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岩手県 二戸市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月19日−一般質問−04号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−一般質問−04号







平成19年  9月 定例会(第3回)





1 議事日程(第8日目)
  (平成19年第3回二戸市議会定例会)
                           平成19年 9月19日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(20名)
   1番  田 村 隆 博      3番  小笠原 清 晃
   4番  滝 沢 正 一      5番  新 畑 鉄 男
   6番  鷹 場 美千雄      7番  田 口 一 男
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(4名)
   2番  小野寺 仁 美      8番  米 田   誠
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄

  監査委員事務局長 昆   廣 志   農 業 委員会   漆 田 健 一
                     事務局総括主幹

  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 欠席届は、米田議員、小野寺議員、大沢議員、佐藤利男議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 6番、鷹場美千雄議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 おはようございます。事前通告に即して質問します。

 月日のたつのも早いもので、合併して2回目の秋を迎えようとしております。国の声がかりで県の後押しを受けて新生二戸市が出発したところですが、台所事情、財務は両自治体をプラスしただけだと言っても過言ではないと思います。一般会計ベースで言えば150億前後のお金をいかに有効に、そして効率的に運用し、市民ニーズあるいはこの共同開発にいかに有効に活用していけるかにかかっていると思っております。合併したことで国、県からの加算が見込まれるような交付措置があるわけではないので、入りの状態をかんがみて出を考えなければならないと思います。国、そして県からの交付措置はおおむねにして減ることはあってもふえる期待ができないと想定してかからなければならないと思います。合併計画中だったと記憶しておりますが、行政、議会が一体となって行財政のスリム化を一つ一つ示して検討してきた経緯があります。合併そのものも行政の合理化、スリム化の一端ですが、事はそれで終わりではありません。合併してなお一層の合理化、スリム化を検討していかなければならないものと思っております。

 そういった思いから質問するものですが、合併して2年目をまたぐ今日、行財政のスリム化の検討をどの組織で、どのような調査検討しているのか説明してください。合併して落ちつきを取り戻している今日を見たとき、あってしかるべき、あって当然の観点から質問していることですが、やっていないのであればその理由を報告いただきたいと思います。

 行政のスリム化の移行の目玉として行政業務の民間委託があります。これまでも給食センターの業務委託、高齢者の福祉施設の民間委託、そして間近なものに幼児の福祉施設の民間移行が報告されておりますが、今後の合理化、民間委託を前提とした場合は、私は特別会計で扱っている業務は、大方は民間に一定度の条件を付して委託できるものと確信しますが、見解を示してください。

 また、やるという前提に立って考えた場合、特別会計業務の中で委託順位があると思いますが、考え方を示していただきたいと思います。

 また、これだけは民間委託できないという事業があれば、項目を示して説明していただきたいと思います。

 また、その特別会計分野で働いている市職員、人数、そして人件費、全部を説明していただきたいと思います。

 また、これは民間委託から逆発想のことでありますが、経費節減の合理化の観点から出発していることは同じでありますが、全国の自治体で職員みずから庁舎の清掃業務を分担して行っている自治体がふえてきていると言われております。特に財政が厳しくなっている自治体は、取り組みは必要条件として課されているという情報もあります。自分の身の回りの掃除をすることは、人間とすれば当然のことなのでありますが、この社会でやっていない業界は四六時中忙しい会社か、公務員か、銀行ぐらいだと言われております。人間として当たり前のことなのですが、なぜか公務員はやってこなかった事実経過があります。しかしながら、行財政の合理化あるいはスリム化の観点から、全国的には庁舎の清掃業務を行っている自治体がふえていると聞きますが、報告をしていただきたいと思います。

 また、我が市の清掃業務委託費は全体で幾らか、各施設ごとに報告していただきたいと思います。自分の身の回りのことなので、自分の身辺は自分で整理整頓することは一般的な考え方からすれば当然であり、歴史的には公務員はそれをしてこなかった事実はありますが、市民の目線、また財政がここまで逼迫すれば自分の身の回りだけは自分で整理することが行財政の合理化であり、やる気があればあすにでもできる業務だと思います。見解を示していただきたいと思います。

 また、それと同列視されていると思いますが、公用車の部分で市長車、議長車を一般公用車で対応できないものかをお尋ねしたいと思います。それぞれの専用車の部分で全体費用、人件費含めて幾らなのか示していただきたいと思います。この部分でも一般公用車で対応されている自治体があると聞きますが、調査、説明をしていただきたいと思います。

 そして、最後になりますが、基本理念とするところを問うものですが、自分の体面、身の不自由、あるいは自己欲望を押し殺してまでも市民ニーズを尊重するか否かを聞きたいと思います。誠実に的確に見解を示していただきたいと思います。

 以上で本質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 行財政のスリム化についてお尋ねでございます。順次お答えをいたしたいと思います。

 まず、全体の行財政のスリム化の検討どうなっているかということでございますが、ご案内のように、私どもは平成18年合併した後に二戸市行財政改革大綱というものを決めまして、18年度から22年度まで5カ年間を計画期間とする新二戸市行財政改革大綱というものを決めました。そして、62項目にわたる実施プログラムを作成しまして内部改革を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、1つは職員数の適正化ということで、合併後15年間で職員数30%の削減を視野に退職者補充を抑制してきております。最小限の補充とする定員適正化計画も作成しまして、人件費の抑制に努めているところでございます。毎年8ないし9人の職員が減らないとその目的達成にならないということであります。それから、組織の見直しとして7部体制を5部体制に変えました。

 また、民営化ということでは、白梅荘を廃止しまして完全に民間にその仕事を任せたということであります。それから、施設管理の委託化でございますが、41施設、これは18年度からですが、41施設を指定管理に移行させました。引き続き民間委託を推進していこうと考えておりまして、平成20年4月、来年度になりますが、市民文化会館を指定管理者による管理に移行したいと、そのように予定をしております。また、19年度いっぱいで御返地診療所の経営を廃止したいと考えております。

 また、事務事業評価でございますが、平成18年度、19年度において事務改善を行うために約300の事務事業について内部評価を実施しているところでございます。

 次に、特別会計で扱っている部分はおおむねできるのではないかということでございますが、業務にはいろいろとありまして、特別会計にもさまざまでございます。まず、特別会計で国民健康保険特別会計がございます。これも事業勘定と診療施設勘定がありますが、国民健康保険につきましては、法律によりまして地方公共団体である市町村あるいは東京などの特別区、それと国保法によって特に設立を認められた公法人である国民健康保険組合、この3つに限定されています。そういう仕事はその市町村や特別区やその組合がやるということになっております。ただ、中身について部分的な委託はかなりあるわけでございまして、給付事業については国保連合会に審査請求事務、こういうものを委託しておりますし、各種統計調査あるいは医療費通知を、これも国保連に委託したりしています。また、さまざまなその保険者発行も連合会、あるいは月報システムはホウトク、民間なのですが、そういうものに委託しております。また、今後委託できる事業としてレセプトの点検業務だとか、その内訳的な事業の中ではまだ委託できるものはあるということでございます。ただ、国保運営そのものはやはりその市町村の事務ということになります。また、診療所については、これは医療法人等にできないことはないのですが、営利を目的としない団体ということで一定の制約があります。そういう中で民間にゆだねることは可能だと思っております。それから、下水道、生活排水、簡易水道、これらはいずれも民間にゆだねることは可能であります。下水道については一部既に民間に頼んでいるところもあるわけですが、こういったことも可能であります。団塊の世代の大量退職や合併後15年間で30%の職員削減を断行していこうとする過程において、これによるサービス水準の低下を生じさせないためには、行政でなければできない分野へ人的資源を集中していかなければならないと考えております。このため、本来行政が担うべきは何なのか、公務員でなければできないことは何かということを十分踏まえた上で、民間に任せたほうが効率的で効果的に業務を行えるものは民間に任せていくという基本方針のもとに、市民サービスの向上や行政運営の一層の効率化を図り、市民との協働や地域経済の活性化の観点からも公民館委託等を積極的に推進していきたいと考えております。ただ、職員がそれぞれ年代別にありまして、今団塊の世代ですからやめる方結構多くなっているのですけれども、急激に減らすというのはその人的体制にも影響がありますし、そこは一気ではなくて徐々にやっていかなければならないというふうに思っています。職種もいろいろありまして、一般事務の方々の退職が多いわけですが、それを補うには一定の研修なども経なければ仕事が今度は滞るということになりますから、そういったことも十分配慮して進めなければいけないと思っております。

 特別会計については先ほどちょっと申しましたが、現在特別会計では業務の一部を民間に委託しており、主なものとしては、徴税等に係る電算処理業務、保険給付に係る審査支払い業務、機器等の保守点検業務、浄化センターの管理、測量設計業務、物件等移転補償費積算業務、発掘調査業務などを行っているということでございまして、平成18年度決算ベースで委託料は総額1億6,400万程度になっております。施設管理の委託については、下水道施設がその対象となりますが、企業会計である水道事業も可能だと、これは先ほど述べたとおりでございます。

 それから、民間委託には順位があるかどうかということでありますが、私どもは特に順位を定めておりません。可能なものから順次進めていこうというふうに考えているところでございます。

 民間でできる事務事業をもう一度ちょっと整理してみますと、定型的または臨時的な事務事業で、類型としてはデータ入力、集計、管理業務、大量のデータベースの入力や集計、それからデータベースの構築管理が挙げられる。それから、財務管理業務、市有財産等の管理。それから、受付窓口、発送業務、文書の収受とか発送業務、資料閲覧、貸し出しということも可能だと思っております。それから、収納、給付、融資業務、使用料手数料等の収納業務あるいは制度融資業務、給付金給付の業務。それから、広報業務、広報啓発活動業務、広報資料作成業務等々も民間にゆだねることも可能だと思っています。現業業務、警備業務とか機械保守点検業務、保安点検維持補修業務、市の施設の定期点検、維持補修、道路等の監視業務などが挙げられると思います。それから、もう一つの分け方として、専門的かつ高度な知識、技術を必要とする事務事業、これは設計、測量、地質等の調査業務、これは工事等の積算業務とか測量とか地質等の調査業務です。それから、用地買収業務、測量、地質調査、物件調査業務、登記、税務処理業務。また、分析測定、計量検定業務、これは検査分析業務、定点測定業務等であります。それから、指導、相談、監督業務、これは文字どおりでございます。それから、システム開発、維持管理業務、システムの企画開発、運用支援、維持管理業務等々が挙げられる。それから、外部委託によって弾力的な運営が可能となり、より効率的かつ効果的な執行が図られる事務事業として、市施設の管理運営業務、職員研修、誘致や販売促進業務、各種宣伝業務等々が挙げられるというふうに考えております。

〔鷹場美千雄議員「業務内容はいいですから」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 いいですか。はい。次に、民間でできないという業務についてでございます。特別会計にかかわる事業の民間委託できないものとしては、予算の調製、これ特別会計だけではないですね。予算の調製、関係例規の制定、改廃、政策や施策の企画立案、調整、決定、予算の執行や税の賦課徴収に係る公権力を行使するものなどが考えられる。また、一般論として業務委託ができないものとして、基本的利用条件、使用許可とか取り消し、あるいは利用制限の基準、使用料の額など、こういったものの基本的利用条件の設定。それから、行政財産の目的外使用許可、これは自治法にのっとっているわけですが、それから利用権利に関する不服申し立てに対する決定、これも自治法です。使用料の強制徴収、これは滞納処分等もそうです。それから、過料の賦課、使用料徴収に関する処分に関する不服申し立てに対する決定などが挙げられるところでございます。総じて企画とか予算とか例規とか、それから公権力の行使、許認可、そういったものなどは、これは民間にゆだねることができない。さらに、職員の分限、懲戒関連事務、職員給料額の決定、入札の執行など、公平性あるいは個人情報保護の観点から市以外では実施が困難だと思っております。

 それから、特別会計で働いている市職員数、人件費を説明ということであります。国保の診療所関係、2つ診療所あるわけですが、市職員12人、これお医者さん、先生も含めてなのですが、人件費計1億3,692万6,000円、これは共済費等も含んでおります。別にと言えば別にも申し上げますが。下水道会計、市職員9人、7,732万3,000円、簡易水道3人、2,714万5,000円、区画整理特会ですが、5人、3,865万5,000円、介護保険、これは白梅荘廃止になりましたが、18年度でございますので、入れますと21人、1億7,829万5,000円、公営企業、水道事業でございますが、9人、7,345万3,000円でございます。これら足しますと平成18年度決算ベースでの職員数は29人、人件費は2億8,000万となっております。

 次に、全国の自治体で職員みずからが清掃業務を行っている自治体はということでございます。全国の自治体における職員清掃の実態については公式データがないため、詳細について把握することはできませんが、実施している自治体がホームページで紹介している自治体としては、例えば北海道の余市町、清里町、埼玉県上里町、福岡県の宇美町、愛媛県の松前町などがあります。総じて庁舎の一部、事務室内を職員みずから行い、廊下など共用部分は外部委託をしております。山形の上山市では、全庁規模で日常清掃を実施していると聞いております。特別清掃は除いているそうでありますが。県内の市の状況でございますけれども、執務室内など身の回り清掃を実施している市は本市を含み9市であります。机の掃き掃除、盛岡、それからごみ箱の片づけ、大船渡市、久慈市、それから事務室の清掃、北上市、陸前高田市、釜石市、八幡平市、奥州市となっている。ただし、ワックス塗布は業者委託。それから、未実施の市は宮古、花巻、遠野市、一関市の4市となっている。二戸市では平成17年度から机のふき掃除、ごみ箱の片づけを実施しております。

 また、施設ごとの清掃委託費については、平成18年度決算ベースですが、市の19施設について総額約7,200万程度となっています。施設ごとの清掃費用、これ19ありますが、全部言いますか。

〔鷹場美千雄議員「全部、いいです。総額で、総代で」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 総額でいいですか。総額19施設、これは市の本庁、分庁舎、それから文化会館ずっと入れて、水道事業所まで含めて、診療所等も全部含めて19施設、7,254万9,813円になっております。

 財政が逼迫すれば自分の身の回りだけではなくて、自分で整理することが本来の姿ではないかということでございます。職員の意識改革の一環として平成17年度から職場内の机のふき掃除やごみ箱の片づけ作業を実施しております。これは先ほど申し上げたとおりでございますが、この節減経費は単年度で、計算難しいのですが、190万ぐらいではないかと、こう考えております。職員の事務スペースはまずは汚さないことから始まり、みずから整理整頓することが基本である。そのように認識しております。ただ、共用部分の清掃やトイレ掃除及び窓の清掃、窓全部やるわけですが、それは年1回、ワックス塗布、これは隔月ですから2月に1遍になりますね。ワックス塗布など特別清掃については、職員の職務や専門性を考慮し、建築物清掃業の知事登録を持つ専門業者に委託する方法が安全でかつ確実と考えております。

 次に、公用車でございます。市長車、議長車を一般公用車で対応できないか。ここ少しよくわからないのですが、一般公用車というのは車の種類を言うのか、仕様を言うのかよくわかりませんが、現在使用している市長車は購入して12年、それから議長車、これは副市長と兼ねて利用しているわけでございますが、10年が経過しておりますが、使用不可能となるまで使用したいと考えております。なぜなら、これを売ってもほんの安い金にしかならないということでございます。使用不可能となった段階で取得せざるを得ないと思いますが、形態については検討したいということで、今の時代黒塗りの大型車にこだわることはないと思っております。現在でも工事現場だとか災害現場、用途によって一般公用車、つまり黒塗りの専用車ではない車を利用しております。それから、市長車や議長車の運転手は総務課に配属しております。市長車用の運転はほぼ専用運転でございますが、議長、副市長用は運転業務があるときは運転業務、それ以外は財産管理室の一員として現場にも出たりして仕事をしているところでございます。

 一般公用車を市長車、議長車に使用しているもので記事となった自治体としては、東松山市とか古河市、鳥栖市、稲城市、鳥羽市、亀岡市など全国の市でも見られるところでございます。岩手県内の状況は、大船渡市と陸前高田市以外は専用車、これ黒塗りなのですが、ただし大船渡市と陸前高田市では市長車はハイブリッド車を使用し、場合によっては議長専用車の黒塗りを共用しているということでございます。宮古市は、市内を走るときはハイブリッド車、市外は黒塗りだそうでございます。そういうことで、市長車、議長車を一般公用車で対応できないか。この一般公用車のイメージが黒塗りの大型の車ということであれば、それにこだわる必要は全くないと思っております。ただ、その使用について、職員だれもが使う車にするかどうかということについては、私はそうすべきではないと思っています。この市長車とか議長、副市長用の車をもう少し使い方に幅を持たせてもいいということについては、そのように思っております。

 専用車の人件費を含めた全体費用は幾らかということでございます。平成18年度の決算ベースですが、市長車、議長車、ですから2台になるのですが、維持管理費は約94万2,000円であります。内訳ですが、車検等62万6,409円、燃料費26万7,323円、保険料4万8,724円、これ2台分の計でございます。人件費についてでございますが、先ほど申し上げましたように、市長車についてはほぼ専属になっております。ただ、運転業務だけではありませんで、その車の管理、使うと必ずふいたり、磨いたり、機械の点検をしたり、また行くところの地理的状況を調べたり、またその運転業務にかかわるトップとしていろいろ指導等にも当たっているということでございます。議長、副議長車については、先ほど申し上げましたように財産管理室の一員として現場にも行ったり内容をやったりということであります。市長専用の運転については、残業手当とか共済費等々込みにして約900万と考えております。

 あとは、市長としての基本理念を伺いたい。ここのところが何の基本理念だかよくわからなくて、難解な字でなおさらわかりにくいのですけれども、自分の体面あるいは身の不自由ですかね、あるいは自己欲を押し殺してまでも市民ニーズを尊重するか否か、こういう問いなのでございますが、私どもはもちろんこういう立場でございまして、市民の幸せを願う、そういう立場で、公平公正の立場で仕事をしたいと思っております。ただ、体面とあるのですが、体面はどうでもいいかというとそんなことはありませんで、体面も大事だ。市長の体面は時に市の体面でもあったりします。したがって、それぞれ具体的な場面、場面で何が一番大事なのかと、そういうことを自分なりに判断して行動しているつもりでございます。これが行革の今一連のご質問とどういう関係にあるのかよくわかりませんが、行革につきましては、こういうご時世でございまして、私はやはり行政は小さな政府のほうがいいと思っております。そういうことから、これは鷹場さんのおっしゃることと同じだと思っているのですが、民間にゆだねられるものは民間にゆだねていくべきではないかと思っております。ただ、現に合併して今400人の職員がいて日々働いているわけでありますし、それぞれの部門、部門で結構人が足りないというふうなこともあります。サービス部門と企画部門とか運営部門とかいろいろある中で、そのバランス、行政の停滞を起こさないようにしながら民間に移していくのが非常に難しさがあるわけでございます。それと受け手の問題もありますね。ただ出せばいいか、それでも出した後うまくいかなければいけないわけですから、そういうところにゆだねていく。そういうことを考えれば、どうしても3万ぐらいの市ですとなかなか地元にそういう受け皿がそれほどない場合が多いですね。そうすると、やはり外に向けてしなければならない。それが本当にいいかどうかということなどもよくよく考えて進めなければいけない、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 スリム化できる項目を特会部分で全部出してもらって羅列していただければありがたいなと思ったのですけれども、なかったです。いずれ特会部分は今後やっていただきたい。そういった部分をまずお願いします。なぜなれば、いずれ簡水もあるし、上下水道もあるのですけれども、やはり市職員にやらせておけば人件費が高くつきます。これは言わなくてもわかっていることですけれども、市職員は公務員でありますので人事院勧告に従って給与ベースがつくられています。一般の民間はやはり需要と供給の関係で給与ベースがつくられて、公務員のほうは二戸かいわいではやはり倍の単価を取っているのではないか。これは市民だれしも感じているところです。やはりそういった意味では合理化、スリム化を考えていくのであれば、できるだけ出して行政をスリム化していくのが賢明だと思います。ここの部分についてはあえてイエスかノーかを問う段階でないので答弁要りませんが、いずれそういった観点に立ってやっていただきたいなということでございます。

 質問の本丸なのですけれども、いずれ市民に対してはお金がないと、いずれ行政は金がないことで市民需要に十分こたえ得れないでいるということが実態です。これをやりたい、道路をつくりたい、予算がありません。議会でも新たな新道の建設計画はできませんということでした。なぜなれば、財政が厳しくて、出しても担当課のほうでカットされるという話も聞きました。いずれ金がなければそういうことになりますので、かといって全体見ますと、なら、きちっと効率的になされているかということを考えますと、そうでもないです。だから、私はタイトルをやる気になればと書いたのはそこだったのです。やる気になれば、市長車だってそうです。市長車に限らず議長車もそうです。他の機会に議長にもそれをきつく詰問してみようかなと思っていますけれども、同じです。市民に対しては金がないから、金はないからと言っているのですけれども、しからば自分の足元を見て公用車の扱いはどうかということです。専用車、1人専属運転手つけてやっているということなのです。いずれその部分については900万の人件費がかかっている。大部分が給料でないのかなと私思いますけれども、間違っていればごめんなさいですけれども、いずれそういったことなのです。これ市の一般公用車、わかりませんがと言ったのですけれども、一般公用車ですよ。ライトバンであれ普通の乗用車タイプの車であれ一般に市職員が乗っている車です。あれを一緒に市長も議長も共用できれば何も問題ないと思います。安くつくと思います。市長の日程が前もってわかっていますし、もちろん担当課の日程もわかっています。それを調整して使えば非常に私はいいと思います。いかめしいような霊柩車に近いような黒塗りの車に乗ってあるくよりも、私はずっと、本当に行財政改革に向かっていくトップの姿とすれば最も理想的だなという感じしますけれども、耐用年数が終わるまで使っていきたいというのにはちょっと、どっちかのほうの耐用年数が終わってしまうのでそういったことを言っているのかなということを考えますけれども、私はあすにでも、いずれ車検にも車の維持費にも、2台のようですけれども、94万もかかっているというのであれば、普通車なんかに比べればひどくかかっているなという感じ受けます。もちろんこれは税金も高いですよ、高級車ですので。そういったことを考えた場合、私はみずから率先してそういった部分をスリム化していくのが行政トップのあり方なのかなと。金が潤沢なのであればいいです。片や市民に対して、これやっていただきたい、何していただきたいというのですが、全部カット、あるいはちょっとそれを考えていただきたいなんていうことを言っていながら自分は身を正さない、襟を正さないということではなかなか、市長にはだれも言わないでいました。言えるのは議会人かな。なかなか市民の人たちと赤裸々にひざを交えて話しするという機会も少ないし、市長が行くときはやはり来賓として行っているので、来賓の方に対してそういったことを申し上げるのはいかがかなという、一般市民ではそういう思いあると思います。私は議会人だから言えるのであって、そういったことに対してはやはり謙虚な気持ちで聞いていただきたいなと考えますけれども、どうですか。あすにでもやれる内容ですので、いずれ車検はとらないと、公用車は廃止していくという姿勢は出てこないですか。教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 移動しなければならない事実というのはあるわけで、そうすると車と運転する人、みずから運転するというのは一つの方法なのですが、それはありますよね。車があり余っているわけでもない。それぞれの一般公用車というのはただあるだけではなくて、その課なりいろんな業務があって、ですから私は現場に行きたいときだってあいていない場合ってよくあるのです。それをどうするかということと、例えば私いろいろ出かけていきますね。例えば、県境の産廃なんかは2月に1遍青森側の会議が八戸だとかそういうところでやるのですが、そういうときは職員とその車で今行っています。ただ、市長の会議ですとか何とかというのは黒い車で行っているのです。別に黒くなくたっていいのですが、車を動かし運転する人というのはだれか要るわけです。職員はそれぞれ仕事を持っているわけです。だから、その仕事で一緒に行くときには、一緒に行かないと説明聞けないわけですから、それはそのところの車と一緒に行くことが多いですね、現場なんかは。だから、ではどの車、今一般車と言うのですが、車がなければならないわけです。だから、汚いとかきれいとか、トラックだとか何とかとあるわけで、別にそれでなければならないというわけではないけれども、それは必要なのです。それが必要ないと、電車で行けと......

〔鷹場美千雄議員「いや、そんなこと言っていない」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 いう、でしょう。だとすると、運転ってだれかが運転しなければならないです。

〔鷹場美千雄議員の発言あり〕



◎市長(小原豊明)

 だから、一般公用車というのは車のことでしょう。これから買うときの議論はわかりますよ。今あれ廃車するわけですか。

〔鷹場美千雄議員「廃車したほういいです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 もったいないじゃないですか。

〔鷹場美千雄議員「いや、違う、違う。維持管理費にかかっているのだから」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 それは鷹場さんのご意見はわかりましたが、私はせっかく買った車、磨けばきれいです。ただ、機械は相当もうがたがきているのですけれども、もう少しもつまではもたせないと、そのように思っています。廃車しても、だって乗らなければならないから、車なければならないですよ。その車、ではどうやって確保しておくのか。

〔鷹場美千雄議員「一般公用車頼めばいい」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 それは、だから一般公用車というのは遊んでいるわけではないです。市長のために置いておいたら同じことになるのですね。

〔鷹場美千雄議員「市長のために置くのではないです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 では、ないときはどうするわけですか。



○議長(佐藤正倫)

 ちょっと、そこでやらないでください。



◎市長(小原豊明)

 済みません。そういうことで、もう少し実態を見ていただきたい。だれかが運転するとなれば、それは今の運転の人もそうですし、別な職員の人だって同じですよね。その人の人件費はかかっているわけです。それは清掃にも言えることですから。万一事故でも起こしたり何かすると大変ですよ。いきなりちょっと運転していく。別な担当の仕事をしていながら、ちょっときょう行ってくれ。だってその人にはその人の日程という仕事があるわけです。ですから、それをやるというのは全体の効率としてよくない。そしてまた、事故でも起こったらなお大変ですよ。その責任は一体どうするのか。それはやっぱりプロの運転ということであるから、緊張感も持ち、いろいろ配慮した、それから現場に行ったときの、ほかからみんな集まったときの動き方、礼節というか、その対応とか、そういうこともいろいろあるわけですから、ただ行って済むというものではない。そこのところはもう少しご理解をいただきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 全国的には財政が厳しいところに限らず、いずれそういった考えがあるのです。やっているのです。ちゃんと運転業務職で、技術職で入っている人たちがいますので、その人たちはみんな運転できます。私は、あの黒塗りの立派な高級車でなくてもいいのだということを言っているのです。しかも、それが市長専用車でなしに一般公用車として他の職員、部課長も乗って活用していいということなのです。使っていないときは。もちろん市長がトップですので、市長の日程には第一優先に考えますけれども、そういった配慮でいいのでないかなと。市長専用車、1人運転手を独占してやるということに対しては、行財政のスリム化ということに対しては逆行ですよと、市民に果たして、お金がないということでそれが受け入れられますかと、みずからやったほうがいいですよということなのです。いずれ何たってそれやりたいというのであれば、あなたがトップですので権限持っているので、私が何度言ったってどうにもならないことですので、聞く耳持たなければそれまでの話なのですけれども、こう言っても現にやっている自治体があるのです。私はどんどんこれがそういった形になっていくと思います。まさに公務員の、選ばれた人間の特権意識を持ってやっている部分が、かなり扉がどんどん、どんどんこじあけられて、今回の自民党の総裁選挙もそういったことも言っています。やはり公務員のところは扉を開いていかなければならないということを言っています。そういったことで官僚と政治家との、代議士とのせめぎ合いあるようですけれども、やはりそういったことも、決して我々二戸市でも他人事ではないです。本当に市民に対して説得力持つのであれば私はみずから、市長が公用車を使わないでバスで庁舎に来ているというのはいただける話だったのですけれども、公用車もやってはどうかなということなのです。いずれかみ合わない、やっていきますというのであればいいですけれども、そうでないのであればへ理屈みたいに聞こえますので、私答弁いいです。やる気がないのであれば答弁要りません。次の質問に入ります。やる気があるのであればどうぞ。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 実態をもう少し分析してもらいたいと思います。やっている自治体がたくさんある、本当にそうか。聞けば、実は表向きと実態とあるのですよ。ですから、私は黒い車でなくて、それはいいですよ。だけどあの車1台なくなったら別な車が必要になるのです。それにお金かかってしまうではないですか。今あるだけで十分か。そんなことはないのですよ。そうしたら、各課の仕事を抑制することになります。

〔鷹場美千雄議員「いや、その分だけふやしたらいいでしょう」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 だから、買わなければならないでしょう。そうしたら。

〔鷹場美千雄議員「高級車でなくてもいいというのだ」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 どっちがいいかというと、私は今せっかくあるのですから、それをもつだけはもたしたい、そういうことです。それから、運転手については、専用、専用と言いますが、そうでなくたって運転する人というのは必ず要るのです。自分で行けっていうこと以外で言えば。とすると、人件費計算したら同じに......

〔鷹場美千雄議員「いいです。わかりました。そこはいいです」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 次の質問に入ります。いずれ見方、考え方の相違で絶対かみ合わないなということを感じましたので、わかりました。

 いずれ次の質問に入ります。庁舎内の清掃業務です。これも私は今初めてやりました。前にも一般質問だったのだか議案審議の段階で提言した中身だったのだかちょっと今思い出せないのですけれども、いずれ庁舎内の掃除したらどうかということを言ったら、身の回りだけはやるということで机の上をやったようです。そういったことで二百万何がしの合理化はできた。いずれ行政費用を浮かせることできたということを報告なりましたよ。いずれ私が言ってすぐあれやったなと私記憶していますけれども、それだけでは足らないではないかと、何で公務員だけが身の回りの清掃業務しなくていいのかということなのです。私は、これもやはり歴史的に治める側に都合のいいスタイルを構築したのが、そのまま慣習として続けてきている中身なのかなと。やはりこういった部分も改革していかなければならぬなということで言っているのです。民間の事業所で年商何百億とやっているところだって自分のそれこそ事務所の清掃はみんなやっていますよ。阿部繁孝商店しかり、みんなやっています。そういったことを考えた場合、私は市役所の市職員もやってしかるべきでないのかなと。この間の答弁のときは、業務に支障が出るからそういったことは民間に委託したほうがいいという市長の答弁だったように私は覚えていますけれども、やはりこれだけ財政が厳しいのであれば、7,400万といいますか、すべてそれが丸々浮くということでないと思います。いずれ私もあちこち、テレビなんかにも放映になったのですけれども、夕張市のがテレビに出ていました。私も夕張市に電話かけて担当課の人からお聞きしました。いずれ国からの命令だったそうです。これだけ財政が破綻しているのであれば掃除ぐらいは自分たちでやりなさいということだったそうです。いずれ職員の中も、やらなければならぬだろうなという声もあったったのですけれども、措置でやりなさいと、そういったことでなければ再建できませんよということだった。そのほかにも矢祭町でもやっている。これは自発的にやっている内容だそうです。いずれ合併しないということで財政が厳しくなるという中身だったようで、やりましょうということでやっている。やって、職員に違和感ないですかと言ったら、全然ありませんと。いずれ走り出せばやるでしょうということの話でした。

 そういったことを考えたら、私はやはり、もちろん議会人だって逃げませんよ。私も掃除はやる気構えを持っています。義務教育、高等学校在学中はずっと分担して掃除はやってきたのでありますし、家にいては余り私やりませんけれども、いずれ自分の分担だとなれば絶対やります。そういったことを考えた場合、私は市長がやはり音頭とって職員に働きかけて、そういった考えないですか。私はやっていただきたい。机の上だけのふきんがけはやると言うのですけれども、床掃除あるいは便所掃除、全部やっていると言うのだっけ。ただ、窓掃除とかそういうような特殊清掃だけは委託しているようです。そういったことについては、やはり窓の、内側からふくだけではできるかもわからないけれども、実際にゴンドラに乗ってふくとなればやっぱりプロでなければできないだろうなと。あるいはワックスがけなんていうのも、ちょっとこれはプロでなければ。通常の清掃業務だけは私はやっていただきたいなと。どうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 さっきも申し上げましたように、今自分の机というか、身の回り、あるいは出したごみをごみ箱に入れたり、そういう作業はしております。それ以上、さっき特別清掃と申しましたが、公的な会議室とか、廊下ですとか、そういうところはやはり、じゅうたん敷いているところはじゅうたんなりに、あるいは廊下、まず水をまいて掃除をして、ワックスをかけて、磨いてとか、そういうことになるのです。今委託しているところで、結構朝からずっと掃除しています。職員をやるというのは、それはできるでしょう。特にテレビなんかに出ると、もう本当私は半分パフォーマンスだと思っているのですが、本当にそれがいいのであれば、その人件費を考えたらもったいないと、もうやめてその職員を減らして掃除の専門家に頼んだほうがいいと思っています。その時間があるのであれば本来の仕事をきちんとやってもらいたいと、私はそのように思います。もちろん人間ですから、そうは言ったってというところはありますから、もう少しできるところはできるというふうな、もう少し手を伸ばしてもいいかなと思ったりします。それと、汚さないということがきれいにする上に大事でございまして、ただお客さんの場合汚い長靴を履いてきたり何かすることだってあるわけですね。そういうもの掃除しなければならない、跡はきれいにしなければならない。それ結構手間かかったりもするのです。そういうことも全体見ながら、やっぱりワックスかけたり何かするというのは専門性もあるわけですから、そういう方々にゆだねて、その時間があればそのみずからの仕事をきちんとしていただきたいと、そのほうが市全体としては効率的だと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 肝心の話飛ばしてしまったのですけれども、市長は、いずれ私は、やるのが市長だけではないです。やはり職員の人たちなので職員組合に話しかけてみる気はないですかということですけれども、それ全然答弁なかったのですけれども、話ししてみる気あるのですか。ただ一般質問のところだけのやりとりだけで終わってしまう中身ではないです。私はそこをお願いしているのです。職員組合に話ししてお願いしてみる気はないですかということを聞いているのです。そこをはっきりしてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今質問で職員組合と相談してみないかという質問はなかったと思いますが、今聞かれましたのでお答えしますが、この清掃業務についても職員、それも通じて組合とも話した経緯ありますよ。きょう出ましたからまたお話ししてもいいのですが、私自身の考え方を述べているところでございまして、あとはその職員と相談をして、組合だけがいいのか、それは全体の総括している総務を初め、市の職員としてのどうかと、その意見は当然聞きながら行革全体も進めているということでございますから、その庁舎管理についてもいろいろ相談をして、必要があれば組合とも相談をして物事を決めているつもりでございます。今回お話ありましたからまたこういう、聞いていると思いますから、それを聞いてどう思うのかということを聞いてみたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 いずれやってみる方向の話で提言していただきたいのです。私はこう思っているのだが皆さんどうですかなんていう乱暴な問いかけすれば、私は市長の提案のほうに賛成ですよと言いかねませんよ。そういったことでなしに、やはり市民の目線にこたえるのであれば、我々も掃除してしかるべきだと思います。ワックスがけなんて年に何回もありませんよ。そういったことを考えた場合、やはり日常の清掃はやってみようではないかという話ししてみる。たばこなりデスク、机上のふきんがけだけで200万ぐらいのあれができたと言うのです。それもっと広げて便所なり、あるいはそういったことをやっていけば私はもっともっとスリム化していって、新たな行政需要にこたえることができると思います。そういったことを考えた上で提言してみてください。

 時間があれですので、次の質問に入りますけれども、最後の基本的な部分、字が汚くて読めなかったというふうに聞こえたのですけれども、きれいではないのでそのとおりだと思いますけれども、ただここの部分はよくわからないがと言うが、簡単ですよ。あなた自身はどう考えますかと。市民ニーズと自分の欲望と葛藤した場合はどっちとるかということを言っているのです。ちゃんと書いているのです。おのれの体面あるいは身の不自由、あるいは自己欲望と市民とのそういった部分があった場合はどっち選択しますかということです。市長は、いずれ私のほうを押し殺して市民ニーズに合わせるというふうなことを言ったのですけれども、本当にそれやっていただきたいと思います。

 否定的な話でごめんなさいですけれども、シビックセンターです。市民が行ったことないというのが大多数。それから、リピーターでさえも年五、六人ぐらいでないかなという報告。そういったことを受けても、訪問者が来た場合案内するところがないから、やはり市の体面とすればああいう施設も必要だということの話だったです。施設は施設であっていいのですけれども、その中に入っている部分で非常に費用対効果という、いつも予算のところで費用対効果、費用対効果ということを言うのですけれども、費用対効果の部分で非常にアンバランスを欠いている部分が一部あるのです。そういったことに対して、いや、でも必要だというの。私は、市長の体面あるいは自己欲望の部分でキープしているところがあるのではないかなという思いがあって言っているのですけれども、ないですか。私はそういったことを危惧するのです。この間のテレビであのギャラリーの当事者が台湾に何か展示館どうのこうのというのがニュースに出ていました。ありがたいなと、ぜひ台湾に持っていってもらいたいなという感じ持っていますけれども、あれだけ市民の活用がない、あるいは市民に生かされていない施設を後生大事に抱えていなければならないという理由は何もないと思います。これだけ財政が逼迫しているのであれば、年一千何百万というお金をほかに活用できる部分がいっぱいあります。そういったことを考えたら、私はそういったことをやっていただきたいなと思いますけれども、市長は、いずれ私は、おのれは捨てて市民を立てるということを言っていますので、そういった考えだったら私は、あそこは早急に考えなければならない施設だなと思いますけれども、どうですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 シビックセンターの運営については、これまでもいろいろご指摘をいただいたところでございます。今シビックセンターでもその運営、特に利活用についてどう活用を図っていけばいいか、今検討しているところでございます。あれをつくるに当たっては、二戸市というのはどういうまちかというものをまず市民、それから市外から来られた方々にも紹介する場が必要ではないかというふうなことが1つ。それから、自分たちのまちの歴史とか、あるいはその出身、田中舘博士なんかもそうなのですが、それがどういう業績を積んでここまで来たかと、郷土の誇りにつながるようなもの、そういうものですとか、あるいは外に対する広告塔の1つといいますか、そういう意味合い、いろんな意味合いも込めてつくったつもりでございます。もちろん補助ももらいますから補助先との相談もいろいろあったわけですが、確かに利用者を考えれば今のままでいいとは決して思っておりません。それをどのように活用するか、もっともっと詰めなければいけない。今検討しているところでございますが、あれをもう少し、私は子供たちにもぜひ見てもらって、田中舘博士についても、福田デザイン館についてもきちんと説明すると非常におもしろいといいますか、通り一遍で見るとよくわからないのですけれども、だからさっき言った解説みたいなことがどれぐらいできるかというのは1つのポイントなのかもしれませんが、今度はそれを考えると、バスでいつ連れてきてどうこうというにはなかなか、その他の要因などもあったりして十分生かせていない。そこは大いに反省しなければいけないと思っておりますが、貸し館的な部分、ホールですとか、そこは相当利用されていると思っています。一番なのは福田デザイン館のことをおっしゃっていると思うのですが、あれの活用も、福田先生のものだけでいいのか、別なものとセットでできないかとか、確かに文化的な展示館とか何とかというのはなかなか他のところを見ても非常に運営が難しい状況になっておりますが、もう少しお互い同士が連携をとって作品なんかも交換するとか、借り貸しを進めるとか、それにしても少しお金かかるのですが、そういう活用をもう少し図らなければいけない。その点についてはいろいろご批判もいただいているわけでありますが、どういう運営の仕方が適切なのか、将来的にはあれも民間委託ということがあるのかなと思ったりもしているのですが、それについては十分検討を進めていきたいと思っております。



◆6番(鷹場美千雄)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時04分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時17分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 15番、畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、大きく3点について質問をいたします。

 まず最初に、負担増、生存権破壊をもたらす後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。この後期高齢者医療制度は、昨年政府与党が強行して決めましたが、今日与党自民党内部からさえもこの制度についての凍結、見直しの発言が出るような問題のある制度となっています。来年4月からスタートしようとしているこの問題について、住民の皆さんに責任を持つべき自治体としてのこれからどのような対応ができるのか、私たちは真剣に取り組んでいかなければならないと考え、今回も取り上げさせていただきました。75歳以上のすべての高齢者の皆さん、その中には家族に扶養されこれまで健康保険、国民健康保険税など払ってこなかった低所得者の皆さんも含めて、すべての高齢者の皆さんから年平均7万5,000円もの新たな保険料を取り立てる。医療を他の世代との別立てにする後期高齢者医療制度、その保険料の方向などいまだ政省令が遅い中で示されておりませんが、東京都では試算を行ったという報道がありました。東京都でのある都市では、年平均15万円にもなるという試算が出ております。最も低い自治体でも年平均9万6,000円となります。厚生労働省が見込んでいる年平均の7万5,000円を大きく上回り、今現在介護保険料においてもその負担に多くの高齢者が悲鳴を上げているわけですが、介護保険料を上回るこのような大きな保険料負担は高齢者の皆さんの生活を大きく壊そうとするものであります。

 それだけではございません。この後期高齢者の医療制度においては、これまで当然行われてきた高齢者の皆さんの検診についても、75歳以上については努力義務とするということでなっています。そうした中での高齢者の皆さんは、お金がなければ必要な医療も受けられない状況というのが既に多くの皆さんから指摘をされているところであります。これと抱き合わせで65歳から74歳の国保世帯も年金から天引きとなります。他の税金であれば経済的事情によって猶予あるいは免除などさまざまな制度があるのに、この後期高齢者医療制度の保険料徴収にあってはそのような配慮がございません。それだけではなく、滞納者については短期保険者証、資格証明書の交付となっています。これまで75歳以上の高齢者については、障害者や被爆者と並んで短期保険証や資格証明書を発行してはならないというのが国民健康保険での法律で定められてきました。このような、これまで配慮されてきた皆さんが滞納をもって保険証を取り上げられる。まさに資格証となった皆さんは病院に行けずに重症化、死亡する事件も想定されるものであります。医療保障なしでは生きていけない高齢者からも保険証を取り上げる。まさにこれは行政が社会的弱者を見捨てる棄民政治だとも指摘する声もあります。かつて厚生労働省の局長で現在大阪大学の教授をなさっている堤修三氏は、この制度をうば捨て山と痛烈に批判をいたしました。将来高齢者となるこれからの団塊世代の方も含めて、すべての国民にまともな医療を受けさせなくする大改悪の制度でございます。私は、この制度については基本的には凍結、見直しをしなければならないと考えるものではありますが、今既に動き出している部分もございます。既に動き出している部分がある以上、後期高齢者医療制度について、今自治体としてどのような最大限の改善を図るのか、住民の立場、高齢者の立場、国民の医療を保障する立場からこれについての最大限の努力を求め、以下質問をいたします。

 岩手県の広域連合議会の3月の臨時議会では、小原市長は議員として出席し全く発言がなかったようであります。それはなぜでしょうか。当制度はさまざまな問題を抱えており、広く市民や議会の声を届ける立場で奮闘してほしいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、構成市町村すべてから議員が出られない状況になっています。このたび二戸市議会においても後期高齢者医療制度における広域連合議会の議員選挙を行いました。その議員選挙は定例選挙がなく、すべてこれから補欠選挙、補充選挙とするという、選挙制度としてもゆがんだ選挙となっています。35市町村ありながら20の定数しかない。まさに20の定数に入らなかった市町村の声はどのように反映されるかわからない状況になっています。このような中で、全国的には23の都府県で構成市町村の数を満たす広域連合議員定数となっているのであります。岩手県においても、この構成市町村すべてから議員を選出するべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 さらに、これから11月の広域連合議会で保険料率を制定することになっておりますが、高い保険料とならないことや独自の減免制度をつくることが必要ではないでしょうか。この医療保険制度における保険料は、国保保険料とほぼ同じだと聞いております。全国平均に比べて国民健康保険税が高い地域においては、この後期高齢者の保険料においても高くなると言われております。まさに市民所得の低いこの岩手県、そして当地域にとってこの保険料がどのようになるのか、まさに高齢者にとっては死活問題であり、この問題に真剣に取り組まなければならないと考えております。主に年額18万円以下の年金受給者が対象となっている滞納者からの保険証取り上げはしないことを二戸市としても明確にするべきではないでしょうか。

 さらに、全国では44の都道府県が後期高齢者広域連合への支援として、職員派遣を行い、そのうち34都府県では人件費も負担しています。それらの支援をしていないのは岩手県と他の2県だけであります。多くの都道府県がこの制度の発足に当たり支援をしている。そのような内容は当然岩手県も行うべきであります。連合への県費での職員派遣や財政支援を求めるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、この制度による二戸市の事務も相当ふえてまいります。総合福祉センターであるいは税務課で多くの業務を抱えることになります。今既に1名ずつの職員の増は図っておりますけれども、大変な過酷な取り立て、あるいは高齢者の実態等に対応するために、私は住民視点できめ細やかな対応をするためには、今の体制よりもさらなる強化が必要だと考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。

 続いて、大きく2点目お尋ねをいたします。憲法の認識を問います。さきの参議院選挙では、自民、公明の与党が大敗するという結果となりました。消えた年金問題、政治と金の問題、閣僚の暴言などの問題で国民が不信を募らせたためだけではなく、さらに小泉政権以来の弱肉強食の構造改革と、戦後レジームからの脱却、美しい国を掲げた安倍首相の改憲押しつけに国民がノーの厳しい審判を下したと考えます。小原市長は、かねてから憲法は変えたほうがいいと議会答弁をされていらっしゃいます。安倍政権はなくなりましたが、自民党総裁選での2人の候補者とも基本的には安倍政権の基本政策を引き継ぐものであり、あの侵略戦争を肯定する勢力がこれから3年後憲法改悪を目指すこの状況は大変危険だと考えます。改めて市長の憲法に対する認識について問います。

 続いて、大きく3点目。唐突な仁左平中学校の統合に関するアンケート調査についてお尋ねをいたします。二戸市教育委員会は、仁左平中学校校舎が老朽化が進んでいる中、三陸はるか沖地震によって傾き、応急措置はしたものの再び大きな地震があれば倒壊のおそれがあること、小中併設校の不便を解消するためなどの理由を挙げて、8月に学区民全戸へのアンケート調査を実施しました。教育委員会は、5月の仁左平中学校評議員会での説明を、さらには6月のPTA地区懇談会での意見を聞き、アンケートを実施したと一定の説明の経過を経てのアンケートであったとしておりますが、一度も教育委員会として公式に保護者や地域に説明をすることもなく、突然に来年4月1日、金田一中学校と統合する提案とアンケート、この用紙の配付を行いました。まさに地域にとっては寝耳に水の統合提案とアンケートであります。多くの住民が驚きと不安を感じています。小規模校だからこそ保護者、学校、地域が連携、協力して教育効果を上げていると考えてきたのに、突然市から来た調査のアンケートの趣旨には、小規模校であるために生徒の人間関係などで問題を抱えているなどと、仁左平中学校のマイナス面が記されていることに地域や子供たちが否定されたと感じた方もありました。

 唐突な統合のアンケートの結果、地域は今混乱し、教育委員会への不信の念を募らせています。併設校であること、体育館やグラウンドの共用等で相当の不便を体験していることを問題としていますが、創立以来60年、では二戸市教育委員会としてこれらの改善の努力をしてきたのか。土台や柱の腐食が進んで倒壊のおそれがあるのであれば早急に改修をすればいいのではないか、教師の配置数が少ないことは、市独自の教員配置、加配対応があれば改善可能ではないかなど、本来教育行政の側の努力と対策によって改善、解消されるべき課題まで出しての地域と子供と教育にかかわる重大なことを説明も議論も省略して進めようとしていることに、保護者と地域から怒りの声が上がっているところです。既に教育委員会にも直接電話で、あるいはアンケート用紙にそのような思いのたけをびっしり書いたという声を聞いております。医療、福祉の面、買い物にも便利で、小規模校の仁左平校だから運動会で中学生の子供たちが小学生の児童を世話している光景を見て、こんな地域で子育てをしたいと、他の市町村から移り住んでいる子育て世代もあります。

 仁左平地区には雇用促進住宅、市営住宅のほか、二戸市は水と歴史に満ちあふれた丘陵のまちという看板を掲げる持ち家キャンペーンで分譲している戸花団地もあります。これら定住促進策と企業立地を進めながら、一方では公教育を縮小することは大きな矛盾であります。大萩野地区から現在通学するだけでも子供と保護者は日々苦労しているのにさらに遠くになることは、通学の手段など、例えば家で送迎できない家庭ではクラブ活動もできなくなるなど、家庭の状況によって格差がますます生じてくるなど、教育格差が拡大しかねない状況を心配しています。

 96年3月、二戸市小・中学校通学区域調整委員会は答申の中で、学校は地域の文化的中心であるとともに精神的結合の基礎であるとも書いています。さらに、学校を中心に諸活動をもとに連帯化、活性化を図ってきた歴史を持つとも書きました。過疎化の中で生きていくためには、地域住民の助け合いが何よりも必要であり、そのためには地域の学校がかなめとなっているところであります。今日限界集落の発生、耕作放棄地の増大に歯どめをかけ、豊かで活力ある地域づくりと市民とのパートナーシップが叫ばれているときに、地域から体力を奪う行政中心の考え方であると言わざるを得ません。今そうした地域を何としても活性化させていきたい、地域の存続をしようとする地域の願いに逆行するものであります。目先の行政の歳出抑制、削減を優先して、子供と教育、そして地域の議論を後回しにするやり方と言わざるを得ません。

 以上の立場から質問をいたします。市内全体の小中学校の学区のあり方について、全体で考えることであり、市の地域づくりの中で総合的視野の中で子供、地域民を主人公にしてこの問題を考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、二戸市は地域づくりを一生懸命看板として掲げているわけであります。仁左平地区の具体的地域づくりの政策と展望についてお尋ねをいたします。

 また、今回のやり方で行政に対する不満、不信が生まれておりますが、今後どのような信頼回復、そして子供たち一人一人を大切にする教育環境や教育条件整備をしていくのか、お尋ねをいたします。

 仁左平中学校を存続し、今回教育委員会で問題として挙げたもののほとんどは教育委員会の責任に帰すべきものでありますから、必要な予算を投入して早急に危険校舎の改修こそ行う姿勢こそ示すべきではないでしょうか。

 以上、質問をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、後期高齢者医療制度についてでございます。ご案内のように広域連合を組んで来年4月1日から岩手県の35市町村が1つになって、この後期高齢者の医療を担うということで動いているところでございます。3月臨時議会、これは初めて議会ができ上がるその臨時議会でございました。この議会では、当然その議長や副議長の選挙あるいは選挙管理委員の選挙に始まって、議会の規則とか、傍聴規則とか、議会の形をつくる、そのための臨時議会だったと思っております。さまざまな手続、個人情報の保護とか、そういう関連した条例なども採択をしたということでございまして、これからでき上がるべき後期高齢者の骨格といいますか、そういうものを議論する場ではなかったと思っております。そういうことから私は特段の発言をしませんでした。これからどうするのかということでございますが、これから本格的な運営のあり方について案が示されるわけでございまして、それには当然私の立場として発言すべきは発言していきたいと思っております。ただ、私はその議会にかかった時点というよりも、その案をつくる段階でまずいろいろ注文があれば注文していかなければいけないと、そのように思っておりまして、これから11月の議会の前に部会がございまして、部会で議論を詰め市町村にその情報を送り、担当者あるいは担当課長の会議があったり、そういう段取りを経て案ができてくると思いますが、その過程において市としての意見をまず言わなければいけないと思っております。納得ができなければそれは議会の場を通じて、二戸市としての立場といいますか、意見を申し上げなければいけない、そのように考えているところでございます。

 次に、構成市町村すべてから議員を選出するべきかどうかということでございます。これはたしか1年前ぐらいでしたか、お話があったときにも、議会の中でも35にすべきだというお話がたしかあったかと思います。そのときにもう一回、準備段階ではありますが、市として聞いてみろということで私も、これはもう20というのは変えられないのかということを聞いたことがございましたが、準備するほうではもういろんな段階を経て組んでいまして、もうこれは変えられないというお話で、そこはそのように報告をして終わっていたと思います。35市町村あるのですが、13市については首長かもしくは議会代表が出ておりまして、あと町村のほうが7つをたしか分け合っていると思っております。これはこの臨時議会のときもお話が出たわけでありますが、町村会のほうでそれを是としたといいますか、積極的肯定なのか、仕方ないから合意したのかわかりませんが、こういうことで決まったのだというふうな、町村会長、副理事長からお話がございました。私は、この件についても何人かの市長方と話したことあるのですが、私自身の考えは、町村会が全部出すべきだということであれば私は35で構わないと思っております。それは町村会にゆだねたらいかがかと、いや、自分たちが別に構わないというのを引っ張り出すこともないわけで、出るべきだと、少なくとも外れた町村が、私たちの代表が出ていないのは不満であるということであれば、私は35人でいいのではないかと思っております。ちょっと危惧するのは、30万の市も、数千人の町、村も同じ1票かということについては若干、対立したときにいいのかなという気がしますが、これは各市町村も一方では理事者側というか、責任を持ってその後期高齢の医療制度を支える側でもあるわけでございまして、それはそれでいいのではないかと、そのように私は思っております。

 それから、今市長会の方では首長と議会代表と半々になっていたと思います。これについては、私はすべて議会代表のほうがいいと思っておりまして、何人かともそういう話をしたのですが、市長会の中でもいろいろ議論があるようです。私は、この後期高齢者医療制度を遂行するに当たって、やはりある種案をつくる段階から私たちはその意見を述べていかなければならない。完全にまとまって議会提案なされますと、なかなかその修正が難しく、イエスかノーかになりやすくなってしまいます。そういうことから、この案が形成されるその形成段階での意見を反映させる、そういう流れになるべきだと、そのように思っております。今案を事務局ではつくっているようでございまして、3つの部会があって、その部会に1人ずつには二戸市からも人が出ているわけでございます。それはそれとしまして、その案ができた段階で担当課長会議などもあります。それに先立って当然資料が送られてくるわけでございまして、まずはその段階で市内部としては問題点を詰めてみたい。しかるべき意見はそういった段階で早く出して、その成案を得る段階でこの市の意見が反映されるようになればいいと、そのように考えているところでございます。ただ、どうもこの任期が首長だとか議会代表の任期が終わったときにかえるような仕組みになって、そこはちょっとおかしいなと思っていて、こういったことについては市長会などでもう少し議論をしてみたいと思います。市長もそれぞれ意見があって、35人必ずしも反対ではない、そういう雰囲気が結構多かったのではないかという気がしています。ただ、それは我々が言うよりもむしろその町村で私たちの意見を、あるいは代表を出させろというふうなことのほうが先ではないかと思っておりまして、その動向を見たいと思っております。

 それから、独自の減免制度をつくることを求めろということでございます。これについては今案が示されるでございましょうから、そういったことを見ながら判断をして意見を申し上げたいと思います。

 それから、年額18万円以下の年金受給者が対象となる滞納者からの保険証取り上げはしないことを明確にするべきではないかということでございますが、私も保険証を軽々に取り上げることはすべきでないと、そう思っております。ただ、制度として、払える能力があるのに払わない例もないわけではない。そういうことを考えますと、制度としての、保険証を取り上げて資格証明書を出すという制度は残しておいていいと、あっていいと思っております。ただ、実行する場合にそこは弾力的に扱って、ということはそれがその滞納を防ぐことに、あるいは徴収の率を上げるのに本当にきいているかというと、必ずしもそうではないですね。そして、本当に医療を受けられなくていよいよになったときに病院に駆け込むということは、やはり双方にとって、それは医療を執行する側とサービスを受ける側にとってもいいことではないと思っております。そういうことで保険証を短期に切りかえることはあっていい。そして、面談する機会をなるべく持って少しでもその能力に応じて払っていただけるような努力を双方でするほうがメリットがあると、そのように思っております。ですから、機械的に、滞納したから直ちにその資格証明書に切りかえるということはしないほうがいいと、そのように思っておりまして、そういったことについてはしかるべき発言はしたい。それは議会の場ということになるのか、その形成過程においてなのかはわかりませんが、そういうことは申し上げたいと思っております。

 それから、広域連合への県費での職員派遣や財政支援を求めるべきではないかということでございます。確かに東北でもほかの県は全部県派遣がありまして、うち山形県が県負担だそうでございまして、あとは青森、秋田、宮城、福島は連合負担なのだそうでございます。岩手の場合は、連合として要望はしたのだそうでありますが、県のほうでは断ったということのようでございます。これについてはいろんな見方があると思っております。県との関係を内容においても良好に保つために入れたほうがいいというのと、自立ということですから、基本的には自分たちで決めて県とは別な立場でいろいろ指導なり協力なりをしてもらうというふうな方法と両方あって、それぞれメリット、デメリットあるのかなというふうに思っております。ここはもう少し県の真意を聞いてみたいと、そのように思っております。

 それから、市の体制を強化すべきではないかということでございます。先ほど畠中さんも申されましたように、現実にまだスタートしておりませんが、スタートするに当たっての調査がどんどん来ているということで、健康福祉部のほうでも悲鳴を上げて、1人何とか確保して今内部で協力し合いながらそれに対応しているところでございます。スタート後にもいろんな業務があるわけでございまして、そういったその業務に対応すべく体制は整えなければいけないと思っております。資格関係で見ると、障害認定とか資格の異動、被保険者証の交付、減額認定書の交付、資格証明書の発行等々ありますし、給付関係では償還払いによる給付、一部負担金の減免等々ありますし、また賦課徴収関係でもそれなりの業務が市町村の業務としてあるわけでございますから、それ相応の体制は組まなければいけないと思っております。ただ、その業務量がどのぐらいになるかというのはもう少し詰めてみないとわからないということでありますが、いずれ市が行うべき業務についてはしっかりとそれを受け持つべき体制は整えるつもりでございます。

 次に、憲法の認識についてでございます。憲法につきましては昭和21年11月3日に公布され、22年、翌年の5月3日に施行されました。戦後短期間のうちにまとめられたわけでありますが、戦後の新しい日本の国はどうあるべきかということを掲げ、新生日本の支柱として、また最高の規範として位置づけられてきました。以来60年を経過しているところでございます。戦後の混乱した中での再生日本を願って、とりわけ主権在民あるいは戦争放棄等々の部門で、それは国民の歓迎を持って迎えたのではないかと、そのように考えております。以来60年経過してきているわけでありますが、その間ご案内のような経済的な発展も遂げ、またいろいろ価値観も変わり、さまざまな分野でグローバル化が進んできたという、世の中の大きな変化もございまして、当初の気持ちと現在では、変わっていない部分と変わっている部分といろいろあろうかと思っております。そういうことで憲法論議がいろいろ進められてきたわけでありますが、今こそ私はその憲法がどうあるべきかということについて勉強したり議論したりすべきだと思っています。何か憲法論議になると両極端がそれぞれ自己主張をして平行線をたどるという経過をたどっているような気がいたします。本当に議論が余りかみ合わないではないかと。したがって、もう少し深い議論も、建前というのは1つそれぞれある。それと革新的な自分の信条もあるわけでございますが、いま一つそこを取り払ってその議論をしてみるべき時期ではないかと、そのように思っております。大事なところは守り、新しい時代に合うべきものは、それはそのままでいいのか、変えるべきなのか、そのような議論を今こそすべきではないかと、そのように思っております。ただ、今の参院選の結果あるいは安倍内閣の崩壊等々を見ますと、当面憲法議論は無理ではないかと、そのように思っておりますが、認識としては今こそ我が国の今後の、これまでの経過を見、そしてこれからのあるべき姿を今国民が考え議論すべき時だと、そのように思っているところでございます。

 次に、仁左平中学校の件はほとんど教育長だと思っておりますが、その中で仁左平地区の具体的地域づくりの政策と展望、これがどちらかといえば私なのかなと、そのように思っております。ご案内のように仁左平地区、狭い意味の仁左平地区ですね。堀野とか白鳥だとかを除いた狭い意味の仁左平は、平たんな部分と丘陵部分と地形的に2つに分かれると思っています。平たんな部分の一部、堀野寄りは都市計画の用途地域、これは住居専用地域だったと思いますが、一部入っております。都市計画の中には、区域全体としては丘陵地域もずっと含まれておりますけれども、いわゆる白地地域ということでほとんどは用途地域をされていない。戸花団地はあそこだけは住宅の専用地として、飛び地の用地として住居専用地域になっているところでございます。見ますと、これは畠中さんもおっしゃっていたと思うのですが、私は市内では最も住みやすいといいますか、便利な場所だと思っております。それは平地も上も、特に平地の部分は、まず日常的な生活からしますと病院が近い、買い物も大きなスーパー等々がある。道路もある程度できている。福祉の施設もかなり、福祉の里もありますから、あそこにあるというようなことで、市内で見れば非常に便利な住みやすい場所になっているのではないか、そのように思っております。それに丘陵地の一部、そのへりには住電装を初め企業誘致も張りついたりして、一定の活力も持ったりしているというふうに思っております。

 将来どうなるかといえば、矢沢線の整備もあったわけでありますが、これから下の平らな部分についてはもっと都市化が進んでくると、そのように思っております。ある種の事業系と住宅とが進んでくると思っております。丘陵地のほうは、やはり基本的には農業と一種の住宅というふうな地域になっていくのではないかと思っております。特に政策的にどうこうしなければならないというふうなことはないのですが、農業地域ですとか、その下にもあるのですよ、平地のところでも農振地域などありまして、農業との調整というのは出てきますが、基本的に、時間も必要だと思いますが、将来的には平らなところは都市的な地域、そして丘陵地域のへりの部分は工業なんかも入ってきますが、奥のところは農業、そういったイメージで整備されてくるのではないかと思っております。特に住宅団地等々もあるわけですが、これからそうなったときに子供がどんどん生まれて学校の生徒がふえるかといえば、なかなかどうもそこは難しいところでありまして、そうなればそうなったでありがたいのですが、なかなかそうはいかない。全国も大きな団地なんかをつくると、そのときは若い人が入りますから一斉に学校へ行くのですけれども、ある時期がたつともう本当に学校にだれもいなくなって、お年寄りの施設だとか、いろいろ変えていかなければならない状況になっております。そういったときに仁左平の小中学校の生徒が、あの地域が都市化することによって、住宅が整備することによって相当程度ふえてくるということは余り考えられないのではないかというふうに思っております。

 この質問、あと何を言えばいいのかよくわかりませんで、もう少しあればまたご質問があろうかと思いますけれども、一応私からの回答とさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 それでは、仁左平中学校の統合問題に関するご質問にお答えしたいと思います。

 最初の1つ目の、市内全体の小中学校のあり方について、全体で考えることであり、市の地域づくりの中で総合的視野の中で子供、地域民を主人公に考えるべきではないかと、こういうお話で、全くそのとおりだと考えております。このことは地域づくりと整合性を図りながら学校の整備計画を進めるべきではないかと、こういうご意見だと思います。確かに仁左平地区はただいま市長の答弁にもありましたように、雇用促進住宅あるいは戸花団地など大型のそういう住宅地ができたことで現在の仁左平小中学校の児童生徒の確保ができて、そういった意味では学校の存立に大きな影響を与えてきたということは事実であろうと思います。今後ともまた、仁左平地区に限らないと思いますが、市内のそれぞれの地域で地域開発あるいは地域づくりが進められていくものとは思いますが、そのことに伴っていわゆる児童生徒がふえていく状況ができるまでというのは相当の年月がかかるのではないかと、こう思っております。ふえていただければいいとは思っておりますが、そのことと現在のそれぞれの学校が抱えている問題の解決というのもまた私たちは考えなければならない。現在のところ仁左平中学校のその生徒数の推移を見ましても、今後ここ6年ほど後まで見ても、どうも足並み、現在の大体横ばい状態が続くというふうに見ておりますので、現在のその中学校が抱えている問題解決というのは、なかなかそのままにしておくというのもできないと。このことにつきましては昨日の鈴木議員さんのご質問にもお答え申し上げたところであります。ただ、議員さんのおっしゃるように、これは小学校、中学校の違いもありますし、あるいは学校の規模、あるいは通学距離、さまざまそういったところを勘案して進めなければならないわけですけれども、私どもはいかなる状況になっても十分に対応できるような、そういう全市的な視野から学校の整備をしていかなければならないと考えているところであります。

 その学校整備についての、基本的には小学生はできる限り地元の小学校で学べるようにしたいなと考えておりますし、中学生は自宅から少し遠くても学びたいことを学び、やりたいスポーツや文化活動のできる一定規模の中学校で学ぶべきではないかと、そのほうが生徒にとっていいのではないかというふうに基本的には考えているところでありますので、このおっしゃるような地域づくりとの関係で見ても、決して私たちは整合性に反するようなことはないと認識しているところであります。確かにおっしゃるように小規模校のよさというものについてはおっしゃるとおりで、教師から見ても、また子供たちから見ても非常に目配り、気配りもできますし、教室そのものも家族的な雰囲気で非常に人間味の温かいものがあって指導も行き届くというようなこともあるわけだし、地域と学校との結びつきも非常に深いものがあるということもそのとおりなわけでありますが、一方ではまた、小規模ながらであるがゆえの抱えている問題もあります。とりわけ中学校は、小学校とは違った生徒のさまざまな学業の面やら、あるいは部活動の面からも問題を抱えておるわけであります。加えて、仁左平中学校の場合は、昨日申し上げたように校舎の老朽化という問題もありますし、そしてまた他校にはない併設校という問題も抱えておりますので、できるだけ私どもはこれらの課題にこたえるように住民の方々と協議しながら、一番いい方法を選んでまいりたいと、そう考えているところであります。

 それから、最後の問題でありますが、今回のやり方というのは多分アンケート調査のことだろうと思いますが、このアンケート調査につきましても、実は私ども、議員さんもお調べになっての上でのご質問かと思いますが、私どもはPTAの役員あるいは学校評議員の方々と、この統合問題については私どもの考えを述べながら、また向こうのPTAや学校評議員の方々の意見も踏まえて進めてきたつもりであります。ただ、このアンケート調査につきましても、向こうのほうから、PTA主催の地区懇談会をやったけれどもほぼ半数程度の出席だったので、多くの人たちの意見を聞くためにも、できればアンケートをやってもらったほうがいいというご意見だったし、私たちもそのように思ったものですから実施したわけでありますけれども、結果として誤解を招くような表現や、あるいは説明不足の点があったと思いますので、その点についてはPTAや児童生徒あるいは地区の皆様方を混乱させたものと、こう思いまして深くおわび申し上げたいと、こう思っております。

 その不満の第1は、一番大きなのは統合時期が早過ぎるということだと、こう伺いました。私どもは、当初はこの統合時期については話し合いの中で出てくるものと、こう認識しておりましたが、アンケートをとるに当たって、やはり教育委員会ではいつごろをめどにしているかというようなことも書いたほうがいいというご意見を役員の方々から伺ったものですから、老朽化のこともあるし、先ほど申し上げたような急いだほうがいい課題もあるものですから、それではということで、平成20年4月1日というふうに考えておるということをやったので、地元の方々が考えている時期よりは物すごく早いと、これではとてもだめだというようなことでおしかりをちょうだいしたわけで、この点については私どもも深く考えないままに配慮が足りなかったなと反省して、このことにつきましては後日PTAの方々あるいは学校評議員の人たちとも話し合いながら、全戸、全学区民あてにその旨のことの謝罪と今後のスケジュールでいろいろ話し合って決めるものだと、アンケートが最後のその話を決めるものではないことを書いたチラシをお渡しして理解を求めたところであります。今後も保護者や地区住民の方々と誠心誠意話し合っていくことこそが行政に対する信頼を高めることにつながるものと考えております。

 また、これまでの仁左平中学校が抱えている問題は、すべて教育委員会の責任に帰すべきものであろうと、こういうご指摘なわけで、我々教育行政を進める者としては、本当にそのことにつきましては責任を痛感しているところであり、申しわけなく思っているところであります。ただ、この併設校というのは昭和22年に始まったわけですが、どうして仁左平小学校のわきに併設校としてできたかというようなことも今では知る由もない。それなりに当時のやっぱり理由があったであろうと、こう思いますし、以後ずっと60年間併設校として進んできたわけですが、それはそれでそれなりのまた他校にはないプラス面もあるわけでありまして、小学生、中学生がともに一緒に同じ校舎の、隣同士ということになるのですが、かなりの部分で共用している部分もあるものですから、一緒になってと言ったほうがいいと思いますが......

〔畠中泰子議員「簡潔にお願いします。時間がないので」と呼ぶ〕



◎教育長(阿部實)

 はい。という面もあるわけですが、やはり先ほど議員さんも言っておられるように問題もかなりあるということでございますので、こういったものを解決するには必要な予算を投入してというのはそのとおりなわけでありますが、独立校にすればもちろんいいわけだし、あるいは大規模改修ということで改築していくということもそのとおりなわけですが、どれを1つとってみても多額の費用を要するものばかりで、したがってこれらを進めるには財政の裏づけがなければ、とても教育委員会だけの力でなかなか難しい問題があって、その点については学区民の皆さんあるいは生徒には大変申しわけないわけでありますが、そういった大きな課題を解決していくためにも、今後地域住民と十分に合意できるように今後とも誠心誠意話し合ってまいりたいと、そう考えているところであります。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 仁左平中学校の統合の関連で、市長のほうから仁左平地域の政策と展望をお答えいただいたのですが、今の現状認識は出てまいりました。あれがある、これがある。仁左平についてどのような地域づくりをするか、政策ですね。安比川流域についてはプロジェクトも設けているわけですけれども、この仁左平地域をどのように今後振興していくのか、具体的な政策をお尋ねしたいと思います。

 教育長は、これからも誠心誠意話し合っていくと言うのですが、これまで話し合ってはいないですね。直接的に学校のPTAではない評議員の方にお話をして、あとPTAの役員の方にはお話をしたかもしれません。しかし、役員からもう少し統合の時期をはっきりしたらどうだと言われれば、はい、では来年の4月1日というような、この間の十分な協議も検討も、教育委員会としての責任ある吟味もない中でのその場の思いつきと、井戸端会議ではあるまいしというのがこの仁左平中学校の統合の提案なのです。ですから、誠心誠意と言っても、これからの誠心誠意が全く見えてこない。昨日の鈴木議員への答弁で、平成7年度の学区調整委員会の答申を基本にすると言うのですが、この答申は全会一致での答申とならなかったわけですね。いずれ少数意見も併記し附帯意見も付す、そういう学区調整委員会。学区調整委員会として責任ある1つの見解として出ていない、その一部の部分を、都合よくと言ったら大変悪いかもしれませんけれども、都合のいい部分を取り出して、その学区調整委員会の答申を基本にしてということで、2校体制、余りにも住民不在、教育行政はどこへ行くのかという状況だというふうに思うのです。ですから、その誠心誠意の中味を具体的に教育長のほうからお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 仁左平地域について、地域を限ってこの地域をどうすべきだということでの公的な案はございません。私それは地域と限って言えばです。ただ、一方では都市的な政策あるいは農業振興という政策ありまして、そういった面では都市計画、今堀野側の一部なのですけれども、農地との調整を図りながら用途地域を拡大していこうと思っております。先ほど申しましたように、二戸というところは平らな土地の非常に少ないところで、それだけ大変貴重な場所なのですが、一定程度の良好な住宅地と、そしてそこで福祉関連も初め、さまざまな企業、事業所なども並立できるような地域にしていくべきだと思っております。また、丘陵地、上については企業誘致がどれだけ可能なのかわかりませんが、その余地を残しつつ、やはり農業を振興させていくと。葉たばこを初め、あるいはいろんな種をとったりしていますが、農業上も良好な土地を持っております。そういうことで水の供給なども考えていかなければなりませんが、いずれ農業の振興を図りつつ、居住環境としてもいいその位置にあるものですから、そっちも伸ばしていくような場所にしたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 地区民との話し合いがないのではないかということ。このやはりアンケートというものへの受け取り方の違いがあるだろうと思うのです。PTAの役員の方々あるいは私どももそうなのですが、このアンケート、全戸配付をやって、お子さんを持っている方あるいは持っていない方、いろいろ分けて、この統合の問題にどのように考えて受け取られておるかということを知りたいためにとったのであって、先ほど申し上げたように、これで多い方が勝ちというような、そういう最終結論を出すためのものではないということは、チラシでも住民の方々にしゃべったところでありますし、そして誠心誠意話し合うというのも、今後のスケジュールも示してあります。決してこれで終わりではなくて、むしろこのアンケートで出された意見をもとに、いろいろまた条件をつけて統合に賛成という方もたくさんいらっしゃるわけですので、そういった条件が本当にどのようにかなえていけるか、私どもも検討しなければならないし、住民の方々ともまた話し合っていく必要がたくさんあるので、決して私たち誠心誠意というのは、合意できるところまで辛抱強く話し合っていきたいという意味で使っているわけであります。

 それから、平成8年の答申に、都合のいい部分だけとっているというお話なわけですが、決してそういうことではなくて、私たち現在教育委員会内部で考えても、今の生徒数の問題あるいはその中学校、とりわけ中学校が抱えている問題を解決していく考え方としては、この答申、平成8年の答申が最も我々の現在考えているのと近い、あるいは非常に近いものだというふうに考えたので、この答申のことをずっと昨日以来お話し申し上げているわけでありまして、都合のいい部分だけとっているということは決してありませんので、誤解のないようにしていただければと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 いずれ平成8年3月に出されたこの答申の中では、学区の問題1つだけではないわけです。いずれ各校とも施設、設備の面において必ずしも十分ではないので、教育効果を上げるために必要な施設、設備の整備など、その条件整備に十分配慮することということが言われております。この10年間、仁左平中学校のその校舎の土台が腐ったというようなお話をしておりますけれども、まさに配慮どころか、当然やるべき危険を防止するための手だても講じてこなかったということをもっては、本当に私は都合のいいことだというのをさっき言ったわけですけれども、全面的にこの答申を生かそうと、これからの導きとするとするのであれば、本当にこの答申の内容、指摘の内容を教育委員会しっかりと受けて、地域の子供と教育のために本当に誠心誠意やってきたのかと、まずみずからを問うべきことがやることだと思うのです。地域住民にアンケートをとる前に教育行政を問うこと。その中で導き出して、本当に二戸市どうなのかということを教育委員会が考えることなくして、安易な財政の帳じり合わせかわかりませんけれども、財政が、費用がということを理由にすれば何でも地域住民の要求をはねのけられるような、そういう答弁にしか聞こえないわけであります。この間の学区調整委員会の指摘にあった教育成果を上げるために必要な施設、設備の整備など、その他条件整備に十分配慮すること。では、この10年間仁左平中学校においてどのような配慮がされてきたのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 先ほど来、この仁左平中学校につきましての最も問題なのは老朽化ということであります。それに対する生徒たちの安全をどう確保していくかという、ほとんどの学業に使う、あるいはスポーツなどに使うための施設はあるわけでありますので、最も我々が力を入れたのはその老朽化への対応で、これまでも申し上げましたように、土台の改良やら、あるいは壁、床、いろいろ金額にするとおよそこの10年間で約2,000万近い金をかけております。それでも十分だとは申し上げているわけでありませんけれども、ほぼ、よほど大きい地震が来なければ何年間はもつかもわからないというような、そういう気持ちでやってきているわけでありますが、ただ昨今の大きな地震を考えれば、これではとてもやっぱり危ないというふうなことで今急いでやろうと、こういうわけであります。

 以上です。

〔畠中泰子議員「あと1つ」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 あとどれぐらいかかるの、時間。

〔畠中泰子議員「あと1つだけです」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 もう時間過ぎていますので。

〔畠中泰子議員「持ち時間はまだありますから」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 いや、あなたの質問時間はあるのだけれども、だってあなたも議会運営委員ですよ。協力できないのですか、それ。

〔畠中泰子議員「ですから、私は持ち時間についてのちゃんと質問したことを」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 いや、だからね、質問の仕方もあるのですよ、私が聞いていて。では、簡潔に言ってくださいよ。



◆15番(畠中泰子)

 いずれこの仁左平についての政策については、これから農業の地域だから農業でという、そこをもっと進んで、あの地域には誘致企業もある。食産業ではありませんけれども、地域そのものが条件として本当に可能性があるとすれば、そこを詰めた地域づくりを行政としても上げていくということが必要だと思います。

 いずれ持ち時間制については、私は30分を保障することということを......



○議長(佐藤正倫)

 何ですか、これ関係ないでしょう、今の質問、あなたの質問には......



◆15番(畠中泰子)

 求めておりましたので、その点をお話ししたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 やめてください。だめです。



◆15番(畠中泰子)

 そして、もう一つ、その後期高齢者の医療制度について、いずれ過程段階で、政策形成段階でお話をすると、確かに各部には参加するかもしれませんが、それは当局のみの検討でいいのか。やはり議会にも一定の情報提供をしながら意見を請うと、あるいは住民の皆さんからも意見をいただくというふうな、広く広域の議論に議会や住民の声が反映されるような情報提供、意見集約の方法をとってもそれはいいのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔発言する者あり〕

〔市長 小原豊明君登壇〕



○議長(佐藤正倫)

 簡潔に、まずいいんだ、私の裁量でやっている。



◎市長(小原豊明)

 平地あるいは立地的に見ておっしゃる部分がありますよ。それは例えば企業誘致だとかそういうことで、適地があればそうしたいと、そのように思っております。都市的な部分と農業的な部分と地形的に見ればあるわけですから、その特徴を生かしたまちづくりを進めていきたいと、そのように思っています。いずれにしろ良好な土地で大変大事な土地だと思います。

 それから、後期高齢者なのですが、やはり一定の時間等もありますから、私たちはそれに参加して、その一つ一つに地域に帰って聞いてやっていくというふうなことは考えておりません。それらをある程度想定した上で自分たちの意見をそこに反映させたいと思っております。



◆15番(畠中泰子)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 0時22分