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岩手県 二戸市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月10日−一般質問−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−一般質問−02号







平成19年 12月 定例会(第4回)





1 議事日程(第5日目)
  (平成19年第4回二戸市議会定例会)
                           平成19年12月10日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(24名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志  農業委員会事務局長 佐々木   博
  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。本日より一般質問ですが、質疑者、答弁者とも時間の配分には考慮して質疑応答をお願いいたします。

 ただいまの出席議員は24人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 11番、國分敏彦議員。

〔11番 國分敏彦君登壇〕



◆11番(國分敏彦)

 おはようございます。それでは、通告しています大きな2点について質問をいたします。

 まず、第1点は二戸農業の根本的な打開策ということで質問いたします。今食料自給率の低下、食の安全性に対する関心が高まる中で、二戸の農業全体を考えると根本的に変えなければならないというふうに思っております。地産地消の拡大、また必要性を訴えている方が多いと思いますが、それだけでは人口が減少しているこの地区では農家経済が成り立たないというふうに思います。これからは、具体的、そして確実な私は多産他消の取り組みをしていかなければ、耕作放棄地等々がより増加するというふうに予想されます。これからの自治体農政は産業としての農業視点のみでなく、環境と資源保全としての農業、健康、栄養源としての農業、景観、風景としての農業など多面的価値を、食の産業として発揮させることが必要だというふうに思っております。

 食料・農業・農村基本法のあらましの中で、食料自給率の低下、農業者の高齢化、農地面積の減少、農村の活力低下を大きく取り上げております。これからは、販売先のターゲットはどの地域なのか、ターゲット地域は何を求めているかなど市場ニーズを把握していかなければならないし、確実な販売先の確保、付加価値を高める施策が重要で、それともう一つは担い手不足と農業従事者の高齢化が問題であります。これを根本的に打開しなくてはならないというふうに思います。以下の点を伺いたいというふうに思います。3点ございます。

 第1点目としては、先ほど申し上げました担い手不足の解消策であります。

 2点目、地球温暖化を考えながら、今後の農業を検討しなければならないというふうに思っております。現在こういう地球温暖化に対応する農業を考えているのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。

 3点目、これからの農業は、首都圏に少量でもいいから確実な販売先を見つけること。そして、付加価値のある農産物を育てることが必要と思っております。

 具体的な施策を伺いたいというふうに思います。

 次に、大きな2点目であります。室内練習場の必要性についてであります。野球が盛んなまち二戸で、今一番市が取り組むべきことは、室内練習場の確保だというふうに思っております。今年度も市内の小中学校の野球部では隣の町に出かける、そして青森県のある町に行って練習するということが恒例行事となっております。これがもう数年前から変わっておりません。各クラブの冬の期間の恒例行事となっております。今までの各クラブの経費を積み重ねると相当の金額が二戸市以外に流れているというふうに思っております。そこで、私は老朽化している長嶺の社会体育館の床を解体して室内練習場として整備することが、冬危ない思いをして近隣、もしくは遠くの青森まで行くこともないし、そして市内の幾つかの施設稼働率も上げる要因になると思います。二戸市の考えを伺いたいというふうに思います。

 以上、2点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 2つほどご質問をいただきました。

 まずは、二戸農業の打開策についてでございます。食料自給率の低下とか、安全性の確保とか、今農業をめぐる情勢は非常に緊迫していると思いますし、大きな課題を抱えていると思います。そういった中でのご質問だと思います。順次お答えしたいと思いますが、農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農林、農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を早期に確立する必要がある、そのように考えておりまして、このため意欲ある、また能力のある担い手を育成確保することが最重要課題となっている、そのように考えております。やはり最終的に支えるものは人だと思っております。この担い手対策としては、大きく3つに分かれると、そのように思っております。1つは、認定農業者ですね。農業経営改善計画を持って計画性を持って農業に取り組む、そういう農業の中核的な役割を果たす認定農業者の育成確保がまず第1だと思っています。現在二戸市には296人の認定農業者がおります。総合計画では、たしか375人という目標を掲げていたと思いますが、順次拡大していかなければいけない。そして、こういった方々に対しては長期の低利資金をあっせんするとか、農地の利用集積に対しての支援あるいは経営改善、技術研修などのさまざまな機会を提供する。そういったことなどして認定農業者を確保し、またさらにその能力を高めていく、そのことが1つだと思っております。

 次に、集落営農、個々の方々が努力をするのはもちろん最も大事なことだと思いますが、これからの農業は集落で取り組む。その集落営農を進めなければいけない、こう思っております。共同して行えることも多々ありますし、効率を上げる、さらにはその集落で重要な品目について共同して出荷もし、生産もし、力をかし合う、知恵を出し合うということもあろうかと思います。この集落営農を進めたい。集落営農を進めるには、集落ビジョン、この集落は一体どのような方向で進むかと、そういうビジョンをつくらなければなりません。そのために座談会を開いたり、視察、研修をしたり、合意形成を図りながらこのビジョンをつくりつつあるところでございます。今二戸市は、農林業センサスで言う集落は98集落、ざっと100集落があります。旧二戸71、浄法寺27、そういう集落があります。本来であれば全体に集落ビジョンがあることが望ましいと思っておりますが、現実的には今43地域で集落ビジョンを作成しております。この集落ビジョンを作成し取り組む中でさまざまな恩典も出てくるわけでございまして、例えば中山間地域等の直接支払い導入、これは今21地域でありますが、これは17年度から21年までに約2億円の金が入る。それから、もう一つ、農地・水・環境保全事業の導入、これができるわけで、現在22地域、これは19年度から23年度で約5,000万余りの金が入ってくる。こういう資金なども活用しながら、この集落営農をしっかり進めていくことが担い手対策としても大事ではないか、そのように考えているところでございます。

 3番目が、新規就農者を育てることが大事だと、そのように思っております。新規就農者については、市としても二戸市新規就農者支援対策事業という事業を創設しまして、農業研修生とその受け入れ農家にそれぞれ支援をするなどして人を育てようとしております。これまで研修生として3年間研修してひとり立ちした人も出てきているわけであります。また、農業大学校を卒業したり新たに農業に取り組むようになった方々は、葉たばこ除きで5年間で18人が出てきております。まだまだ少ないとは思いますが、こういう方々を支援して農業に従事していただくということではないかと思っております。また、最近話題になっている団塊の世代、いろんな勤めを終わった方々も農業に戻るといいますか、農業をする方々も出てくると思います。そういった新たに農業に取り組む人、そういう人も育てていかなければいけない。このように認定農業者をしっかり確保して、その質を高め、また集落営農で、集落全体でその農業に取り組む、そういう形。さらに、新たに農業に参入する方々を支援していく。こういう方法で担い手を確保していきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、地球温暖化を考えながら農業を検討しなければいけないのではないかというお話でございます。確かに近年地球温暖化によって、いろいろ農業にも影響が出始めているのかなという気がいたします。例えば、葉たばこの立ち枯れ病などもどうも南のほうから上ってきているのではないか、そのように全国的に見れば思いますし、また鳥インフルエンザ、これもどちらかというと南のほうからだんだん北上してきているような気がいたします。さらに、新聞報道等によりますと、福島県ではもう暖かくなってリンゴがなかなか赤くならないと、そのために水をかけて冷やす、そういうことまで取り組まなければならなくなってきたというような話も聞いております。また、害獣といいますか、シカも北上し、さらにイノシシも北上してきているというふうな話もありまして、じわじわとその地球温暖化の影響が農業にも及びつつあるというふうな感じはしておりますし、特に葉たばこの立ち枯れ病については、緊急に対応しなければならない重要な案件だとは思っておりますが、ただ地球温暖化そのものをにらんで、それではもっと暖かいほうでとれるような作目を今取り組んでいるかと言われれば、まだそこまではいっていない。漠然と地球温暖化がこの農業の世界にも大きな影響を及ぼすというふうな感じは持っているのですが、それに対するしっかりした、迎える体制はまだ整っていない、そのように思っています。これらについては、今後どのような方向で考えるべきか勉強を重ねなければいけないのではないか、そのように思っています。

 なお、土地づくりといいますか、畜産廃棄物を活用した堆肥を用いてその農地を肥やしていると、そのことは地球温暖化にとっても、CO2を地中にとどめると、そういう観点から地球温暖化対策、CO2対策に効果があると、そういう報告も出ているわけでございまして、これは耕種農家と組んで畜産廃棄物豊富な堆肥を生かした土づくりを進めていく。地球温暖化防止のためにやるわけではないのですが、そういった土づくりが地球温暖化対策としても有効であるというふうな方向も出されておりますので、これはこれで積極的に進めていくべきだ、そのように考えているところでございます。

 それから、これからの農業は首都圏に少量でもよいから確実な販売先を見つけることが大事だ、付加価値のある農産物を育てることが必要だ、全くそのとおりだと思っています。二戸の農産物は、ご案内のように畜産と畑作とよく言われるのでありますが、これらの販売先というのが明らかになっているわけでして、それを見ながら販売先をどう確保するか、あるいはその値段を確保していくかということが大事だと思っております。18年度の二戸市の農業産出額は123億3,000万、かつてに比べると大分少なくなってきているのですが、一番新しい情報ではそうなっております。123億3,000万。その筆頭がブロイラーでございまして48億、これらは商業系の業者によって出荷先が決まっているということでございまして、これについては販路とか、あるいは価格についてなかなか行政が立ち入る状況ではなくて、もうどんどん先行して大手の企業が進めておられます。2番目が葉たばこでございまして、18年度27億2,000万でございまして、これはもちろんご案内のように契約栽培で日本たばこさん、JTさんとやっているわけです。ただ、こう見ますと反当たりの金額が減ってきているのです。かつては60万とも言われたのですが、最近は45万とか、そういうことになって、品質は向上しているようでありますが、量目が少なくなってきて所得が減ってきている。これに対してどう取り組むかというのが、1つ課題があろうかと思います。それから、米でございます。これは農協、JA系統の出荷、それから商業系の出荷のほか、個人がいろいろ扱っていると思います。JA系の出荷は非常に少なくて、二戸地区で約2割、浄法寺地区では1割しかそのJA系統には出ていないようであります。販路を考えるときに、この米が1つのテーマかもしれません。これはJA北いわてを経由しているのですが、本田無化学肥料栽培、つまり有機肥料を使って独特な製法でその米をつくって、安全、安心を売る。これは、いわてっこ全量、東都生協に販売しているわけでありますし、また鶏ふんを使ったぎんおとめ、これはもう地元の酒屋さんが全部買っているというようなことで、まだまだ足りないというふうなことを言っております。こういうことで、米をつくるに当たってはさらにその特色を出して、安全、安心とか、この風土に合ったつくり方をして、より高く売ることを考えるべきだと思います。それから、リンゴについてですが、リンゴは8億9,000万、実際はもっとあるのだろうと思いますが、50%が系統出荷で東京、関東の出荷先にかなり出ているわけでございますし、地元の市場などにも出回っておりますが、50%は贈答用として送られている。これも新しい品種を開発したり、それぞれセンサーなどを使ってその糖度とか、形とか、いろんなそういうものを工夫しながら、より高く売ることを考えていくべきだと思っています。あとは肉用牛、これも系統出荷、豚等もそうです。生乳、牛乳については、これも系統でほとんど全酪に行っているわけですが、あと野菜になりますとキュウリ4億3,000万、ことしやっと4億を超えて、これもほとんどJA系で関東、東京、千葉、横浜とか、こういうところに出ています。

 あとはリンドウ、トマト等々主要品目があるわけですが、今國分さんが言われているその販路先を開拓しつつブランド化していくというようなものについては、1つは米、それからさっき言ったリンゴ、それからまだ額としては大したことはないですが、雑穀、18年度3,600万ぐらいのようですが、19年度は倍ぐらい行っているというふうにも聞いているのですけれども、雑穀についてどこに売るか、しかも無農薬とかそういうことでどのように差別化を図りながら売るかということが大事だと思っております。ソバ等については、國分さんご自身もいろいろとお骨折りをいただいて販路開拓にご尽力をいただいているというふうに聞いているのですが、ソバとかあるいはキノコとか、少量多品種、さまざまな取り組みがあろうかと思っておりまして、これから二戸の中山間地域の農業を進めていく上において新たな品種、今ブルーベリーなんかも取り組んでいるわけですが、新たな品種に取り組みつつ、その販路をしっかり確保していくことが大事だ。そのためにはもちろんJAが中心とならなければいけませんけれども、消費者とのやりとり、生協さんだとか、さまざまな消費者と直接的な取引も出てくるし、また量販店との直接取引も出てくる。それから、縁故ある方々、東京なんかに出ていって頑張っておられる方々を通じてその販路を確保していく。そういうさまざまな手法を用いて確保していく必要があるだろう、そのように考えているところでございます。

 それから、知名度を高めるために市としても二戸市奨励特産品制度というものを設けまして、今48品目の奨励特産品、それから12品目の名産推奨品を推奨しているところでございます。農産物はそのままの形として出すほかに、当然加工して製品として出すものもたくさんあるわけですから、そういった面においては國分さんご指摘のように、さらにいろんなその販路を拡大していく。それは、産直もありますし、またなにゃーとみたいなところもありますし、ただそういったところは量が限られているわけですから、大きなデパートとか、量販店、そういうところとの取引を求めて、より高く売っていくことに努力をしなければいけないと、そう思っております。

 次に、屋内練習場の必要性についてでございます。これは、もうご指摘のように市内の小中学生あるいは高校生も冬期になりますと練習場の確保に苦慮している。それは、もうご指摘のとおりでございます。よその町とか隣県に行っているのではないかというふうなお話でございますが、ちょっと調べてみますと、平成11年にグリーンドーム南郷というものができて、そこにもかなり通っているのです。福岡高校女子ソフトボール、それから中学校の野球部、スポ少、小中女子ソフトボールなどが行っているというふうに聞いております。それから、12年に一戸町で総合運動公園のゲートボール場ができて、そこも使われていると。福中野球部が月に4回程度、それからスポ少、小中女子ソフトなども使っているというようなことで、平成11年ごろから近隣の屋内施設での練習が行われている状況でございます。

 提案として、長嶺の二戸体育館の床を改修して、そこを屋内運動場にしてはどうかというご提案であります。かつて屋内ゲートボールも欲しいと、長嶺の体育館をそういうところにできないか、そういうご提案もあったところでございます。確かに私どもも行って考えたことは考えたのですが、一番の問題は現在使われているということでございます。ことしの12月の利用予定は、11団体が55回利用する計画になっております。バレーボールのスポ少が11回とか、バレーボール協会6回、福中バレーボールスポ少が6回、福中のバスケットボールスポ少5回等々たくさん使っておりまして、それをどうするかということであります。屋内体育施設としては、総合スポーツセンターとか、浄法寺の体育館とか、あるいは金田一のコミュニティーセンターとか、各学校の体育施設があるわけでありますが、どれもかなり満杯状態で、お互いに譲り合ったりあるいはいろんな働きかけをして、この練習場の確保に奔走しているということでございます。私どもしても、何とか確保しなければというその思いはあるのですけれども、なかなか、かなりなお金がかかる、土地とお金がかかるということから手は出せないでいるということであります。ただ、ない、ないと言っているだけではしようがないのでございまして、こういった厳しい中で実は昨年福中の野球部が全国制覇を果たしたということであります。練習方法などを聞いてみますと、冬期の練習はもちろん学校の体育館とか、さっき言いました南郷のグリーンドーム南郷とか、そういうところも使っているのですけれども、雪上での基礎トレーニングで競争心を持たせるようなやり方、集中トレーニング、サーキットトレーニングとか、ビーチフラッグなどを取り入れたり、学校施設でのトレーニング、それはキャッチボールとかボール投げではない練習があるのだと思いますが、そして休日に屋内練習場を利用したというふうに聞いているわけであります。もちろん苦肉の策でいろんな手法を講じながらトレーニングをしなければいけないと思いますが、基本的にはやはりせめて子供たちの練習するところをできるだけ確保すべきだということはご指摘のとおりでございまして、既存の統合した学校の体育館ですとか、やや離れているところはその足の心配をしなければいけないわけですけれども、何とか確保できるように教育委員会ともいろいろ相談をしていきたい、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 まず最初に、屋内練習場の必要性というのでしょうか、そのことについて再質問をいたします。

 私が考えるには、室内練習場をつくった際には、やはり市内だけではなくて遠くのほうからいろいろな高校生、大学生を呼ぶという観点でこの必要性というのを訴えているわけです。現状を市長が言われたとおり、小中学校は平成11年、12年あたりから外に行って練習するというのがもう恒例になっております。ことし、ある高校は山形のほうに行って、要は夏の甲子園が終わったあたりにリーグ戦をたしか10校ですか、集まって、遠くは千葉から山形に行って練習試合をやるというのがだんだん恒例化しているというふうになっております。ということは、雨降った場合に各その学校の施設がないわけです。市長から買っていただいた施設、あのバッティングゲージやなんかを平成14年か15年あたりに買っていただいたのですけれども、そこの来ているクラブは今青森のほうに行っているのです。青森のほうで練習しているのですけれども、室内練習場がないということで、雨降った場合は2時間かけて青森市のほうへ行って、もしくは青森の大学のほうに行って練習をしているというのが、どこの県も実情なわけです。私は、同じ近隣の町で同じものをつくっても、やはりもうこういう状況になってどうしようもないと思うのです。やはり違うものをつくってお客さんというかな、活用して使ってもらうというのがこれからの自治体の進むべき方向ではないかなというふうに思っているのです。いろんな、今市長から言われた一戸、南郷でもなかなか十分な施設ではないと思うのです。要は、一戸だったらスパイクは使用禁止とかいろいろあるようですから、やはりここで近隣と違う施設を二戸市につくって、野球のまち二戸、市長が先ほど申しましたとおり、せっかく中学校が全国大会して優勝して、いろんな学校が二戸に練習試合を申し込むわけです。雨降ってもやはりできるような、何か練習でもできるような体制をつくるというのが二戸市のそのアピールになっていくのでないかなというふうに思うので、その辺のお考えをお伺いしたいというふうに思います。二戸市のことだけではなくて、全体にアピールするという観点で、私はこの室内練習場の施設をつくるということが必ず必要ではないかなというふうに思っているのですけれども、その点のお考えをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 あったほうがいいというか、欲しいかといえば、もうそのとおりでございますが、その土地と建物を新たに建てるとなれば、それこそ相当な費用を要することになろうかと思います。長嶺の場合は、床ははがすだけですと千数百万でできそうなのですが、あれも相当古くなっていますから、実際使えるようにするには相当な費用をかけなければならない。しかも、今言われるような施設にしようとすると長嶺の体育館では、何と申しますか、人を呼んでやるほどの施設内容を備えていないような気もしまして、よそからも来るような施設をつくるとすれば南郷的なものといいますか、ある程度のものを建てなければいけないので、そこは総合計画の中に明確なそういう位置づけもしてはいないわけで、もちろんスポーツ振興を言っているわけですけれども、その辺、財源とか、土地とか、必要性についてはもうおっしゃるとおりだと思っておりますけれども、どういうふうに取り組むか。今学校統合などが進んだりして、一定のその空間はないことはないのですけれども、もう少しそういう観点から市内の統合した学校なども含めて、有効に活用するためにどうすればいいかということについて、いろいろとその検討をさせていただきたいと思います。体協さんとか、あるいはその学校の体育関係の方々とか、もちろん個別に言えば、この後も一般質問の中で武道関係の施設も必要ではないかというふうなお話も出たりしているのですが、確かに教育をする上でスポーツというのは非常に大事ですし、私たちもいろんなそのスポーツが伸び伸びとできるような環境を何とか確保したいとは思っておりますが、いつも金のことばかり言うのもなんですけれども、やはりその財政をどう確保するかということと、既存の施設をいかに有効に、十分ではないまでも譲り合って効率よく使えないのか、その点についてこれから十分関係者とも相談しながら検討させていただきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 それでは、時間もないので農業のほうに移りたいというふうに思います。二戸の農業を何とかしなくてはいけないということで、先ほど市長のコメントの中に、私は、市長はいいことをおっしゃっていたと思うのですけれども、リンゴやなんかのセンサーのことを先ほど答弁の中で述べていたのですけれども、私はやはり自治体と生産者、そしてJAなどが一体となって1つの品種というのでしょうか、先ほど市長から出たリンゴの話しますと、センサーは数年前に設備したということで、あとは、今度はいろんなマーケティングやなんか考えると、やはり保管のほうが重要だと思うのです、1つの例をとらえると。というのは、私たちよく弘前の花見であそこの農協でいろいろリンゴやなんか試食するのですけれども、5月でぱりっとしたリンゴやなんかを試食させていると、道の駅でもそういうのを出しているということで、やはり今はここに書いてあるように付加価値を高めて、いろいろ総合計画にも書いてありますけれども、付加価値を高めて販売するということが大変必要だというふうに思っております。

 ですから、私は今足らないのは1つの品種なりなんなりもう根本的にマーケティングを考えて最終的なところまで、先ほど申しました3者が検討し合ってやっていくという方向が1つの方向ではないかなというふうに思っているのです。要は、雑穀だったら雑穀、米だったら米と、そしてリンゴだったらリンゴというところで、本当にマーケティングを考えた対応が少し欠けているのではないかなというふうに思っているのです。先ほど、しつこいようですけれども、市長のほうからリンゴのセンサーはやりましたと、今はやはり新しい保管庫や何かが出ているわけですね。11月に収穫して、今もう6月ぐらいまではリンゴはしゃきっとしたリンゴを販売すると、ナシもそういうふうな形で、8月とれたのを5月、6月まで販売できるような保管庫を用意する。そういう体制を整えていくというのが、これからのやはり二戸市の農業を考えるとき、大変必要な部門ではないかなというふうに思っているのです。マーケティングを二戸市ではちょっと不足しているのではないかなというふうに私はとらえているのです。今の、しつこいようですけれども、リンゴ、雑穀等を含めて今どういう状況になっているのかなと、付加価値を高めるためのその対応が欠けているのではないかなというふうに思っております。いろいろな販売やなんかで東京に行っているようですけれども、そこも含めて二戸市の今後の農業というのが必要ではないかなというふうに思っているのですけれども、市長のほうではマーケティングを含めてその部門、最終的なところというのでしょうか、どのようにお考えになっているのかということをお伺いしたいというふうに思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 農業も買う人があってこそ成り立つ産業でございますから、消費者にどう届けるか、そういうことを考えればマーケティングが最重要課題ではないかと、そういうご指摘だと思いますが、全くそのとおりだと思います。そのときにどういう方法でそのマーケティングを開拓するかということだと思いますが、1つは、今言われた差別化、その時期的な差別化もありますよね。たしか青森は、全国の5割、半分リンゴを生産しているわけでありますが、時期をずっとずらして売っています。年がら年じゅう売っているのですが、そのために確かに保冷庫だとか、そういう冷蔵庫を用意して、そこに入れて品質が落ちないようにしながらどんどん売っているということだと思っています。そういったときにはそれなりの装置、仕組みも必要でございまして、実は二戸のリンゴも青森リンゴに化けているのもかなりあるのではないかと思っているのですが、そういう装置をこの地元で整えてその差別化をつくっていくというのは、実はなかなか難しいなと思っています。実は、キュウリなども真夏は関東近辺でどんどん出たり、夏は枯れるのですか、その時期によって、例えば春早くとか秋遅くにすればかなりの値がつくということで、いつもリンゴの出発式のときはその系統の方々あるいはその市場の方々が来て、時期の差別化といいますか、そういうものをかなり言っているわけですけれども、路地で栽培、ハウスで栽培することでもその時間差をつくることはできる。それは、今の農業でも考えているのだと思いますが、國分さんおっしゃるようにマーケティングを市や生産者、それからJA、それとさらに市場系の方々などにも相談しながら、さらに拡大していく必要があるのではないか、そのようなお話でございました。品目によってもいろいろあろうかと思いますが、基本的にはそういうご判断正しいと思っておりまして、今一層販路拡大、今販路あっても、より高い費用で売るための品質の向上あるいは安定的な供給といいますか、そういうものを総合的に売る材料として提供しながら、よりよい市場開拓を図っていきたい、そのように思っています。

 これまでも、例えばサクランボの夏恋なんか小鳥谷からスタートしたわけでありますが、今はかなり二戸の夏恋として結構評価も得ているところでございまして、そういうものをきちんと品質の管理をしっかりしながら銘柄に育てていくということが大事だと思っています。リンゴについても新しい品種がどんどん出て、実は数日前にも穴牛の方からリンゴをいただいて本当に、はるかという名前なのだそうですが、まだできたてなのですけれども、非常に密度の高い、形もすごくきれいな肌をしていまして、そういうリンゴもつくったりしていますし、農家の方々もそれぞれ工夫をして新しい品種に取り組んでおられますから、そういう動きを支援していく。それと、私たちはなにゃーとという場も持ったり、夜市だとかいろいろ販路のチャンスもあるわけですし、また東京には銀河プラザもありまして、そういうところなどを中心に1つは宣伝活動をするということと、消費者に直接いろんなつてをたどって紹介したりしてその販路を確保するということなど、総合的な取り組みを今後とも進めていきたいと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 まず、今まで市長答弁聞いていました。やはり私が訴えたいのは、1つは統一性がやはり二戸市のほうで、農協なり生産者なり統一してやるということをアドバイスするということも必要だと思うのです。市長のほうからリンゴが出ましたけれども、リンゴの箱やなんかはカシオペア連邦というような形である程度統一されているのではないかなというふうに思うのですけれども、例えばジュースやなんかはラベルが全然ばらばらで統一性がないわけです。やはりそういう点を統一して販売していくということが、これからはコストも下げて外から見た感覚というのが、ああ、一体となって販売しているのではないかなというふうに思うわけです。こういうことが私は必要ではないかなというふうに思っております。やはりその辺のちょっと違いが出ているのではないかなというふうに思っております。

 また、時間がないので温暖化のほうに進みたいというふうに思います。先ほど市長のほうから鳥インフルエンザやなんかの話が出ました。今私の調べでは、鳥インフルエンザ、北限は福島だというふうに言われております。今現在は福島までだったら、福島以北は鳥インフルエンザは来ないというような形では言われていますけれども、10年先は、松くい虫ではないですけれども、どういうふうになるかわからないということで、今から準備をしてやっていくということが、先ほど市長が申し上げましたこの48億に、気がついたときには打撃を受けるのではないかなというふうに思っております。少しずつ今から準備しておくということが、やはり大切ではないかなというふうに思っております。そのことも含めて、地球温暖化というのが私たちのところで身近に迫っているということを感じなければいけないというふうに思っております。これからの二戸市の農業全体考えるには、やはりこれも欠かせないことだというふうに思っております。再度そのことに関して、やはり私は二戸市として少しずつ対応を検討しなければいけないし、各関連団体とも少しずつやっていく必要があるというふうに思っております。この点に関してお考えを伺いたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今鳥インフルの話が出ましたが、もう当然業界でもそうですし、行政としてもこれは大きな課題としてもう既に取り組んでおります。県としても独自に取り組んでおりますし、また3圏域、八戸、久慈との、その中での10の項目の中の1つが鳥インフル対策でございます。先般新聞でも報じられましたように、二戸振興局中心ですか、実技訓練、実施訓練みたいなこともやっています。その10のテーマの幹事役で鳥インフルはたしか二戸振興局だったと思いますが、業界が一番神経をとがらしているわけでございますけれども、その原因が定かでなく、渡り鳥ではないかとか、そういうこともありまして、これはいずれ北上することは間違いない、そのように思って、市としても鳥インフルが来たときにどうするか、そのようなことの想定のもとに、振興局とかあるいは3圏域とか、そういったときの行政の役割は何かというふうなことを考えながら、そこは温暖化とは直接関係なしに進めているところでございます。

 温暖化については、いい面と悪い面とあると思います。南でこれまでできなかったことができるようになる可能性がある。しかし、ここが一番主産地だったというものが、例えば葉たばこなどもどうも九州も旗色悪くなってきているようで、いずれ北海道に行ってしまったりする可能性だってあるわけで、リンゴもそう言えることだと思います。そういうことで、最近とみに気象条件が変わって災害のほうで注目されているわけでありますが、その地球温暖化に伴って農業がどのように変質してくるのか、そこは注意をよく払っていかなければいけないと思っています。ただ、新しいものに取り組む際には、それなりの科学的な裏づけといいますか、そういうものも必要でしょうから、これはもう大学とかあるいは研究所とか、国のさまざまな機関もあるわけですから、そういうところなどからも情報を得るなどして、二戸の農業にプラスは当然先取りをして、マイナスになりそうなものについては、それなりの手だてを考えていかなければいけないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 國分議員。



◆11番(國分敏彦)

 最後に、担い手のことに関してお伺いしたいというふうに思います。これは、日本全国担い手不足でやはり大きな問題であるというふうに思います。この問題を解決しない限りは、放棄地の農地とか、そういう打開策は解消しないというふうに思っているのです。私は、だれにでもできる農業、労力をかけない農業で高収益をもらえる産物を探すということが必要だというふうに思っているのです。やはりこういう、先ほどの地球温暖化、そして担い手のところをしっかりこれから将来を踏まえて作物を探すなり、高収益の作物、ほかにまねのできないものを取り組んでいく必要があるというふうに思っているのです。今はやっていないということではなくて、これからもっと強化して、販売先を含めて、今東京ではやはりトレーサビリティーではないですけれども、だれが何をつくって、これから買っておりますというような形で、お客様にいつでも聞かれたときに提示できるように今少しずつ取り組みをしているのです。そういうところとやはり手を組んでこれから販売していくということが、担い手不足の一助となるのではないかなというふうに思っております。この点に関しての担い手不足解消への市の何か大きな施策というのでしょうか、一応どんな書物にも書いてあるのですけれども、根本的に打開しない限りはなかなか対応し切れないと、その認定農業者もいいでしょうけれども、根本的にやはり解決ができないのではないかなというふうに私は思っております。再度市長のそこの担い手不足解消への見解をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 先ほど申しましたように、探して宝くじを当てるみたいに何か一発当てる的な考え方も一方ではあるような気がします。時代がこういう激しく動いているときですから、何かいいものが当たれば一気に有名になったり売れたりするという、そういうチャンスは確かにあろうと思いますが、それはなかなか幸運といいますか、あるいはかなりセンスのある方がいてつくり出したり発見したりするのではないかと思っていまして、やはり市とすれば基本的にこの二戸の農業全体を支え、その発展させていくという、そういうことをやはり第1に考えなければならないと思っておりまして、そのためにはやはりその中核を担う認定農業者、その方たちがまずしっかりして主要産品、先ほど来言っていますように、畜産と畑作で言えばたばこですとか、ブロイラーですとか、あるいは牛や豚、そしてお米、野菜、果物、そういった主要産品をしっかり安定的に確実に品質のいいものをつくり上げて送ると、消費者に届けるということがまず基本にあって、その上で、最近は雑穀とかブルーベリーとか、そういうものに対する関心も高まっています。世の中の動向を見ながら、そういったものを提示していくことが必要ではないか、そのように思っています。その中からまた新しい、素材は同じであっても、今度はそれを2次製品というか、食べるような形にするときにいろんなその組み合わせをするとか、新しい売り方あるいは製造の仕方もあろうかと思います。調理の仕方も含めて、総体として販売力を高め、そしてその付加価値といいますか、よそと違った差別化も含めてこの二戸の農業を少しでも大きくしていくことが大事だと思っています。もちろん、あっというような品種をつくったり何かを発見して、よそが全く手をつけていないようなことも期待はしたいのですけれども、やはりこの程度のまちで研究所をつくるとかというふうなのはなかなか難しいと思っております。もしそれをやるとすれば、昔ながらいろいろ耕作をしてきて忘れられているもの、あるいは地元で当たり前にできてきていながら出回っていない中に新しい素材が実は眠っているかもしれない。そういう可能性もあるわけでして、それらについては常にこの地域の昔からとられてきたその食材、そういうものについては目を光らしていきたいと思っておりますし、また伝統的なその調理方法、そういったものも組み合わせながら、もう一つランク上を目指して高く売るような方法をともどもに考えていきたいと、そう思っております。



◆11番(國分敏彦)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時56分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時08分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 3番、小笠原清晃議員。

〔3番 小笠原清晃君登壇〕



◆3番(小笠原清晃)

 私のほうからは、3点について質問させていただきます。平成19年は、歴史的な夏の猛暑による畜産業や養鶏業の被害、あるいは11月には大荒れの雪が降るなど、これまで体験したことのない自然環境になってきております。その上、我々の生活を取り巻く状況は石油の高騰による生活の圧迫、また政治においては日がわりメニューのような国の政治に対する不安、さらには経済的な不安等が渦巻く日々であります。私は、二戸市民の皆様に今以上に希望を持って生活ができることを願い、次の3点について質問いたします。

 1点目は、平成20年度の予算編成方針についてであります。今市長初め、来年度の予算編成については、盛んに相談やら検討している最中とは思いますが、編成方針について質問をさせていただきます。ご案内のように、今、国会は皆様今テレビや新聞で見ているような状況でありますが、国の予算の方針あるいは地方財政計画の中身について、どのように見通しされているのか、また県支出金の見通しについてもわかる範囲でお伺いいたします。

 合併をして2回目の年間予算を組む平成20年度の二戸市予算編成について、基本的な考え方、あるいは合併10カ年計画の主要事業はどのようになるのか、また旧二戸市、旧浄法寺町との細かい政策のすり合わせや調整が必要な予算編成部分はあるのか、あわせて市民と協働による事業予算があるのか、お伺いいたします。

 2つ目は、市道の維持管理についてであります。市長は、これまで地域に小型除雪機など身近にできる対策をとって市民生活を守ってきたわけでありますが、これらの経緯を見ても市民生活を守ろうとする姿勢には敬意を表するものであります。今後もこれまでの気持ちを持って、その基本のもとに市道の維持管理の基本的な対策と細かい生活道路、例えば路地や横町、そのような市道部分の改良や舗装についての対策をどのように考えているか、またことしの除雪対策は、今お話ししたように生活道路等の除雪対策はどのようにしようと考えているのか、お伺いいたします。

 3点目でございます。二戸市の国際交流についてお伺いをいたします。市長は、国際交流の必要については、これまで市にとって必要であると認め、さらには二戸市の国際交流協会の窓口機能である事務局を市役所に設ける等、積極的に取り組まれてきたことに感謝を申し上げるものであります。市長は、これまで中学生の海外派遣研修事業を継続してきました。私も、この事業に携わり一緒に海外研修を経験した者として参加した中学生を見てきたわけでありますが、その後の成長や自信に満ちた様子を見、改めてこの事業の必要性を認識した次第であります。

 また、民間主導の国際交流協会の活動も外国音楽の交流、スポーツ交流、日本語教室等の活動をしてきた実績はあるわけでありますが、振り返ってみればまだ少し弱い部分があったことも事実であったと認識しているものであります。そこで、お伺いをいたします。市長は、国際交流の必要性について論をまたないところでありますが、中学生の海外派遣の継続と小学生の海外派遣についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、国際交流協会との連携、育成についてどのように考えているか、お伺いをいたします。

 以上、3点、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 3点のご質問をいただきました。

 まず、平成20年度の予算編成についてでございます。ご案内のように、国も県も市町村も大変な状況の中で来年度どう取り組むか、特に私たちのまちについてどう進めるか、大変苦慮しているところでございます。順次ご質問にお答えをしたいと思いますが、まず国の予算の方針、地方財政計画の中身についてどのように見通されているのかということでございます。国は、例年でございますが、8月に平成20年度予算の概算要求に当たっての基本方針についてということで、各省に対して基本方針を示したわけでございますが、この中では平成20年度予算は歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、これまでの財政健全化の努力を今後も継続していくとしておりまして、このため引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化を実施し、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制することとしていると。

 また、地方財政計画については、これまでの経済財政改革基本方針の2007とか2006などにのっとって、地方には最大の削減を行うというふうにしているところでございます。しかし、ご案内のとおり、ねじれ国会といいますか、衆参の主導権がそれぞれ与党、野党が持つに至って大分その様相を変えてきたところでございます。ことしの8月の国の示した地方財政の収支を見ますと、総枠としては83兆1,000億、これは19年度と同じなのですが、その中で地方税は42兆2,000億、地方交付税が14億6,000万として、対前年6,000億減、4.2%の減と、こう見ているところでございましたし、このようなことを言ったのですが、その後与野党参議院での逆転なども踏まえて、地方との格差をどうするかということが大きな議論になってまいりました。

 つい先日、新聞報道でございますが、財務省の原案が示されました。それによりますと、税収は53兆円台、これは昨年とほぼ同じ額だと思っておりますが、国債発行、当初20兆円前後を予定していたようでありますが、国債発行が26兆円になるだろうということです。一般会計の総額が83兆7,000億、プライマリーバランスから見ると6兆円の赤字ということで、さっき言いましたように国債発行額についても極力抑制するという夏の方針はかなり崩れたと思います。歳出については、一般歳出が47兆3,000億で、地方交付税、これが8月の地財計画のほうでは14兆6,000億の予定で、対前年6,000億の減と、こう見ていたのですが、今回財務省の原案では地方交付税は16兆2,000億、対前年1.3兆円の増としております。国債費、これは支払うほうなのですが、これが20.2兆円ということで、対前年から8,000億減になっていますから、プライマリーバランスが崩れるといいますか、赤いほうにまた揺り戻しがあるということであります。それだけ地方の疲弊を無視できなくなったと一方では言えるかと思います。来年度予算ほど税との絡みで議論されている年はないと思っております。これも日々動いておりまして、1つは道路特定財源なのですけれども、これは暫定税率を10年間延長するということで、一般財源化も1,800億ぐらいを回して、あとは道路に使うということのようでございますが、5兆6,000億を何とか確保すると。これがなければ実は私どものまちの道路の整備もなかなか手につかないということで、この特定財源が確保されたことは、道路整備の上からはよかったかなと、そのように思っているところでございます。

 また、地方交付税等々に絡んで法人事業税の扱いが問題になっていまして、都市と地方との格差をどう縮めるかということで、今のところでは東京や愛知、大阪等から4,000億地方に回そうというふうなことでありますし、またふるさと納税制度が創設される動きになってきております。これらの税がどう動くか、特に今民主党系では道路特定財源について、暫定税率、その上乗せ分をもとに戻せとかという話もありますから全く予断を許さない、どうなるかわかりませんが、その辺はもう日々これを見ていくしかないと、そのように思っています。

 また、一方、県ですけれども、県も大変な状況にありまして、依然として厳しい雇用情勢や医療資源の地域偏在を初め、さまざまな危機に直面していることから、平成22年度までに重点的、優先的に取り組んでいく政策など、新しい地域経営の計画として今策定しているところでございます。持続可能な行財政構造の構築が不可欠としておりますが、県の財政はご案内のとおり、近年の地方交付税の大幅な削減あるいはこれまで発行してきた県債の償還が当分の間高い水準で推移することなどによって、20年度から22年度までの間において多額の財源不足が見込まれていると。また、基金の残高も大きく減少していることから、これまで以上に厳しくなるものと見込んでいるというふうなことでございまして、平成20年度予算はその取り組みを具体化する最初の予算となることから、県支出金についても大幅な切り詰めというか、削減が見込まれていると思っております。きのうの新聞ですか、知事は来年度の予算編成で、産業と医療、そしてその次に平泉の世界遺産、これを大きな柱に据えたいというふうなことを言っているようでありますが、地域経営にしましても、とにかくハードには余り金を出さないと、そういうことが最近の話の中にちらちらと見える。つまりソフト主体の事業を組むのではないかと、ソフトであればわずかな額でさまざまな方面に仕事を重点に手をつけることは可能だと思っておりますが、そのハードに金が出ないことには市町村はなかなか厳しいなと、いろんな会議だとか方針とか計画をつくってみても、いざとなればお金が必要でございまして、その金が県としても非常に絞り込むと、そういう状況の中で市の予算を組まなければならない、大変厳しいものになる、そのように思っています。

 そういった中での市の方針でございますが、大変な状況にあるというのは今申し上げたとおりなのですが、地方交付税とか、あるいは国や県の補助、負担金等々がかなり厳しく査定されてくると、その中において公債費や扶助費など義務的経費の増加が待ったなしで来ている。経常経費の比率でも92.何%になっていまして、これが投資的経費に投ずるお金をかなり抑えているというふうなことになります。さらに、さっき国の話をした中で少子化対策には触れませんでしたが、これもきのう、おとといの新聞ですか、少子化対策にかなりの費用をつぎ込もうとしていまして、そのことはいいことなのですが、必ず少子化対策、厚生、福祉系は、国も持つから地方も持ちなさいと、事業者も持ちなさいとか、必ず市町村の負担を伴った施策を展開すると、そういうことからするとかなり義務的経費がさらに加わってくるのではないか。そういう意味で大変厳しい状況にあります。そういった中で、何とか夢のあるというふうな、希望もあるような話もちょっとされたのですが、私どもは合併して総合計画をつくりました。基本的にはその計画を着実に推進するという基本方針は持ちながらも、どうしても歳入歳出のバランスを見なければいけない。特にプライマリーバランスを維持するといいますか、それは崩したくない。その生活の問題とかいろいろご要望にその中でどうこたえるか、大変厳しい予算を迫られます。

 そういうことで、総合計画を進めると言いながらも個別の事業を進めるに当たっては、やはりいま一度再吟味をして、必要性については、必要だから計画にのったわけですけれども、緊急性ですとか、その効率性ですとか、あるいは将来に対する、何と申しますか、先行投資的、将来のためにはやはり今やっておかなければならないとか、あるいは国や県の支援とのセット、財源の裏づけといいますか、そういうものなどを総合的に判断しながら、その個別の事業を取り上げていくと、そういう方針でいきたいと思っております。総枠的には今申し上げましたように、国、県がはっきりしていない。20日ごろには国の方針がある程度示されるやに聞いているわけでありますが、それらを踏まえながら来年度の予算編成に取り組んでいきたい、そのように思っております。その際には、当然のことながら事務事業のさらなる見直しとか、人件費の抑制ですとか、民間で行われるものは民間に移していく、そういった効率化といいますか、そういったことなども総合的に組み合わせながら、何とかその財政が破綻しないように、しかもできるだけ市民にこたえていけるような予算を組みたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、道路の問題でございます。市道の維持管理について。二戸の市道は、今合併して737路線、実延長784キロでございます。東京をはるかに越えて、これどこまで行くのでしょうか、相当の距離を持っているわけでございます。日ごろの維持管理につきましては、道路のパトロールとか市民から寄せられたさまざまな情報、またいろんなご要望などをいただいておりまして、必要に応じて現地調査を実施しながらその維持管理に努めているところでございます。こういったことによって、修繕の必要があるものについては市道等の修繕依頼受け付け票というのがありまして、それらによって砕石の敷きならしや砕石のストックあるいはパッチング、穴あったところを舗装するわけですが、あるいはグレーダーによる路面整備、それから側溝のふたなどの補修、その他崩壊土砂を撤去したり、倒木を処理したり、こういった項目によってその担当職員などが対応したり、物によっては業者に依頼をしたりしているところでございます。もう少し大きなものについては、それは改良といいますか、そちらのほうに向けて地域の合意をいただきながら、必ずしも道路構造令にのっとらなくて、幅員とかその質を維持していくような努力を進めていきたい、そのように思っております。その際には、在来路盤を生かした舗装、防じん舗装あるいはアスファルトの切削材を活用して舗装するとか、そういう原材料を活用しながら生活道路の維持を考えていきたい、そのように考えているところでございます。これらの道路の維持管理あるいは改良工事等々についても、先ほど申し上げました道路特定財源から流れてくるその交付金といいますか、そういうものが大きな財源として使われることになりますものですから、その辺どれだけ確保できるかにかかっていると思いますし、また国道、県道については生活の立場から、例えば国道についての歩道の整備とか、あるいは県道についても交通安全の立場、あるいは歩道確保というか、そういう環境を整える意味からいろんな要望もしているところでございます。

 それから、除雪でございますが、市内の除雪は実延長784キロのうち、425路線476キロを行っています。直営による除雪が134路線207キロ、業者委託245路線252キロ、トラクター等、これは個人的な委託ですかね、46路線の17キロというふうになっています。除雪機械の台数は、除雪グレーダーが2台、除雪ドーザー14台、うち1台は業者に貸与して、3台はリースし、業者に2台貸与し、市使用が1台ということであります。ロータリー除雪車2台、ブルドーザー1台、融雪剤散布車1台、積載散布機2台ということで22台を総動員し、また業者委託台数30台を加えて全市の除雪に取り組んでいるところでございます。平成19年12月から20年3月までの期間、副市長を本部長とする道路除雪対策本部及び浄法寺総合支所長を支部長とする浄法寺支部を設置して、市直営と市内18業者に委託する除雪委託により市内の幹線道路、生活道路の交通を確保するというものでございます。

 それから、狭隘部分の除雪対策でございますが、町場における狭隘道路は除雪車の作業スペースやその堆積スペース、雪を積んでおく場所がないために除雪車による作業はなかなか困難でありまして、圧雪状態、踏みつけた状態で車両の通行が行われている状況にあります。これらにつきましては、学校や公共施設周辺を優先して、通常の除雪とは異なる方法によって、降雪量も見ながら排雪を行って交通の確保に努めたいと、そのように思っています。その際は、道路管理者でありますとか、あるいは地元の町内会とか、そういう方々にもご協力をいただきながら排雪をしなければなりませんし、またその歩道の除雪については、今市で持っている小型除雪機を貸与したり、最近宝くじのほうからそれぞれの町内会で寄贈を受けたり、補助金をもらったりしながら最近整備が少しずつできつつありまして、住民との協働によって除雪をさらに進めたいと、そのように思っています。今県道の除雪として県の貸与除雪機は2台、これは堀野、それから十文字地区、それから宝くじの助成金は小型除雪機が8台入っています。4台は今年度入るわけですが、こういったものを使って、できるだけ地元でできるものは地元で除雪をしていただきたい、そのように思います。また、市所有の除雪機を貸し出しによって生活道路の除雪をしているのは7団体ございます。それから、個人や企業のボランティアによって融雪剤の散布の応援もしていただいております。また、交通規制ということで、槇木米内線の足沢、米内から中渡間の一部は吹きだまり等も頻繁に出たりしますので、3.8キロ区間を12月1日から3月31日まで全面通行どめをして、ご不便をかける方あるかもしれませんが、このような方策をとろうと思っています。除雪情報等につきましては、市の広報あるいはホームページによって市民の問いに答えたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、国際交流でございます。国際交流については、今まさに国際化の時代でございまして、世界がどうなっているのか、あるいは人材育成の上からも対等にさまざまな外国の方々とつき合えるような人材とするために、国際交流の必要性、また交流協会の必要性があると、そのように思っております。まず、中学生の海外派遣、また小学生の海外派遣についてどうかということでございます。市内の中学生の海外派遣につきましては、ホームステイを通してその国の生活、環境、文化に直接肌で触れることにより、国際感覚を身につけ国際人として次代を担う人材を育成する、そういう目的で平成10年度から実施してことしで10年目を迎え、これまでに198人の生徒を派遣してきたところでございます。派遣先につきましては、治安とホームステイの確保あるいは費用、気候及び実施時期などの点から検討してオーストラリアで実施してきたところでございます。確かに生徒が海外の人々や自然、文化に直接触れることによって視野が広がり、将来において大きな財産となったと、そのように思っております。しかしながら、一方では課題もありまして、実際その海外研修に行ける人は極めて限られた人数です。十数人ということでございまして、こういった一部の人でいいのかということがありますし、また費用負担を今お願いしているわけです。6万円だったり9万円だったりしているのですが、そうすると行きたくても費用の観点から行けない人もある。それから、行き先もこれでいいのかというふうなこともあるし、また県内の市の状況を見ましても、13市の中で8市が行っているのですか、5市は行っていないです。それら聞いてみますと、もう今お金があれば自由に外国に行ける時代ではないかとか、限られた人でいいのかとか、いろんなその問題点の指摘がありまして、ここで教育委員会には一度、10年を迎えて一つの総括をしていただけないか、プラス面もあるし課題もあります。そういうことで、それを見た上で来年度の結論を出したい、そのように教育委員会にはお願いしているところでございます。そのお金でもう少し全体の、例えば英語力を高めるために外国語指導助手をふやすほうに回したらというような意見などもなくはないというふうなことなどもありまして、いま一度教育委員会にその検討をお願いしているところでございます。

 それから、小学生についてでございますが、小学生は事故の心配があるのではないか。それと、一足飛びに外国に行くというよりも、まだ国内でいろいろやるべきことがあるのではないか、もう少し育ってからでいいのではないかというふうな気がいたしまして、当面小学校の海外派遣については考えておりません。中学生の場合も近隣などを見ますと高校生をまぜたりしています。高校生ぐらいのほうが、むしろもう少し一回り大人になった感覚での国際感覚を身につけるということなどもあり得るのかなというふうなことで、今その点については教育委員会に検討をお願いしているところでございます。

 それから、国際交流協会との連携育成についてでございます。当然国際交流協会は市民の方々から構成されておりまして、国際感覚を市民の立場からも身につけ、そしていろんな海外との交流といいますか、あるいは市内に今190人の外国人がおられます。そういった方々とどうつき合いながら国際感覚を身につけていくか、あるいは文化の交流などができないか、そういうことを進めていく上でともに市としては、市は市として、また協会は協会としての役割を担いつつ、相互に協力をして推進していくべきではないかと思っています。今年度、県あるいは県国際交流協会と連携を図って、県北地区に初めて県の事業であります在住外国人の日本語支援事業であります日本語サポーター研修会を開いたところでございます。これは、6月から9月にかけて、日本語を母国語としない方々とともに、よりよい地域社会をつくるため日本語の学習を支援する、そういうことをねらいとしてやりまして、二戸管内の居住者、参加者20人で、うち二戸市が17人でございましたが、外国人15人ほど参加をしてその研修会が行われたということでございます。

 さっき190人二戸に住んでいると言いましたが、それは中国系が半分以上、111人が中国、フィリピンが58、以下ブラジル、アメリカ、韓国、朝鮮、ルーマニア、コロンビア等かなり多彩でありますが、それぞれ市におられる状況が違いまして、結婚しておられる方がうち48人だったですかね。それから、永住定住している方々が40人ぐらい、それから業界で研修生として仕事をしながら腕を、技術を高めていく方々が70人とか、そういう目的によってその滞在形態も違うわけでございまして、そういった方々とどう交流を深めていくか、これにはいろいろ課題があると思っています。市としては、その関係する業界を訪問したり、どういう状況にあるかなど現状把握に努めているわけでございまして、まずは私は外国人がどのように暮らしているか、そしてこれまでの国際交流でどのようなことをやってきたか、その効果とかをいま一つ見ながらこれからの取り組みを考えていくべきだと思っております。まずは、そういうデータを集めることと、先ほど言いました190人の方々の暮らしとのかかわり、特に二戸に結婚して嫁いでこられた方々と、それから永住定住する方々がこれからずっと二戸に暮らしていくわけですから、そういう方々が違和感なく地域にできるだけ早く溶け込んでともに暮らしていける、どちらかというと福祉的な観点かもしれませんが、それがまず優先されるべきで、そういった中でそれぞれの国の文化とか慣習とか、あるいは自然とか歴史とか、そういうものに関心を持ってその枠を広げていくことが先なのではないか。そういった感じもしておりまして、担当は市民協働部になるわけでありますが、そちらのほうでも今これからの国際交流についてどう取り組むか検討中でございます。

 もちろん、これまで外国音楽の交流とか、そういうことも一面華やかな面もありますし、そういうのも国際交流ではぜひとも必要だと思います。明るい雰囲気の中で対等に歓談できるような、物おじしない二戸市民といいますか、あるいは子供たちを育てていく上でもこの国際交流が大事だと思っておりますので、それは協会さんと一緒になって進めていきたいと、そのように思っております。小笠原さんは国際交流協会の中心的な役割を担って、これまでも海外の音楽ですとか、あるいは中国との交流とかさまざまなことにも努力をなさってこられました。そういう経験なり問題点もいろいろ把握しておられると思いますので、ご意見を承りながら、よりよい形で二戸市の国際交流を進めていければと、そのように考えているところでございます。

 とりあえず以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 では、私のほうからは中学生の海外派遣並びに小学生の海外派遣のことについて申し上げたいと思いますが、ただいま市長からも詳細にお答えいただきましたので、重複する部分が多いことをお許し願います。

 中学生の海外派遣研修は、その出発点というのは平成3年の市制20周年記念事業の一環として実施されたと、こう言われておりまして、そのねらいは、郷土の生んだ世界的偉人である田中舘愛橘博士のように世界的視野で広く物事を考え行動することができる人材を育成し、国際社会に送り出すということでありました。行き先につきましても、地理的、歴史的に日本と関係の深いアジアに限定し、タイや台湾、シンガポールに派遣したようであります。その後さまざまな事情で中断しましたが、先ほど市長の答弁のように平成10年に再開して、行き先も英語圏ということでオーストラリアに派遣し、今年度でちょうど10年間の実施となったわけであります。派遣した生徒数はこれまで198名に上り、また成果につきましてもただいま市長の答弁のとおりでありますが、あえてつけ加えますれば外国の人々や自然、文化に直接触れることで日本との違いや物事に対する考え方、あるいはその受け取り方の違い、そしてまた英語による会話によって語学の楽しさ、あるいはコミュニケーションの大切さなどを感じたり、また同年代の少年たちと学校生活のこと、あるいは将来の夢について語り合ったりスポーツで交流する中で、世界には国境はない、人間は皆同じであるという田中舘愛橘博士の言葉を実感してきたことであります。

 ただ、一方この10年間の中で幾つかの課題も出てきております。これについてもただいま市長からもありましたが、1つは、実施時期でありますが、当初は冬の時期に実施しておったのですが、ちょうどオーストラリアというのは日本と反対の季節でありまして、向こうは冬になって生徒、学校が休みになってしまって生徒同士の交流ができなかったわけで、できればこれを子供たち同士の交流も含めたいということで、そうすると向こうが学校へ出ている時期が、こちらが夏に出発すればちょうどいいというようなことで今までずっとそれでやってきたわけですが、ところがこちら側の夏の時期というふうになってきますと、中学生のいわゆる各種スポーツ大会がいろいろありまして、そういった開催時期と重なるものですから、とりわけ男の生徒たちはこの事業への、中学生の海外派遣の事業への参加希望者がずっと少なくなってきたという事情も1つあります。それから、2つ目は、いわゆる中学校の英語学習の実践の場としてこの事業の目的をそこにも1つ置いてこれまで来たわけでありますが、本来の国際理解というのは何も必ずしも英語とかそういうことに限らないわけでありますので、そういった英語圏にこだわらず、いわゆる子供たちの安全面さえクリアできればアジア圏でもいいのではないかというような議論も出てきております。それから、3つ目は、経費への面のことでございますが、これも1つは、生徒に、先ほど市長にもありましたように、大体オーストラリアは30万ちょっとぐらい1人当たりの経費かかるわけでありますが、それの3分の1弱のご負担をお願いしてきたわけです。金額とすれば9万円ぐらいなわけですが、これもなかなか、例えば経費として9万円納めても実際にお小遣いやら、あるいは服装、持ち物、そういったものをそろえて持っていくとなれば10万ははるかに超える金額になって、本人が行きたいと思ってもなかなか家庭の経済上行けないというようなことも出てきて、行った子供への羨望、そういうまなざしで見ているということも現実的にはあるようでございますし、また市としても、その自己負担軽減すれば市の負担がそれだけまた膨らんで、現在でも結構な金額を出していただいているわけですが、こういった財政事情が厳しくなってきますと、やはりこの派遣経費全体の総額ももう少し縮小できないのかどうかというようなことも議論になっているところであります。

 また、ほかには、最近何回か回を重ねるにつれて、派遣する生徒の参加意識というものも少しずつ違いが感じられてきているので、選考方法についても検討してみる必要はあるのではないかというようなこと。あるいはまた、先ほど市長も触れておりましたが、他市では高校生との合同の派遣ということも結構あるようで、例えば近隣の軽米とか九戸村とか、そういうところでもそうなわけですが、高校生と中学生一緒になってということも結構あるものですから、そういったことへの検討も今後加えていかなければならないという、大きなものを挙げれば、さまざままだほかにもあるのですが、大体このようなことの課題として出てきておりますので、教育委員会としても今後の派遣については慎重に検討してまいらなければならない、そう考えているところであります。

 それから、小学生の海外派遣についてのお尋ねなわけですが、現在二戸市の小学校における国際理解教育というものをちょっとご紹介申し上げますと、1つは、外国の英語指導助手が、我々ALTと、こう称しているわけですが、そのALTによる英語の指導のほかに、自国の学校や生徒の様子あるいは家庭生活や、あるいは文化とか風習等について小学校に行って、そういうところに行って授業の中で教えたり紹介したりしているわけであります。現在今ALTは、二戸市は2人おりますので、大体9校の小学校におよそ年間10回ぐらいずつ訪問して指導していただいております。また、6年生では社会科の学習の中で、日本とかかわりの深い国々としてアメリカあるいは中国、韓国等々の国についていろいろ図書資料やあるいはインターネット、あるいはビデオ等を活用しながら学んでいるところでありますが、これは社会科の授業の中でも一番最後に習う、3学期になって習うというようなこともあるわけでありますが、いろんなことを総合して考えますと、小学生を海外に派遣となりますと、いわゆる物事に対する知識とかあるいは理解力というようなものも、あるいはまた自分で自己判断とか自己責任というようなもの等、また中学生と比べてみましてもかなりまた不十分ではないか、あるいはまた生活上の安全を考えますと、さまざまな課題がまたそこにあるであろうというようなこと。それを総合してみますと、今小学生について海外に研修として出すというその必要性なり、あるいはそれによって期待される成果とか、あるいはその安全性の確保というようなものがどうなるのかというようなことを考えますと、直ちに今小学生の派遣ということについてはかなり困難なものがあるなと考えております。

 それから、二戸市の国際交流のことでのお話ありましたが、国際交流協会との連携につきましては、近年二戸市の学校にも随分外国からの子供が就学するようになってまいりました。19年度は、中国が一番多いのですけれども、ほかにはブラジルあるいはフィリピンも含めまして、小学校6名、中学校1人現在入っております。問題は、そういう子供たちがほとんど日本語を話せないということで、このうち2人ぐらいは何とか聞ける、話せるということがあるのですが、あとはほとんどもう指導を受けなければどうにもならないというようなことで、大変就学先の学校ではこの指導で苦慮しているところであります。この傾向というのは、大体岩手県どこの学校も同じでありまして、そこで今年度岩手大学の国際交流センターが発起人となって、岩手多文化子供の教育支援連絡協議会という、長々しい名前なのですが、をつくって、要するにそういう学校現場で外国の子供たちに日本語を指導するのに大変苦慮しているわけですが、そういったことへの支援活動をしていこうと、こういうわけであります。先ほど市長の答弁にありました二戸管内での日本語教育支援のサポーター事業ですか、そういったのと同じようなものだろうとか思いますが、それは11月に立ち上げたばかりでございますので、具体的には今後関係者が集まって相談するということになっておりまして、これは岩手大学、それから岩手県の県教育委員会、それに市町村教育委員会から代表みたいな形で盛岡市、一関市、そして二戸市が入ってこの協議会の目的なり、あるいは具体的な事業なりを考えていくということになっておりますので、この協議会の参加の中に岩手県国際交流協会も入っているようでありますので、今後具体化してくれば二戸市の国際交流協会のご協力をいただきながら、こういった外国人児童生徒への日本語教育なども含めたご支援も、いろいろ連携しながらお願い申し上げたいというふうに考えているところでありますので、その節はよろしくお願い申し上げたいと、こう思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 それでは、まとめて再質問をさせていただきます。

 1つは、予算の関係でございますが、国会、今ご承知のとおりあのような、といいますか、このような、といいますか、非常に国会の中の国会で、日本の国の中の国会ではなくなっておりますので、そういうふうな段階の中で大変財政問題について難しい質問してしまいましたが、実は細かいところで、市長さっき言ったかもしれませんが、来年度の予算編成の中で旧二戸市と旧浄法寺町とのその答弁のところ、もしありましたらお願いしたいと思います。

 それから、2点目の市道管理については、排雪とかいろんなことを考えているということでございます。私も担当の委員会でございますが、方針的なものをお伺いしましたので、ありがとうございます。

 3点目でございます。国際交流については、今市長、教育長からるるお話をいただいて答弁をいただきました。今190名の外国人の方々が、実は私のところにも相談に来る人たちがあります。というのは、生活不安が一番でございます。病院に行くにどうしたらいいか、買い物するにどうしたらいいかとか、やっぱり生活習慣とかそんなのが違いますので、その部分については市長、福祉的分野で取り組んでいくということでございますので、その辺もよろしくお願いしたいと。

 コメントありましたら、その2点についてお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大変失礼いたしました。ご質問の中で旧二戸市、旧浄法寺町とのすり合わせ、調整が必要な予算編成があるのかというお話でございました。ございます。例えば、バス、コミュニティーバスの運行、患者輸送バスをどうするかとか、廃止代替バスをどうするかということで、料金も含めてバスの体系が変わってきますし統一をいたします。それから、保育料についても違っておりましたが、統一をいたします。それから、給食センター整備に当たって、それぞれ別々な給食センターでございましたから、それを統一するわけで、建てるまではいいのですが、それをどうするかということについて、これもその調整をしていかなければいけないと思っています。

 また、市民との協働による事業予算があるかということでございますが、実は今年度市民協働部ができて、これから市と、それから地域というのが、それができるだけ対等にというか、あるいは協力しながらよりよいその地域の運営というか、経営といいますか、に参画していただくというふうなことを出しているわけで、これが新しい二戸市がうまくいくかどうかが一つのかぎも握っているような気がいたします。そういう意味で市役所の職員、ほとんど担当を分けたりいろいろやったりしているのですが、まだどのように具体的に進めていけばいいかはっきり、それぞれの地域でも戸惑っている面があろうかと思います。そういうことで、地域づくり、人づくり基金なども活用しながらこの地域の活動を支援していきたいとは思っているのですが、これについて具体的にどう取り組んでいくかというのは、予算のほうではやりたいという、担当のほうではあるのでございましょうが、全体の予算の中でどのように組んでいけばいいか、これは新しい費目として出てくるとは思いますけれども、まだ今どれだけどうするというふうなことを申し上げる状況にはありませんが、意識としてはこの市民協働によるまちづくり活動というのは大変大事なものであると、そういう認識を持って臨みたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 もう一つが、在二戸市の外国人の生活不安を解消することが大事ではないかということでございましたが、全くそのとおりでございます。国際交流という名前にはちょっとずれるかもしれませんが、まずはそういう地道なところから、市に住んでおられる外国人の方々がまず安心して暮らせるといいますか、そういう状況をつくることが大事なのではないかと思っております。これには福祉にその問題を預けるということではなくて、国際交流化の観点からもいろいろまず相談事に乗ると、そういう場をつくって、場合によっては訪ねることもあると思いますし、あるいは協会さんと一緒になってそういう方々と話す場を設けるなどして、困っている点を把握して何とかその解決に結びつけたいと。いろいろその生活習慣等々も違って言葉も不自由だということになれば、なかなか暮らしの中でも、ごみをどうするとか、あるいは健診をどうするとか、いろんなことでも戸惑う場面が多々ある。地域の力も大変大事だと思いますが、そういったいろんなところが協力し合いながら、まずは何とか暮らしていけるという状況を早くつくり出すことが大事ではないかと思っておりまして、国際交流の観点から、あるいは国際交流協会さんとの協力を築く上からも、ともに取り組んでいくテーマではないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 ありがとうございました。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時05分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時11分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 8番、米田 誠議員。

〔8番 米田 誠君登壇〕



◆8番(米田誠)

 それでは、通告に従いまして2点について市長にお伺いをいたします。

 1つ目に、5歳児健診の推進について。現在乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行っております。健康診査実施の対象年齢は零歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。実際は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜなら、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われているからであります。発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われております。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応、対策を講ずることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。

 また、軽度発達障害とは、知能検査では軽度低下、また境界以上である発達障害の一群であります。普通学級に通っている子供の5%程度がこの範囲に属すると考えられており、その病気の特異性により、学校、社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく、時にいじめや不登校の原因にもなっております。具体的な病名として、注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能性広汎性発達障害、軽度精神遅滞とその類縁疾患等の一部がこの一群に属します。平成17年4月1日、発達障害者支援法が施行されました。その中で、国、都道府県及び市町村の役割として、発達障害に対しては、発達障害の早期発見、早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講ずることとあります。

 以上のことから、スクリーニングとして最適であり、かつ問題を抱えていることが予想される就学までに1年間の余裕を持てるような5歳児健診が医学的にも社会的にも必要と考えられます。また、5歳児健診は、生活習慣病として、特に肥満が増加し肥満細胞がふえ、完成してしまう時期である就学前をとらえての生活指導を目的としております。食生活指導、就寝、起床時間やテレビ、ビデオ等の視聴時間など生活習慣全般を指導しております。

 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県での5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしております。模範的な取り組みとして、鳥取、栃木県が全国に先駆け県内全市町村において5歳児健診の実施をしております。二戸市においても、財政的に厳しい中であると思いますが、早期発見で多くの子供たちを救うため、5歳児健診の導入を推進すべきと考えます。

 1つ目に、発達障害児の現状はどのようになっているのか。

 2つ目といたしまして、二戸地区の町村の状況はどうなっているのか。

 以上の点について市長の見解をお伺いいたします。

 2つ目といたしまして、避難所指定校の防災機能の整備の推進についてでございます。現在国民生活の基盤となる安心、安全の確保が大きな課題となっている中、特に大規模地震の発生に備えたさまざまな対策が検討されています。その中で、災害時に防災拠点となる公共施設の約6割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められております。全国の公立学校で避難場所に指定されている学校数は3万3,670校で、公立学校数全体の約9割に相当しております。これらの学校施設は、避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど、さまざまな役割を果たすことになっております。ところが、避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を見ると、1つに、防災倉庫等が設置されているのは約27%、2つ目として、自家発電設備の準備は約14%、3つ目、水を確保するための浄水施設等の整備は27%、屋内運動場のトイレ、また屋外利用トイレなど、避難場所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合されていないのが現状であります。ここで、二戸市の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。

 以上、2点、市長の誠実なる答弁を求めます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 2つの質問をいただきましたが、まず5歳児健診の推進についてでございます。発達障害児の現状はどうなっているか、二戸地区の町村の状況はどうかということでございます。発達障害をお持ちの方やその家族への支援につきましては、平成17年までは法的な制度がありませんで、知的障害者福祉法あるいは児童福祉法の制度の谷間で対応が困難でありました。また、発達障害に関する専門家も少なく、関係者のネットワークも十分とは言えない状況にありました。このような制度の谷間にある発達障害者支援について法的な支援体制を確立するため、今お話がありましたように平成17年に発達障害者支援法が制定されました。そして、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する地域における一貫した支援の促進及び関係者の緊密な連携を積極的に行うこととされまして、国、県、市町村それぞれの役割を持って支援することとされたところでございます。この法律では、これまで制度の谷間に置かれて必要な支援が届きにくい状態になっていました発達障害を、自閉症、それからアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、さらに学習障害と大きく4つに分類しまして、支援の対象を明確にしております。発達障害の中には、集団行動やコミュニケーションが苦手、それから1つのことに集中することが苦手などの特徴が見られる場合もありますが、自分の長所を存分に生かしたり、また自分が苦手な部分を正しく理解し、それを補う方法を獲得して生活したりしている方もおられます。

 このような障害の困難さも目立ちますが、すぐれた能力が発揮されているケースもあり、周りから見てアンバランスな様子が理解されにくい障害となっておるようでございます。最近の国の調査では、発達障害の特徴を持つ人はまれな存在ではなくて、身近にいることもわかってきております。そのため、発達障害者の適正な発達を支援し円滑な社会生活を送るためにも、発達障害の症状を早期に発見し、発見後できるだけ早期に継続した発達支援を行うことが重要となっております。支援法の中に示されている県や市町村の役割としては、発達障害児に対してその状況に応じた適切な就学前の発達支援、学校における発達支援を、また発達障害者に対しては就労や地域における生活などに関する支援、家族に対する支援が行われるよう必要な支援を行うということにされております。それで、岩手県では発達障害者支援法に基づく発達障害者支援センターとして岩手県立療育センターを盛岡市内に設置して、発達障害をお持ちの方及びその家族に対する相談支援や児童精神科医、言語聴覚士などから専門的な支援を受けることができる体制を整備しております。また、同センターでは、県内の市町村を対象とした療育センター巡回相談を平成10年度から行っておりまして、発達障害で不安を抱えている方が身近な場所で相談できるように支援をしております。

 現状でございますが、二戸市としましても、平成18年10月より県内1圏域のモデル事業であります発達障害者二戸圏域支援体制整備事業を岩手県から指定を受けて実施しており、県の補助及び二戸圏域町村の負担をいただいて、二戸圏域の障害者団体で構成されている特定非営利活動法人カシオペア連邦障害者団体連絡協議会に事業を委託して実施しているところであります。事業の内容としましては、乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備を図るために、発達障害支援コーディネーターを1人配置しまして、発達障害者及びその家族に対しての相談支援を行うとともに、医療機関や岩手県療育センター等との連絡調整を図り、また継続した発達支援が必要な方については、個別に支援計画を作成し定期的にモニタリングを行っております。発達支援コーディネーターは、相談支援を行っていく上で相談の内容に応じては家庭訪問や、保育所、また学校訪問を行いまして、発達障害の早期発見及び発達支援ができる体制をとっているところでございます。しかし、この支援に当たりましては、コーディネーターや福祉行政のみでは対応が十分ではありませんで、総合的に支援できるネットワークの場として、県立療育センター、県立一戸病院、二戸職業安定所、発達支援センター風、それから二戸圏域の特別支援学級教員や養護学校の教員、それに福祉保健行政担当者などで組織する発達障害者支援に係る連絡協議会を開催しまして、発達相談窓口の明確化や、発達障害理解のための研修会の開催及びパンフレットの作成等を検討しているところでございます。昨年度につきましては、事業実施初年度でもあり、発達障害への理解を深めることをねらいとして、小中学校教員対象の研修会を実施しております。また、今年度についても県立療育センター職員を招いての発達障害支援について講習を8月に行っておりまして、12月には二戸圏域の小中学校教員を対象とした発達障害を持つ児童生徒への具体的支援事例について研修会を実施することとなっております。支援者側の理解を深めることで早期発見につなげる取り組みを行っているところでございます。また、連絡協議会では3歳児健診で所見のない児童でも、保育所や学校等で集団生活の中で発達障害の症状があらわれる児童もいることから、就学前における発達障害の発見の方策についても協議を重ねております。

 今米田さんからもお話ありましたように、年齢の低い場合の発達障害の判断は難しいということで、5歳児発達検査の先進事例として鳥取や栃木の例が紹介されました。こういったところで取り組んでおりまして、5歳児健診は軽度発達障害児の早期発見に効果的だということも言われているところでございます。二戸圏域において発達障害児の早期発見の1つの手段として、5歳児での健康診査について検討はしております。今年度はモデル的な検査を行うということで、その有効性や課題を検証することとなっております。このモデル事業を導入するに当たりましては、4市町村あるわけですが、対象とする人数、体制が違いがありまして、結果的には一戸町、軽米町、九戸村でモデル事業を導入し、その結果を4市町村で検証することになりました。二戸がモデルとしての調査からは外れているのですが、これはその学級数が多いとかのいろいろ理由があったようでございますけれども、いずれそのモデルの検証は一緒になって行うということのようであります。

 次に、市が独自で行っております軽度の発達障害の早期発見と相談指導でございますけれども、当然のことながら乳幼児健診時における対応がまずあります。二戸市の乳幼児健診は、乳児1歳6カ月、2歳6カ月、3歳6カ月の健診を集団で行っております。健診では、子供の月齢、年齢に合わせた問診内容により身体の状況並びに行動、生活習慣や家族のかかわり方について、保健師を中心に詳しい問診、相談を行い、一人一人の状況把握に努め、発達状況に合わせた対応をしているところでございます。健診後のカンファレンスで関係職員が情報を共有することにより、個々の発育状況に合わせ、長期的かつ総合的な支援に努めているところでございます。子供の成長過程での問題点については、保護者自身が気づいていない場合もありまして、健診時の問診は保護者の気づきの場でもあります。2歳6カ月健診では、療育指導を専門とする幼児教育指導者を配して、読み聞かせや遊びを通した発達の観察と相談を行っております。ここでは子供の成長、発達に大きく影響を与える親の子へのかかわり方を観察する場でもあります。近年多くなっていると言われる虐待、育児放棄などの早期発見の場でもあると言えるようでございます。今年度これまでの健診から事後指導の対象になりましたのは、2歳6カ月健診では1回当たりで3人、内容はダウン症の疑い、言葉のおくれ、極度の人見知り、乱暴な行動などであります。また、3歳6カ月健診では1回当たり7人、言語のおくれ、色や、上下、言葉の理解ができない、落ちつきがないなどの問題を抱え事後指導の対象となっています。2つ目に、保健師などによる保育施設の訪問があります。今年度から保育所などと連携を図り、発育発達に心配がある子供の情報提供を受けて、発達障害支援を専門とするコーディネーターと子育て支援を担当する保健師が保育施設を巡回し、集団の中での子供の様子を観察し早期発見につなげております。

 次に、健診、保健施設訪問で発達障害と思われる子供についての現在の事後指導、相談体制でございますが、1つは、親子のふれあい遊び教室でございます。この教室は、軽度の発達障害の気づき、子供と保護者の支援の場として開催しているものであります。2歳6カ月健診を担当しております療育指導を専門とする先生を講師として、保健師、子育て支援相談員がかかわり、2歳6カ月健診、3歳6カ月健診で発達が心配される子供と保護者を対象に年4回行っております。中には就労等で日中なかなか時間がつくれない保護者もおられますので、家庭訪問により指導相談を行う場合もございます。2番目に、巡回相談の実施であります。巡回相談については、身近な場所で早期に相談できる環境づくりとして、例年依頼しております年間2回の児童相談所巡回相談に加えて、今年度から県立療養センター巡回相談を年間3回依頼しておりまして、相談事業をより充実させるため、さらには来年度に向けてその回数をふやしてほしいと、その要望をしているところでございます。また、巡回相談等で指導、診断を受けた子供につきましては、保護者の希望により児童デイサービスを利用しての集団適応訓練、医療ケアが必要な児童については医療機関を紹介するなど、保健師や発達障害支援コーディネーターが中心となりまして、個々の状況に合わせて経過観察を行い必要な支援を行っているところでございます。

 次に、二戸地区の町村の状況はどうなっているのかということでございますが、一戸町、軽米町、九戸村では、先ほど述べましたように5歳児健診のモデル事業を導入して、軽米町と九戸村は20年度から実施する予定だと聞いております。また、一戸町ではまだ検討中というふうに聞いております。二戸市では、軽度発達障害の早期発見を目的に行われている5歳児発達検査について今実施していないわけでありますが、実施に当たりましては、健診で診察を受ける人数や回数の検討、それから健診に携わる医師、臨床心理士、保健師など専門職の確保と健診の実施、それから健診後の事後指導体制の確立など、事前に検討して体制づくりをする必要があります。二戸市で行う場合、今年度の5歳児は280人、来年度の5歳児は270人でございまして、1回に診察を受ける好ましい人数は20人から25人と言われておりますので、年間11回から12回実施しなければならないということでございます。また、構成員として医師、保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士、臨床心理士、小学校教諭、眼科医、主任児童員等々、ボランティアも含めて相当の体制が必要で好ましいとされておりまして、これを年間月1ぐらいで定期的に行うためには、かなり構成員の確保や研修体制、研修を終えた後の保護者への対応など、実施するためにはいろいろと課題が残されていると、そのように判断しておりまして、今後どう進めるかについては、これから十分検討を進めていきたいと思っております。

 なお、午前中の話でもちょっと出たところでございますが、厚生労働省では子育て支援に向けてさまざまな施策を展開しようとしておりまして、その子育て等々についてどのような優先順位を持ってどう取り組むかということが、来年度に向けて大きなテーマにもなっていると思いますので、その辺も含めてこの発達障害についての対応も検討していきたいと、そのように思っているところでございます。

 次に、避難所指定校の防災機能の整備の推進についてでございます。二戸市の状況を申し上げますと、避難所に指定されている学校施設、屋内運動場でございますが、これは16校18施設が指定されております。小学校8校、大体全部の学校ですね。福岡、中央、石切所、下斗米、二戸西、御返地、金田一、浄法寺ですから、その小学校8校、それから中学校6校、高校は福岡高校が第1、第2体育館、それから工業高校第1、第2体育館ということで、16校18施設がいずれも避難所に指定されております。なお、学校施設以外の避難所、公民館とか総合スポーツセンターとか、52施設がこの学校以外にも指定されているところでございます。防災倉庫等が設置されている学校は1校だけであります。福岡小学校の体育館、比較的新しい体育館ですが、3階に備蓄倉庫を持っております。29.4平米の広さで、毛布200枚、バスタオル200枚、日用品セット50個を備蓄、備蓄にしてはちょっと数字が少ないのですが、しているようであります。それから、体育館内にシャワー室を整備しております。それから、自家発電施設のある学校はありません。それから、浄水設備等のある学校、これはプールの水を飲めるようにするとか、そういうことのようでございますが、こういう設備を整えている学校はありません。それから、屋内運動場にトイレのある学校は15校でございまして、ほとんどでございます。小学校8校のうち1校にないのですね。7校。それから、中学校は全部にある。県立高校もトイレがあるということでございます。屋外から利用できるトイレのある学校は3校だけでございまして、福岡小学校、金田一中学校、御返地中学校でございます。

 今後の対応等についてでございますが、学校施設は児童生徒の学習や生活の場であるとともに、地震などの災害時における応急的な避難場所としての役割を担っております。学校施設を地域住民の避難所として活用するためには、学校施設が安全であることが前提であります。その安全性を確保するために耐震診断の1次診断を終えまして、現在2次診断を実施しておりまして、その結果に基づき緊急度の高い施設から計画的に耐震補強を実施していく予定となっております。

 次に、避難所としての防災機能の整備でございますが、災害時の避難所として必要な対策については、電気、水道、ガスなどのライフラインの被災に備えた対策や、健康あるいは衛生に配慮した生活環境を確保する対策、あるいは要援護者のためのバリアフリー対策などが必要とされております。特にも生活必需品や飲料水、食料、トイレの確保は重要でございます。生活必需品等を備蓄しておく備蓄倉庫につきましては、学校は福岡小学校1つだけだったのですが、旧二戸市農協仁左平支所の建物を市の防災倉庫として活用しておりまして、毛布1,000枚など備蓄しているところでございます。生活必需品等につきましては、ことし5月末に市内の3業者、菅文さん、ジョイスさん、ユニバースさんと相互応援協定を締結したことによりまして、民間企業の流通ノウハウを生かして、倉庫備蓄に頼らない、大量で優先的かつリアルタイムでの供給が期待できると、そのようになっておりまして、流通備蓄の活用を推進したいと思っております。停電に備えた自家発電設備については、避難所となる施設には備わっていないということで、今後新たに施設全体をカバーするような規模の自家発電設備を整備することが必要ではありますが、コスト的には大変でございまして、携帯型の発電機を活用する方法が検討できないかということで今思案中でございます。飲料水や生活水を確保するための浄水設備につきましては、現在は、計画はありません。災害時には井戸やわき水を活用するとともに、自衛隊あるいは近隣自治体に応援を要請し対応をする方法がございます。また、飲料水についても市内3業者と相互応援協定を締結したことにより、流通備蓄の供給が期待できるものでもあります。トイレにつきましては、ほとんどの施設で設置されているわけでありますが、大勢の人が避難生活をするという観点からすれば、必要に応じて仮設トイレの活用も考えなければならないと思っております。

 相互応援協定に基づく応援でございますが、災害時における生活必需品や飲料水、食料等の確保について、先ほど申しました、5月に3業者と流通備蓄の活用に向けての協定を結んだ。そのほかに3圏域、八戸、久慈圏域等との協定も結び、また取手市との応援協定も結び、さらには南部藩ゆかりの地での応援協定も結んでおります。大規模地震災害時には、近隣の市町村も同時に被災することが想定されることから、遠方からの応援も不可欠であります。さらに、二戸医師会と災害時の医療救護活動に関する協定、薬剤師会とは大災害時における応急薬品等の優先供給に関する協定を結び、また水道については二戸市水道工事会、業界ですね、と締結している大災害時における水道施設の応急対策に関する協定、それから八戸圏域水道事業団と締結している災害時における相互応援協定、それから岩手県建設業協会二戸支部と締結している大災害時における道路障害物除去等応急対策活動に関する協定など、各種応援協定を結んでおりまして、これらを活用しながら円滑な避難所の運営に務めたいと考えているところでございます。

 とりあえず、以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初、5歳児健診の関係なのですけれども、大体私述べたのと重複というか、いろんなご説明を受けたわけですけれども、今回モデル的に1つには実施をしようというときに、市長もできない理由をあらゆる角度から話ししているわけですけれども、人数が多いとか、人員体制が云々とか、やっぱりこれ1年、また1回おくれるごとにやはりそれだけ、このデータからいっても、市長も大体それぐらい、七、八%ぐらいの方々がそういう発達障害という形ではないだろうかというようなことを認識しているのかなと、こう思いながら聞くわけですけれども、280人ということは大体1割で28人ですよね。1割とすればですね。計算しやすくすれば。毎年そういう方々を治療というか、指導というか、養育していくと、育てるというのですかね。そうしていく場合に、やはりこれがもし学校へ、そのまま小学校へ上がっていった場合には、学校体制というのも非常に大変な対応を迫られる。1クラス分ということですよ、二戸市で。やはりこれは人員体制がどうのこうのという段階ではなくて、ほかの町村でもうこれは急がなければならないと、優先順位の中に結構入っているようなのですね、いろんなところで聞くと。確かに経費的にもかかるというふうにも言われているのですけれども、ここでお伺いしますけれども、今回私はモデル的でもぜひやるべきではなかったのかなと、なぜ二戸だけがここで外れたのかと、せっかく県からのモデル的な事業としてやってくださいと、こういう中身であるのに、そこはちょっとやっぱり説明が足りないなというふうに私としては聞いて思いまして、その件についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 せっかく二戸郡下でモデル調査を行ったときに、具他的なその健診を二戸市がしなかったのは、私も今ご質問いただいて実はこの答弁に関する話を当局としたときに、いま一つはっきりしませんでしたが、280人とか270人とか大勢いる中でモデル的にとる、ピックアップするのも大変だというふうなことで、少人数の周りの町村の学校で調べて、その評価とか、これからどうするかについては一緒になって議論しましょうというふうになったと聞いております。そのことはさしたる問題はないと私は思っておりますが、これからどうするかということなのですね。当然米田さんは直ちにやるべきということなのですが、子育てを支援するときにさまざまな角度からいろんなことがあります。今の5歳児健診についても、肥満児のためにもなるのではないかと、そういう調査にもなるのではないかということなのですが、改めて就学前の健診はどうするのか。やっぱり年間いろいろ組まなければならないし、やるとすればお医者さん初め、いろんな方々の協力を得なければならない。その日程というのは結構詰まっていますし、それをどうしていくかというのはそう容易なことではない。方向としてはやる方向で法律も出てきているわけですし、そういう方向だと思います。ついきのう、おとといの新聞ですか、その子育て支援についてさまざまな提案を国がしているのですね。その中で必ず自治体も、国、県、市町村、そして事業者とかって負担をどんどん課していく、そういうもの全体をやっぱり見ないと、今ご質問いただきましたが、直ちに返答するのは難しいと思っていまして、当然内部でいろいろ検討して、その関係するところにも相談をしながら、これからこの発達障害に対してどう取り組んでいくかということを決めていかなければいけないと思っております。ということで、検討しますということで、俗に言う検討しますは、やらないということではなくて、真の意味で検討をきちんとしたいと、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 市長が検討するということですので、その点については前向きにというふうに言葉を置きかえて了解をいたしたいなと、こう思います。ただ、私ほかの町村で聞いたのですけれども、町村というか、いろんなところから聞いたのですけれども、実際は結構やはりお金も大分かかるというふうに言われているのです。やるとなると、うちの二戸市ぐらいの規模だと1,000万以上かかるとかというような話も、いろんな中であったりして、そんなにかかるのかなと思ったのですけれども、お医者さんとかいろんな人材をそろえるという意味だと思うのですけれども、そういう意味でやはり、予算のない中というふうに文章の中に入れたのもそういう意味で入れさせていただいたところでございます。そこらまだ私も全部が掌握しているというわけではないですので、ぜひ検討していただきたいなと、こう思います。

 そこの中で、今二戸市の総合福祉センターの中に風という、何か障害者の方々の面倒見るところがあったと思うのですけれども、かつては浄法寺にも遊びの教室ということで幼児教室というのが設置されていたと。二戸市には、幼児教室というような、そういうだれでも行って、経費かからないでざっくばらんに行くようなところもあると、自分の子供がそこに行くというと何かそういう1つの、治療しなければならないというような、親も抵抗があるというようなところで、やはり遊びの教室というようなところをつくりながら、そういう専門的に治療する場合と、何か方向性をそこである程度決めていくというようなこともあるのだそうです。ですから、一緒に検討するときに幼児教室、これの必要性もぜひ検討していただきたい。九戸とか軽米、一戸なんかにもそういう教室はあるように私は聞いておりますので、その点についてもし、市長からお話をぜひお伺いしたいなと、そういうふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 幼児教室の支援でございますが、浄法寺にあったのはぴょんちゃんクラブと言うらしいのですね。年12回、実動人員3名とかってあります。めだか教室、一戸に年12回2名、それから発達支援センター風、これ総合福祉センターの2階にありますね。年36回、基本1名となっておりますが、あそこは今毎日その支援センターが活動していまして、何人ぐらいいるかわかりますか......何人ぐらい、風。

〔「18人」の声あり〕



◎市長(小原豊明)

 18人の方々が来て、その中でさまざまな活動をしているところでございます。それと、こういう障害をかかわりなくすれば、その子供たちと母親が集まっておしゃべりをしたり、遊ばしたりする場所としてはボランティアでやっているところもありますし、総合福祉センターの2階にも一角をそこに提供しておりまして、そこに行きますと親同士の話し合いだとか、あるいは子供の動きを見れて、時々そこに保健師が行って見るとか、相談を受けるとか、そういう状況は総合福祉センターでも開放しておりまして、いつでも、だれでもご利用できるようになっているつもりでございます。また、そこにはいろんなその情報が見れるように雑誌だとか、その関係方面の資料などもそこに展示したりしていますので、ご活用いただければと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 次に移っていきたいと思います。まず、防災機能の強化という形で取り上げさせていただいたわけですけれども、今後の対応としてということでいろいろと挙げていたわけですけれども、そこの中で、細かいところはあれなのですけれども、やはり電源というのですか、もし真っ暗くなった場合に非常にそういう意味での対応というのは、市長は携帯用の発電機なども1つの視野に入れてというふうに言われたわけですが、これはもうすぐにでも多分準備できるのではないかなと、経費の問題もありますけれども、ですけれどもやはり電源が切れた場合というのは非常に大きな混乱を招く場合もありますので、ぜひこのあたりは早急に準備をしていただかなければならないのかなと、こういうふうに思うのですけれども、そういう点については当然計画もあると思うのですけれども、どういう形を持ってこの満足をさせるようなまずいろいろな防災、また市民の安全というのを確保するためにも、きちっとした計画のもとに進めるべきだと思いますけれども、その中で特にこういう電気というところは大事な基本だと思いますので、その整備については早急に進めなければならないのではないかなと、こう思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大地震なんか起こることを想定すれば、確かにこの電源が途絶えてしまうということはもう想定されるのでございますが、一般的に電源の回復といいますか、接続というのはかなり早い修復を見ているように思います。それは電力系の企業等でも一たん事が起こったときの想定はしていまして、かなり早い段階での回復が結構見込まれるのではないかなと思っているのですが、ある程度の規模の自家発電といいますか、それを各学校で備えるとなると経費的にも場所的にも相当かかるのでありまして、それで今携帯というふうに思ったのですけれども、今電池でも自動というか、人がねじを巻くことで映る電気もあるのです。かなり便利なのですが、むしろあれを個々にああいうのを備えたほうがいいのかなと思ったりしますけれども、どの程度のものを備えるべきか、一たん災害に備えて各学校に置くその優先順位がどうなのか、そこは少し検討のお時間をいただきたいと思います。あったほうがいいのはもうそのとおりでございますけれども、学校で言えば一番なのはまずその耐震診断のほうを進めて、学校そのものがしっかりしていないと避難してどうにもなりませんので、優先順位を見ながらその避難所としての機能も高めるということについても考えを進めていきたいと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 今の話は、市長の答弁の中にあったから私聞いたのですよ。それを携帯用のというのは電池のことを言っているのかなと思って今一瞬、えっ、と思ったのですけれども、私は携帯と言ったから、要するに俗に言う発電機ですよね、どこでも売っている。ああいうものは用意できるだろうなと思ったもので、そういう角度で聞いたわけです。どうも何か1ランク答弁が下がったなと思って、さっき聞いたのとちょっと私の認識と違ったものですから、そういう角度で話ししたのですけれども、そういうのではないということですか。そのことだけ確認をさせてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いえ、常備の大きな発電機を備えるかということについては、やはり非常に厳しいですから、携帯用を大きな学校に備えるというふうなことぐらいかなというふうなことで、今検討しているということでございまして、そこはまだしっかりした方針を持っているわけではございません。まずは、その耐震診断といいますか、学校本体を優先して地震などに備えることにしたいということであります。今の発電については、それはそれでいろいろ考えさせていただきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 今の防災の関係なのですけれども、どうも話聞きますとそういうきちっとした検討機関がないのかなと、こういうふうに私思ってしまうのですけれども、そういう何か1つの機関があったと思ったのですけれども、そういう意味でそこにかけて検討してもらってきちっと整備を、何が必要で何が足りないのか、そこをきちっと検討する機関がないと市長がしゃべっただけに終わってしまいますので、そこらはどういう体制を組んで検討し、そして整備をしていこうと考えているのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 防災会議というのがございまして、いろいろその関係機関も集まっているのです。それで、防災計画という、かなり分厚いのですが、計画があります。そういった中で防災体制にして進めているのですが、今言われたその防災の機能については、事細かに何をどうというふうに決まっているわけではありません。そういうことで、もちろん備蓄だ何とかだって、あったほうがいいのは決まっているわけですけれども、それは実態に応じてその機能を高めていくということになろうかと思います。今のその発電等々についてもそういう機会がありますので、お話をしてみたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時03分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時17分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 1番、田村隆博議員。

〔1番 田村隆博君登壇〕



◆1番(田村隆博)

 通告いたしております4項目について、市政同志会として市長、教育長の見解をお伺いいたします。

 まず初めに、地球温暖化について。今地球は、温室効果ガスの急激な排出により温暖化が加速し、危機的状況に陥っています。人類は、化石燃料を手にしたが、炭素が入ったパンドラの箱をあけてしまったと表現されるように、温室効果ガス、主には二酸化炭素が異常気象や砂漠化の進展、海面上昇などを引き起こす原因となっております。人類が築き上げた産業の進展は、このまま放置するならば地球を破壊へと導くことになるでしょう。環境か産業の進展か、これは非常に大きな命題であります。

 1997年、京都議定書が採択されましたが、当時のクリントン政権下の合衆国は、ゴア副大統領が京都入りし環境の大切さを訴えました。しかしながら、合衆国は産業界からの抵抗を受け、この枠組みには参加していないのであります。EUを初めとする主要国は、二酸化炭素等の削減目標を掲げたものの、その成果を上げることなく現在に至っていると言えるでしょう。ある国では、大気中の炭素を特殊な装置で抽出し、この炭素を地下に埋設するという実験を行っております。京都議定書に基づき我が国でも、地球温暖化防止対策に取り組み、県、市町村にも防止対策の実行計画をさせたところであります。二戸市でも、温暖化対策実行計画が策定され、主に市役所を中心に排出削減の努力がされてきましたが、それはどういう内容であったのか。計画策定以後の取り組みやその数値についてお伺いいたします。

 また、今後環境基本計画にどのように盛り込んでいくのか、あわせてお伺いをいたします。

 さらに、教育長には、小学児童や中学生徒たちにも、ある意味での情操教育的なものが必要ではないかなと思っておりますが、そのお考えをお伺いいたします。子供たちには資源や環境の大切さが理解できる大人になってほしいと願うからであります。

 次に、畜産の現状についてであります。エタノール燃料としてのトウモロコシ需要が急増し、その反動としてブロイラーや牛、豚等の配合飼料価格が軒並み高騰をいたしております。配合飼料には、干ばつ等による急激な価格変動に対応するため、価格安定基金制度が創設されており、農家が購入している飼料トン数に乗じて掛け金を掛け、一定の価格基準をオーバーしたときに発動される仕組みとなっております。それぞれの畜産農家は、価格安定基金からの、私補給金と書きましたけれども、補てん金に直していただきたいと思います。補てん金にすがった形で経営がなされ、やっと生産を維持している現状にあります。このまま配合飼料価格が高い水準を継続するならば、農家の基金への負担増や、さらには基金の崩壊へとつながることを強く懸念いたしております。畜産県岩手として、知事にはこの基金が崩壊をしないように政府に働きかけていただきたいと願いますし、県としてもあらゆる方策を持って対処していただきたいと願っております。二戸市でも、畜産の生産額は突出いたしておりますし、ブロイラーを中心とした関連企業に従事する方々も、そして生産者も多いことから、この現状を軽視できないものと思います。市独自の事業や政策を打ち出すことは非常に難しいことですが、あえて市長に、このような現状について考えるところがあればお伺いいたします。

 もう一点は、堆肥の観点からであります。個別対応ということで、堆肥の処理については農家個々の対応となっております。しかし、このままで本当に農家が安心して経営、さらには規模拡大の方向に向けるのでしょうか。疑問を感じます。ブロイラー農家では、関連企業体が処理工場を整備していることから大きな不安はないようですが、豚や牛を飼育する農家では大変苦慮しているようです。現に私の同業の仲間にも堆肥の処理に困っている人がおり、いま一度検討し直す時期に来ているのではないかと思うのであります。資源循環型農業が確立するため、耕種農家との連携という部分をもう一度洗い直す必要があるのではないかと考えます。農家では、堆肥の生産に当たり、ある程度の需要は持っていますが、それでもどうしてもさばけない部分が発生している現状であります。この過剰分を焼却し、敷料として再利用するとか堆肥として生産するとか、もう一歩踏み込んだ政策が必要かと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、3項目めは中学校統合問題についてであります。新二戸市になって、学校教育についても新しい構想のもとに進展していることは、まことに喜ばしいことであると思います。旧浄法寺町では思い切った政策をとり、併設校解消を図りながら中学校1校とし、小学校も全地域を考えて1校としました。旧二戸市でも、小学校統合については、分校の解消による地域性も考慮しながら、それぞれ金田一、仁左平、御返地、二戸西の各小学校というように、学区編成と地域の統合など、全体を見ながら将来の構想を持って進められてきたと思います。中学校統合についても、学区調整委員会や教育委員の意見、さらには人口密度なり世帯数等も検討されて、全体を見ながら考えていただきたいと思います。特に仁左平小中学校については、将来の展望の中で12年ほど前に、2つの小学校をもって1つの中学校という、中央小と仁左平小の新設中学校という大きな構想を教育委員会に陳情した経緯があります。大川原毛市営住宅、横手市営住宅、雇用促進事業団のアパートなど、民間のアパート、さらには戸花団地などなど、仁左平、堀野地区は10年の間に大きく変わってきております。今思えば、併設校解消と同時に新設中学校建設が進められていれば、老朽化している上中、仁左平中、御返地中など、一同にして教育環境問題を解決できたことと思います。以上のことを踏まえ、次の2点について質問いたします。

 1点目、平成7年、三陸はるか沖地震のときに、なぜ中学校問題に取り組まなかったのか。

 2点目、仁左平、上斗米、御返地の中学校3校を同時に考えて、将来の中学校統合のあり方について、また生徒数の減少や校舎の老朽化問題等についても、教育委員会の考えている方向性をお示しいただきたいと思います。

 4項目めであります。スポーツセンターの催事案内について。二戸市スポーツセンターの前を通るたび、駐車場がバスや自家用車で満車になっているときは、きょうは何かあるのかなと思うことがあります。後日新聞等でスポーツの県大会や東北大会が開催されていたことを知って、駐車場の満車原因がわかり、納得するとともに少し恥ずかしい気持ちにもなります。関係者以外の方は、自分のまちで行われている行事に無関心であり、冷めた風潮があるのは二戸だけではないと思いますが、大きな大会やイベントが市内で開催されるときは、県内各地から、また東北各地から選手団、そしてその家族や友人の方々が二戸市に集まってきます。中には、宿泊する方や買い物をする方など、市民と接する機会が多分に生ずると考えます。そのとき、迎える市民側も何の目的で訪れているのかを知っていたほうが、おもてなしの心が伝わりやすいと思いますし、歓迎の気持ちも生まれるだろうと思います。このようなことから、スポーツセンターの出入り口付近や二戸駅など、来訪者だけでなく市民にもわかるように当日の競技や大会名、また近々の行事予定がわかるような大きな公示板を設置するべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、表示的な意味合いに関連して、昨年開館した総合福祉センター3階にある埋蔵文化財センターについて質問いたします。ことしは紙人形展「九戸城歴史物語」の開催に多くのお客様が訪れ、その足で九戸城跡にも向かわれたと聞いております。埋蔵文化財センターには、九戸城に関する貴重で興味深い資料も展示されています。紙人形展、そして九戸城跡を訪れた方々は、この埋蔵文化財センターには足を運んでくれたのでしょうか。紙人形展示会場やチラシには、九戸城の出土品が展示されているという説明がなかったことはあるにせよ、県道からの入り口付近に埋蔵文化財センターの表示が一切ありません。福祉センター駐車場入り口の壁面には、小さな表札があるものの、福祉センター正面玄関のガラスドア2カ所を通って、福祉センター内部に入ってからやっと埋蔵文化財センターと書かれたプラスチックの青い看板があらわれます。このようなことでは、歴史文化の薫りが漂わないと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上、4項目であります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 第1に、地球温暖化でございますが、当市の進め方でございますけれども、平成18年3月に二戸市地球温暖化対策推進実行計画を策定いたしまして、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいるところでございます。計画では、市役所で実施するすべての事務事業について、温室効果ガス排出量削減の取り組みを行い、地球温暖化対策の推進を図るものとなっております。計画期間は、平成18年度から平成22年度まで5カ年間としております。対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素、CO2、それからメタン、一酸化二窒素で、それらの排出量は平成16年の基準年度で5,548トンでございました。平成16年に二戸市役所で排出した二酸化炭素量、旧二戸市、旧浄法寺町との合算値になるのですけれども、5,548トンでございました。削減目標でございますが、平成16年度排出量の5%削減、5%というのは277トンとしているところでございます。燃料種別ごとに個々の削減目標を設定いたしました。その合算でございますが、ガソリンは7%、軽油3%、A重油6%、灯油2%、LPG2%、電気6%ということで、これらを総合して5%削減しようとしたものであります。18年度の排出量は4,635トンということで、基準年度と比較しましてマイナス16.42%と大幅に減少した。913トンも減少したものでございます。この大きな要因は何かと言いますと、暖冬によって暖房用燃料の使用料が例年と比較して大幅に少なかったことが挙げられると思います。このほかの要因として、浄法寺地区の学校統合によって使用料が削減したということにより排出量が減少したというふうに考えられます。これらの結果につきましては、広報にのへの10月1日号に掲載しましたし、市のホームページでも公表いたしております。しかしながら、18年度の排出量減少は天候による要因が多く含まれていると思われることから、19年度は、昨年度目標を達成できなかったガソリン及び全体排出量の約半分を占める電気の使用から生ずる排出量の削減を重点項目として取り組んでいるところでございます。具体的には、二戸市地球温暖化対策推進実行委員会、委員長は清川副市長でございますが、を設置しまして、公用車の運行、暖房の温度設定、電気の節電など、各項目について市職員全員で削減に取り組み、毎月の使用量について定期的な確認を行っており、目標達成に向けて今後も引き続き排出量の削減に努めていくつもりでございます。

 次に、今後環境基本計画にどのように盛り込んでいくのかということでございます。二戸市環境基本計画につきましては、今年度中に策定をするということで、18年、19年2カ年にわたって取り組んできているところでございます。18年度には、基礎調査をし、その報告書を作成しましたし、本年度は5月に市内7地区で懇談会を開催し、いろいろと意見をちょうだいしました。これまで策定委員会を4回、庁内の策定委員会1回、庁内策定委員会幹事会を4回、環境審議会を2回等々で検討を行い、先般計画案を策定して審議会に諮問をしたところでございます。今後は、12月に計画案の公開、パブリックコメント等の募集を行いまして、第3回の環境審議会において答申をいただけるように進め、3月には計画が決定するという予定で進めているところでございます。環境基本計画は、環境の保全と創造に関する長期的目標及び施策のあるべき方向性を明確にし、環境施策を総合的かつ計画的に推進するための計画となっておりまして、大きく5つの分野に分けて環境目標を掲げることとしておりまして、その1つに、身近な環境から地球環境の保全に取り組むまちといたしまして、地球温暖化対策への積極的な取り組みについても盛り込むこととしております。この環境基本計画に盛り込んでいる地球温暖化の主な取り組みといたしましては、市の事務事業については地球温暖化防止対策実行計画に基づき温暖化対策の推進情報提供を行う。2番目、市だけでなく市民、事業者等を含めた地球温暖化地域協議会を設立し、市内全体での地球温暖化対策に関する取り組みを推進する。3つ目、市民や事業者に地球温暖化問題に対する情報や具体的な取り組み内容の周知、啓発を行う。4番目、二酸化炭素の吸収源である森林の整備、再生を行う。5番目、国、県と連携し地球温暖化対策の施策を実施するというようなことを基本計画の中に織り込んでいるところでございます。

 次に、畜産の現状についてでございます。いろいろお話がございまして、配合飼料等々が非常に高騰をいたしております。これに対する市の考えということでございますが、配合飼料価格安定制度は生産者、飼料メーカー及び国の3者で基金をつくり、飼料価格の上昇に伴う生産者の負担を軽減するのが目的でありますが、現在のような高どまりが続くと次第に基金が減少していくという性質を持っています。配合飼料価格は、平成18年度の後半から上昇し、現在では平成17年度の平均価格、トン当たり4万2,400円に比べて、トン当たり5万4,000円と約3割上昇しているようでございます。これに伴い配合飼料の価格差補てん金が発動となり、平成18年の10―12月期から平成19年10―12月期まで5期連続で補てん金が発動となっております。平成19年10月から12月期では配合飼料価格がやや値下がりしておりますが、トン当たり5,550円の補てん金が発動されております。このようなことから、国では異常補てん基金のさらなる積立金確保と通常補てん基金の財源借入時の利子助成を平成20年度に予算要求して、潤沢に基金の運営ができる対策をとろうとしているところであります。

 また、市では配合飼料への直接的な助成はしておりませんが、ブロイラーと肉豚への価格補償を行う価格安定基金への積み立てに対して助成を行っております。肉用牛につきましては、肉用子牛生産者補給金制度や、肉用牛肥育経営安定対策事業がありまして、価格補償がされております。我が市の一大産業でありますブロイラーにつきましては、配合飼料価格の値上がりによる農家実質負担は、各系列養鶏会社が負担をしているようであります。ただし、このまま飼料価格が高どまりになって続きますと、系列会社の支援がいつまで続くかが不安となるところであります。また、国や県の政策として国産飼料自給率の向上として未利用資源の活用や国産粗飼料の増産対策を進めているところであります。市としては、飼料自給率向上や低コスト生産の対策として、市営牧場の活用や市内で生産される稲わらの飼料用としての利用を促進していってはどうかというふうに考えております。また、耕作放棄地の活用、水田放牧、稲発酵粗飼料の生産などにも取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。国におきましても、石油の高騰などと並んでこの飼料の高騰に対し動きが見えているようでありまして、これらがどのような形で具体化するか、その辺をしっかり見た上で市としてどういうふうな取り組みをするか考えていきたいと思っております。

 資源循環型農業を確立するための堆肥等を利用した耕畜連携の必要性についてでございます。堆肥につきましては、平成11年11月から施行されました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の制定によりまして、市内では16年度までにすべての対象農家での処理施設が完備されて、堆肥の生産が行われているところでございます。近年では、消費者の安全、安心な農作物への関心の高まりにより、有機農業やエコファーマーの認定制度も導入されており、堆肥の利用にも関心が集まってきているところでございます。二戸市では、県農業改良普及センターの協力のもとに、発酵鶏ふんを活用した本田無化学肥料栽培を確立し、取り組み面積も年々増加しているところであります。堆肥は重要な資源と考えており、自給率対策といたしましても堆肥を活用していくことが重要と、そういう認識は十分持っているところでございます。耕種農家においても、堆肥を十分に活用しているとは言えない状況と聞いておりまして、その原因として堆肥が十分に発酵していないなど、品質の問題も大きくかかわっているというふうに聞いております。今後畜産農家でどのような品質の堆肥が生産されているかを調査の上、耕種農家でも十分に使用できる堆肥を生産していく体制づくりも行い、かつ耕畜連携強化が図られるよう努めていきたいと思っております。平成16年度までにその処理施設が完備されました。その際、耕種農家との話し合いの上で行き先が決まったことになっていたわけでありますが、その辺が現在どうなっているのかということをもう一度十分見てみる必要があると、その評価が先だと思っておりまして、耕種農家のほうも十分に堆肥をすき込んでいるのかどうか、それらは、エコファーマー等々はある程度きちんと入れているはずではありますが、その辺いま一度確認をして、どこに一番問題があるのか、それを見た上で次の展開を図っていかなければならないのではないかと、そのように思っています。市全体の生産される堆肥といいますか、それと必要とする農地を計算しますと、やや不足ぎみになるぐらいの状況と計算上は聞いているのでありますが、それが十分行き渡ればこの二戸の農業はさらに進展するのだろうと思います。ただ、完熟していないと、発酵していないと、そういうものをどうするかとか、あるいは輸送コストだとか、そういうことを考えますといろいろその課題はあると思いますが、合併して農地も広くなったわけですし、特に浄法寺サイドにおいてはその堆肥がまだまだ不足しているという話も聞きます。そういうことで、全体としてその堆肥の生産、それからそれを使う農地、その間の連携をどう進めるか、これらもう少し具体的な数字なり、どのように今畜産農家が持っているのが現実にどういったところにどのように使われているか、改めて洗い直す必要があるのではないか。その上で、どのように対応するかを検討していきたいと思っております。

 3番目は中学校ですね。これは教育長だと思いますが。

 それから、4番目、スポーツセンターの催事でございます。あそこを通ったときに車がたくさんとまっていて、一体何やっているのかよくわからないという思いは、実は私もしたことがあるわけでございますが、大きな大会はそれぞれ大会の主催者が大きな看板をかけておりまして、道路からはちょっと見えにくいかもしれませんが、多少近づいてみれば看板がかかっているということであります。18年度開催しているそういう大会を見ますと、市民の大会から東北レベルの大会、全国的までは言えないと思いますが、そういった大会合わせますと大体58日ぐらいあるのです。そういった中で、どんな大会が行われているかなかなかわからないというふうなことで、県道側あるいはスポーツセンターそのものにわかるようにしたらどうかということでございます。スポーツセンターの催事案内は、4月の広報において年間のスポーツ行事予定表を各戸配布しております。また、館内には当月、その月から翌々月までの3カ月分の行事予定表を掲示し、見れるようにはなっているわけです。ただ、ご指摘のように道路を通っただけではわからないということでございまして、またスポーツセンターの入り口に行っても入り口が閉まっていますと、中からガラスを通して見るぐらいしかできません。そういうことで、まずできることから始めようということにしておりまして、少なくとも玄関のところに行ったら何がしか、外であれ、ガラスを通してであれ戸が閉まっていてもわかるように当月ぐらいの情報提供はできるようにしたいと、少なくともそう思っております。また、県道沿いにその掲示板を設置することについては、お金の問題と、あるいはどの程度のものをやるかということの問題もありまして、これについてはもう少し検討したいと、そう思っております。きちんとしたものは、その掲示、一々張ったりはがしたりさまざま作業を必要としますので、そういう作業が余りないような形でできる程度の何か具体的な方法もあるのではないかと、そのように思っているところでございます。また、駅の電光掲示板で大きなものは載せられるようになっております。あと、県大会以上の大会などについては、大会看板の設置、のぼりだとか、駐車場の案内とか、観光ガイドの配布など、これは主催者団体が中心になって、スポーツセンターも応援をするわけですが、こういうことはやっているのでございますが、それ以外の大会などについては通っただけではわからないと、そういう状況でありまして、これの解消に向けてどんな方法があるのか、もう少し具体的に検討を進めていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 地球の温暖化について、環境教育の基本的な考え方と、その実施状況についてご説明申し上げたいと思います。

 地球の将来を考えるとき、学校教育の場においても環境問題の解決は避けて通れない課題であり、環境問題の改善、解決のために積極的に立ち向かう社会人を育成しなければならないと考えております。学習指導要領でも環境にかかわる内容を重視しており、各教科などにおいて環境に関連する目標や内容が示されております。これらのことを受け、これまでも二戸市の各学校において道徳や総合的な学習の時間などを活用して取り組んでまいりました。また、現在二戸市は岩手・青森県境の産業廃棄物不法投棄という大きな環境上の問題も抱えており、この問題は将来への大きな負債であり、我々はもちろんですが、子供たちもこの問題に向き合っていかなければなりません。環境教育のねらいでありますが、岩手県教育委員会の学校教育指導指針によりますと、環境問題が顕在化している現状を踏まえ、将来を生きる児童生徒がこれらの問題に関する正しい理解を深め、環境保全に参加する態度及び問題解決の能力などを身につけ、責任を持って環境を守るための行動ができるようにするとあります。

 具体的にこれまでの小中学校で取り組んできた環境教育の主たるものをご紹介申し上げますと、1つは、資源エネルギーの節約の問題でありますが、例えば資源には限りがあるわけでありますが、水や電気を大切にするとか、あるいは物を大切にする心をはぐくむというようなことについては、全部の小中学校で取り上げて実施しております。また、環境美化につきましても、例えば空き缶のリサイクル活動、ごみ拾いなども含めまして、もちろん花壇をつくるとか、そういう美化活動も含めまして、これについても全部の小中学校で取り組んでございます。また、自然保護あるいは自然愛護、自然に親しむ学習として、例えば具体的には馬淵川の汚濁調査、あるいは環境調査、アユの放流とか、あるいは校内の緑化運動、樹木や草花を植えて育てるとか、こういったのは福岡小、中央小、仁左平小というように小学校中心にこれは行われております。あるいはビオトープもあるわけで、これは福岡小学校しかありませんが、これもビオトープを活用した自然体験として福岡小では取り組んでございます。それから、身近な森といいますか、森林といいますか、そういったところを見て自然の大切さを感じるという、例えば今具体的には折爪岳とか、あるいは男神・女神の登山を兼ねたこういった調査をしており、これは福岡小とか石切所小学校が取り組んでございます。それから、鳥獣保護、これにつきましては、従来は各小学校でもいろんな生き物、特に鶏とかなんか大分養って、それへの観察などを通しながらいろいろ学ぶということあったのですが、鳥インフルエンザのことがあってからは、現在は福岡小だけが鶏を飼育しているということで、ほとんどは飼育動物についてはやっておらないということになってきております。ただ、金田一中学校がオシドリの調査ということで、これは新聞にも出ましたが、巣箱をつくったり、あるいはドングリの植樹をしたりという世話をしております。あとは、地域の環境を考えるということで、例えば先ほど申し上げました産業廃棄物問題については全部の中学校取り組んでおりますし、小学校としては金田一小学校なんかもこれに見学したり学習しております。そのほか有機栽培の体験活動と、例えばお米の有機栽培を地域の方から学んだり、自分たちもまたそういう勤労体験を通して有機栽培の安全性を身につけていくというようなことについて、中央小学校がこれに取り組んでおりまして、昨年ご案内のように東北農政局長賞を受賞したという実績もございます。

 このように、環境教育というのは知識の習得にとどまらず、環境についてみずから考え、判断し、表現したり行動する力をはぐくもうとするものであります。そして、このことは指導要領に基づく教育理念に合致するものであり、環境教育の推進はますます重要な課題であると認識しておりますので、一層の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、学校の統合問題についてでありますが、1点目が平成7年の三陸はるか沖地震のときに、なぜ中学校統合問題に取り組まなかったのかと、こういうご質問でございますが、今から十数年前のことでありますので、残されている資料を頼りにその理由を探る以外にはないので、不明なところは推察でしか申し上げられないことをあらかじめお断り申し上げたいと思います。記録によりますと、仁左平小中PTAでは昭和62年に小中併設校という、この併設校解消のため中学校の新設を議会に請願し、採択されております。しかし、生徒数が当時も70人台ということで、それ以上余り見込みとしてはふえていく傾向にはないということで、単独校での存立は将来を考えると難しかろうということで中央小学校との統合を考えたいわゆる新設中学校を目指して、両PTA合同協議会をつくって話し合いを続けたということであります。この時点で教育委員会では、将来の二戸市の中学校の整備はどうあればよいかと、いわゆる生徒数の推移も視野に入れながら、将来の中学校の整備どうあればいいかという諮問を学区調整委員会に諮問して、これが平成6年に諮問してございます。ちょうどその諮問しての同じ年の12月28日に三陸はるか沖地震が起きて、仁左平小も中も校舎が大きく壊れたわけであります。仁左平小中の仁左平の学区民の方々は、中学校については中央小との統合した新設中学校を目指していましたので、この際は仁左平小学校の方を改築してもらいたいという陳情を二戸市長に提出し、採択されて、翌年の平成7年からこの仁左平小学校の改築工事が始まってございます。その翌年の平成8年の3月に、その6年に諮問した学区調整委員会の答申が出されております。それによりますと、将来の二戸市では中学校は福岡中学校と、その他1校か2校あればよいと考えるが、生徒数から見れば2校でよく、そのためには仁左平中と金田一中の統合が望ましいというものでした。いわゆる福岡中とそのほか1校というのは今申し上げた金田一中と1校という、2校案というのはその中央小と仁左平中が一緒になっての2校であります。そうすると、金田一中も含めて3校案という考え方なわけですが、将来の生徒数を考えれば2校で、2校が望ましいと、こういう答申でありました。ところが、この答申と相まって仁左平小中学校と中央小学校の両PTAから、同じその答申を出された平成8年の3月に新設中学校の陳情が市長に出されました。いわゆるその答申内容と、それから陳情の中身が大きく隔たってあったわけで、教育委員会としては非常に苦慮したようであります。ちょうどこのころに二戸市では、昭和63年に学区調整委員会を立ち上げて、市内小学校、今度は小学校の方です。小学校の整備についての答申がありました。ご案内のように、これに基づいて市の教育委員会では平成7年に金田一地区の小規模校を全部金田一小学校へ統合した。それから、平成10年には上斗米地区4校の小規模校を統合し二戸西小学校を新設いたしました。

 こういう経緯から見ますと、二戸市としては予期していなかった地震による仁左平小学校の全面改築、またこのころ進めておりました校舎の老朽化で金田一中学校の大規模改造が5年、6年と2カ年にわたって続けておったわけであります。加えて、10年の二戸西小学校の新設工事がやったということで、こういう大きな行事がメジロ押しにあったわけでございまして、財政的に大変苦しくなったものと推察できます。したがって、仁左平と中央との新設中学校の建設については、財政的にも非常に見通しが立たないということと、それから学区調整委員会の答申もあったというようなことから、この新設中学校の建設は立ち消えのような形になってしまったのではないかと推察しております。言うなれば、新設中学校の建設というのは、当時はそれなりに意義のある計画であったものと思いますけれども、少子化による児童生徒の減少が加速化されていく状況と、そして財政事情の厳しさなどが相まって実現が難しいものになっているものと認識しております。こういうことで取り組まなかったのではないかと、こう推察しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、2点目の仁左平、上斗米、御返地の中学校3校同時に考えて将来の中学校統合を考えてはどうかと、こういうことでございますが、3校はいずれも小規模校でありまして、小規模校というのは教員の適正配置や、あるいは教員組織の充実の面からも十分な指導体制や学習体系が組めず、教育効果、成果の維持向上を図る上で問題があります。さらに、教育水準向上のためにも学習や指導に欠落する部分が生じないようにする必要があり、集団で学習する機会の重要性を考えても有効な学習集団を構成しにくいという問題を小規模校は抱えてございます。基本的に私どもは、中学校は小学校とは異なり多少遠距離でも充実した学校で学習や運動できることが大切であると考えるものでありますから、したがって通学条件について十分保護者と話し合い、納得の上で実施したいと考えております。ただ、3校の中で仁左平中を先行しておりますのは、9月議会の一般質問の中でも申し上げておりますが、最大の理由は平成6年の三陸はるか沖地震の被害に遭った校舎の老朽化が進んでいることと、小中併設校としての教育環境の中で体育館やグラウンドの共用、特別教室の不足等で生徒の需要やクラブ活動においての不便を解消しなければならないと考えたからであります。このことから、御返地中学校、上斗米中学校においても当然統合について考えていかなければならないと思っておりますが、3校同時に考えていくということは今のところ難しいと思っております。市全体の学校整備計画につきましては、平成8年に出された学区調整委員会からの答申、いわゆる先ほど申し上げました2校体制の答申でございますが、これを私どもは基本にして、なお上斗米中あるいは御返地中も含めた、小学校も含めた市全体の整備計画についてどうあればよいか、学区調整委員会を立ち上げて、その平成8年の答申を補充するような形で今後の学校整備計画を答申していただきたいというふうに考えているものであります。

 なお、校舎の老朽化問題については、現在進めております耐震補強の結果を待って、その耐震補強工事とあわせて改修していきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 田村議員。



◆1番(田村隆博)

 それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、地球温暖化についてでありますが、私が質問した意図は、市民全体を巻き込んでやっぱり環境が大事だということを認識させなければいけないのではないかな。これから子供たちに明るい未来をつくっていくために、やはり大人が少しずつでも今から環境をよくしていかないとだめではないかということで、こういう質問をさせていただきました。幸い市長のほうからは、市民を巻き込んでそういうふうな計画等も立てていくということをお伺いいたしましたので安心はしておりますが......いいです、ではこの部分については、再質問はいたしません。

 2番の畜産の現状についてでありますが、私も認定農業者の一員でありまして、畜産部会の一員でもあります。この質問をした意図は、その仲間からやはりえさが高いのではないかとか、堆肥が困っているなと、そういう相談をされたものですからこういう質問をしたわけでありますが、えさに関しては市のほうでは特に打ち出せる政策もないわけでありまして、ただブロイラー関係、大変二戸の本当に産業とすれば大事な産業でありますので、こういうふうな部分で生産者が苦しんでいるのだなということを、やはり市長としては理解しておくことが必要ではないかということで申し上げました。

 それから、もう一点、堆肥でございます。先般モウモウフェスタ開催されましたけれども、市長も当然といえば失礼ですけれども、いらっしゃいました。その中で、堆肥の無料配布ということがございまして、ある人が2トンダンプに堆肥を積んで9時ごろ到着されました。そうしたら、もう既にお客さんがおりまして、そのダンプおろしたすぐその現場から、ではこれは無料だからということですぐ2トンダンプ満載の堆肥が売り切れになりました。そして、それは9時ちょっと過ぎでありましたが、今度10時になってから、チラシには10時から堆肥の無料配布ということで、そこに長い列ができてしまって、これは来年の反省点にしなければならないと思っていますが、堆肥の需要が結構、自分の菜園というか、小さな畑に入れる方だろうと思いますけれども、そういうふうな部分でも無料ということもあるのでしょうけれども、堆肥のそういうふうな利用したい方がいっぱいあるのかなというふうに感じました。それで、来年の企画とすれば、もう少しさまざまな堆肥を持っていって、皆さんにこれはバーク堆肥とか、これがおがくず堆肥、そういうふうな部分でいろいろこちらも勉強しながら、その堆肥利用する方にもいろんな堆肥があるということを理解していただきたいと、そういうふうに思っているところもございます。

 それで、堆肥というのはやっぱり切り返ししないといい堆肥ができないわけです。今農家がいい堆肥をつくっていないと市長おっしゃられましたけれども、悪循環なのです。堆肥盤が満杯になっていると、それを切り返す場所がないわけです。だから、ある程度空になっていないと切り返しがうまくいかない、そういう現実問題がありまして、農家のほうでも本当は切り返ししたいのだけれども、その切り返しする場所がない、そういうことでいい堆肥ができない、まだ熱が残っている、そういうふうな悪循環だと思いますので、その堆肥の見直しは検討されるということでありましたので、そこは本当にやっていただきたいと思いますし、こういうふうな差し迫った現場というか、そういうふうな状況も市長には理解していただきたいなということであります。市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 これは、畜産部会、これ田村さんもご存じだと思いますが、こういう形で無料ですよと、畜産農家の方々の名前とか連絡先もあって、お上げしますというの出ております。こういうのを通じたりして一般の方々はもらいに行くということはできると思うのですが、多分時期が、あるときに欲しいので、あるときは使わない。ところが、畜産ですから毎日えさ食べているわけですから堆肥が出る。それをどうするかということだと思います。そういうことを考えると確かに、一時仮置き、それが堆肥になったものであるか、あるいはまだ生のものなのかはともかくとして、一時仮置き的なことがあればいいのか、その辺ですね。場所だけあればいいということであれば、その農家の方々と、どの場所が適切で、そういう土地と建物は必要になるわけですが、それをつくる。つくるのは、お金は一時なのです。ただ、ではだれがやるのかということが次の問題になってくると思うのです。畜産農家ができることと、耕種農家も堆肥をもらう、場合によっては買うわけですが、ではそちらからも近くであったら自分でも切り返しに応援するとか、そういった仕組みが誕生しないと、とにかく困っているから市がやれ、市が預かって、市が配達をして、市が何とかってそういうことはやっぱり私は無理だと思っています。そういうことで、畜産部会でもいろんな検討なされていると思いますが、余りに遠いとその輸送コストだけでも大変ですから、近場の中で1つのエリアでそういうことが可能なのかどうか、そしてお互いに作業をし合えるような状況をつくれるか、それが1つの問題かなと。確かに施設つくるのにはお金かかるのですが、それよりも私はその後だれがどう運営するか、そのことがうまく構築できればそういった問題に対する1つの解答策は考えられないことはないと、そのように思っていますし、こういうことは一般にもっとわかってもらえるように、それは広報も使えると思いますし、FMなんかも使えると思いますし、もっともっと一般の方々に、そして定期的に契約でもできれば、その分はもう何月にはお得意さんがあって、それだけ持っていくというふうなことが個別にでも契約できればもう少し回転がよくなるかもしれない。そこはお互いにもう少し議論する必要があるのではないか、そのように思っておりますし、ある程度物が進行すれば市としても一定の役割は果たさなければいけない、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田村議員。



◆1番(田村隆博)

 最後に、もう一点ですけれども、さっき私聞き漏らしたかもしれませんけれども、4つ目の項目の中で埋蔵文化財センターの表示に関してどういうふうに思っているかというのを答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 答弁漏れでございます。申しわけございません。確かにそのとおりでございまして、県道側からの入り口には総合福祉センターが表示されています。その下にあいているというか、白くなって、そこには書き込むということで県のほうとですか、相談をしているところでございます。それから、総合福祉センターに入るときといいますか、もう少し見やすいように、それは手づくりでできると思いますので、何とか添付するなり、矢印をつけるなり、もう少しわかりやすい誘導標をつけたいと思っております。



◆1番(田村隆博)

 ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時12分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△再開 午後 3時26分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 16番、西野省史議員。

〔16番 西野省史君登壇〕



◆16番(西野省史)

 それでは、さきにお願いしてありました3件について、市長、教育長からお伺いをいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 最初に、名勝の追加指定についてであります。大崩崖一帯を名勝指定の追加することと関連する問題についてお尋ねをいたします。二戸市は、本当に美しい自然や資源に恵まれたふるさとで、東北の名刹で名高い天台寺や、絶景で風光明媚な県立自然公園馬仙峡などがあります。馬仙峡は、一戸町の境界付近に位置する屈指の景勝地で、四季折々の景観は絶景です。紅葉期と水墨画そのものの景観となる厳冬期は傑出しています。その県立自然公園馬仙峡にある男神岩・女神岩が昨年7月に国の名勝として指定されましたのはご案内のとおりであります。しかしながら、対岸で県立自然公園の一角で、馬仙峡の景観を代表する1つでもあるダイナミックで地形変動のほうふつを誇る絶景な大崩崖一帯は名勝の指定から除かれています。このようなことから大崩崖が名勝の指定から漏れたことは、市民の理解からどうして、男神岩・女神岩と一体なのに指定から漏れたことは残念というよりは不思議なこともあるものだなと思っていましたが、9月定例会で市長が、大崩崖の名勝指定の追加がありそうな答弁をされました。そのことを好機と思い、市民の要望が多い大崩崖一帯を何としても名勝の追加指定されるようにしなければならないと思います。追加指定は、二戸市の観光振興を図る意味からも、男神岩・女神岩と一体的な大崩崖を名勝の追加指定へ向けた積極的な行動を早急に起こすべきと考えているものであります。市長は、市民が名勝指定に期待する声にどのように耳を傾けて取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 また、二戸市の名勝地として忘れてならないのが末の松山で、末の松山は化石を豊富に含む露頭が観察できる名勝地でもあります。その二戸市の名勝地である末の松山も国の名勝の追加指定へ取り組んでほしいものと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 また、大崩崖を観望するスポットの整備についてお尋ねをいたします。昨年もお尋ねをいたしましたが、何ら手をかけたような形跡はありません。大崩崖を観望する適切な場所は明神ケ渕の渡辺喜恵子先生の歌碑のある付近であると思います。その付近から現在は支障木が繁茂し、写真撮影ができない状況です。観光客が明神ケ渕からダイナミックで絶景な大崩崖の景観を楽しむと同時に、その場所から記念撮影ができるように、今年こそはぜひ周辺の支障木を取り除くことが急務であると考えます。また、観光客が明神ケ渕で休憩をし、男神岩・女神岩の景色を観望するスポットを写真撮影ができるように整備してほしいという観光客の声にどのようにこたえられるのかについて、お伺いをいたします。

 また、昨年もお伺いしましたが、馬仙峡地内の流木の付着の件でお尋ねをいたします。馬仙峡地内の馬淵川の両岸に大雨で流れた流木が付着しています。自然災害とはいえ、国の名勝となった現在、二戸市のすばらしい自然を全国に発信するには、流木の付着と雑草が繁茂して見苦しくなっています。馬仙峡地内の流木とごみを撤去してほしいと思いますが、河川管理者との協議をしてもだめなのか、すばらしい憩いの場の観光地で、ぜひ再度訪れる馬仙峡となるようにしなければなりません。そのためにも観光地内の河川両岸に付着している流木とごみの撤去をして、市民が、本市を訪れる方々を、自信を持って案内できる憩いの場となるよう、馬仙峡の環境整備をする問題をどのようにしようとお考えなのか、お伺いをいたします。

 また、馬仙峡に駐車場を設置することについてお尋ねをいたします。このことにつきましても昨年もお伺いいたしましたが、大変恐縮に存じますが、今回も絶対に必要であると思いお尋ねをいたします。簡潔に申し上げます。国道4号線は、ご案内のとおり車の往来が激しいために観光客が路上駐車ができない状況にあります。国道4号線の馬仙峡に大型観光バスが駐車できる駐車場がないと馬仙峡を訪れる観光客が訴えています。観光客が安心して駐車できるように、馬仙大橋手前左側に駐車場を設置してほしいと大きな期待をするところであります。そして、魅力ある二戸市をPRする必要があると思います。駐車場設置についていかがお考えか、お伺いをいたします。

 次に、2件目、石小体育館建設についてであります。狭くて古い石切所小学校の体育館を早期に建築する問題について教育長の考え方をお尋ねいたします。石切所小学校の体育館は、建設後38年を経過し、非常に老朽化しています。あすを担う人づくりのためには、まず教育施設の充実強化を図り運動不足の解消に努めてほしいものと考えています。現在は、児童生徒の体格は向上しているが、体力が伴って向上していないということが報道されております。児童生徒の体力の向上と心身の健康確保といった観点からも、石切所小学校にもっと広い体育館の建築が急務であると考えます。その実現を一日も早からんことを心より期待しているわけであります。この体育館は、いずれにしても早晩改築をしなければならないものと考えます。狭い体育館での体育の授業の面で問題はないのか、あるとすればその対策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 10月10日、石切所小学校の創立130周年記念式典に、市長、教育委員長、教育長が出席されました。あの狭かった現状をどのように感じましたか。狭い体育館は、教育上からも十分で良好な環境と言えない状況であると思いますが、良好な環境整備に最善を尽くしてほしいと思いますが、この点にはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 また、狭くて古い体育館を早く建築してほしいという住民要望は非常に強く、また世論も高まってきているのでありますが、体育館の建築についてはどのようにお考えになっているのか、また建築年度のめどがありましたならお示し願いたくお伺いをいたします。

 なお、建築のめどがなく、まあまあ延び延びになることは教育施設の充実上限界があると思います。狭い体育館の解消の対応策として、体育館の建て増しの検討を考えてみてはということで1つの提言をしたいのです。石切所小学校の狭い体育館を建て増しすることについて促進するご意思がおありかどうか、お伺いをいたします。

 次に、3件目、九戸城の整備促進についてであります。九戸城と関係する施設の整備促進について教育長よりお尋ねをいたします。九戸城は、歴史上重要な内容を持つ貴重な財産であると言われている城であります。九戸城の歴史的な重みは、豊臣秀吉が天下統一をしたときの最後の決定的な戦場となった城でありましたし、長期間続いていた戦国時代という乱世に終止符を打った戦いの場でもあったのであります。その歴史上の重要性から、文化遺産として国の指定を受けたのは昭和10年6月であります。ちなみに、盛岡城の国の指定は昭和12年4月であるから、文化遺産としては、九戸城は2年先に指定されているのであります、国の史跡指定は、現在約1,000件になっているようであります。また、中世につくられた城跡となると、文化庁の調べでは全国で約1万件ぐらいあり、この中のうち国の指定を受けている城跡は49件しかないと言われています。この中の1つに九戸城が入っているのでありますが、九戸城の価値観、重要性から国の特別史跡も可能であると考えているものであります。国の特別史跡といえば有形文化財という国宝に当たると聞いています。中世の城としては、朝倉氏の一乗谷の城跡が国の特別史跡に指定されています。豊臣秀吉にとって、日本全国平定に最後の戦いであった九戸城は、完全に日本の歴史を変えた城として国の特別史跡としての価値は十分にあると思われます。九戸城のあり方を検討され、国の特別史跡の指定を受けられるように取り組むべきであると思いますが、この点についてどのように取り組むつもりなのかにつきまして、お伺いをいたします。

 また、九戸城の公有化が約85%まで進んでいるようでありますが、せっかく公有化した用地を何年も整備しないでいることは、何のための公有化なのか、整備促進についてお尋ねをいたします。100%の公有化後に何十年間もかけて整備をするのではなく、公有化している85%までは整備の促進を図るべきであると考えるものであります。全体計画をお示し願いたいと思います。

 また、観光客が裁判所通りを通り、法務局跡地に駐車をできるように駐車場を設置して、三の丸から本丸に歩行できるようにしてほしいと思いますが、この点についてお伺いいたします。

 また、九戸城と一体で歴史に残るのは、大崩崖、御伊勢堂山、尻口山、末の松山であると思います。その末の松山から大崩崖の峰に歩行できる歴史の道の設置と、古戦場当時をしのぶ堀尾、蒲生陣営の陣営跡一帯を歴史資源として活用する歴史公園の設置はいかがでしょうか。単純に自然や歴史的遺産を守るだけでなく、地域にある資源を積極的に掘り起こして活用するという発想が大切であると考えます。歴史の古戦場跡地を再現して、夢と魅力ある観光力を全体の活性化につなげることが一層重要であると考えているものであります。こうした歴史の保全に努めることも行政の責任であると考えますが、いかがお考えか。

 以上について、お伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私のほうからは、名勝の追加指定についてお答えしたいと思います。

 大崩崖の追加指定についてでございます。ご指摘ありましたように、昨年7月に男神岩・女神岩・鳥越山の名勝指定が行われまして、その際に大崩崖も指定候補地の範囲に当初は含まれておりましたが、外れました。これは、開発行為などに関して文化財保護法の厳しい制約下に置かれることになりますので、指定に際しては地権者の同意が前提になっております。大崩崖を含む一帯は、広大な筆界未定地になっておりまして、また相続、未相続地が多いということで、地権者の特定と同意の取りつけに相当の時間を要するということなどから見送って、大崩崖は入らなかったという経緯がございます。今後市としては、せっかくな場所でございますので、どのように解決できるか検討して、いずれ追加指定を受けられるように努力をしていきたいと思っています。この土地問題厄介でございまして、ここがうまい解決をすれば指定はそう難しくはないと思っております。

 それから、末の松山の名勝指定についてでございます。既に浪打峠、これ一戸の部分なのですが、浪打峠の交差層ということで国指定の天然記念物になっております。ここを名勝にということでございますが、名勝というのは男神・女神とか、大崩崖のように景観的にも相当すぐれた場所になると思いますが、なかなかそういう観点からは難しいのではないかと思っております。むしろ八戸街道、かなり利用があったその1つの峠として、指定をするとすれば史跡のほうが向いているのかなというふうに思っているわけでございまして、これにつきましては一戸町とも相談をしながら史跡の指定に向けていろいろと動いてみたいと思っております。二戸市側の道路が舗装されておりますので、当時の面影からは離れているというような問題もあろうと思いますが、いずれ史跡としての可能性があるかどうか、文部科学省にいろいろと相談してみたいと思っております。

 それから、支障木の伐採についてでございますが、県立自然公園内の伐採につきましては、当然自然公園でございますから規制がございます。先ほどご指摘になって、何もしていないということでございますが、5月26日と8月9日、その規則の認める範囲内で伐採や枝打ちは一応行いました。大崩崖の観望がよくなったということであります。しかし、あそこはもうがけになっていまして下のほうから結構生えているわけでして、かなり危ないです。そういうところ、確かに目ざわりではありますが、そこをどうするかということについては、目ざわりだから切ればいい、展望がよければいいということだけではなくて、周辺の環境も守りながらという制約もありますので、もう少しどこまでできるかは検討してみたいと、そう思っております。

 それから、馬仙峡公園の近くに整備しているのでありますが、今の渡辺喜恵子さんの碑のあるあたり、もう少し公園らしくということでございますが、最近どれだけお客さん行かれるのかよくわかりませんけれども、駅からハイキングで男神・女神を候補に挙げ、またエコツアーなどの候補にもなっていたり、そういったものの一角として位置づけるかどうか、あのあたりもう一度自然公園の利用としてどういう位置づけになるか、また観光的な観点から人が行くようになるかどうか、もう少し考えてみたいと思っています。何となく薄暗くて、いま一つ、なんといいますか、大勢の方が来て楽しむには若干雰囲気的にいま一つのような気もいたしておりまして、ただ確かにその馬仙峡のいわれなどもあるわけですし、あそこの生かし方についてもう少し検討してみたいと、そのように思っております。そのためには誘導標とか看板とか、あるいはもっと言えば維持管理をどうするかということがありまして、先ほどごみの問題とか流木の問題がありましたが、その点、何かつくればまたすぐそこの管理が問題になってきます。駐車場をつくれという話もありますが、駐車場も自然公園ですから公園の計画上の位置づけが明確でないといけないと思いますし、またつくったとするとその管理を一体どうするのかと、またごみを投げられるとか、いろいろその管理に手間がかかってくるということなどもいろいろ考えてみないといけないと思っております。

 流木の付着については、これまでも晴山地区町内会の方々もいろいろご協力いただいたり、市民参加のクリーン作戦、担当職員なども行って流木の撤去を行ってきております。しかし、10月の6日から8日にかけての大雨による流木、あるいはごみの撤去は確かに作業がおくれておりまして、流木等については河川管理をしている県土木部署と相談をしているのですが、予算が確保でき次第撤去を実施するというふうな意向のようでございますが、まだ、冬になりますし時間がかかるのではないかと思っております。やはり河川でございますので、何といいますか、危険も伴います。安比川のこの間の大雨でひっかかっているところについても県に要望しているところでございますが、なかなかそのひっかかったものについて、岸にあるものは市のほうも手伝ったり、あるいは地元の協力を得て撤去することも一部できるのですが、本格的な作業についてはやはりそれ相応の体制がなければ難しいということでございます。この点については、県のほうに要請をして、とにかくきれいにしてもらえるように努力をしたいと思っております。

 大体そういうことだと思っておりますが、大崩崖展望するについては、確かにあそこの場所がいいのでしょうが、結構なにゃーとの展望台から見てもかなりよく見えたり、馬仙峡公園からの展望もなかなかのものだと、迫力を持っていると思います。また、下の県道、旧県道沿いから見ればもっと間近で迫力があるわけですが、いろいろ既存の場所でもよく見えるところもありますので、なるべくそういうところを生かしながら、男神・女神とか、大崩崖がより一層観光客にとってもすばらしく見えるように、今後とも努力をしていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 私からは、最初に石切所小学校の体育館の建築についてお答え申し上げたいと思います。

 以前からこの石切所小学校の体育館の狭さについては、ご指摘いただいているわけでありますが、議員さんのご紹介にありましたように、昔私も奉職した一人としては非常にその狭さについては、実感はしておるわけでありますけれども、現在もこういう職にありながらも、その解決方法がなかなか見つからないで今日を迎えたというのが正直なところであります。授業に支障はないのかということでありますが、ご案内のように体育館で体育の授業に使うのが主たる目的なわけですが、体育の中でもボール運動が一番場所的にとるだろうと思います。例えば、低学年であればドッジボールだとか、あるいは高学年ではバスケットボールだとかというようなのがあるわけでありますが、ただ小学校の場合はこういうボール運動でも、例えばドリブルとか、つかむとか、投げるとか、シュートとか、そういう基本の練習が中心になりますので、ただその際にいろいろグループに分かれて練習する際に、例えば大きい体育館であれば一遍にそれができると、石小の体育館のように狭いところだと、人数の多い学級であれば半分やって半分がそれをまた見て、交代、交代にやるというようなことになりますので、あるいは練習だけでなくやっぱり興味を示していくためには、ある一定の試合みたいなものもやりたいというようなことになってきますと、なかなか正規のコートはとれないというようなこともあって、そういう点での不満はあるだろうと考えておりますし、それからもう一つ大事なことは、運動量がどうしてもそういった大きな体育館を持っているところと比較すると、運動量が少ないということでは確かに支障はあると申し上げなければならないと思いますが、ただ体育の授業でねらういわゆる教育効果というようなことから見れば、そんなに大きな支障はないと、こう考えております。

 もう一つは、体育館というのはご案内のようにいろいろ学習発表会みたいなああいう集会行事といいますか、あるいは児童会とか、あるいはせんだってやりました130周年の記念式典みたいな、ああいう大きな事業でも体育館を使うということになるわけでありますが、あのときの様子を見てどう思うかということなわけですが、ご指摘のようにあの際には、式典には1年生、2年生が席を外して教室で待機したわけでありまして、この際に議員さんからも、狭いからこういう処置をとらざるを得ないのだということでご指摘いただいたわけですが、その後学校からお聞きしましたら、確かに狭いということも1つのことがあるわけですが、主たる理由は、式典は長時間かかるので、1年生、2年生どうしても緊張するとトイレの時間がどんどん短くなってということと、それからやはり長時間に耐えられないと、騒がしくなっていくと、飽きてしまうというようなことが心配されるというようなことから、低学年の教師のほうから、できれば1、2年生教室で待機させていただけないかというような、そういう申し入れもあったりして、学校での校長の判断だと思いますが、そのようにしたのだと。アトラクションのときに出てきてみんなで元気よく歌を歌ったということでございまして、必ずしも、もちろん狭いということもあったことは事実なようでありますが、出たから、では一般の方々が座れなくなるかというとそうでもなかったのではないかと、こういうようなことであります。

 いずれにいたしましても、実際に12学級近くある学校の施設としては、体育館としては狭いということはそのとおりでありますし、できれば広い体育館をつくってあげたいというのはそのとおりなわけでありますが、ただ実際に例えばあの体育館を拡張するということを考えた場合に、ご案内のように敷地がもうないということと、それからちょうどその体育館と校舎との間におばし川というのですか、余り大きくない川なわけですが、それを中間に挟んでいる、川を挟んでいるということが1つネックになっているわけであります。したがって、川にまたげるのかどうかということが、私たちにもちょっと素人であれなのですが、いろいろ関係者のほうにも聞いてはみたのですが、お聞きするとそのおばし川も将来の石切所地区の整備の中に入って、川の改修工事も将来計画されていると、お聞きするところ川原橋の改修と同時にそのおばし川の一部も拡張するというのですか、広く改修するというような計画だと。学校付近のそのおばし川の改修はいつになるか、今のところ計画には何年度というようなことにはなっておらないというようなこともあって、いつごろやるのかわからない状態ですが、仮にその川にその体育館を造成するには、その川をまたいだ形でしか増築できないだろうと思うのです。果たしてそれが許されるのかどうかわからないですが、仮に何か条件つけられて、それをやりさえすればかけても、またいでも構いませんよと仮にそうなったにしても、川のすぐそばに北校舎があります。今度養護学校の分教室をつくる予定の北校舎がそこにあるのです。したがって、体育館をその近くまで持っていきますと、今度は北校舎の日照が保障されなくなってくる。暗くなってどうにもならないということがありますものですから、実際にどうしたらいいのかというのが今非常に悩んでいるところでありますので、今後将来的に、ただ我々も完全にあきらめているわけではありませんし、今後、今現在進めている耐震診断の結果が出まして、多分議員さんおっしゃるように38年ももう経過しておりますので、老朽化はそのとおりであります。見た目にも大分傷んできているわけですので、恐らく、建てかえまではどうかわかりませんが、少なくとも補強工事は必要とするであろうと、その際にリフォームを兼ねてやりたいと、その際に果たして川の改修工事とあわせて幾らかでもかけられるものが、そういう状況が出てくるかどうかわかりませんが、その増築の件についてはその時点で検討してみたいと、こう思っておりますので、何とも歯切れの悪い答弁になって申しわけないですが、その辺でご理解いただきたいと思います。

 それから次に、九戸城の整備促進についてのお尋ねなわけですが、特別史跡の指定に向けて頑張ってみたらどうかと、こういうことでありますが、おっしゃるように史跡と名前つくものは重要文化財クラスと、それから特別史跡とつけばこれは国宝クラスということになっているわけですが、全国の城跡でこの特別史跡に指定されているのは、函館にある五稜郭、江戸城、大阪城、名古屋城、姫路城、彦根城、それからご指摘の一乗谷朝倉城などがあって、県内では毛越寺、中尊寺がこれに該当するようであります。この史跡指定とか、あるいは特別史跡ということについては、文化庁の諮問に対して国の文化財保護審議委員会というのがありまして、そこで審査して答申されて指定されるという仕組みになっているようでありますので、例えば市民運動でとか、あるいは行政的なサイドから何とかするというような、いわば努力ではどうにもならないことであるというふうに言われておりまして、ただ九戸城につきましても、今後史跡から特別史跡になれるようなそういう何かすばらしいものが発見されたとかなんかというような、そういうものが出てくれば可能性がないわけではないであろうということですが、したがって現在のところは全く不明だと、こういうことであります。

 それから、公有化の進展に伴う整備事業の促進についてでありますが、この整備の仕方についてはご案内かと思いますが、毎年開催している九戸城整備指導委員会というのがあります。これは専門家の人たちをお願いしてつくっている委員会なわけでありますが、この方々の助言指導で進められているわけですが、実は大変これは厳格で、極めて厳格でその調査結果に基づいた正確な手法が求められているわけであります。九戸城の場合、いわゆるご案内かと思いますが、在地の城である九戸城というのと、それから秀吉の城である福岡城の二重構造が、どこからどこまでが福岡城で、どこからどこからどこまでが九戸城であるかという、その辺がまだ解明されていないというのが1つあって、なかなかその整備指導委員会からのいろいろ指導がないために、整備方針が市としてはなかなか決められないということが、現実がまずそこであるということを1つご理解いただきたいと、こう思います。しかし、でも幾らかやっぱり市民のためのあれを考えたらどうかというご指摘なわけですが、そのとおりでありますので、その整備委員会の許可をいただいて、いろいろ水洗トイレをつくるとか、あるいはあずまやを設置するというような、そういう仮整備の許可をいただいて今日まで進めてきている経緯はあるわけなので、本格的な整備にはまだまだ時間を要するということをご理解いただきたいと思います。

 さらに、こういう整備する場合の補助事業というのがあって、それは国庫補助が50%なわけですが、平成16年度以降岩手県がこの補助を打ち切ってしまったこともありまして、なかなか財政的にも非常に厳しいものがあるということであります。公有化が進んだところについての整備のことについては、今申し上げたような理由でなかなか難しいと、まだ福岡城と九戸城の関連が解明されていないということがあってなかなか進めないということであります。それから、3番目の整備の全体計画についても今申し上げたとおりであります。それから、4つ目の法務局跡地の活用ということでありますが、これについては法務局跡からからめ手門跡あたりまでのそのいわゆる動線といいますか、道路については今後検討してまいりたいと、こう思っております。

 それから、最後ですが、末の松山から大崩崖の間の歴史の道、陣所跡整備ということでのお尋ねについては、歴史の道については先ほど市長の答弁ありましたように、大崩崖の名勝が追加指定になった、あるいは浪打峠の史跡の指定がなった段階で検討してみたいということであります。あと、また陣所跡についても中でいろいろ説があるみたいなようですけれども、一応このことにつきましても九戸城の整備計画の中で今後研究、検討してまいりたいと、そう思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 西野議員。



◆16番(西野省史)

 どうもありがとうございました。それでは、小学校の体育館のことで1点だけお伺いしたいと思います。

 石切所小学校は、二戸市の玄関口の学校であるわけでありますから、いろんな方が石切所小学校を訪れるということは、やはり教育委員長、教育長、石切所小学校校長OBのお二方はよくご存じなはずであります。ですから、やはりこれは無理なことはわかりますが、何とかその老朽化よりも、よくこの狭いので、これが二戸市立の石切所小学校かと言われないように、今後とも市長とよく相談をして最善の努力をしてほしいと思いますが、その点についてお伺いして終わりたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 おっしゃるとおりでありますが、ただ石切所小の子供たちもそういう狭いところでも一生懸命運動して、これまでも数々の実績を残してきているというのもありますので、必ずしも憂えることばかりではありませんが、おっしゃるとおり確かに老朽化しておりますので、先ほど申し上げたように増築というのはかなり難しい面もございますが、最大限、市当局との財政問題もあるものですから、協議を進めながらできるだけのことは検討してまいりたいと考えております。



◆16番(西野省史)

 では、終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時10分