校も保護者もわかるような目標を決めて、この学校経営進めようというのがいわて型コミュニティ・スクールということでございます。

 今年度、年度途中からこれが始まったものですから、もう4月当初から各学校はそれなりの学校経営計画を立てて、もう進めている最中でありますので、今年度はこれをさらに学校にわかってもらう、あるいは地域の人たちもわかってもらうというために、補助事業として県では今年度の6月議会で予算化し、そして現在地域と一緒に進めている事業の中でお金がかかるもの、例えば郷土芸能であれば、衣装をつくるとか、太鼓を用意するとか、何かそういうものも含めて、あるいは借金も払うのが出てくるのかな。あるいはそれはボランティアになるのか、例えばそういうことで希望する学校には限りがありますので、一応県のほうでは選ぶわけですけれども、その学校に補助をして、この事業を進めたいと。今のところ来年度もこういう形で進めたいということにはなっている。これがいわて型コミュニティ・スクールと。

 本来、文部科学省が進めているコミュニティ・スクールというのがあるのですが、これは本格的なものなのですが、これは学校に学校運営委員会、協議会というのをつくって、いろいろ地域の方々、学校評議員みたいな人も入るでしょうし、あるいはPTAの人たちも入るでしょうし、それから学識経験者とか、いろんな方々入ってつくっている学校経営協議会というのをつくって、その中で校長が立てた学校経営計画というのはいいかどうか審議して、よし、これでいいとなれば、それで進めていく。あるいはもっと本格的になりますと、学校の教員の人事にまで意見を言うことができるというようなことまであるわけですが、これはなかなか今日本では、ヨーロッパのほうではやっているようですが、まだ日本では人事まで意見を出していくというところまではまだ成熟はしていないようでありますが、本格的なものというと、そういうふうに、まず地域の学校だという基本的な考え方、そこに置いているのがコミュニティ・スクールで、いわて型と最初につけているのは、そこまではいかない、さっき最初に申し上げた地域の協力をいただいて学校経営を進めましょうというので、わざわざいわて型コミュニティ・スクールと、こうつけているわけですので、それをひとつ岩手県では進めましょうということになっております。

 今、今年度は、特に先ほど補助金をもらって進めている学校は、二戸市内では二戸西小、それから石切所小、中央小、この3校、中学校は福岡中1校、この4校が申し込んで、現在20万円の補助をいただいて、これは9月議会でこの裏づけとなる二戸市の予算化も補正予算でご審議いただいて、承認いただいて、現在進めているわけであります。

 ちょっと長くなりましたので、以上で終わらせていただきます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 済みません、答弁漏れがございました。申しわけありません。

 コミュニティーバス、患者輸送バス、スクールバスの一体化についてでございました。現在コミュニティーバスは、平成16年9月から自治体バスと患者輸送バスを統合して運行をしています。自治体バスというのは何かといいますと、かつてJRですとか、南部バスとか、そういう経営のバスが撤退した後、ほとんどそれを引き継いで市が経営する。実際は、JRなどに委託してバス運行をしておりました。それを自治体バスと称していたわけでありますが、その廃止した後を受け継いだ自治体バスと患者輸送バスをあわせたものをコミュニティーバスと、そのように称して、平成16年9月からはそのように呼んでいるわけでございます。

 一方、スクールバスでございますが、これは旧二戸市で例をとりますと、例えば福岡小学校については白鳥や坂本から来る、あるいは仁左平小学校については大萩野等から来る、それから二戸西小については川代や根森、それから中沢あたりから来る、それから御返地については山田、足沢、金田一については海上や釜沢、浄法寺においてはスクールバスが今何台でしたか走っている。それにタクシーによる送迎を行っているのが現状でございます。このうち御返地小学校、足沢地区、それから金田一小学校、海上地区の児童が一部通学のためにコミュニティーバスを利用しておりまして、その料金については通学費補助として支給されているところでございます。

 この統合、コミュニティーバスとスクールバスの一体化についてでございますが、私どももいろいろ考えてみました。できることならば、一体化できないかということですけれども、やはり時間とか距離とか、持っているバスの台数とか、そういうことをいろいろ考えますと、また運行ルートを考えますと、なかなかどうもうまく一体化できないです。それは、現実にどこをいつたって、どこに寄ってというふうなコースを考えたりしますと、どうしてもうまくいかない。そういうことで、コミュニティーバスとスクールバスは、なかなか考えはあっても一体化できないというのが現状でございます。先ほど申しましたように、足沢、それから海上の一部がコミュニティーバスを利用しているという例はありますけれども、これを完全に一体化するというのは非常に難しいと、そういう状況でございます。



○議長(佐藤正倫)

 大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 ご丁寧なご答弁ありがとうございます。私の質問は、まことに雑な質問でございまして、ご答弁にはなかなかご苦労なさったのだろうと、このように思っておるところでございます。

 それでは、二、三再質問をさせていただきます。まず、バスの関係でございますけれども、大平原から長嶺まで来年4月から運行ということでございますが、土日、祭日の運行、前に担当課の説明をいただいたときには土、日曜日、そして祭日は運行をしないと、こういう説明でございましたが、来年4月以降もそういう形の運行になるのかどうかについてお伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 おっしゃるとおりでございまして、平成19年10月から既に土日、祝日については、コミュニティーバスを運休することといたしました。その理由は、利用率が極めて低いというものでございます。平成18年のコミュニティーバスの利用を、こう見ますと、1便当たりなのですが、平日で4.55人、土日、祝日は0.3人でございます。平成18年度において、土日、祝祭日に運行した廃止代替コース、JRがやめて、その後運行したバスなのですが、2,088便も動いたわけですけれども、そのうち83%に当たる1,746便については利用者が全くない。ゼロで、いわゆる空気を運んだというふうなことになってしまっている現実がございます。そういうことで、こういう状況になったわけでありますが、これについては8月に沿線の住民の方々に対して回覧で周知をし、また市内7会場で説明会をし、総務常任委員会においてもご説明を申し上げました。市としてこの運休については利用率が非常に低いことが理由であって、効率的な運行を進める上で、乗っている方々には大変申しわけないのでありますが、余りにも利用率が低過ぎるということで、土日、それから祝日については運休をするということといたしたところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 この土日、祭日の運行について、いわゆるあるお年寄りの方から電話がありまして、「いや、大沢、土日、祭日、まちさ行かなくてもよくなって、銭っこかからないでよくなった」と、こういう電話をいただきました。それは、皮肉った電話だなと思っておりますけれども、いずれ確かに空気を運んでおるという中身から、そういう発想になっただろうと思っておりますけれども、ただ私は果たしてそれでいいのかなと。弱者切り捨てになるのではないかなと、こういう思いをいたしております。

 それはそれといたしまして、質問でございますけれども、大平原から長嶺までの料金、これらについて決定されておると思いますので、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 料金でございますか。コミュニティーバスは、1回大人で200円、子供100円です。したがって、従来から見れば、からり、大平原のことを考えれば、一たん上斗米で乗りかえて、長嶺とか市内に来るというのは三百幾らになったのではなかったかと思いますが、200円で済むということになりますから、その点では利用者負担は軽くなるということだと思います。



○議長(佐藤正倫)

 大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 JRバスの場合においては、大平原から駅まで来ますと、1人片道1,000円かかったのです。それが200円ということになりますと、大変利用者が助かるわけでございます。したがって、さっきの土日、祭日の件になりますけれども、200円という料金体系になりますと、土日、祭日も今までと違った利用客があるのではないかなと、このように私考えますけれども、いかがでございましょう。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まずは、運行してみて、利用者がどれだけ数を確保できるのか。そして、時間帯とか、いろいろ実際運行してみて、いろいろ改善すべき点があれば、改善したいと思っています。ただ、この保有しているバスの数とか、そういうものも限られているものですから、若干ふえたからといって便数をどんどんふやすかというようなことになれば、なかなか簡単にはいかないと思いますけれども、まずは4月から運行して、どれだけご利用いただくか、私どもとすれば、できるだけご利用いただきたいわけですが、その実態を見た上で今後の扱いを考えていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 地域住民の利便性を考えて、よろしくご検討のほどお願い申し上げたいと思っております。

 次に、教育長のほうにお願いをいたします。学童数の減少、これについては全く歯どめがかからないということでございますが、来年の4月から上斗米流域にも水道が共用になる。したがって、文化的な生活もできると、こういう見通しの中ではございますけれども、学校問題についてはなかなか大変なことだと、こう思っております。具体的にお伺いをいたしますが、下斗米小学校、現在生徒数が14名ですか。この下斗米小学校の今後のあり方、統合を含めた考え方があれば、お伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 現在下斗米小学校、生徒数が14と、さっき申し上げましたように、平成11年からずっと完全複式が続いてきていて、今後もこれが解消される見込みがないということで、私どもはやはり例えばいろんな大会、スポーツ大会でも出れない状態がずっと出てきて、非常に子供たちにとっては気の毒だなと、こう思っております。

 保護者の皆さんは、一、二度話し合いをしておりますが、PTAの方々とお話ししておりますけれども、非常に学校としては目配り、気配りをよくやっていただいて、非常にありがたいと。小規模校ならではの、まさに家庭的な雰囲気といいますか、そういった中でご指導いただいていますので、非常にいいという評価なわけでありますが、それはそれで私たちもそのことは十分わかっておりますが、ただ本当にそれでいいかということなわけです。いわゆる学級の中でみんな仲がよければ、それで問題ないわけですが、もしうまくない生徒、その子供間の中で気持ちが合わないとか何かというようなことあった場合は、そのまんまで6年間過ごさざるを得ないということだってあり得るわけですし、またさっき申し上げたように、そういう人間関係の固定化のほかに、集団による学習が全くできないというようなことで、1クラス2人とか3人、あるいは場合によっては1人ということもありますので、そういう中でただ学校の先生たちの目がかかっていれば、それでいいという、そういうことにはやっぱり私どもも本当にいいでしょうかということで話をかけているわけであります。

 今後、保護者の皆さんも半々といいますか、一方では教育委員会の言うのもそのとおりだと思うと。一方では、学校のこれまでやってきてくれたことにありがたいし、このままでもいいのかなというような半々なようでございますけれども、今後はPTAの方々だけで話し合って、本当にどうしたらいいのかを話し合っていきたいというふうに私ども伺っておりますので、もちろん強引に何かをやろうというつもりは私どもはないわけですが、ただ私たちはあくまでも子供の立場になって、学校がなくなると地域が寂しくなるとか、そういうことももちろん十分わかるわけですが、本当に現在学んでいる子供たちのことを考えた場合、それで本当にいいかどうかということを考えてくださいということで、今のところお願いしているわけであります。



○議長(佐藤正倫)

 大沢議員。



◆14番(大沢孫吉)

 私下斗米小学校のPTAの幹部の方といろいろ話をする機会がありまして、そのときにもう我々は覚悟をしているのだと。覚悟をしているのですが、教育委員会のほうでどこかと合併したいが、いかがでしょうかという投げかけでなくて、やはりきちっとした委員会としての方向性を示してほしいと。そのほうが我々はやりやすいと、こういうPTAの幹部の方のお話もございます。実は、何年前だろう。前の吉田教育長さんのときだったと思っていますが、やっぱり下斗米小学校をどこかと一緒にしなければいかぬなと、こういう話を教育長さんがされたことがございまして、私がそのまま下斗米のPTAの方にお話を申し上げたことがあるのです。そういう流れの中で、PTAの方々がやっぱりこのままでは学校は維持できないなという考えなのか。いずれ覚悟をしていますよと、こういうことのお話がございました。そういう投げかけではなくて、教育委員会のきちっとした方向性、方針を示したほうがやりやすいと、こういうお話でございましたが、その点についてはいかがでございましょうか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 そのようなことも伺ったこともあります。話し合いの中で、何か教育委員会のほうからはっきりと下斗米小はここと統合してくださいと言われたほうが、それでいいかどうかということでやりたいというお話も伺ったことありますが、また別な人の考えもありまして、以前に二戸西小が新しく斗米地区の4校一緒になるときに、下斗米が入らなかった経緯もありまして、なぜなのかはちょっと私わかりませんが、いろいろ何か地域で意見がこう分かれたというふうに、その当時も分かれたというふうに聞いているわけですが、1つには中学校を将来どこに行ったらいいのかというようなことでさかのぼって、では小学校どこに行ったらいいかというような、そこまで考えて決断するご父兄もあるわけで、なかなか私たち行ってお話を伺っても私たちこうやりたいとしゃべるのは非常に簡単なわけですけれども、もう少し地元の方々で行く先も統合先も含めて検討してみたいと、こう言っているわけです、地元の方々が。いろんな意見があるわけですので、そして多くの保護者の方々は、福岡中学校卒業している方々が、あそこ下斗米小学校は福岡中が学区になっていますので、福岡中学校を卒業しているわけです。そこへの思いやりもあって、なかなか上斗米中のほうに向いていかない人もあれば、いや、いいではないかと言う人もあったり、まちまちなものですから、ではそこも含めて、ひとつ皆さんの中で話し合ってくださいと。行きたいところに行くという自由学区にするのも簡単なわけですけれども、そうはやると何か地域としてのまとまりがなくなるというような話もありまして、なかなか難しい、ここのところは私たちががんとしゃべっていいかどうかも非常にまた難しいと思っておりますので、いずれ今後今月中、きょうは11ですので、きのう何かPTAの人たちだけで話し合ったと思っております。10日やりたいということでしたので、その結果、まだ伺っていませんけれども、いずれ統合するかどうかと、あるいは統合先をどうするかとか、あるいはそのためにも足の問題も当然あるわけですので、それをどう教育委員会に条件というのでしょうか、そういうもの出したらいいかということも含めて、今後いろいろ相談してまいりたいというふうに、こう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時51分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 7番、田口一男議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 では、ただいまより一般質問を行います。

 一般質問を行う前に、ちょっとおわびを申し上げなければなりません。さきに提出しておりました原稿に字の誤りがございまして、ここのちょっと訂正しなければならないことがあります。それで、半ばにありますので、これ質問しながら訂正していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、2008年度予算編成と市計画の再検討についてお伺いいたします。来年度の予算編成作業に向け、各担当課においては12月補正予算議会を挟み、多忙な毎日を送っていることと思います。2008年度予算編成については、昨年度の審査意見や議会審議での批判や意見、要望を踏まえた上で、住民の生活立脚型の予算案に取り組んでいただきたいと思います。今新テロ特別措置法案で延長国会が開かれている最中、年間予算5兆円を有する防衛省で2兆円に上る装備品調達、このソウについては偽装の装でございますので、総務の総ではありませんので、そこを訂正いたします、に影響する汚職事件が明らかになり、防衛省のトップと言われた前事務次官が逮捕されました。また、再延長もささやかれる中で、審議が今行われております。衆議院解散総選挙は、早ければ1月、遅くともサミットまでもつか、先が読めない状況の中で来年度の予算編成にも影響をするのではないかとの声もございます。

 このような状況のもとで、二戸市では、合併3年目の予算編成作業に取り組んでいるわけでありますが、この間でも市民の生活や行政に対する考えが大きく変化しているのではないかと思います。国の長年の借金財政に区切りを装って、平成の大合併で地方に財政負担を押しつけ、交付税削減でさらに市民により重いしわ寄せを行っております。特例債を期待して合併したら活気が出て、生活環境もアップするだろうと思う方もありましたが、18年度決算を見ても現実は生活保護世帯、国保税滞納者、市民税滞納者など、改善の兆しが見えず、滞納者の増加は市民の生活苦としてのあらわれでもあります。税の一つをとっても4年前の配偶者特別控除の原則廃止に始まり、老齢者控除の廃止、公的年金等控除の上乗せの廃止、定率減税の廃止などが行われ、さらにことしの行われた国から地方へ税源移譲により、市民税の大幅な引き上げは市民の重税感に一層拍車をかけております。このような状況に、市民の雇用、福祉、暮らしの向上はよくなるどころか、日々厳しさを増しております。諸制度の事業が行政のスリム化の名のもとに軒並みに減額され、身近な予算が確保されず、あきらめに似た風潮さえ見え始めております。このようなことから、市民生活重視の予算編成を強く望むものであります。

 来年度予算は、このような視点に立って、重点的に貧困からの脱却を目指すために、市民生活を下支えするような編成作業を行うべきと思いますが、来年度の予算の基本姿勢を明らかにしていただきたいと思います。

 二戸市総合計画の中に、行財政改革といった行政課題への対応が急務となっておる。市民と行政がそれぞれの立場から協力し、ともに役割を担いながら、の市長のあいさつのくだりがあります。合併して満2年目の最終の月に入りましたが、合併に共感的な声が余り聞こえないのはなぜでしょうか。2004年から2006年度の三位一体改革に伴う地方交付税の大幅な削減により財政難に拍車がかかり、住民サービスの見直しが縮小の方向で図られております。国の景気浮揚対策が続いた年代は、公共事業が増加しても住民は新たな負債に余り関心を示しておりませんでしたが、財政危機による合併や夕張市に見られる財政破綻を機に、市民としても二戸市の財政は大丈夫なのか。できるだけ箱物施設は節約して、日常生活に関係ある事業に予算を配分し、無駄を省くよう努めるべきだなどの声も聞かれるように、関心の高さが伺われます。これまでは、市長は意見をもっと出してほしいと言っても吹けど踊らずで集まりは低調、意見は余りない。意見を出しても本当に反映されているのか。その場しのぎの答弁、言いわけ、頑として市の原案を変えようとしないことが多く、行政の原案を説明し、納得し、いただいたとの形を取り進めていくのがこれまでの行政の姿勢ではなかったでしょうか。

 市町合併によって、職員定数の削減が進められている中で、従来からあった業務委託に加え、PFIや構造改革特区法、指定管理者制度などに連絡調整や監視を中心とした仕事が増加して、公務員と住民との距離がますます遠くなり、本来公務員として住民と直接接してサービスをし、住民から感謝されることを実感できる仕事が減少しております。職員は、配置転換や民間委託、指定管理など、人件費削減の中で先々の不安を抱きながら個人としての仕事量も抱え、ふえ、業務以外の席に立ち入る余裕がないなど、職場のコミュニケーションの機会が減少して、職場での助け合いの場が少なくなっているとの声も聞こえております。

 また、精神的な病気が増加傾向にあり、職場を長期にわたり休まなければならないなどの声も聞いております。このような状況で、市長の言っている活力と安心の明るい市の将来を描いていけるのでしょうか。

 市民は、特例債などを使い、新たな箱物行政による財政悪化に不安を募らせ、何も知らされないまま行政に任せきりでは、最後のツケを払わされるのは一般市民だということに気づき始めております。市民は、市政にかかわりを持ち、職員とともにかかわりを持ち、いつでもどこでもまちづくりに意見を述べる機会を得たいと思っておりますが、職員は個人での仕事量がふえ、多忙で、住民とのかかわりを持つ環境にないのが現状であります。合併後の行政に欠けているのは、情報公開を積極的にし、一緒に地域づくりに参加することです。住民の意見を聞き流すのではなく、行政の動きを脈打つごとく結果を市民に細部にわたり伝え、市長の言う市民と行政が協力するまちづくりに対応する環境をつくることこそが急務ではないかと思います。

 行政主導、この主導のシュは指ですが、この主人の主で変えていただきたいと思います、行政主導の事業に意見を言いつつも住民の側で事業の立案、アイデアを提案する住民参加型のまちづくりに対応した動きが始まっております。県でも先の見通しが持てない財政状況であります。新市の実現を図るため、二戸市総合計画を実施計画に移しつつある現在、満額に近い特例債を導入し、短期間でつくり上げた性急過ぎた感のある行政主導の計画は個々に再検討し、財政状況に見合った無駄を排除するなどの計画へ見直しを図り、住民が納得いくよう改めることも視野に入れるべきと考えておりますが、このことについてお伺いします。

 それから次に、市遊休地と未利用施設の利活用についてお伺いいたします。農家では、輸入の規制緩和により多くの農産物が市場を占め、価格競争等で農家経営が危ぶまれ、農地の離農や縮小により、休耕地が今増加しております。商店街でも大型店の相次ぐ出店に事は同じで、シャッター通りと言われる閉店街が点在しております。これは、全国的な傾向で、国策によるものであります。市においても財政再建の一環として合併による統廃合推進の結果、使われずに放置されている遊休地と施設が点在しております。遊休地や未利用施設は、隣接する地域住民に失望という暗い、寂しいイメージを印象づけることになります。今後も二戸市で新たな施設の購入と同時に、新たな施設が放置される、このような状況が繰り返されるのではないかと危惧されるものであります。

 一方、そのような状況で、市においても税源移譲により市民税が増加した分以上に交付税の減額が行われ、財政が落ち込み、財政が緊迫の度を増しております。市としてもあらゆる方向で財政の再検討が行われていると思いますが、手をつけやすいところの人件費削減には積極的であります。学校統合などでもこれまで学校跡地利用が進んでいないように、市民の財産である用地、施設が利用されず、無駄に放置され、今日まで至っておりますが、これは資産価値としての損失ではないでしょうか。市財政の資産管理の把握がなされているのか明らかにしていただきたいと思います。使用されていない公共財産の資産価値を明らかにし、運用計画を示していただきたい。特に新たに発生が予想されている浄小跡地利用は、建設と同時に運用計画を示すための作業に取りかかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 最後となりますが、生活保護と雇用対策についてお伺いいたします。生活困窮者が生活保護の申請に行きますと、説得して申請を思いとどまるようにする水際作戦という言葉がございます。担当課では、水際作戦と言われる申請拒否はしていませんと言われておりますが、生活保護の相談の24%の申請受理の報告です。しかし、岩手県は生活保護給付世帯が増加の一途をたどっているとの新聞報道があり、二戸市でも申請に足を運べない市民が潜在的にあるのではないかと思います。少ない年金に介護保険料、さらに4月からは65歳以上の高齢者から滞納対策の一環として年金から保険料を徴収、75歳以上の後期高齢者からもこれまでの医療保険から後期高齢者医療保険の保険料を徴収、その保険料の引き上げも確実とされております。ますます生活苦にあえぐことになり、最低生活水準も維持できなくなる市民が急増するのではないでしょうか。このことに、担当課は生活保護の申請を促し、対応すると答弁しておりましたが、確実に生活保護の申請を受け付ける用意があるのか。

 また、何らかの理由で国民年金を滞納したことによる高齢者の生活困窮者や景気悪化による若年層の就労収入の減少に生活保護の申請者が増加しているとのことであります。就労できるまでの間、生活保護とあわせ、就労支援員を振興局で配置しておりますが、状況を把握し、市としても対策を講じているのかお伺いします。

 年末を控え、不況で商店街、農家、事業者は年を越せるだろうか。離農者は、生活をどう過ごしたらよいのか苦慮しております。当面の生活を乗り越えられる手だてを市としても講じるべきと考えますが、どうでしょうか。

 完全失業者には、職安に行っていない人は含まれていないので、潜在的な失業者はもっと増加するだろうと思います。旧二戸市の国勢調査による完全失業者は、平成12年と17年の合併前の比較では647人の4.3%から1,016人の7.3%になり、臨時雇い数で見ますと1,335人の9.2%から1,535人の11.5%に、そして旧浄法寺町でも完全失業者は78人の2.4%から114人の3.9%、臨時雇い数では275人の8.8%から293人の10.3%に、いずれも数、率とも増加の一途をたどっております。18年度の統計を明らかにしていただきたいと思いますし、このような状況から市における短期及び中期雇用対策をお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きくは、3点についてのご質問でございます。

 まず、来年度予算の基本姿勢を明らかにしていただきたいということでございます。これにつきましては、昨日小笠原議員からも同様の質問があり、回答をしたところでございますが、国や県の徹底した歳出削減の中にあって、二戸市の20年度の財政状況は、歳入においては、今ご指摘もありましたのですが、地方交付税や国、県補助金や負担金の削減が見込まれて、歳出においては公債費や扶助費などの義務的経費の増加が確実であることから、多額の財源不足が見込まれております。さらに、財調など、主要基金の残高が大幅に減少しておりまして、かつてないほどの厳しい財政状況にありまして、これまでのような基金の取り崩しによって財源不足を補うという予算編成は限界に来ているということで、徹底した歳出削減が必要になってきております。こういった背景を踏まえつつ20年度の予算につきましては、総合計画を私どもは持っているわけでございまして、その着実な進展を目指しつつの健全な財政運営を進めるために、歳入に見合った歳出規模となるように徹底した歳出の抑制を図ることとし、また二戸市行財政改革大綱集中改革プランというのがございますが、例えて言えば定員削減による人件費の抑制とか、プライマリーバランスを守るとか、あるいはできるだけ民間活用を図っていくといったような、そういう改革プランに基づき、また事業評価も始めたところでございますが、このような評価などに基づいて、厳選をして、場合によっては延期とか、休止とか、廃止とか、そういうものを取り入れながらスリム化を進めて、何とか来年度の予算を組みたいと思っております。

 また、新規施策に要する経費、毎年出てくるわけでありますが、こういったものについては有利な補助など、財源確保もあわせて、その見通しなども持って要求するようにというように、各部にも通達しているところでございます。

 また、合併後3年目を迎えるわけでありますが、これまで両自治体がそれぞれ進めてきた仕組みというものがございます。徐々に統一を図っているのでありますが、特殊事情がない限り、統一をするということで、できれば来年度中に残されていたものについての統合を図りたいと、そう思っております。

 いずれにいたしましても、歳入が限られてまいりますと、それに見合った歳出で予算を組むしかないと、そういうことであります。きのうも申し上げましたように、ねじれ国会の中で特に交付税について、きょうの昼のテレビでも総理と東京都知事が会って、税源移譲といいますか、法人2税の都市部から地方へ回すということの話し合いをしたというふうに報じておりましたが、そういった4,000億の行方とか、道路特定財源も一定の確保はされましたが、それが地方にどのような形で流れてくるか。あるいは福祉の政策もいろいろとメニューを出しているようでありますが、それが義務の形でどのように自治体に流れてくるか。そういったことも考慮に入れながら予算を組まなければならないということで、まだまだ各部の要求はたくさんあるわけですが、どのように絞っていくか。さらに、それだけでは足りない面が多々出てくるのではないか。そういう状況の中で、これから予算編成をしていくと、そういう今状況にございます。

 なお、地域の意見がいろいろと反映されないのではないかというふうなお話もありますが、市民協働の考え方から、ご案内のように、職員を各地域の担当に振り分けて、意見の流れがよくなるように、また出前講座なども設置しまして、地域で要望があれば、どんな分野でも構いませんから、行ってご説明をしたいと、そういう仕組みもつくって広報等で紹介しているところでございます。意見を出しても本当に反映されるのかどうかということでございますが、もちろん市民の皆さんにはそれぞれの考え方がありまして、なかなかお一人お一人の意見が反映されるというのはかなり難しい面がございます。それでも最大公約数的なご意見とか、あるいは非常に緊急なもの等についてはできるだけ対応していこうと、そのように考えているところでございます。

 また、合併満2年で共感的な声が余り聞こえないと。なぜでしょうかというお話でございました。世の中の全体の動きが、特に地方の部において、非常に経済的に厳しい状況にさらされていることがありまして、それはもう合併する、しないにかかわらず、そういう情勢ありまして、そういった中での合併でございました。確かに合併したらどれだけよくなるかという期待感はあったと思いますが、いろいろな施策も合併後、直ちに着手して形が見えるというものではございませんで、合併の評価についてはもうしばらくの時間を要するのではないかと、そのように思っているところでございます。

 次に、遊休地と未利用施設の活用についてでございます。市の財政の資産管理の把握がなされているのか明らかにしていただきたいということでございます。市の財産につきましては、地方自治法237条というのがありまして、財産の管理及び処分において財産の範囲が定められております。これにのっとって分類整理しているわけでありますが、4つに分かれておりまして、1つが公有財産、これは土地及び建物でございまして、これはさらにまた行政財産と普通財産に分かれるのですが、土地及び建物、山林、それから物件としての地上権、有価証券、出資金などが公有財産でございます。次に、物品、これは自動車とか農業機械とか、精米機などなどの備品等が当たるものでございます。3つ目に、債権がありまして、例えば育英資金の貸付金なんかそうでございます。4番に、基金というのがありまして、財政調整基金とか、市有林造成基金など、ほか12の基金があるわけですけれども、こういうものを総じて市の財産といっているものでございます。

 市の保有する公有財産について、今申しましたように、さらにこれが行政財産と普通財産に分かれているわけでありまして、行政財産は役所の庁舎とか、学校とか、道路など、二戸市において公用、公に使われる、または公共用、公共の用に供されているものでございまして、その設置目的のために有効的、効率的に利用できるよう直接利用している部局等において財産管理部門を備え、維持管理をしているということでございます。道路などで言えば、建設部、建設整備部が管理しているということでございます。普通財産につきましては、行政財産以外の一切の財産と規定され、雑種地や用途廃止した児童館や教員住宅など、既に行政目的を喪失しているものでございます。これは、総務部の財産管理室において、財産台帳により総括的な維持管理を行っているところでございます。

 なお、財産管理簿及び財産台帳については、昨年度から財産管理システムによる電算化に取り組みまして、さらに今年度から地図情報システムの活用を図るなど、事務方法を改善し、管理業務の向上に努めているところでございます。あわせて、総務省通知の地方公共団体の公会計の整備、これは貸借対照表など、財務諸表の導入を求める内容でございますが、に向けた作業にも取り組んでおりまして、財産データの精査を行っているところであります。これら市の財産管理につきましては、市の監査を受けた後、会計年度ごとに一般会計、特別会計に区分し、前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高という内容で集計し、歳入歳出決算書の添付書類として財産に関する調書を9月定例議会に提案、説明をしたところでございます。

 次に、使用されていない公共財産の資産価値を明らかにしていただきたいということでございます。資産価値とは、一般的に言えば、売ったときに幾らで売れるかということと言われております。資産価値の公表は、現在当市では行っておりませんが、ことしの10月、総務省の自治財政局長から公会計の整備、推進についての通知がありました。これによりますと、公会計の整備を進めて、資産、債務等に関する情報開示と適正な管理を進めることとなっており、この事項の一つとして売却可能資産、遊休資産や未利用資産等の売却可能な資産の有効活用等を内容とする方向性と施策を策定するように示されているところでございます。この通知をもとに、私有財産利活用の方針をこれから定めていきたいと考えているところでございます。これは、3年後までにやりなさいというふうになっているわけでございます。ご質問の資産価値に関しましては、普通財産のうち地域の集会施設、公共団体の事務所などとして貸し付けして、利活用しているものを除いた財産で、遊休化して未利用の状況にあるものについて、財産台帳等の取得価格等を簿価として集計いたしますと、合計で2億9,739万3,000円になります。主な内訳として、旧下斗米児童館、旧上斗米児童館、旧教員住宅など、土地で19件、建物で8件でございます。簿価として2億9,739万3,000円ということで、売れるかどうか、試算をしてみますと1億6,000万余りということになりますが、実際売れるかどうかはやってみないとわからないのですけれども、計算上はそういうことになるものでございます。

 それで、使用されていない公共財産の運用計画を示していただきたいということでございます。現在の市の土地や建物などの市有財産については、いずれも行政が事務事業を行う上で必要とし、付託したものであり、市民共有の財産であります。しかしながら、施設等の移転、廃止などによって、行政目的を喪失したまま利用されないでいる財産、道路、その他事業用地の残地などがあるわけでございます。これら財産は、維持を主体に管理を行っておりますが、その多くが利用計画を持たないでいるというのが現状でございます。一層厳しさを増す市の財政状況のもとで、財産管理については単に市の資産として保有し、遊休化させるのではなく、他の公益公共的団体や民間を含めた積極的な利活用が望ましいということはご指摘のとおりでございます。しかしながら、立てた目的がそれぞれありまして、直ちに右から左へと活用できるというものでもございません。しかも、活用するに当たっては、そのままで使えないと。かなり改修したり、いろいろ費用を伴うこともありますし、一たんその活用をしますと簡単にまた変えるというわけにもいかないということから、慎重な議論も必要だと思っております。これからこうした未利用財産を有効に利活用していくためにガイドラインを定めて、既存の未利用財産については利活用の早期実現を図るため、対象地の優先基準を定めて、順次個別の利活用方針を策定していきたいと考えております。物件によりましては、市民に未利用財産に関する情報を公表することでさまざまなアイデア等々を得ることもできるかと思いますし、その中で知恵を出してみずから使いたいというような話も出てくるかもしれないということで、こういったことにも取り組んでみたいと思います。もちろん現在でも、ことしも今議会にも出しておりますように、売れるものについては売るとか、貸せるものについては貸すということは常時考えているのでありまして、今回は土地売却収入として509万9,000円、今議会に計上しておりますが、そういうことは常に目を転じまして、いろんな情報を得た上で有効に活用していきたいと考えているところでございます。

 また、財産の用途廃止を決定したときは、遊休化を防ぐために速やかに利活用の方針を定めることが今後遊休財産の発生を防ぐ上において重要であると思っております。そのため、行政の経営上で多岐、さまざまな視点から総合的に利活用の判断する基幹的な検討の場、これは内部的な組織になると思いますが、遊休地と未利用施設の利活用計画を進める上での議論の場を設定していきたいと思っております。

 それで、浄法寺小学校のことにも触れておられますが、浄法寺小学校跡地利用は、建設と同時に運用計画を示すための作業に取りかかるべきだと思うが、いかがかということでございます。浄法寺小学校につきましては、新しい学校を整備するために、今用地交渉を鋭意進めているところでございます。建設と同時にということでございますが、着工以降、その跡地をどうするかについての検討を進めたいと思っておりますが、とりあえず校舎等については取り壊しを予定しているところでございまして、その後の扱いについてどうしていくか、これはいろいろ議論があろうかと思いますので、内部だけではなくてさまざまな方面からのご意見を聞く必要があろうかと思っております。

 3問目でございますが、生活保護と雇用対策についてでございます。まず、生活保護についてでございますが、きちんと保護の申請に対応しているかというお話でございます。生活困窮者の面接相談に当たりましては、丁寧に相談内容を聴取するように心がけておりまして、生活保護制度の趣旨や仕組みが正しく理解されるよう十分に説明をいたしているつもりでございます。その際には、法律上、認められた保護の申請権を侵害しないことは、もちろん言うまでもありませんし、申請の意思のある方については手続の援助、指導を行っているところでございます。また、保護の申請に至らない方につきましては、他の施策の活用が考慮される場合には、その手続方法等について助言、指導を行っております。また、高齢者や身体の都合により総合福祉センターに来られないといいますか、来所できない方につきましては家庭訪問により面接相談を実施しております。さらに、生活困窮者が発見されたとき、これは一応出られない状況などだと思いますが、そういうときにはその方に関する情報が福祉事務所の窓口につながるように民生委員の方、民生児童委員の方や関係機関、これは水道とか住宅とか税務等々、関係があるわけでありますが、そういった機関との連携に努めていきたいと、そのように考えております。

 ご質問の最低生活水準も維持できなくなる市民が急増するというお話でございますが、面接相談の際には、従来と同様に、本人の申請する意思を尊重し、生活保護制度の趣旨や仕組み、権利と義務について十分説明しながら進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 なお、その生活保護のことでございますが、確かに近年ふえておりまして、二戸の場合、平成の11年ごろが少なかったのです。もちろんこの二戸と浄法寺足してなのですが、そのときは125世帯、184人でございました。直近の一番新しい数字では、19年、ことしの10月分なのですけれども、二戸市184世帯、259人でございます。ことし4月から見てもかなりこうふえているのです。1,000人当たり8.33人でございます。ちなみに、岩手県は8.19人でありまして、平均よりちょっと超えているところでございます。今の状態はそうなのですが、全国的に見ますと18年度、これ末になるのでしょうか、これで、18年度末では1,000人当たり二戸市は7.55人、全国では11.80人、岩手県は8.24人ということでございます。そういうことで、全国的にも岩手県でもそうですし、二戸市でもふえている。これは、つらいことでありますが、現状がそういうことでございます。

 なお、その要因でございますが、高齢者になったがために、生活保護を受けるといったような方が47%、母子世帯ということで生活保護を受けられている方が5%、傷病、障害者世帯、これが38.8%、その他9.2%となっておりまして、他に比べて高齢者の割合が高い。そして、そのうち単身世帯が約90%を占めるということで、この経済的、社会的な要因がかいま見えるわけでありますが、今後ともふえていくことが予想されております。

 そういった中で、就労に関してのご質問でございます。生活保護とあわせて、就労指導員を振興局に配置しているがというお話でございます。生活保護の業務につきましては、市は市がやっているのですが、町村については振興局、県がその業務を担っているわけでございまして、振興局にその中で就労支援をする方が1人おります。平成19年から二戸振興局にも1人配置されております。二戸市除きで一戸、軽米、九戸のエリアを担当しているわけでございますが、被保護者の求職相談に応じて求人情報の提供や求職方法についての指導、援助を行う。必要に応じて、被保護者がハローワーク等で求職活動を行う際に、企業面接を受ける際などに同行し、必要な支援を行う。収集した求人情報を整理し、広くケースワーカーに提供する。就労支援の方法について、ケースワーカーに必要な助言を行う。ハローワーク等の関係機関と被保護者の就労支援について連絡調整を行うなどなどでありまして、13人を対象にして指導をし、6人が就労をしたというふうに聞いているところでございます。

 当市、二戸市でございますが、二戸市はこの就労支援員というのはいないわけで、市の担当部局、福祉のほうで担当しておりまして、平成17年度から公共職業安定所、福祉事務所、振興局が連携した生活保護受給者等就労支援事業というものがありまして、これを積極的に活用しながら就労支援を行っているところでございまして現在4人の方々が支援対象になっております。

 また、就労について、主治医の意見が可能である場合には、本人の就労に対する考えや就労意欲などを考慮しながらその指導を行っているところでございます。

 就労の状況でございますが、稼働年齢、20歳から65歳未満を見ますと、稼働している方が27人、就労指導をしている方8人、それから就労の見込みがない方が78人ということであります。大変厳しい状況であります。また、就労、稼働している方の中身を見ますと、常用が7人、パートが2人で作業所、これは福祉作業所等が18人ということでございますから、一般的なことからいえば、働いている方は9人と言ってもいいのかもしれません。そういう厳しい状況にあるということでございます。

 それから、もう一つの点、生活保護と雇用対策についてでございます。事業者、離職者等が生活を乗り越えられる手だてについて、安定経営や生活安定のための金融支援ということについてご説明いたしたいと思います。商店街や事業者への支援として、商店街などの中小企業者への支援策としては、市では資金融資や利子補給の制度を設けております。従来の二戸市中小企業資金と、その利子補給に加え、ことし10月に新設された岩手県小規模小口資金への利子補給も制度化しております。岩手県小規模小口資金は、従業員20人以下の中小企業に限られますが、貸付利率が低利であり、さらに商工会の推薦を受けた企業へは優遇措置が設けられております。年末は、仕入れや給与支払いなど、運転資金の需要が最も多い時期であり、商工会や金融機関と連携して、円滑な基金融資に取り組んでいきたいと思っております。

 また、離職者への支援についてでありますが、市内企業の経営状況は依然として厳しい状況が続いておりますが、勤労者への貸付制度として勤労者生活資金があります。この資金は、継続的な収入がある勤労者が貸付対象ですが、離職者に対しては就労状況を見ながら対応をしてまいります。また、ハローワークで行っている雇用保険の求職者給付基本手当、いわゆる失業手当なのですが、を初め、再就職に係る就職促進給付や教育訓練給付などの制度についても紹介し、関係機関と連携を図りながら相談に応じてまいりたいと考えております。

 なお、市の融資制度につきましては、12月15日付の市広報紙に概要を掲載することにしておりまして、融資制度の周知を図りながら支援に努めていきたいと思っております。

 それから、完全失業者等の18年度の統計、市の短期、中期雇用対策についてでございますが、国勢調査によりますと、平成12年の旧二戸市の労働人口が1万5,164人、うち、これは先ほど田口さんのほうから紹介した数字と同じになっておりますが、18年度の統計については国勢調査なものですから、5年ごとの調査しかなくて、次回は平成22年となります。そういうことから、同じような資料はございません。

 なお、二戸公共職業安定所の資料によりますと、平成18年の二戸管内の有効求人倍率は0.39倍となっております。岩手県が0.77、全国が1.06ということで、非常に厳しい状況にあるということであります。参考までに、平成19年10月の有効求人倍率は、二戸管内が0.46倍、県内で最下位でございます。県が0.75倍、全国1.07となっております。

 また、平成14年度の新規求人数は3,225人、うちパートが648人でありましたが、平成18年度は3,336人、パートが803人となっております。比較いたしますと、新規求人数で111人増加し、一般は44人減少していますが、パートは150人増加をしているということで、求人の中でもその常用とパートとの差がパートのほうが大きくなっているということでございます。

 市の短期、中期雇用対策でございますが、回復基調の企業が一部に見えるものの、多くの企業では業績が伸び悩み、雇用情勢は依然として改善の気配が見えない状況にございます。また、新規学卒者を初めとした労働力の流出が著しく、このことが人口減少の大きな要因となっており、産業の活性化と雇用の創出が最重要課題だと認識しております。このことを踏まえて、短期的、中期的な視点での雇用対策といたしまして、パッケージ事業とかジョブカフェ事業などに取り組んでいるところでございます。具体的に、パッケージ事業、これは雇用創造促進事業のことでございますが、による地場企業支援雇用創出でございますけれども、平成17年度91人、18年度170人、19年度9月末で82人がこれらにかかわる中で職を得たというふうな実績はあります。新たな特産品開発や新事業展開などにより、地域産業の活性化を図りつつ雇用を創出するために、地域提案型雇用創造促進事業、このパッケージ事業でございますけれども、3年間、17、18、19で、ことしで一応終わりになります。私どもは、引き続き新しい形で20年度以降のこの新しいパッケージ事業採択に向けて、今いろいろと要望等、しているところでございます。

 もう一つがジョブカフェ事業でございます。若者との職場定着と求職者の就業を支援するために、県と二戸市が協働でジョブカフェいわてカシオペアを運営しているところでございます。昨年の10月から振興局の1階に開設しておりまして、主な業務としては、各種就職相談や職業適性の診断、研修等を実施しているところでございます。利用状況は、平成18年度は、延べ592人、そのうち二戸市は362人、61%の利用となっており、19年度は9月末で延べ760人、二戸市は延べ480人となっています。なお、ジョブカフェいわてカシオペアを利用した方で就職決定や就職内定した人は、18年度29人、うち二戸市が17人、19年度は9月末で49人、うち二戸市が30人となっております。

 それから、既存企業のフォローアップとして、本年7月、振興局内に企業や企業間連携への専門的支援を行うカシオペア産業支援センターが開設されたところでございます。振興局や産業支援グループ及び岩手産業振興センター、二戸のサテライトと市の企業・雇用推進室が連携をして、情報収集や企業訪問を重ねながら既存企業の課題解決、さらには雇用の確保、拡大に取り組んでおります。

 なお、長期的な視点での雇用対策の大きな柱であります企業の誘致につきましては、なかなか成果が見えてこない状況でありますけれども、新規学卒者を初めとした労働力の流出ができるだけないように、新規の立地に向けた誘致活動にはこれからも積極的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。繰り返しになりますが、産業の活性化と雇用の確保、拡大が今の二戸市にとって最重要課題であることから、今後ともさまざまな取り組みに力を注いでいきたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員。



◆7番(田口一男)

 生活保護と雇用対策については、詳細にわたってご答弁いただきました。ありがとうございます。いずれ暮れということになれば、皆さん、本当に事業者にとっては支払いの関係等、穏やかではない年月を迎えるわけです。何とか安心して年を越せる、そしてまた特に若者は仕事がないというのは単なる経済的なことも含めて、精神的にかなりダメージを受けるわけでございますので、何としても県下でも最下位の就職難、これは何としても脱皮していただきたいということを、特にこれについては力を入れるということですので、私からも強く要望したいと思います。

 少し触れたいと思いますが、時間も短いのですが、市計画の再検討については、始まったばかりだということでございますが、いずれ社会情勢もこのように混沌として変わっておりますし、それからまた国においても財政難ということでかなり交付税等、切り詰めてくると。先行きがかなり厳しい面がございます。となれば、市の計画も皆さんと議論してやられてきたと思いますが、住民の皆さんの声が私は本当余り入っていないなという気がします。確かに議論はしたでしょうけれども。声なき声の方も結構います。それで、私は、ことし1月9日に始まった総合計画案、これ計画つくる前に、いろいろ説明会やられたと思いますが、これ7カ所でやっているのです。そのうちの集まった方が全市内で122名という数、これ見ると、本当に少ない。しかし、やっぱり貴重な意見もございます。それをやっぱり予算に幾らでも生かしていただきたい。何でもかんでも生かせということを言っているわけではないので、ぜひこういうくらい、やっぱりやれるものはすぐ意見を入れたのだという意思表示をできるような予算編成をしてもらいたいと思います。

 それから、説明会等でよく説明したのだと、これで終わりなのだということではないにしろ、そういう形で大体打ち切るわけですが、私は説明会の場合は、普通やっぱり何割以上集まってもらわなければ、説明したということにならないのではないかなと思います。1人でも2人でもあれば説明会ということになりますが、住民に広くやっぱり知らしめる。そして、住民の方々、本当に判断できるというところまでやっぱり責任持っていかないと、やったのだと、そこで終わりなのだと言わないまでもそういう一部の声、部分だけを聞いて進めるというのはいかがなものかということです。これ、説明会については、市長、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いろいろと言われました。仕事がないので、若者は困るというふうなお話もございまして、おっしゃるとおりです。今実は災害の査定がこの間入ったばかりなのですが、何とか急いで年内に契約できるものは契約をして、少しでも暮れ、正月に足しになるようにということで、そっちは急いでおります。

 それから、声なき声を聞くべきだということでございますが、こういうご時世でございますので、声なき声を声ある声にしていただく努力というものを、それは行政もそうですし、もちろん議員の皆様方も自分の支持者の中にたくさん人がおいででございますから、ご意見も聞いておられると思います。そういう声なども出していただいて、1つは声ある声にすると。

 それから、先ほど申しましたように、ことし職員を地域に割り当てを、割り当てといいますか、担当を、こう決めまして、役所との意思疎通を図るようにと、そのような形をつくりました。まだ十分機能していないと思いますけれども、それとさっきも言いましたように、出前講座もやります。数人でもいいです。1人だけだと困るのですが、そのようにやはり双方が歩み寄らないと、また一軒一軒お伺いし、いかがでございましょうかと総合計画を説明するというのもなかなか容易なことではないと。物理的に不可能でございまして、であれば、どういうふうな意見の徴し方があるかなというふうな気がいたします。説明会が1つの基本だと思います。私出るときには、必ずこのほかにあれば、後で紙でも構わない。あとは、担当に電話でもいい。何かあったらいろんな形でご意見を寄せていただきたいということを大体申し上げて終わりにしてきているつもりでございます。そういうことで、間口を閉じているつもりは全くございませんで、いろんな形で意見を出していただくということにこれからも努めていきたいと思います。

 ただ、断片的な情報で、これまでも自動車のバスの話なんかもあったわけでありますが、断片的にとれば、プラスとマイナス、必ず裏腹の関係でございまして、負担をすれば、それはマイナスになるのですけれども、バスが確保される、あるいは従来の便益が確保されるとか、いろんなプラスの面、あるいは現状維持を確保するための負担だとかという話になるときに、その1つをとらえれば、必ずマイナスの面もあるわけでして、それらを総合的に見るというのはなかなか容易なことではない。ですから、私どもは、その寄せられたご意見、できるだけただのほうがいいとか、安いほうがいい、当然でございますし、数も多いほうがいい、サービスは多いほうがいいし、質も高いほうがいい。そのいろんな要求、要望と、それでは具体的にどれだけ対応できるのか。だれが結局負担するのかとか、運営にはどうすればいいかとか、そういうものを総合的に判断せざるを得ないわけです。もちろんまだまだ情報公開足りない面もありますが、市の広報紙、今月2回にしました。前は1回だったのですけれども、2回にしましたし、最近は特集号といいますか、特集記事もよく載せているところでございます。また、インターネット等々でもできるだけのことを出したりしておりますし、時々FMでもいろんなことが紹介されているのですが、何らかの形でとにかく物を言いたいという方々には、そういう機会をなるべくふやすようにしたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(田口一男)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時03分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時17分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 24番、鈴木忠幸議員。

〔24番 鈴木忠幸君登壇〕



◆24番(鈴木忠幸)

 それでは、質問時間15分で通告しておりますので、簡潔に質問をしたいと思います。

 項目は、1つなのですが、その中身がちょっと数が多いものですから、そのように答弁に時間がかかるかなということで、そういう設定をいたしました。よろしくご協力をお願いいたします。

 平成19年度策定予定の各種計画等についてでございます。平成19年度の市長演述で述べられました平成19年度中の策定予定となっていた各種計画等、計画等でございますので、計画以外の部分も含めてお伺いするわけでございますが、その計画等の策定の進捗状況について、まずはお伺いをしたいと。この進捗状況の中で、いつの時点で確定するのかと、議会に対して示せるかということをあわせて答弁を願いたいというぐあいに思います。

 もう一つは、その計画等の特徴点について、策定中であったとしても現時点で示せる範囲で明らかにしていただきたいと思います。本当の二戸市的な特徴という部分について絞って明らかにしていただきたいと思うわけであります。

 また、従来もこういうケースがあったのですが、まだ計画策定中であっても新年度の予算に既に予算計上する予定だというものがあれば、その部分について概略の説明をいただきたいということでございます。

 なお、お伺いをしたいその計画等の内容については、質問通告書の中で出しておりますが、農業振興地域整備計画の見直し計画、木質バイオマスエネルギー対応の調査検討、中心市街地のにぎわい再生、あるいは商店街モデル事業、金田一温泉活性化プラン、観光コーディネーターの配置、道の駅の構想、地域福祉計画、二戸市障害者計画、二戸市環境基本計画、これは先日配付になりました。あとは、まちの駅整備構想、コミュニティーバスの新しい運行プラン、二戸市地域づくり人づくり基金の活用基準、以上についてでございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今までにない形のご質問をいただいて、戸惑っているところでございますが、確かにご指定のありました12プラン等々について、現在進めているところでございまして、その概要等を説明する中でご理解をいただければと思っております。

 まず、最初ですが、二戸農業振興地域整備計画についてでございます。二戸市では、旧二戸市、旧浄法寺町とともに、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、昭和48年にこの計画をつくって以来、数回にわたって見直しを行ってきたところでありますが、18年に合併しまして、農振計画においても市の状況の変化に対応して総合計画との整合性を図るなど、その計画を統合する必要が生じてまいりました。そのことから、農業振興地域制度の基本理念に基づいて、自然、経済、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その整備に必要な施策を計画的に推進し、新農業の計画的な発展を図り、農業資源の合理的な利用に寄与することを目的として今進めているところでございます。平成20年度から平成29年度までのおおむね10年間を見通した計画で、望ましい農業構造の確立とか、消費者及び実需者と生産者との信頼関係を基本とした食、食べるの食ですが、食の構築や環境の保護、安定した生産のための基盤づくりに取り組み、都市と農村の調和がとれた魅力ある地域農業を確立するために、農用地利用計画ほか7項目で構成されています。その項目は、農用地利用計画、農業生産基盤の開発計画、農用地等の保全計画等々、農業絡みの計画でございます。

 なお、情勢の変化に対応した適切な計画として確保するため、おおむね5年ごとに見直しを行うものでありまして、情勢の推移等により必要に応じて見直しをするわけですが、緊急性が高い場合には随時整備計画の変更を行うこともございます。

 策定状況ですけれども、2月、ことしのですが、計画見直しに関する案内文書を各稲作農家に出して、2月から3月にかけて地区説明会、3月に広報にのへで記載をいたしまして市民への周知を図っております。4月から6月にかけて除外申し出受け付け、これは農振地域から外してほしいというようなものなのですが、6月、市関係各課との調整、7月から8月に申し出案件の現地調査、11月に計画の案をつくりまして、現在岩手県と事前の協議中でございます。今後、年明けて1月中旬にこの県の事前協議の結果から、また関係各課との調整をし、1月下旬には今度は関係団体との、例えば農協さんですとか、との協議をし、2月から3月にかけて縦覧、異議申し立て、告示まで持っていきたいと思っております。来年度の予算については、特にこの計画そのものについてはございません。

 ただ、今回の見直しの中で、総合計画との関係といいますか、来年度の事業の関係からいいますと、例えば浄法寺小学校の予定地、それから給食センターの予定地、パークゴルフの予定地等々については、除外する方向で今検討をしております。農用地の利用計画変更の除外については、田、水田が3.23ヘクタール、畑については31.51ヘクタールの除外を予定しております。編入については、畑のほうで1.46ヘクタール、用途変更で、畑のほうでマイナスの1.63ヘクタールというような状況でございますが、総じて現在ある浄法寺の計画と二戸の計画とを合体させるということが大きいものでありまして、中身については大きな移動等はそれほどはないということでございます。

 次に、木質バイオマスエネルギー対応の調査検討でございます。これは、2つの側面がございますが、1つは八戸、久慈、二戸地域、三圏域連携懇談会の木質バイオマス専門部会による利活用の調査検討でございます。これは、ご案内のように、三圏域連携懇談会が設置されておりますが、その中の環境関連専門部会の中に平成18年11月ですが、木質バイオマス分科会が設置されまして、八戸市が事務局となり、木質バイオマスの利活用に関する3圏域の現状、課題、取り組み状況等について調査検討をすることとなりまして、ことしの7月に木質バイオマス専門部会として独立し、さらなる調査検討を進めることとなっております。この関連でいいますと、6月の第2回分科会において、3圏域におけるペレットストーブ等、木質バイオマス利活用の状況、3圏域内の木質バイオマス発生量の調査、八戸市における利活用状況について報告がされました。

 また、11月の第3回専門部会においては、八戸市の水の流れを電気で返すプロジェクト施設の視察、平成20年度の先進地視察研修、環境関連専門部会とのバイオマスタウン構想についての合同勉強会等の事業計画について協議しているところでございます。

 もう一つ、これは、市に限ってでございますが、バイオマス地域循環研究会、これは財団法人の日本緑化センター、三井造船とか間組等で構成される研究会によるバイオマス発電事業の調査検討がなされました。18年11月にバイオマス地域循環研究会による二戸市におけるバイオマス循環システムを構築するためのエネルギー転換システムの開発、評価、エネルギー等の利活用、システムモデルの構築と事業戦略について資料提供を行いながら調査検討をしたところでございます。4月に二戸市におけるバイオマス発電事業の調査結果が報告されました。事業展開について検討しましたが、バイオマス利用資源量は林地の残材とか、製材バーク等、十分あることはあると。材料は、あることはあるけれども、事業展開するためには発電施設の整備等に15億ほどかかると予想され、初期投資を縮小したり、ランニングコストを低減したり、売電収入のアップ等もいろいろありますが、そういう課題を検討したところ無理があると。現時点の取り組みは難しいということの検討結果になっているということで、バイオマスを使った発電は二戸地域においては、いろいろ検討した結果、これは無理だというふうな結論に達しているところでございます。

 次に、自立的まちづくりモデル創出事業、中心市街地にぎわい再生プラン商店街モデル事業でございます。これは、演述の時点におきましては、具体的な事業名が決定されていなかったために、抽象的な文言で表現したわけでありますが、具体的な事業名は自立的まちづくりモデル創出支援事業でございます。目的なのですが、中心市街地、これは駅前から長嶺間の間でありますが、のにぎわい再生を図ることを目的に、商工会商店街、地元町内会、行政等が一体となって地域の実情に即した活性化への事業に取り組むというものであります。県が平成19年7月に創設した自立的まちづくりモデル創出支援事業の認定を受けまして、その予算を活用して地域の実情に即した事業を展開していこうとするものでございます。事業主体となるのは、商工会、5つの商業振興会、市などで構成する自立的まちづくりモデル創出支援事業委員会でございまして、12月3日、つい先日でございますが、設立総会を終えたところでございます。

 具体的には、中心市街地を3つの地区、石切所、八幡下、岩谷橋に分けまして、活性化につながるソフト事業を実施していくこととなりますが、その基本となるのは18年11月に実施した個店ヒアリング調査、100店舗についてそれぞれに個別のヒアリングをやりました、その調査や、ことしの8月実施した地区別意見交換会、この石切所、八幡下、岩谷橋、3地区の意見交換会を参考にしていることになります。

 19年の策定状況ですが、8月、岩谷橋、八幡下、駅前商店街との意見交換会を行い、10月、県の自立的まちづくりモデル創出事業の認定を受け、11月、駅前地区振興意見交換会を行いました。12月に第1回TMOモデル事業委員会を開催したところでございます。そのほかでは、4月に岩谷橋地区での九戸城歴史物語の展開、これは紙人形でございますが、こういうことを開催したり、11月に二戸市地域婦人団体協議会30人との消費学習会などを行ったところでございます。

 来年度の予算絡みでは、いわて産業振興センターが運営、管理するいわて希望ファンドに手を挙げたいと考えているところでございます。これは、助成率が10分の9で限度額200万、助成期間3年という制度でございますが、これに手を挙げたいと思っているところでございます。

 次に、金田一温泉活性化プラン、環境コーディネーターの配置でございます。金田一温泉活性化プランにつきましては、現在策定中の観光ビジョン、正式な名前はありませんが、観光ビジョンにおいて地域計画に位置づける予定でございます。地域の魅力を維持、伝承する役割を担う順民の協働や策定済みの関連するいろんな計画等との精査も一緒に行うというものございます。

 観光ビジョンについてでございますが、二戸市の入り込み者数、交流人口の増加を図るために既存イベントに加えて、二戸ならではの地域文化、風土、風景、食などでございますけれども、を旅行者が体感できる、体験で感ずるということですが、体感できる仕組みづくりを地元と協働で進めて、具体的に実施していく計画としているところでございます。重点項目として、地域文化を体感できる仕組みづくり、旅行者ニーズに対応した受け入れ態勢づくり、地域の魅力を誘客に結びつける情報発信などでございまして、これを各地区取り出してやろうと。例えば足沢とか、坂本とか、金田一温泉とか、門崎とか、杉沢とか、それぞれいろんな、坂本であればヒメホタルツアーとか、駅からハイキングだとか、いろいろあるわけでありますが、温泉についてもブルーベリー農作業体験ツアーやリンゴ収穫体験ツアーなども行ったりしています。こういう今やっているツアーなどをさらにグレードアップするというか、あるいは食との結びつきだとか、さまざまそれらを複合的に重ね合わせることによって、魅力ある地域にして誘客できないかというようなことを考えているところでございます。

 構成は、全体の総論と地域ごとの具体的な実行計画、期間は20年度中から5年間を予定しております。策定状況は、まだ担当部局での調査、検討段階にとどまっておりますが、できるだけ早目に結果が出せるようにしたいと、そのように思っているところでございます。

 金田一温泉につきましては、平成16年、食文化や農業の体験ができる交流施設としてゆのはな交流館がオープンしました。18年には、温泉旅館と農家の連携による体験農園ブルーベリーファームが開設されました。また、昨年からことしにかけて芥川賞作家の三浦哲郎について文学散歩などが実施されております。また、変わった話では二戸病院と連携して妊産婦受け入れサービスを開始した宿もあるなどでございますが、こういった背景も踏まえながら金田一温泉をさらなるグレードアップさせて誘客に結びつける事業を具体的に出していかなければいけないと、そのように考えているものでございます。

 観光コーディネーターについてもこの一体のものでございまして、この観光ビジョンにおいて観光推進の中心的役割を担うものとして、このコーディネーターを設置したいと考えております。その主な役割としては、誘客を図る上で地域の魅力をPRし、誘客に結びつけること。逆に、旅行者からのニーズを受け入れ側に伝え、体制を整えるなどの橋渡し的な業務をする人を想定しております。さらに、旅行商品を企画し、首都圏などに積極的なセールスを展開していく。実は成功している事例などの中にもこういうコーディネーター的な役割を果たす人の活躍が見られるわけでございまして、何とかこういう機能を持った組織ができないかと、そのように考えているところでございます。

 近年、観光旅行を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、団体旅行から家族や友人同士の小グループでの旅、物見遊山的なものから、地域に滞在し、地域文化を訪ねる旅、さらに情報収集においても旅行雑誌やテレビに加えてインターネットの活用など、多様化してきております。また、通り一遍の旅行では飽き足らない旅行者からは、地域文化、観光、物産に熟知した地元の人間による案内説明を非常に強く求めております。こうした中で、誘客を図るためには、地域の魅力をPRし、誘客に結びつけることや、先ほど言いましたように、旅行者のニーズを十分受け入れる体制、それを橋渡しする人の存在が不可欠であるということから、こういった役を持った人を配置し、そして旅行商品を具体的につくり上げると、そういう役割を持ったコーディネーターを何とか設置できないかということで、今検討を進めているところでございます。

 次に、安比川流域生活圏プロジェクトの中の道の駅整備事業についてでございます。全体計画につきましては、合併した際に作成されました新市建設計画あるいは総合計画の中で2つの重点プロジェクトが盛り込まれて、その1つが安比川流域生活圏プロジェクトでございます。これは、浄法寺地域から御返地地域における生活環境の向上を目指すもので、道の駅整備はその中の主要事業となっているものであり、分野別施策の方向においては観光の振興に掲げられております。このことから、前期基本計画の方向性を十分踏まえながら住民や関係団体との協議を行い、19年度中に策定するものでございます。

 天台寺は、浄法寺地域はもちろん、二戸市全体にとって大きな観光資源となっておりますが、瀬戸内寂聴先生の住職退任後は観光客が減少しております。また、地域の特色である漆や稲庭岳も地域資源として十分活用されていない。このため、天台寺や漆、稲庭岳などの地域特性や地域資源を生かし、地域内への人の流れを誘導することで交流人口を増加させたいということが目的でありまして、浄法寺地域はもちろんのこと、新市全体の観光拠点となる資源、これは広い範囲に分布しておりますが、この分散している宝とか、漆とか、天台寺などの地域資源に人を誘導し、地域の活性化を図るということで、この計画に当たりましては施設内ですべてが完結するように機能を集約するのではなくて、分散している拠点に人を誘導し、地域の活性化を図る地域の玄関口としての機能を持つと。それから、地域特性である天台寺と漆の情報を地域の歴史や人とのかかわりを含めて提供する地域特性を発信する機能を持つと。それから、地域住民による市の開催や郷土食を提供するなど、地域住民の交流の場としての機能もあわせ持った施設とすることがいいのではないかということで、今練っているところでございます。

 19年度の状況でございますが、整備予定地を旧岡本小学校として、庁内組織であるプロジェクト計画策定委員会での検討を進め、地域住民、天台寺関係者、漆関係者などとの意見交換を行っておりますし、類似施設の視察も行いました。整備予定地の全体的な方向性について意見交換や協議を行っているところでございまして、年度中にこのプロジェクト計画の中に施設の基本的方向などを盛り込む予定でございます。

 今後の予算絡みでございますが、岡本小学校とか屋体等の撤去が直接的なかかわりを持ってくるというものでございます。

 次に、二戸地域福祉計画でございます。目的でございますが、要援護者に対する支援は、フォーマルなサービスだけでは不十分であること。自殺、ひきこもり、虐待といった新たな問題が発生していることなど、新しい状況を受けて社会福祉を限られた弱者に対するサービスとしてではなく、地域で生活する多様な人々の多様な生活課題に地域全体で取り組むものととらえ直して、福祉サービスを必要とする住民があらゆる分野の活動に参加することを可能にすることが目的でありました。これは、社会福祉法の4条に規定されているものであります。

 計画概要としまして、この同じ福祉法107条に、市町村は地域福祉計画を定めることが規定されておりまして、この計画の要件として、1つは地域における福祉サービスの適切な利用の促進、2つ目として地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達、3つ目として地域福祉に関する活動への住民参加の促進の3項目が記されております。現在、二戸市地域福祉計画策定検討会議を設置しまして、関係団体等の実務者による検討、それから関係団体、それから各地区、これは町内会とか民生委員等を対象とした説明会を持ち、また関係団体、サービス利用者等から聞き取り調査によってニーズ把握を行っているところでございます。平成20年度中に、来年度でございますが、に法的な要件を満たし、かつ二戸市の実情に即した計画を策定することといたしております。

 19年度におきましては、今申しましたように、関係団体の説明会とか、各地区の説明会、コミュニティーづくりの話し合いや関係団体、サービス利用者等に対する聞き取り調査などなどを行ってきているところでありますし、さらに年度内にアンケート調査を実施したいと考えているものでございます。そういったことから、20年度の予算に関しましては、この策定委員会の運営経費や計画書作成費などを考えているところでございます。

 次に、二戸市障害者計画でございます。この計画は、障害のある人が社会の構成員として障害のない人と平等に生活し、ともに活動する社会を目指すノーマライゼーションの考え方とライフステージのすべての段階において、みずから選択による自立した生活を支援するリハビリテーションの考え方、生活環境上でのだれもが利用しやすい社会を構築するというバリアフリー社会の考え方を基本理念に、障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定めることを目的としております。

 また、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの見込み量と、その方策を定めた障害福祉計画と一体的なものとするものである。ややこしいのですが、障害者福祉計画というは、3カ年計画であるのですけれども、これとはまた別に障害者計画というのをつくらなければならなくなっているものでございます。本計画は、19年度から28年度までの10カ年とし、社会経済環境の変化に対応するため、計画期間途中においても必要な見直しを行うことができるとなっております。

 市では、障害者のニーズに対応しながら障害のある人もない人も地域の中で支え合うまちづくりを目指して、その基本目標を定め、地域で支え合う障害者の支援体制づくり、障害の早期発見とその支援、在宅福祉の充実、生きがいと社会参加への支援の4項目を掲げて、計画の内容として示す予定であります。具体的には、啓発広報の充実、それから地域生活の支援、生活環境の整備、教育の充実、就労の場の確保、障害の発生予防、早期療育、情報コミュニケーションの充実、障害保健、福祉に関する体制、こういった項目で整えることになろうかと思います。

 19年度の策定状況でありますが、これは19年度中に策定を目指す、これは19年度から10年間ですから、当然なのですけれども、19年度中の策定を目指し、18年度にサービス事業者等の協力をもらいながらアンケート調査などを行っており、これをもとに2月に計画策定委員会を設置、開催して、障害者自立支援法に障害福祉計画をあわせて、内容を説明して、計画についての準備を進めてきたところでございます。1月、2月にかけて、二戸市障害者福祉計画策定委員会に諮りまして、最終的な案にしたいと思っております。20年度の予算でございますが、障害者自立支援給付費とか、地域生活支援事業、特別障害者手帳給付費などがかかわってくると思っております。

 次に、9番目でございますが、同じく安比川流域生活圏整備のもう一つのまちの駅整備事業でございます。全体については、先ほど申し上げましたが、このまちの駅整備事業は車社会の進展、人口の流出、大型商業施設の郊外への出店に加え、病院、学校といった公共施設の郊外拡散などにより、中心市街地は商業の衰退を初め、にぎわいと活気が失われつつある。このため、既存施設の積極的な利活用や民間との協働により公共施設の集積を図り、浄法寺総合支所周辺の一体的な整備を目指すということを目的としているものでございます。

 まちの駅整備の目的は、にぎわいの核となる施設を整備することではなく、整備もあるのですけれども、人口減少が進む中で、既存施設の集積や歩行空間の確保などにより、従来まちが持っていた住民間の交流機能を取り戻すことであり、行政においては公共施設、公共的団体の集積と道路整備を進めることで住民が集まりやすい環境を整える必要があります。

 また、町の機能を維持しながらより一層活性化が図られるために、住民と商店が一体となったイベントの開催など、地域がまさに一体となった取り組みを行い、地域内外との交流を促進する必要がございます。このために、公共施設の機能と規模、老朽化による維持管理経費の増嵩などを検討しながら計画的に公共施設の集積を進め、また急速に進展する高齢化に配慮した歩行空間の確保に努めること、またあわせて住民の自主的取り組みを進めるための商工会や町内会など、既存組織が一体で取り組める体制づくりを進めることを基本的な方針として策定しようと思っております。

 19年度の状況でございますが、総合支所周辺をまちの駅として地域住民、商工関係者、福祉施設関係者などの意見交換を図っております。また、道路整備や公共施設集積についての考え方を示して、意見交換、協議を進めているところでございます。これらの検討結果を踏まえて、今年度策定するプロジェクト計画の中で、まちの駅のグランドデザインを盛り込もうとしております。

 20年の予算措置でございますが、かかわる事業としては、市道役場線の改良舗装とか市道春日杉沢線歩道設置、あるいは浄法寺小学校の移転新築、特定環境保全公共下水道などが今後具体的にはかかわってくるというものでございます。

 次に、二戸市環境基本計画でございますが、これは昨日も出ておりましたので、簡単に申し上げます。20年度から29年度までの10カ年として計画をし、必要に応じて中間見直しを行うこととしております。当市の目指す将来像として、ともにつくり未来へつなぐ豊かな自然の環境都市二戸を掲げまして、環境目標として健康で安全、快適に暮らせるまち、豊かな自然と共生するまち、資源を大切にした循環型のまち、身近な環境から地球環境の保全に取り組むまち、みんなで学び、ふるさとを守る輪が広がるまちの5つの柱を設定したところであります。さらに、本市の特徴的なものとして、市民協働による環境施策の展開。それから、県境産廃不法投棄現場の再生、環境に配慮した農畜産業の展開の3つを重点施策とし、また市内7地区、金田一、堀野、仁左平、福岡、白鳥、石切所、斗米、米沢、御返地、浄法寺と、この7地区ごとに地域別施策の方向性を盛り込むところとしているところでございます。

 19年度の策定状況でございますが、18、19年度、2カ年にわたり取り組んできたものでございまして、昨年度は策定委員会を設置し、市民1,000人、事業所200、小中高、小2年生、中2年、高校2年の生徒約900名にアンケート調査を行ったほか、文献資料調査を行い、基礎調査報告書を作成したところでございます。本年度は、5月に地区懇談会7地区で開催し、それらの意見を踏まえ、策定検討委員会を4回、庁内検討会とか、これらさまざまな会議を開いて案をつくりまして、先般環境審議会に諮問をしたところでございます。今後は、12月における12月の計画案の公開、パブリックコメント募集を行っておりまして、これらを受けた上で第3回環境審議会において答申を受け、3月に計画を決定するという予定で動いているところでございます。

 20年度予算につきましては、特別この計画ではないのですけれども、この中でかかわるものについてはそれぞれの担当の部局から予算要求がなされると思います。

 それから、二戸市バス運行事業計画、これも大沢さんの質問と重複しますので、簡潔に......

〔鈴木忠幸議員「いいです、よろしいです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 もういいですね。

 それから、最後になりますが、二戸市地域づくり人づくり基金の活用についてでございます。基金設置の目的は、地域づくり人づくり基金は活力あふれる地域づくりの推進や人材育成に資する事業に必要な財源をあらかじめ確保し、事業の円滑な推進を図ることを目的に設置をしたと。基金の原資となる財源は、地域づくり人づくり基金は、旧まちづくり推進基金、それから岩手県合併市町村自立支援交付金、合併特例債の3種類の財源により構成されている。それぞれ制約がございまして、旧まちづくり推進基金につきましては、ハード、ソフトとも対象事業が可能であります。自立支援交付金、これはソフト事業でございますが、起債対象とならないハード事業は可能であります。それから、合併特例債のほうですが、ソフト事業、ただし当面処分は難しいと、できないと。これは、償還した金額相当が取り崩しできるというものでございます。この3つが1つになって、二戸市地域づくり人づくり基金が構成されておりますので、この一緒になりながら区分されている財源、それの目的に合った、あるいは制約に合った中で使うというものでございます。

 自立支援交付金については、専門職員や地域のリーダーとなる人材の養成に資する事業。それから、合併市町村の一体感の醸成など、地域アイデンティティーの形成に資する事業、3つ目、合併市町村のコミュニティーの形成や活動支援に資する事業、4番目、その他合併市町村の自立性の向上に資すると認められる事業について、このお金が使えると。

 それから、合併特例債については、市町村の一体感の醸成に資するものとしてイベント開催、民間団体への助成などであります。2番目として、旧市町村単位の地域の振興、これは地域行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施、商店街活性化対策などなどに使えるのがこの合併特例債であります。

 この地域づくり人づくり基金の事務取扱要領を別に定めまして、基金対象事業として地域の振興、コミュニティー形成に資する事業、伝統文化の振興に資する事業、合併後の一体感の醸成に資する事業、人材育成に資する事業、その他条例に規定する事業と認められる事業というふうにしているものでございます。

 具体的な対象事業については、それぞれの今言った内容があるわけですが、これらの対象とする、実施する担当課があるわけで、その担当課と企画財政が協議の上で決定をして、地域住民に関連するものについてはその担当課から随時情報を提供していくなど、地域の活力を生む1つの方法でもあろうかと思いますので、これについては何とか有効な手だてで活用できるようにしたいと思っております。駆け足で済みませんが、とりあえず一通りご説明申し上げました。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 全体時間が少なくなってまいりました。それで、何点か再質問をしていきたいと思います。

 まず、中心市街地の活性化策の関係でございますが、いずれ9月の議会のときも質問しましたが、9月でしたね、商店街の意向調査、これを踏まえて、今後どういったものができるかということでアンケート結果が出て、集約されたわけです。それに基づいて、商店街等々、協議をこれまでしてきたといった中で、具体的には先ほど平成20年度ですか、いわて希望ファンドに手を挙げて、これを活用した、いわゆる9割補助の事業を何かやっていくという答弁があったのですが、その中身がわからないので、今そこをひとつ聞くわけですが、それを含めて、いわゆる3つの商店街と言いました。この3つの商店街に焦点を絞って、3カ所とも何がしかの活性化の方策をつくり上げていくのかということなのか、いわゆるモデル事業という前に、市長演述でも表現あったものですから、それは3つということでなく、どこかをまず可能性が出たところをやっていこうという考え方なのか、いずれそういった具体化していく見通しというのが今時点でどこまで見通せるのかということについてお伺いをしたいというぐあいに思います。

 あとは、金田一温泉の活性化プランの関係でございますが、温泉活性化ということで、観光プランということで全体的につくっているようでございますが、説明あったのはいずれソフト事業の新メニュー開発等々が中心のような答弁でございましたのですが、いわゆるグリーンツーリズム絡みで、そういった今後はいずれ市としてはソフト的な部分で支援をしながらこの活性化に資していこうという、そういった基本スタンスでやっていくということの考え方なのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。

 あと、観光コーディネーターについては、まだ設置されていないようでございます。やはり本気で誘客を図るとすれば、観光コーディネーターをきちっと早目に、できるだけ一日でも早く設置をしてほしいというぐあいに思うわけですが、この部分について明確な答弁をお願いを申し上げたいということであります。

 次に、道の駅の関係でございます。道の駅については、合併の、いわゆる検討の中で浄法寺側から道の駅が欲しいと、必要だということが出されて、検討委員会で承認をされました。私は、残念ながらその検討委員に入ることができなかったものですから、意見を述べることができなかったわけですが、今日この道の駅の必要性についていろいろと不要論も出ているのです、あちこちで。要らないという。いわゆるそれは、経済効果的なことを考えて、いわゆる道の駅をつくって、今までの道の駅等でいけば産直等の販売店があって、レストランがあって、何とか地元の産物を売って利益につなげようと経済効果を求めてやってきたというのが今までのパターンだと思うのですが、そういった効果が現実にもう産直施設はあると。そういった中で、ここにまた新たに展開といってもその体制もないし、効果もないのではないかという声が現実にあるわけでして、先ほどは漆中心、云々かんぬんとか、あるいは総合案内的な形にするのとか、あるいはイベント広場的に使うのだというような、ちょっと大ざっぱな答弁があったわけですが、その部分、もう少しそういった意見もあるということを踏まえて、これを本当にそういったことの意見も踏まえて、どういう方向に持っていこうとしているのかということが先ほどの答弁以上に答弁できる段階にあれば、お答えをいただきたいということであります。

 あとは、地域福祉計画は、来年度にかけて策定するということですから、これはさておいて、障害者計画の関係であります。これについては、いずれ18年度に精神の方々も含めて、地域移行しなければならないということで、現実に一戸の奥中山地区に二戸からも入っている、あるいはそのほかの施設にも入っていると思いますが、そういった方々がいずれ5年間の経過措置後は、その地域に戻らなければならないという状況の中で受け入れ施設をどうつくるかというのが一番大きな課題なわけです。それらの受け入れ態勢といいますと、実際今そういう施設に入っている障害者が就労をするという可能性は非常に困難なわけでございますし、それが今施設に入っている人が在宅でどうのこうのといったって、これも無理な話が出てくるわけです。結局新しい制度で認められているケアホームですとか、グループホーム、こういった受け入れ態勢をつくらなければならぬという状況にあると思うのです。まだ5年の経過措置あるから、残りあと4年ぐらいあるわなということではないだろうというぐあいに思うと。既に何か移行ホームというのがあって、一応2年間の限度つきで移行ホームに移っている方々もあると。その方々は、2年たてば、もうそれぞれの地域に移らなければならぬという状況があるような話でありまして、目標としては私計画、担当課から見せてもらいましたが、ケアホームとかグループホームの設置目標が23年度に向けてあるようでございますけれども、ただそれは目標数字は現実に施設から出なければならないという人たちの分も全部賄える、そういう入所施設にはなっていない施設ではないのです。

 さらに、加えて、いわゆる今入院している方、医療機関に入院している方々の障害者もできるだけその地域で生活できるようにという方々も二戸市の目標は、20人確保しなければならぬということになっているのです。今つくっている段階の計画策定中なのですが、それを合わせると、全く設定している目標が足らないという状況にあると思うのです。民間のほうでやるものだから、民間のほうで動いてくれなければということではならぬだろうと。やっぱり市として、このケアホームとかグループホームですか、こういったものについて受け入れ態勢をこの5年以内に何たってつくらなければならない。残り4年ですか、ということだと思うので、その部分についてのやはり考え方を示していただきたいというぐあいに思います。

 あとは、環境計画の関係であります。環境計画については、この2年間ですか、今までやってきて、市長は急いでつくるということはしないということで、かなり中身の濃いものをじっくりつくりたいということで2年間かけてやってきて、今その素案が先日配付になったわけでございますが、きのうも地球温暖化のことで田村議員でしたか、質問がございましたが、この計画案見せていただいて、別途市が前に定めたやつもあるようですが、この地球温暖化に対する対策というのが弱いのではないかなと。いわゆる県境産廃を抱えて、非常にいろんな環境問題が惹起して、市民の関心が高まらざるを得ない、そういったところでこの温暖化に対する意識というのが、この計画書自体が低いのではないだろうかというぐあいに思うのです。市の公共施設で、いわゆる温暖化の関係のCO2削減目標立てる云々かんぬんということだけでなく、やはりもう少し市民の段階も含めた、事業所の段階も含めた、この目標達成に向けた指針というものをやはりこの計画の中で示していく必要があるだろうというぐあいに思うのです。

 特に今非常に灯油といいますか、油の価格が、化石燃料の価格が暴騰しております。そういった中で、先ほど木質バイオマスの話もありましたけれども、木質バイオマス以外に計画にも若干触れていますが、太陽光発電、あるいは地熱の循環利用、あるいは風力、そういったものについても、例えば風力で言えば、浄法寺地区の今県でやっているあれだけではなく、もう少し小規模なものでもいいのですが、やはりいろんな地域あるいは個人、そういったところを含めて展開をしていく。あとは、ペレットストーブの話が3圏域連携で出てきました。これがなかなか普及していない。岩手県でも5万円限度の助成をしておりますが、実際上は10万そこそこのFFヒーターと同じ能力のものを買おうとすれば20万の金額がかかるわけです。それに5万補助です。すると、それよりは、では石油のヒーター買ったほうがいいのではないかというようなことで、経済的な問題があって、そういうことにもなると。そういったことの、では助成を市として考えるとかいうようなこともこういった、例えばさっきの太陽光発電の関係もなのですが、そういったことも含めて、先ほど地域づくり人づくり基金のこともありますが、そういった絡みもいろいろ方法があると思うのです。そういったことを含めて、やはり市民にもこの資源エネルギーを利用してもらうという方策をもう少し突っ込んで考える必要があるのではないかというぐあいに思うのですが、その部分についてお伺いをしたいと思います。

 あとは、地域づくり人づくり基金の関係ですが、これの基準について、前の質問のときは年内につくると言ったのです。その基準というのが先ほどの市長答弁だと事務取扱要項を定めるということで、これはまだ定まっていないのか、定めたのか、定まっているとすれば、これは議会に示すと言ったのですから、いついつでその基準になるものは示していただけるのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。質問事項が多いですので、簡潔に、市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 実は、よくわからないので、これは担当部長に一言ずつではだめですか。だって、さっきの福祉の障害のあれだってわからないのです。



○議長(佐藤正倫)

 別に簡単に......

〔鈴木忠幸議員「市長の思いというのがあると思うんですよ、それぞれに。環境にし

 ろ福祉にしろ。その部分についてお答えいただければ結構です」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 まず、中心商店街の件ですが、3つの商店街か1つかということでございますけれども、いろいろ地元にそれぞれ事情があって、例えば八幡下であれば歩道の整備だとか、いろいろその背景もあるものですから、それらを見ながらどこかに1つに絞ってというよりも3つの商店街を見ながらできるところから進めていこうと、そういうものでございます。

 それから、金田一温泉の活性化については、ソフト中心かということでございますが、ソフト中心でございます。

 観光コーディネーターは、必要性は認めつつも、実はそのだれがというところが大変難しゅうございまして、これについては人選びともかかわってまいりますが、ぜひとも必要だと思っております。

 道の駅につきましては、いわゆる従来型道の駅ではなくて、先ほど申し上げましたように、あそこでその高速のインターでもありますし、散在する市内の各見どころといいますか、そういうものを紹介しつつ、天台寺を控えているものですから、天台寺と漆、これらについての漆の里的な機能もしっかり持つと。また、地域の商品ですとか、伝統的なものがそこで紹介できればと思っているところでございます。地域と協働するような産直だとか、そういうことは考えていなくて、むしろ市といいますか、必要に応じてわっと集まって、地域の人たちも参加できるような場所にできないかと思っております。旅行者が途中にとまってトイレをし、買い物をするだけの、その道の駅ではないということからすると、もう道の駅という看板をどうするかというまでかかわってくるのですが、やはり天台寺や漆を控えて、あそこに1つの拠点がいると、そのことは動かないと思っております。

 それから、障害者計画でございますが、いろいろとハードが絡めば、そう簡単にいかないと思っております。これらは、先般旧たばこ会館に関係者が集まるとか、浄法寺でも新しいパン工場整備して、働く場もちょっと出たわけでございますが、今後どのような手だてを講じることができるかということを、制度としてはやれやれと、こう言われているわけですが、できないものも結構あると。どこまでできるかというのは、今後具体的に詰めていかなければいけないと思っております。

 環境計画についてでございますが、計画書なるものは事業まで全部書き込むわけではありませんで、その中でさらに進化していけるものについてはどんどんやっていかなければならないというふうに思っています。地球温暖化について、風力、地熱、それから太陽光についてもそれなりに検討はしたのですが、なかなか実は売電の単価も低くなったり、採算を考えると簡単にはいかないということで、よそから企業が入ってきたりするとやりやすくなるわけですが、その辺はその採算性というものを考えながら進めなければいけないと思っています。太陽光につきましては、いろんな場面で、例えば浄法寺小学校なんかできるときには必ずそういうものも併設されることになると思いますし、新しいエネルギーについてはできるだけ活用していきたいと思っております。

 それから、基金については、基準は定めておりまして、これはまたちゃんと示すことにいたしたいと思います。

 以上でございます。



◆24番(鈴木忠幸)

 終わります。ありがとうございます。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時14分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時27分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 6番、鷹場美千雄議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 事前通告に即して、一般質問します。

 二戸市と浄法寺町が合併することが本決まりになり、市民、町民それぞれの思惑が入りまじっての合併でありました。大方の市民、町民は、合併したら何かいいことがあるではないか。あるいは何らかの明るさが出てくるのではないかという希望的観測が大部分だったと思います。合併して2年目を数えますが、自治体合併であるので、制度上の一本化は急務であります。合併前の二戸市の基本理念に、合併して同じ制度で異なっている場合は、制度上、よい制度を選択して、それを活用していく旨の市長答弁があったことでありますが、10月から発動された農地市単独小規模災害復旧事業の内容であります。旧二戸市では、復旧費用は市で行い、重機運搬費のみ農家負担としていましたが、浄法寺町は全体費用の50%負担としていた内容であります。合併後の制度とするのは、市長答弁と大きな乖離がありますが、合併協議会の協議では同じ制度で異なる制度の扱いをどのようにするのだったのか説明していただきたいと思います。

 また、この制度をよりよい制度と判断し、農業政策とするには、農林課内の討議、そして政策会議のメニューとなったことに疑いを置きませんが、その内容をつまびらかに説明していただきたいと思います。

 また、この制度を周知する必要があったと思いますが、なぜ農政振興に関する座談会では、スライド化して説明しなかったのか、意図的に資料だけにして波風を避けようという思いが感じられますが、どうなのか説明いただきたいと思います。

 また、討議の中で災害物件は、全部といっていいほど水害、特に河川災害と思います。旧二戸市は、耕地は傾斜がきつく、したがって自然水路が多い。加えて、水田の基盤整備はほとんど手つけず、手つかずではありません、手つけずの状態であります。警戒以上の雨量があれば、必ずや河川災害があり、沿岸の水田が被災することは必然であります。このことがあって、先人の為政者が農地のメンテナンスは行政責任でやったと聞きますが、旧二戸市の農地災害の制度の走り出しの年月、そのねらいと効果を説明してください。

 また、現二戸市も旧二戸市も地形は同じことなので、水田は飯米用途が多いため、復旧に自己負担が多いとなれば、やらない農家が出てくるか、同じ地域でやる農家、やらない農家が出てきたら農地は連担性があるため、栽培管理上、問題が出てきますが、これをどのように指導し、クリアしていくのか説明いただきたいと思います。

 また、農地の復旧支援は、旧二戸市と浄法寺町は平年ベースで5,000万と1,000万と聞いておりましたが、これを浄法寺町を100%費用負担しても2,000万であります。年間150億前後の予算を組む自治体に7,000万前後の水害常襲地区の公共予算の組み方は不可能なものか説明していただきたいと思います。

 また、河川沿いの水田が大方でありますが、農家の経営体力、特に水田農家の体力をどのように見ておられるのか説明してください。10アール当たりの可処分所得も含めてお願いします。データの出所も明らかにしていただきたいと思います。

 いずれこの制度では、耕作放棄地が水害があるたびにどんどんふえてくるが、国の骨太政策の中に耕作放棄地をあらゆる手だてを持って解消すべく云々の部分がありますが、そことの整合性をどのようにするのか説明願いたいと思います。

 最後に、合併して制度上、旧二戸市の制度が農家にとって思いやりがあり、浄法寺町の有識者の間ではさすがは二戸市だという評価する声も聞こえていたことですが、あなたのところには届かなかったでしょうか。農は国の基本なり、これは歴史をひもとく前に為政者の執政理念として古来から言われてきております。目先の現実に気を奪われて、土台をないがしろにしてきている今日の農政に今一番求められていることでありますが、自給率が35%前後の話では言わずもがなであります。食うことに不安を感じられる世の中は、決して長続きしません。その意味でもじっくり腰を据えて二戸市の基幹産業である広い意味の農業に財政的な裏づけが必要ではないでしょうか。安上がり農政を企てて、余される予算をどこに持っていって運用するのか教えていただきたいと思います。

 40年たって、今なお施策目的が達せず、それにまたしがみついて減反政策を押しつける国政、余ったとされる米を78万トンも輸入して国内市場を圧迫している現実、日本の水田が放棄化してくる理屈であります。いずれこういった国政の動きに対して、地方の自治体の首長としまして、また農業を主産業とする自治体の首長としましてのコメントをいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 二戸市農業用施設等の整備事業補助金交付にかかわるご質問だと思っております。順次お答え申し上げますが、まず合併協議における制度の取り扱いについてでございます。合併協議の内容は、補助災害の分担金の取り扱いを統一すると。単独災害の取り扱いは、継続協議するというものでありました。継続協議とした理由でございます。農地農業用施設の災害復旧事業のうち補助災害については、暫定法に基づく災害復旧事業でありまして、国庫補助事業であるなど、合併後においても災害復旧事業は継続することが必要であるため、制度の統一をいたしました。

 単独災害の取り扱いにつきましては、法に基づかない施策であるため、合併後の新市長を含め、新体制において検討する事項としたため、継続協議としたものでございます。浄法寺町の制度は、旧浄法寺町の50%負担していたものを合併後の制度にしたと言っているわけですが、そうではなくて浄法寺町では一部水路や道路を含めて施行する場合を除き、原則として補助災害に満たない小規模な農地の復旧に対しては補助金制度でも対象外としており、全く公費支出をしていないという面もございます。そういったことから、今回制度改正を行った小規模災害制度については二者択一、どっちをとるかということで決定したものではないということでございます。

 この制度をよりよい制度と判断したその内部の討議、政策会議等々での話のお尋ねでございます。18年度における検討内容でございますが、新市における継続協議事項であることから、産業振興部長を含め、農林課において制度の統一を図るための検討を行ったところでございます。しかし、災害発生時期の直前において制度改正することは、周知期間が少なく、混乱を招くことから、秋期までに制度案を作成し、平成19年度当初から施行する予定でありましたが、農家負担の取り扱いを統一することができず、また8月及び10月に災害が発生するなど、施行のタイミングを逸してしまいました。18年度は、ご案内のように、5月に凍上災害関連の事務処理、8月に降雨災害、10月に豪雨災害が発生したところでございます。

 平成19年度における検討でございますが、4月に改正案を作成、5月に第1回の農林課内全体検討会を行いまして、7月に2回、それから同じ7月に庁内会議、これは産業、農林だけではなくて、財政や企画とも含めての協議であります。

〔鷹場美千雄議員「内容を教えてください。課室はいいです。内容を教えてください」

 と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 一つ一つの内容......

〔鷹場美千雄議員「一つ一つじゃなくて、大づかみにこうなってこうなったというこ

 とだけでいいです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 ええ、それで、それはいずれ申し上げます。それで、8月にもあれして、8月27日に閉会中の産業常任委員会で説明して、9月19日から10月11日にかけて市内11カ所で住民に対する説明会を開きました。延べ48人の参加。それから、住民説明会は......これはいいです。検討課題でございました。

 合併前の旧二戸市、旧浄法寺町の取り扱いの相違でございます。農地について、旧二戸市は、重機運搬費を農家負担で、工事費は公費で負担。旧浄法寺は、補助災害......

〔鷹場美千雄議員「市長、そこの部分は、みんな周知していますので、結構です。そ

 こを省略してください」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 そうですか。では、どこ......私的財産である農地復旧に対する公費負担割合、災害復旧事業における私的財産に対する公費の支出については、近年被災者生活再建支援法が制定され、一部公費の支援が出てきました。暫定法においては、農地、農業用施設の災害復旧事業費に対し、補助金の交付があると。災害復旧事業において、公共施設以外の事業資産である私的財産が被災した場合、公的支援があるのは農林水産施設のみであります。ただし、旧二戸市で実施している農地復旧に係る公費負担割合は、事業費の8ないし9割であり、負担割合が他事業の負担割合、あるいは県内市町村の負担割合に比較して非常に高率になっていると。

 それから、私的財産の復旧主体でありますが、補助災では暫定法に基づき、事業主体が地方公共団体、農協等、農業関係団体に限られるため、私的財産である農地の復旧であっても二戸市が事業主体になり、工事の発注管理を行っている。被災時においては、二戸地域では行政が直してくれる。浄法寺地域では、被災が大きくなければ、行政は直してくれないという認識が定着している。そのことから、総体的に二戸地域では復旧作業も行政に任せっきりになっている部分が多く、浄法寺地域では自分の農地は自己管理において修復する努力をしようとしている。さらに、単独災においても補助災と同様に復旧を実施してきたが、市で工事管理している関係で、仕上げに対するクレーム、隣地とのトラブルなど、復旧に当たり、障害が大きくなってきました。被災した公共施設の財産管理責任......

〔鷹場美千雄議員「市長、そこのところ、はあ、いいです。いいです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 では、何を言えばいいのかな。

〔鷹場美千雄議員「質問してないのだって、そこのとこ」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 でも、内容だから、こういうことで議論を進めたわけです。

〔鷹場美千雄議員「いずれ政策会議の中でのこれこれで、どうなったということ」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 だから、こういうことをどうしようかということでその案が生まれてきて、そういう要項をつくったということでございます。

〔鷹場美千雄議員「スライド化していかなかったのは。スライド化して説明」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 スライド、これは次の答えに。スライド化している部分が配布資料の中で字が多かったり数字が小さいということから、むしろ写真を入れながら説明したほうが理解されやすいことから、スライド化したものである。私ちょっとこれには参加しなかったものですから、自分自身は見ておりませんが、そういうことであります。市単独災害復旧事業の説明は、9月から10月に市内11カ所で説明したものを再度説明をいたしたものであります。配布資料では、あえて文字を大きくしていることから、スライド化して、さらに大きくしたもので説明する必要はないと判断したもので、座談会においても時間をとって説明し、質問、意見も承っており、意図的にスライドから外したわけではありませんし、質問を避けているものでもありません。もし質問されたくなければ、制度説明は一たん終わっていますので、この座談会でやらなくてもよかったと。それをあえて説明をしたということは、別にこういうものを避けようということではなくて、十分地域の方々に理解していただきたいと、そういう意図から説明をしたものでございます。

〔鷹場美千雄議員「集まらなかったというんだよ」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 座談会の感想を言えば、鷹場さんは、6会場に入ってきて、常に反対の意見を出されたそうでありますが、9月に実施した事業説明会及び本座談会に参加した他の参加者からは補助災害が従来どおり市で施行すること、それから地域で取り組む活動費に対しても補助制度の適用が受けられること、それから道路、水路など、公共的施設は従来どおり公費で復旧すること、新たに土地改良保全、農業用施設管理などに対する単独事業が創設されたことなどで、農地復旧が農地の施工主になること、負担が高くなることに反対意見はなく、ご理解をいただけたと感じているものであります。

 それから、制度の開始年月と制度の目的でございます。制度開始の背景、これは昭和59年度にブルドーザー、バックホーを購入し、市単独での農地改良事業を実施いたしました。この事業は、重機の運搬費及び燃料費を農家負担してもらい、実施した事業であります。開始当初は、要望も多くあったが、農業情勢の変化から年々希望者も減少し、平成14年度をもって終了をしております。

 制度開始時期でありますが、市単独災害復旧事業は、この市単独改良事業と整合性を図るため、昭和60年度から開始しているようであります。これには、要項や要領の定めがなく、政策の一環として実施されたようでありまして、制度の制定は、平成16年9月に二戸市原材料等支給要領をつくって、根拠としたものでございます。災害復旧制度のねらいと効果、暫定......これ、いいですか。

〔鷹場美千雄議員「そこのとこはいいです。やる人、やらない人のとこ」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 耕作放棄地対策。自己負担が多くなれば、被災した農地を復旧せず、耕作放棄地になり、栽培管理上、問題が生ずるとのお話でありますが、自己負担の金額の大小には当然個人差もあると考えますが、市単独で復旧する農地にあっては、当然被害程度の小さいもので復旧方法を廉価にできれば、費用負担も少なくて済むものであります。従来は、市で発注していたので、復旧には土木業者が請け負っていましたが、復旧費用を安くする方法として、例えば地域でまとめて復旧に取り組む方法も考えられます。地域で話し合いをして、安い業者に頼む、あるいは地域で土木関係にお勤めの方がいれば、その方を中心にして復旧に取り組むこともできるなど、農家の方々が工夫をして、さまざまな方法を検討されればいいのではないかと考えております。

 また、被災したことにより、休耕し、耕作放棄地になるのは、農家自身が高齢化なりして被災を契機にやめられることがあっても耕作する意欲があれば、耕作放棄地にはならないと考えております。ただし、高齢化、後継者不在など、個人の努力だけでは耕作放棄地の進行に歯どめをかけることには限界があります。そこで、その対策として地域内で営農を考えてもらい、農地の流動化、集積化、耕作地の賃貸などを推進し、地域内の耕作放棄地の解消に努めたいと考えております。

 さらに、耕作放棄地対策をする上で、必要であれば、新規施策である市単独改良保全事業を活用し、地域の取り組みを進めていくことができるものであります。

 それから、7,000万以上の予算計上のことでございますが、年間150億の予算で7,000万、水害常襲地区にできないかというようなものです。平成10年から平成19年の直近10年間の災害復旧の状況を見ますと、二戸市は補助災害発生が7年で10回ありました。1回当たり平均災害復旧費が1億4,210万円、最大は平成11年に、これは1回当たりです、7億4,534万5,000円、最小が平成10年の568万8,000円、浄法寺町では補助災害発生は10年のうち4年、4回該当がありました。1回当たり平均災害復旧費が3,726万3,000円、最大が平成16年の7,147万5,000円、最小が平成11年の1,522万8,000円であります。平成10年から平成19年の直近10年間の旧二戸市の市単独災害復旧事業を見れば、発生回数は平成17年を除く9年間に11回ありました。1回平均2,476万5,000円であります。最大が平成16年の1億54万5,000円、最小が平成15年の248万1,000円であります。

 この7,000万の予算措置でございますが、補助災害は継続してやっていくので、発生した災害復旧費は予算計上していかなければなりません。小規模災害復旧事業を制度改正して、公費の負担割合の見直しをしましたが、影響額は災害の規模にもよりますが、平成18年災、平成18年のときはこの単独は4,090万でありましたが、今度の制度を使ってみますと、ざっと300万円程度安くなる、少なくなります。全体でいけば、7.5%程度で、公費負担が大幅に減額されるというものではありません。市財政を考えれば、もっと受益者負担を求める必要があるかもしれませんが、農家負担を考えれば、そうもいかないと考えておりまして、そのことから今回の制度改正では市財政も考慮に入れて取り組んではおりますが、重視した点は適正な公費の負担割合にすることでございます。

 農家の財務体力、特に水田農家の体力についてでございます。10アール当たりの可処分所得を含めてということでございますが、10アール当たりの可処分所得、昭和50年代から60年代にピークを迎えた米価は60キロ当たり1万7,000円から1万8,000円台だったようでございます。それ以降、下落に転じて、ここ数年は60キロ当たり1万3,000円程度となっております。水田農家の10アール当たり所得も平成8年には6万2,000円ほどであったものが平成18年には2万1,000円程度まで下落している。これは、東北農政局調べ、経営耕地面積30アール以上、または過去1年間の農産物販売金額50万円以上の農家のうち玄米を600キログラム以上販売した農家対象の調査結果よりと、こうなっております。

 可処分所得とは、課税前の家計収入から支出が義務づけられている税金と社会保険料を差し引いた残りの所得、自由に使える手取り収入と言え、個人消費の動向に大きな影響を与えるということでありますが、農家の財務体力、特に水田農家の体力についてでございます。このような状況において、専業の水稲農家においては、財務体力が十分あるとは言えない、そのように考えます。市といたしましては、米にかわるリンドウとかキュウリなど、単収が高い作物への誘導も行っていきたいと思っております。

 また、小規模でも可能な範囲で他の作物の導入を考えるなど、稲作との複合経営で農家所得の向上を図っていただければと思っておりまして、例えばリンドウなどでは10アール当たり50万から100万、キュウリでは10アール当たり200万から100万、こういう生産をしているところもあるわけであります。

 安上がり農政を企てて、余される予算をどこに持っていくのかということでございます。全体から見れば、今回の改正により影響額が少ないことから、それをもって安上がり農政と言われるのは心外でございます。今後において、農業基盤整備予算では、新規単独事業の進捗、国営事業の償還、県営事業の負担などにより現在よりもふえるでしょう。

〔鷹場美千雄議員「そこは聞いていません。8番の、じゃ国の骨太政策の中で、減反

 政策解消していくというのはどんなものかというの教えてください」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 あと、水田が放棄化することに対する見解。安全、安心して食べられるような食糧の確保、それに関連する食糧、農業政策は、地方自治体がばらばらにやるべきことではなくて、国の基本的な役割ではないかと考えております。そういう意味では、国がしっかりした対策を打ち立てるべきだという認識は、そこは同じでございます。ただ、二戸といたしましては、定められた制度の中で産地間競争に打ち勝つために、独自の施策を打ち出していかなければならないということで、産地間競争に対応するために特徴ある米づくりとして本田無化学肥料栽培に取り組み、主食用米であるいわてっこと酒造好適米ぎんおとめという2品種が平成17年から本格的に栽培されておりまして、どちらの品種も栽培契約に近い形態でいわてっこは首都圏の生活協同組合、ぎんおとめは市内の酒造会社と全量取引をしている。いわてっこについては、平成18年産で約100トンの取引量となっていますが、取引先からは300トンの要望があります。ぎんおとめも18年産の取引量は61トンとなっておりますが、企業からは180トンの要望もいただいているところでございます。

 昨今の供給過多の市場情勢、ブランド米の価格の下落、食の安全、安心趣向の高まりから、今のところネームバリューのない二戸産の一般的な慣行栽培米は一層厳しいものになってくるのではないかというふうに考えられまして、他との差別化を図っている、さっき申し上げました本田無化学肥料栽培など、特徴ある米は今後とも需要が伸びると思っておりまして、こういった取り組みに対して支援を行っていきたいと、そのように考えているところでございます。

 あと、国策に対しての批判。

〔鷹場美千雄議員「まず、いいです。後でまず改めて聞きます」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 答弁になっていない部分もあって、再質問しますけれども、いずれ人が書いた原稿を読んだのでは、心がこもっていないなという感じ持っています。市長から端的に聞きますが、8月の27日の産業常任委員会の会議録、目通しましたか。

 それから、あなたは、合併する前に、たしか私は鈴木さんの質問だったと思って記憶していますけれども、制度上、異なる制度があった場合はどちらを選択していきますかということあったのです。そのときに、はっきりと言明しています。よりよい制度のほうを選択していきますと。そうしていくことが行政の常套手段だと思います。しからば、今の今回は、市長は少ないから、影響ないなんて言っていますけれども、冗談ではないです。よく考えてください、よく。40万円以下の被災農家は、半分を出してくださいということです。半分を出してくださいと。浄法寺は、それを受け入れてやってきたと言うのですけれども、この表現にもちょっとおかしいのだ。若干という表現あるのですけれども、若干なんていうものでないです。釜沢集落、あなたが外遊したときだったと思いますけれども、釜沢集落で被害遭ったとき、下山井で旧金田一地区が雨の日がひどくて、人身事故もありました。2人死亡したのです。駅裏と下山井で死んだのです。そういったとき、釜沢だけでも100件近くの災害あったのです。公共災害に相当乗るのではないかなと思ったけれども、国も予算が厳しかったのかどうかわかりませんけれども、いずれ後で見直してもらっても半分もなりませんでした。そういったところが重機対応だけで非常にいいなと、これが集落の人たちの後の反省会の感想です。これはいいなと。実際、これはいいよということになったのです。なぜかというと、農家には、経営体力がみんな異なるのです。やれる農家、体力ある農家はいいです。やれる農家、やれない農家があるのです。そういったときに、さっき答弁になっていないということの部分に触れますけれども、直す農家と直さない農家があったらどうしますかということなのです。その人の勝手です。私の土地ですから、手つけないでくださいと言ったら直りません。ただ、農地は、連担性があって、水が入って、そこのところ通って抜けていくという仕組みなのです。そういったときに、私はやりませんと言ったら、はい、その人は全部だめです。そういったとき、どうしますかというの。たまたまそれが公共災害に乗れる40万円以上の被害であれば、何も文句ないです。市がかかわって、全部やっていますときれいな話ししますけれども、みんな集落の人たちに出させています。そして、集落のほうで被害件数、私が全部、金田一川流域、沢目全部きれいに帳面で被害届出せと言ったら、当局が嫌ったのです、それ。なぜかというと、逃げる場をつくれないからです。そして、その後の本会議で全部やっていないと。うちのほうでは、ちゃんと災害調書、帳簿を出したはずだから、出せと言ったら、いや、確かにもらったけれども、今見つけられないと。あと、用済んでから、いや、実はありましたなんて言って出してきたのですけれども、そういったことあるのです。

 やはりそういうことで全部やってもらうには、この公共災害制度、そんなに予算に影響なかったらやったらどうですか。はっきりとこの委員会でも言っています。いずれ後退すると、特にこの委員会では。議員と行政との接点についてはなかったです。

今までだってないです。全体で討議してくださいなんて一つもない。ただ、あったのは、委員会に持ちかけた、提案した中身だったのです。委員会では、はっきりと、読んでください、後で。はっきりと警鐘を鳴らしています。農家から不平不満が出てくるではないかと。

 しからば、今これはもう私の見方、私も県下何件か電話で問い合わせてみました。確かにやっていない。ただ、やっていない、全然なら災害のときどういうふうにしますかと言ったら、災害は別ですということ言っています。災害は別です。そういったときは、独自にやはり丸抱えみたいな形もやっていますと。すべてそうだということではないのですけれども、そういったことをやっていますと。この人、この地域は、体力があるなという場合は、何とか集落で再建してくださいよということを言いますけれども、そういったことでどう見ても再建できないなという部分については、全部丸抱えでやっていますと。ただ、制度上、あるかということを聞かれたって、うちの市役所がそういうふうに答えたという話聞くのだけれどもと言ったら、いや、制度上ありますかということを聞かれて、いや、それはございませんということは答えたということの話なのです。県下で比較して、大方はないなんて言っていますけれども、違います。

 さっきも座談会やって、鷹場さんは各会場に来て反対したと、反対はしません。説明が不十分だったから、そこのところをはっきり説明してくださいと私は言ったのです。浄法寺にも行きたかったのですけれども、浄法寺は先にやったというのは知らなかったのです。これから浄法寺入るのかなと思ったら、浄法寺は既に終わっていますということだったのです。がっかりしたのですけれども、私は、二戸にあっては全会場行きましたけれども、残念なことに2班に分かれて出したものですから、1会場だけしか行けませんでした。出発は、舌崎、釜沢だったのです。説明しませんでした。佐々木さんが説明したのですけれども、説明しませんでした。それで、こちらのほうからどうなっているのだと。災害のところ、それは重要な政策だから、きちっと説明してくださいと言って、いやいや説明しようと思ったのですけれども、そちらのほうから出ました。そちらのほうから、スライドにきちっとしてやっていながら、なぜかこの部分だけは外したのです、スライドは。字が大きいから、スライド化しなくてもよかったと言うのですけれども、余り意味のないのをスライド化して説明していたのですけれども、こういう大きい政策変換はスライド化しなかったのです。いずれそういったこと、いずれ他意はないということなのですけれども、私は明らかに、できれば波風を立てたくないなと。詳しく説明すれば、あったのですから。うちの集落から当時災害を駐在員として災害担当したときは、これはだめだと。やっぱり行政できちっとやっていただきたいということに対して、佐々木さんはともかくやらせてみてくださいと。やってまずければ直しますという言葉だったのです。そういったことで、何とかそこの場は逃れたけれども、あの会場ではだめだという雰囲気が強かったです。確かに農家の人たちは物言いません。言わないから、予算は、あそこのところは減らしていこうというのは、昔の、まさに専制政治そのものです。そういったことは、今の民主国家ではやるべきでないのでないのかなと思うのですけれども、まず本題に戻ります。

 あなたは言わなかったか、言ったかということを、まずお聞きします。私は、聞いています。いずれよりよい制度のほうにシフトしていきますということを言ったのですけれども、言わなかったのですか。それを教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 議事録を見てみないとわかりませんが、願わくば制度ではいいほうに、負担は少ないほうにできればいいと。ただ、それを無条件に言ったことはないと思っています。それは、もう破綻をします。いいことばかりとって、負担は一番低いほうに持っていけば成り立つはずがないわけで、ただ気持ちとしてせっかく合併するわけですから、できるだけいいほうにと、負担は少ないほうにということで、実際今まで地域に出す小さい補助金なども上のほうには上げたのもかなりあります、それは。これは、全部いいことづくめでサービスは最上のもの、負担は最小のものに合わせるということは、それはできませんし、そのように申し上げたつもりはありません。気持ちとして、できるだけサービスはいいほうに、負担は少ないほうにという気持ちはありますし、できるものはそのようにした部分もあります。

 しかし、さらに財政がこうなってきましたし、今の問題につきましてもやっぱり個人財産は基本的には個人が守るという基本的な認識がまず大事だと思っております。そこの何%かというところには議論があるのですが、一戸、九戸、軽米、近隣の町村もそうです。一部施設ですか、やってないところもあるのですが、農地については50%でやっているということから見て、二戸の農家だけが特別だということにはならないのではないかというふうに思っています。

 そして、新しく災害でなくても今耕作放棄地の話も出ているわけでありますが、日常的な管理の中で、まとまってある程度の圃場整備をやろうとすると、この制度を使ってできるということであります。

 また、隣同士の話でありますが、集落営農に私どもはできるだけシフトすべきだと思っているのですけれども、今農地・水・環境ですか、ああいうところでもそうですし、中山間直接支払い等でも5年間になりますが、全部合わせると2億5,000万ぐらいの金が出たりします。そういうところで、日常的に管理する部分もあるし、さらに注意をして自分の農地を管理していく必要があろうかと思います。大きくなれば、当然補助災害として整備をきちんとしなければいけませんが、やっぱり個人の財産というところには一定の制限があるわけで、産業で言えば商店なり、住宅なり、いろいろ被災に遭ったときにどれだけできるかということで、大地震のときに今の制度ができたと思いますけれども、なかなか個人財産に深く入って、自然災害ですから、必ずしも個人の責任ではないのですが、ある程度の自分たちで守るということがなければ、この全体の社会進めていくのは非常に難しいのではないかと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 本当に、この辺の言葉言えば、頭さくるという言葉あるのですけれども、怒りに体が震えてしようがないです、本当に。本当にしようがないです。市長が今言った中で、何かはっきりしないような言い方しますけれども、言っています。同僚議員にも確認していますけれども、どこの議事録にあるかということまでやるつもりもありません。ただ、いずれ市長はそういったことを言ったのです。当然言うでしょう、どっちがいいかということをやっていれば。

 ただ、いずれ浄法寺側に合わせれば、行政がいいのです。二戸市側に合わせれば、行政に負担が伴うのです。よもやまさか行政に都合のいいように合わせたとは思いたくありませんが、でも結果は、事実は行政に都合のいように合わせたということなのです。こういったことをやれば、耕作放棄地がどんどん出ますよということです。やってみなければわからないと言うのですけれども、集落内で新しい村づくりでやっていただきたいとか、あるいはいろいろの制度でやっていただきたいというのですが、それはあくまでも希望的な話です。

 実際の被災者が考えて、さっき2万何がし、2万円も上がればいいほうです。2万円なんて絶対上がりません。600キロなんて言いますが、二戸市の平均600キロなんてありません。いいところ7俵、うまい米だというのは8俵以上とられません。多収穫の水田は、いっぱいとるとアミラーゼの関係があって、食味がまずくなるというので、余り肥料をするなということの指導なのです。そういったことで、二戸市のいい米というのは、恐らく7俵、8俵のところでとまっております。

 だったら、1万3,000円というのもうそです。そんなことは、ここの人たちみんなわかっているのだ。1万3,000円と言ったら、絶対うそです、これは。確かに政府には1万3,000円で売られているのですけれども、農家が実際売るというのは1万切っているのです。うそだと思ったら、農協に行って、概算金幾ら払っていますか聞いてください。あとの精算払いは、あの係だ、この係だと可処分所得なんて絶対入ってこないのです。農家経営は体力がないということだ。

 市長は、そういったこと、私は市長と会って、初めて議会に乗ったとき、いや、この人、北大の農学部終わったにしては、ちょっと農業に疎いなということを感じたのです。一番先にあなた言ったのは、農業政策のブレーンをあなた持つべきだということを言ったのですけれども、覚えているでしょうか。忘れましたか。私は、それを言ったのです。その後も2回も3回も言っても、いずれ農業の各種団体を、代表者を政策ブレーンとして考えていますので、そのことはいいですという話があった。私あと言いませんけれども、いずれそういった結果なのです。

 私は、やはりこれだけ農業にかかわっている市民がいるのですから、ひとつさっきもはっきりと、いやいや大して予算に、150億の予算の中に大きいシェアを占めませんよと。占めないのであったら、やってやったらいいではないですか。私は、部長から聞いた話では1,000万と5,000万と言いました。浄法寺町は1,000万、二戸市では5,000万、経常ベースでこう平均化すれば、それぐらい出ていると。ここところ、やっぱり問題だと。合わせたいと。どっちに合わせるのだと言ったら、いや、浄法寺の政策に合わせたいと。それは、だめなのだと。それなら、農業政策の後退だろうと言ったら、県下見てもいっぱい出しているところは少なかったから、何とかご理解をと、それはだめだと言ったの。やっぱり産業の基本が農業であるならば、そういったことをやっているし、150億前後の予算組むので、さっきも私言いましたけれども、農は国の基本なりと、これは今でも本当です。農はと言えば、市長はすぐ農家のことを考えるのですけれども、食糧政策です。食糧政策は国の基本なのです。今国が先進国で最低だということで泡食って40%にしたいとか、45%にしたいなんて言っているのですけれども、簡単には戻らないです。耕作放棄地なんて3年もしたら原野です、もう。本当に。一番先に、ハンノキか柳が生えてきます。3年もたったら、もう2メーター以上です。重機でなければ、できません、そこ。そういったことを考えた場合、私は、やっぱり災害があった都度、きちっとやっていくのが本当でないのかなと思っています。

 そういったことで、時間も迫ってくるので、あれですけれども、仮にいずれ住民のヒアリングはやったと。1回目のあのヒアリングなんて、全く体をなしていなかったと部長が言っていました。何人集まったっけと言ったら、いや、全く集まり悪かったと。周知徹底だ何だできないから、政策懇談会、農林畜産、私これ各会場歩いたものですから、持っていたと言っても、いや、まずということでもらって、農林畜産振興に関する座談会。非常に確かに出席悪かったです。それでも、私の出席したので一番出席よかったのは舌崎、釜沢地区だったなと。30人ほどだったのだか、20人は超えていたなと思っている。その後は、根森かなと思っておったのですけれども、一番少なかったのは米沢だったです。私どっちに行こうかなと、2会場でやっているものですから、どっちに行こうかなと思って、本当に迷ったのですけれども、決して反対はしていません。ちゃんと説明してということを言ったのです。そういったことで、ある会場では、私は声が大きいものだから、「いや、鷹場さん。この会場は、市の会場ですので、発言はできるだけ抑えてください」ということを言われて、それもそうだろうなと思って、余り説明しなかったりなんかすれば、私が横から口入れて、何かして、本当に不快な思いはさせたかもわかりませんけれども、ただ一番よく言ったのは、後で議員方何もしないということを言うなと言ったの。災害が出た、今までの流れがあるものだから、やってくれ、やってくれと来るのだけれども、負担金が出てくるよということをきちっと説明せいと。聞きもしないで、議員方何やっているのだということを言われるから、そういったことを言うなよということを言ったら皆さんが嫌な顔しました。もちろん嫌な顔するのです。そういった内容ががらっと、半分出せということだった。40万、39万、40万近くであれば、20万出せということなのだよと、1反歩20万出せと言ったら、あんた方出すかということ言ったのです。そうしたら、顔色を変えたのです。そういったこともきちっと説明しなければだめなのだなということなのです。

 いずれそういったことは、まず前置きとして、仮に市民から署名でも集まったら、農家から署名でも集まって、いや、旧二戸市の制度に直していただきたいという住民からの声がどんどん出てきたら市長はどうですか。やはり民主政治を標榜している、まさに市民の目線でと市長、言っていますので、これは当然直していただけるということでよろしいですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 余りいろいろしゃべられたので、何かわからなくなったのですが、耕作放棄地については今現在やってきました。今回の災害も従来どおりでやっているのですが、にもかかわらず、耕作放棄地がやっぱりふえているのです。したがって、それはそれとして、また別な問題として見ていく必要があろうかと思っています。

 今署名だか何かという話がありましたが、基本的に私どもは行政をお預かりしているわけですから、いろんな意見があれば、それに耳を傾けるのは当然だと思っております。その前に、いろいろご説明をしなければいけないと思っております。いろんな政策やるときに、確かに独自な、二戸だけの、ならではの政策を出すこともありますし、近郊とのバランスも配慮しながらやることもあると。いろんなやり方があると思っておりますが、今回近隣の町村などとも見まして、均衡を欠くということはないではないかと。むしろ前向きに、災害のみならず、小規模な圃場整備など、耕作放棄地を減らす意味からも今の事業を活用して、日常的にいろいろ環境を整備していくことにつなげられないかと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 あなた、この8月27の産業常任委員会の質疑のやりとり、課長から報告受けていたと思うけれども、この内容を見ていないでしょう。見ていないでしょう。どうですか。見ていますか。あごでイエスかノーかでいいです。態度しゃべらなくても、見ていないでしょう。見ていないでしょう、これ。その中で、ちゃんと言っているのです。県内の自治体の制度で、よりよい方向に合わせていくのは当然なのですけれども、合わせると言っても市の自治体にはいろいろ特徴があるのだと。二戸市が今変えようとしているのは、農家にとっては悪い方向に変えることだよと。よく検討していただきたいということを言っているのです、委員の人が。どういうふうに説明受けたか、座談会のこともかなり曲げて報告されていますので、後で私は本会議で正さなければならないなと思っていますけれども、いずれ鷹場さんが反対してと、反対はしていない。そこのところきちっと説明してくださいということを言っただけだったのですけれども、いずれそういったことなのです。

 二戸市は、産業の主たるものは農業ですので、また市民の3分の2以上が、3万何がしの市民ありますけれども、何らかの形でかかわっている人が3分2以上あるのでないかなという感じしています。周りが農家である。あるいは私自身は、それこそ第三種に近いような、農業は本当に実家、賄いでなしに、本当に遊び程度のものだという人だってやっぱり農業やっているのです。そういったことを考えた場合、やはり不特定多数のそういった部分をきちっとやっていくには、ある程度の公共予算の支えが必要だということなのです。はっきり言っています。農は国の基本なり。水を制する者は国を制する。ちゃんと中国の故事に、立派にあります。やはり食糧政策をおろそかにすることは、大変なことを招くということを戒めているのです。そういった意味で、だからこそ農業に対しては、昔からいろいろな、余り大きい金は来ないのですけれども、細やかな制度あるのです。体力がないと。そしてまた、市民が、その人たちがいろいろな社会不安を持って、事を起こせば世の中がおかしくなるということを考えてやっているのです。前回の参議院の選挙で、いろいろあって、自民党さんが泡食って、いろいろ小出しに今農業政策やろうとしていますけれども、いずれそういった部分もあるのです。私は、その意味で、やはり小原さんは市民の目線でやると言うのであれば、あなたのことを思って、私は言っています、本当に。笑いますけれども、本当です。本当に農業をきちっとした二戸市の産業として育てていきたいという考えなのであれば、やはり150億の中で1億前後のメンテナンス料は当然だろうなと。

広く浄法寺の農家の人たちにもその恩恵を与えてやったらどうですか。悪いほうに、悪いほうにという表現悪いのですけれども、悪いほうで制度上、ちょっと程度が低いなという部分のほうに合わせるというのなら全然議会の答弁と大きく乖離していますので、そこを私は書いたのです。

 いずれ考えていきますということの答弁しか出てきませんので、今後考えていきたいと思いますけれども、どうですか。再度そこの部分。この思いやりという、浄法寺の農家の人たちに思いませんか。どうですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 農業全体をどうするかというのは、おっしゃるとおり、大変二戸市にとって重要な問題であります。ただ、災害だけが農業とのかかわりではございませんで、いかにいろんな観点から農業を推進していくことがいいのかということを踏まえて、それで農林課なり、産業なりでいろいろその議論もしてきた経緯があるわけです。もちろん潤沢にあれば、何でも公共でやればいいのですが、現在の全体の動きからすれば、公共から地域へとか、あるいは個人でと、そこの自立ということを考えれば、やはりそこはそれなりに身構えてやるしかないと。

 ある程度ある程度と言うのですが、今回のものも50%というのはある程度の中ではかなりの負担だと思っています。そういうことから、この制度について、いえ、従来に比べて18年度の4,000万のとき、これをやってみれば、確かに300万ぐらい減るということにはなりますが、地域で協働でやるとか、いろいろやることでいろんな工夫も生まれて、それほど大きな違いがなく整備を進めていくことも可能ではないかと思っています。

 それと、鷹場さんがぶちまけた農政に対するさまざまな批判。現状は、そのとおりだと思いますが、必ずしもWTOだけでなくて、私はその土地政策といいますか、土地問題がかなり大きいと。土地を集積して、かなり規模の改善をするとか、流動化をするとか、そういったときにも実は個人が持っているというその土地所有です。これは、農業だけではなくて、まちづくりでもそうだと思うのですが、集約化をする、あるいは基本的な何かをつくるというときに、今の土地制度が非常にネックになっていると。もちろん基本的に財産権というのは大事でありますけれども、それが余りにも力を持ち過ぎると、なかなかまちづくりにしろ、農業にしろ、いい展開にはこう至ってこない、そのように思います。耕作放棄地なども、もしその点が和らげれば、かなりまた新たなその展開を見つけることもできるのではないかと思っておりまして、この農業が非常に大きな問題になっているのですが、私は日本の国をどう運営管理していく、農にしても、地域づくりにしても、もう一回この土地というものに対する考え方を基本的に見直さない限り、なかなか脱出するところを見出せないのではないか、個人的には思っているところでございますが、農業についてはいつもぶつかったりもするのですけれども、その農業のよりよき発展といいますか、それについては私どもももちろん、それが優先的な課題であることについては間違いございませんで、今後も農業の進展のために努力をしていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 今の質問で時間的に終わるのかなと思っていますけれども、最後に一番重要なことをお話ししたいと思いますけれども、いずれ地区懇談会やって、目的を達しないで農林、畜産業振興に関する座談会で資料として添付して説明はしました。佐々木課長、走り出しでは説明しなかったのですけれども、きちっとやれということで、わかりましたということで次からきちっとやっていただきましたけれども、市民とのコンセンサスがとれないのです。地区の人たちもわからない人が大多数、そしてまた議会に対しては産業常任委員会で報告したとなっていますけれども、ここでよろしいでしょうというゴーサイン、一つも出ていません。この会議録見た限りは。むしろかえってまずいのではないかと。二戸市の最もいい農業政策として、それやっていくべきでないかということの提言が出ているのです。それやってくださいと、一言も出ていません。そういったことで、おくればせながら、走り出しているのです、もう10月1日からその制度が走り出しているのですけれども、今ここのところで部長と話ししました。「いずれ議会のきちっとしたコンセンサスをとる必要あるべ」と言ったら、いや、これは、制度の細則みたいな感じなのだから、議会の承認事項でない。我々課内で討議して走り出していいのだという話しされました。そう言われれば、もうそのとおりなのですけれども、事が農業政策に関する助成という部分の大きい部分なのです。そういったことで、きちっと住民の確認をとる必要あると思います。住民にまたこれから入るというのもあれですけれども、議会内で全体討議という部分で持ちかけはできませんか。いずれおくればせなのですけれども、議員の人たちは本当にそれでいいと言うものだか、恐らく大多数の議員は知らないでいたと思います。いいという人たちは、手挙げて、堂々といいということを発言していただきたいし、私はもうだめだなと思っていますけれども、農政の後退につながるし、むしろ旧二戸市のいい部分をきちっと......



○議長(佐藤正倫)

 はい、簡潔に。



◆6番(鷹場美千雄)

 浄法寺の皆さんに伝えていけるところが一番いいのでないのかなと思っていましたけれども、最後、どうですか。やはりこれをもう一回、議会の全体会議に諮ってみたいという思いはありませんか。あるかないかで結構です。簡単です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 議決事項でもございませんし、スタートしておりまして、説明は問われれば説明をいたしますが、改めてこの制度の是非について問う考えはございません。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時27分