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岩手県 二戸市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月18日−一般質問−03号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−一般質問−03号







平成19年  9月 定例会(第3回)





1 議事日程(第7日目)
  (平成19年第3回二戸市議会定例会)
                           平成19年 9月18日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(23名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  13番  佐 藤 利 男     15番  畠 中 泰 子
  16番  西 野 省 史     17番  佐 藤   純
  18番  田 中 勝 二     19番  佐 藤 正 倫
  20番  田 口   一     21番  佐 藤 文 勇
  22番  山 本 敏 男     23番  及 川 正 信
  24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
  14番  大 沢 孫 吉

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志  農業委員会事務局長 佐々木   博
  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    事   藤 原 悠 治



〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

開議 午前10時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は17人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、大沢議員から提出されております。おくれるという連絡は、田村議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで市長より発言の申し出がありますので、暫時休憩します。

休憩 午前10時03分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前10時07分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 4番、滝沢正一議員。

〔4番 滝沢正一君登壇〕



◆4番(滝沢正一)

 まず最初に、ただいま市長のほうから大雨による被害、災害等がご報告になりましたが、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、災害の復旧には万全を期していただきたいと思います。

 先般執行された参議院選挙において、自民党が大幅な議席を失い与野党が逆転し、ねじれ現象の中、国会運営も緊迫した状況であります。自民党の敗北の要因は、小泉内閣の行財政改革、特に三位一体改革の中で補助金や地方交付税の削減など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わり、また地方財政が逼迫し、地方の活力が失われつつ、都市と地方との格差が生じたことも大きな要因とされています。特に農林業を基盤とする中山間地域においては、少子高齢化の中、雇用の創出もままならず、ますます活力が低下していくことを危惧するものであります。こういった地方を取り巻く状況の中、9月定例会が開催されるに当たり、特定中山間保全整備事業の対応についてと企業立地促進基本計画についての2項目についてお伺いいたします。

 まず、特定中山間保全整備事業の対応についてであります。農林水産省は、官製談合事件で同省所管の独立行政法人緑資源機構を本年度限りで廃止する旨方針を示したのは周知のことであります。事業内容においても、見直し、あるいは中止すると伝えられています。特に本市においては、特定中山間保全整備事業の中止という事態が起こるとすれば、本市の基幹産業である農林業の振興、とりわけ稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクトにも大きな影響を及ぼすものと懸念するものであります。そもそも緑資源機構の談合事件と幹線林道や農用地、水源林の整備を業務とする事業の必要性とは全く別次元の問題であり、仮に中止となるとすれば、過疎、高齢化が進む典型的な中山間地域の切り捨てとなり、都市と地方の格差の助長につながるものと心配するものであります。

 特定中山間保全整備事業、旧浄法寺町、旧安代町、一戸町の3町が馬淵川上流域の生産基盤強化や農地集約による生産性の向上を目指し、旧3町が圃場整備や農林道の整備及び森林整備など推進に向け、馬淵川流域農林業振興協議会を立ち上げ活動してきたところであります。協議会の活動が実り、基本調査に着手し、農家の農地利用やビジョンなど、将来的意向を調査していたと伺っております。二戸市と浄法寺町との合併に当たっても、新市建設計画や、また新市が策定した総合計画においても位置づけられていたものと認識いたしておりますが、特定中山間保全整備事業が中止という事態に至れば、新市建設計画や総合計画、そして稲庭・二戸高原プロジェクトの計画推進にも大きな影響を及ぼすものと推察されます。本事業は、地域の期待も大きく、過疎、高齢化が進む中山間地域では事業導入を強く望んでおり、林業を振興する立場にある組織においても、大変な不安を持っていると耳にいたしております。

 国における行財政改革のあおりを受け、自治体の財政が逼迫し、新たな事業の展開が困難な今日、地理的条件や農業生産が不利な地域で農用地や農林道の整備、水源林造成など、森林整備と一体的に進められる利点や事業費の大半を国や県が負担する特定中山間保全整備事業が制度的、財政的にも有利な事業であると思われます。

 中止が伝えられて以来、振興協議会では農林省や林野庁に対し事業の継続を求め、また市長においては知事との懇談の際には支援を要請されたと聞いているところでありますが、次の点についてお尋ねいたします。

 まず最初に、今日まで振興協議会や市長が支援、要望されたことに対し、国や県はどのような方針を示されたのか、また事業の継続という考えは示されなかったのか。

 次に、仮に特定中山間保全整備事業が中止となった場合、新市建設計画など諸計画の見直し、変更など新たな対応が求められると思いますが、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、企業立地促進基本計画についてであります。先般の新聞報道によると、二戸、久慈地域管内8市町村は、県北地域産業活性化協議会を設立し、企業立地促進法に基づく基本計画を決定したと報じられたところであります。計画内容は、2007年から2011年度の5カ年で8市町村全域を集積区域に設定し、各市町村の工業団地、区域18カ所で重点的に企業立地を図るとされております。集積業種には、食産業、電子部品産業、久慈港を中心とした産業の3業種を指定し、集積3業種で企業立地11件、新規雇用創出250人、出荷額は現状より50億円増の708億円を目標に計画を策定したと報道されました。

 国の構造改革、あるいは行財政改革などにより、都市と地方の格差が広がり、その格差の是正が大きな政治問題として取り上げられてきている今日、この岩手県の状況を見ても、県央・県南と県北・沿岸との格差も県民1人当たりの所得、また雇用創出の目安である有効求人倍率など指標を比較しても、その差が歴然としております。以前には県土の均衡ある発展を目標として、県においても施策の展開を図ってきたところでありますが、依然として県央・県南と県北・沿岸との格差が解消に向かっているとは言いがたい状況にあることは県民共通の認識と思われます。今回の企業立地促進基本計画が国の同意が得られますと、一定の支援措置が受けられるなど、本市地域にとっても企業立地に向け弾みがつくのではないかと思われますし、大いに期待するものであります。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。1、集積3業種の指定の中で、本市地域はどの業種を基本計画に織り込んでいるのか。

 2、工業団地、工業区域18カ所で重点的としているが、本市においてはどの団地、区域か。また、旧浄法寺町において企業立地を進めてきた旧高等営農学園跡地が重点地域に含まれているのか。

 3、新規雇用創出250人の目標の中で、本市においては何人程度の雇用創出を目標に据えているのかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 2つのご質問をちょうだいいたしましたが、まずは特定中山間保全整備事業の対応についてお答えをいたしたいと思います。ご指摘がありましたとおり、みずからのなしたわざでこういうことになったわけでありますが、緑資源機構が解体されるということになるわけでございまして、それにかかわるさまざまな事業が大きく見直さざるを得ないと、そういう状況でございます。私どもは、総合計画の中でも農林業の振興には大きなウエートを置いてきておりますし、その中で稲庭・二戸高原農林業振興プロジェクトも1つはこの特定中山間を期待していたところでございました。しかし、それが非常に厳しくなってきていることで私たちも困惑しているのでありますが、現在までのところの状況等についてお話を申し上げたいと思います。

 平成18年3月30日付で、去年の3月ですが、特定中山間保全整備事業基本調査の合意を受けまして、18年度に馬淵川上流地域調査検討委員会を立ち上げた。これは、北上調査事務所が中心になって、岩手大学の先生だとか二戸、一戸、八幡平市と、そういう方々とか関係者を入れて、馬淵川上流地域の調査をどう進めるかということを議論していく委員会でございますが、それを立ち上げて、地元集落の意向確認、あるいは集落別の振興方策などの調査に入ったところでございました。これは、19年までに基本調査をし、そして20、21年に実施設計等まで含めたまとめを行うという構想で進めていたわけでございますが、ご案内のとおりこれが中断するということになったわけでございます。

 平成19年6月26日に開催されました緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会において、緑資源機構は本年度をもって廃止することが打ち出されました。あわせて特定中山間保全整備事業についても、実施中の区域に限り、3カ所なそうでありますが、事業が完了した時点で廃止ということに決定されました。特定中山間保全整備推進調査についても、作業を凍結するよう指示があったということでございます。

 7月5日、県庁県土整備部、それから道路建設課長、緑資源機構盛岡地方建設部長、東北農政局北上調査事務所等々が二戸市にも来庁しまして、事業の中止について説明がありました。私どもいろいろ質問したり、反論したわけでありますが、とにかく説明ということでございました。

 7月24、25日、馬淵川流域農林業振興協議会、これは3市町、旧浄法寺と旧安代、一戸と、こう入ったわけですが、現在は二戸市であり、八幡平市であり、一戸町になるわけですけれども、その3市町で構成する馬淵川流域農林業振興協議会が国の農林水産省農村振興局、あるいは林野庁へ、緑資源機構の廃止に係る国への要望書を提出したところでございます。この要望書の中で、いろいろ幹線林道等々の話もしているわけですが、特にも特定中山間保全整備基本計画調査について、地元の取り組みを誘導しながら代替措置を講じることもなく中止することは、調査を実施してきた国の責任や義務を放棄し、県、市町村に転嫁することにほかならない。過疎化、高齢化が進行する中山間地域では、基幹である農林業を一体的に振興することが喫緊の最重要課題であり、馬淵川上流地域では農林業振興ビジョンの作成に着手し、その実現のために森林及び農用地を一体的に保全整備できる特定中山間保全整備事業の導入を強く望んでいることから、国の責任ある対応を求めるということで、記として特定中山間保全整備事業馬淵川上流地域については、地方に新たな負担を強いることなく、国直轄事業への移行など、国の責任において代替となる事業対応を措置することというような要望をしたところでございます。

 また、8月1日、知事要望で特定中山間保全整備事業の実施について、特に基礎調査を初め計画や実施、こういったことを継続してやるように国に働きかけてほしいと、そのように要望をしたところでございます。国からは、現時点では事業の今後の方向について納得のいく説明は今のところありません。農水省も大臣が次々にかわるとかああいう状況の中で、どうもはっきりした方針を出せないでいるということでございます。

 それから、県では、担当課としては残事業についてはこれまでの役割分担に沿って国の責任において計画どおり全うするように国に働きかけるということであります。特に事業制度創設の背景や今日に至るまでの事業実施経過など、国と地方がそれを再確認しつつ、それぞれ対等の立場で慎重かつ丁寧にあるべき姿について協議、調整の上合意に至るべきだというふうに答えておりますが、なかなか厳しいものがあると、そのように思っておりますし、国の緑資源の機構廃止と、それからさまざまな事業についての中止、完了ということも覆すことは難しいのではないかと思っています。その中で、水源林造成事業については、他の団体にゆだねて、ある程度事業は継続できるのではないかと思っておりますが、特定中山間保全整備事業についても非常に厳しい状況にあると、そのように考えているところでございます。

 今自民党の総裁選、あるいは総理がまた新しくなるわけでありますが、今2人のお話を見れば地方重視ということを言っているのでありますが、現実に具体的に事業を出しているわけではありませんで、どうなるかはわかりませんけれども、これから国の動きを注視しつつ、私どもの要望等を強く上げていかなければいけない、そのように思っております。

 それで、二戸にどういう影響があるかと、特に中止となった場合に新市建設計画など諸計画の見直し、変更など新たな対応が求められると思うがということでございますが、総合計画では農林業振興、あるいは稲庭・二戸高原農林業振興プロジェクトについて、農林業の振興をいろいろ言ってあります、魅力ある農業、農村づくり。それの中では、中山間地域総合整備などによるというふうなことで、特定中山間の具体的な名前が挙がっているわけではありません。そういうことで、私は基本構想等々、総合計画そのものを変える必要はないと思っております。ただ、今稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクトは、ことしの予定としてまとめつつあるといいますか、作成しつつあります。それは、当然特定中山間の事業を想定しておりましたので、それがだめになる確率が非常に高くなっている。どうするかということなのですが、それは今までも調査が入っていたりしまして、ある程度の情報は得ているわけで、どこに何が必要かというような話などは聞いているわけでありまして、それらをベースにやはり圃場整備とか、暗渠排水ですとか、農道とか、そういったものについて必要なものはやはり事業として計画しなければいけないだろうと。ただ、その財源をどうするか、どういう事業を導入するかについては、これから既存のもの、あるいはこれから幾つか出されるかもしれない農林業振興の事業をどれに当てはめていけばいいのか、その辺を探っていくことになろうかと思っております。ただ、時間的に事業、何が必要でどういうことをすべきだということまでは言えても、財源の裏打ちといいますか、そこまでことしのうちにできるかどうかについては、少し難しいと思っております。したがって、その部分についての財源の手当て等については、今年度ではなくてまた来年度にずれ込むことを覚悟しなければいけないと思っております。いずれにしましても、目標とした農林業振興が緑資源の解体、あるいは事業がなくなることによって二戸地域の農林業振興を後退させるということはないようにしたい、そのように考えているところでございます。

 次に、企業立地の基本計画についてでございます。この企業立地促進基本計画は、根拠となるものが企業立地促進法でございます。平成19年、ことしの6月11日に施行になりまして、正式名称は企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律という長い名前の法律でありまして、その趣旨は地域の特性、強みを生かした企業立地促進等を通じ、地域が一体となって地域産業活性化の実現を目指すという趣旨のものでございます。計画策定に当たって、市町村は、県、市町村、地元商工団体、大学などを構成メンバーとする地域産業活性化協議会の協議を経まして基本計画を策定し、国の同意を得た後、企業立地等に係る支援措置が受けられるということで、この基本計画の期間は19年から23年度に及ぶ5年間ということであります。さらに、企業立地を行おうとする事業者、または事業高度化を行おうとする事業者は、それぞれ企業立地計画、事業高度化計画を策定し、国の同意を得た後、それぞれの計画に基づく支援措置が受けられると、そういう仕組みになっているものでございます。主な支援措置といたしましては、市町村としては課税免除等に対する地方交付税の減収補てん、減った分を補てんすると。それから、工業立地法の特例適用。それから、産業立地・人材育成等支援事業に対する補助が得られるというものでありますし、事業者にとっては設備投資の減税、それから中小企業信用保険の特例、それから研究開発費用の支援ということであります。

 まず、ご質問の集積3業種の指定の中で、本市地域はどの業種を基本計画に盛り込んでいるかということでございます。今回県北地域として基本計画に盛り込んだ集積業種は、地域資源を活用した食産業、先端技術による電子部品産業、3として重要港湾久慈港を中心とした産業の3種類であります。具体的には、1番目の地域資源を活用した食産業では、食料品製造業、飲料、たばこ、飼料製造業、ただしたばこ製造を除くとなっております。それから、2番目の先端技術による電子部品産業では、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品デバイス製造業。それから、3番目の重要港湾久慈港を中心とした産業では、輸送用機械器具製造業を指定しているものでございます。

 二戸市として盛り込んだ業種は、それぞれ食料品製造業、それから2番目、金型精密機械製造業を中心とした一般機械器具製造業、自動車関連を中心とした輸送用機械器具製造業でございます。これらの業種、漢字だけだとよくわからないのですが、市内企業に例示を見ますと、例えば食料品製造業では東北デルモンテさんとか、ブロイラー加工、これは十文字チキンカンパニーさんだとか、菓子の製造企業として雑穀のサプリメント等をつくった夢実耕望さんとか、こういうところが食料品製造業に当たると、例示とすれば。それから、一般機械器具製造業では、半導体用金型を製造している多加良製作所とか、さらにはツガワとか、東光コイルテックさんだとか、そういうところが一般機械器具製造業に当たるのではないかと。それから、3番目の輸送用機械器具製造業では、カーエアコンの部品をつくっておられる日本イスエードなどが挙げられると、そのように思っています。

 今回の企業立地促進法では、産業の集積を目指すと、それから今後の伸びが期待できるものということになっておりまして、二戸にある程度ある縫製関係といいますか、そういうものは今回の計画の中には含まれませんでした。今回の基本計画策定の基本的な考え方は、地域の特性を生かしながらすぐれた技術を持つ既存企業と指定集積業種の連携を図りながら、それらの企業を核として産業集積を目指すというものでございます。

 次に、工業団地、工業区域18カ所で重点的としているが、本市においてどの団地区域かと、また浄法寺町において企業立地を進めてきた旧高等、この地域が含まれているかということでございますが、基本計画では二戸、久慈地域の8市町村全域を集積区域として設定しております。岩手県は岩手県でそれぞれやっているものですから、全県の全市町村が実は法律に基づく地域指定を受けるということになろうかと思います。さらに、各市町村における工業団地等の区域で、かつ企業立地に特に重点的な区域として8市町村に18カ所を指定しておりまして、二戸市では二戸地区拠点工業団地、それと十文字にある二戸地区拠点工業団地と、それから浄法寺の団地、先ほどご指摘がありました旧高等営農学園跡地、この2カ所を重点地域として盛り込んでいるというものでございます。

 それから、3番目の新規雇用創出250人の目標の中で、本市において何人程度の雇用創出を目標にしているのかということでございます。これは、協議会の中でいろいろ議論があったそうでございますが、およその調整の中で全体を250人とし、二戸市は3つの指定集積業種で約85人程度と想定しているものでございます。これは、公にそれぞれの市町村何人ということは表には出しておりませんが、あえて言えば二戸市では85人程度を想定しているというものでございます。

 今後豊かな自然環境や豊富な農林資源を活用し、さらには高速交通網の整備や教育研究機関、産業支援機関との連携など、目覚ましく向上しつつ立地環境を生かした企業の立地を目指して目標達成に取り組んでいきたいというのが私どもの考えでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 滝沢正一議員。



◆4番(滝沢正一)

 再質問をさせていただきます。

 まず最初に、特定中山間整備事業についてですが、新市計画の中で特にうたっていないということですが、稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクトについては必要なものは計画する、後退させないということですが、稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクトについては、今までどおり特定中山間以外の事業の中で拾って後退させないように事業を遂行するということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まだ特定中山間を導入するにしても、その中身については固まっていないです、今のところです。ただ、私ども背景として、それを導入すると、そういうことで調査も入っていまして、それを参考にして計画をつくろうと思っておりました。したがって、調査は途中段階ですが、何がしかこれまでのまとまった分だけは何とか入手をしまして、それを参考にしつつ、今稲庭山ろくとか二戸高原では何が必要かと、その優先順位を見る必要があると思いますが、大事なものはきちんと入れて、あとは財源をどう手当てするかということを考えていきたいと思っております。特定中山間がだめになったからそういった関係の事業をやめるということではなくて、必要なものは必要だと認めた上で、その財源をどう持っていけばいいかということを考えなければいけないと思っています。しかし、特定中山間の場合は、地元負担というのは非常に少なかったわけですから、それと同じような仕組みは今ないです。したがって、地元負担がある程度ふえていく、あるいは市の持ち出しが多くなるというようなことを考えれば、その辺は財源と財政的な裏打ちと相談をしながらその計画を組んでいかなければいけないということであります。気持ちとしては、さまざまなものを導入してどんどんやりたいというのはあるのですが、やはりそこに一定の財政の裏づけということを考えれば、望みがすべてその計画の中に織り込められるかということは難しいと思っています。ただ、私どもはやはり基本的に必要なものは必要だと言いつつ、では前期でどう、後期でどう、具体的な事業は後期が主流になっていたわけですが、それが後期の5カ年間でできなくても、その後またさらに次の計画につないでいくということは可能ではないかと思っております。気持ちは、できるだけ地域の要望にこたえるといいますか、そういう形で計画を組んでいきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 滝沢正一議員。



◆4番(滝沢正一)

 ぜひ後退することなく、環境は変わりましたけれども、変わった中でプロジェクトについては推進していただきたいと思います。

 あと、1点ですけれども、企業立地促進計画について、旧高等営農学園も重点区域に含まれているということでございます。やはり合併して中心部だけが栄えて周辺部が廃れるというようなことにならないように、条件的にもいい場所でございますので、高等営農学園跡地に企業の誘致等については積極的に進めてもらいたいと思いますが、市長の見解をお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 企業立地、企業誘致につきましては、ご案内のとおり今貸し工場も建設の浄法寺地域でございますし、なかなかすぐれた環境を持っているということで、企業等からも注目されている場だと思っております。どっち、どっちということなく、私どもはいろんな企業には工業団地としては2つありますと、そのほかにもいい環境が多々ございますし、いい人材もいますのでぜひということで、どっちに偏るということはなくて、両方とも売り出していきたいというふうに思っています。特に気持ちとしては、私どももせっかく合併したわけですから、浄法寺がよくならなければいけないと、そういう気持ちは根底にありますので、余り疑わないで一緒に頑張っていければと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 滝沢正一議員。



◆4番(滝沢正一)

 いろいろ質問いたしましたけれども、ぜひ前向きにお互いに新しい二戸市がよくなるように、きょうは九戸の議員さんも傍聴に見えられていますけれども、ぜひ周辺部においてもやっぱり二戸と合併していいなというような感じでいけるようによろしく、前向きに取り組んでいただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時44分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前10時57分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 23番、及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 それでは、通告3点いたしておりますが、順次質問申し上げます。市長のほうでも時間的にはご協力をいただきたい、かように思います。

 まず、第1点の二戸市のまちづくりについてであります。地方議会の政策議論には、必ずと言ってよいほど活力あるまちづくりが論じられます。活力あるまちと一言で言ってしまえばそれまでですが、実のところはっきりしたイメージが示された議論は余り聞いたこともないし、何となく目標が定まらない、具体性のない議論に終わってしまう場合が多いように思います。中央政治の動きを見ても、分権時代が進み、自己決定、自己責任が求められる日もそう遠くはないように思われます。

 そこで、質問でありますが、市長は活力あるまちづくりとはどのようなものと理解し、そこへ向けてどのように取り組んでいこうとしておられるかについてお伺いをしたいと思います。

 通告には記しておりませんけれども、私は活力あるまちというのは活気のあるまちに置きかえてみるほうがわかりやすいと思います。1つには、市民の所得向上、そのための産業の振興、雇用の場の確保、あるいは交流人口の増加、そのための観光産業と、二戸で言えば金田一温泉の振興になると思います。これらは、いずれも広域的な視点から取り組むべきものだと思っております。ローマは一日してならずであります。ローマが紀元前6世紀ごろにあの地中海全世界を支配するまでには500年もかかったと言われておりますが、その例えであると思いますけれども、そんなにかける必要はありませんが、長期的にやはり見ながら本当のまちづくりは私はできないだろうと、かように考えるところであります。

 まちづくりの中の2つ目でありますが、小原市長は市長選の立候補に当たって、「新二戸市の創造を皆様とともに、小原市長からのメッセージ」と、こういうチラシを、基本政策とも言うべきチラシを全市に配布をしながら、市民に公約を明らかにいたしたところであります。私は、内容的に正しいと思うし、その実現のために努力してほしいと願うものであります。ただ、方向性として書かれてある5つの約束は、私から見ると依然として総花的であり、一点集中的な力強さというものを感じませんでした。二戸市は、もっと拠点性、いわゆるカシオペアの中心都市、拠点都市としてのその拠点性を前面に出し、リーダーとしての自覚のもとに広域的産業の振興に取り組むことこそが二戸市が活力あるまちになる進めべき道ではないかと思います。そのことは隣接町村により以上のプラス効果を及ぼすものであると信じております。私は、このことなくして県南、県央との格差を短縮することはできないと思います。

 先ほどの質問の中にもありましたが、この県北を住民1人当たりの所得で見ましても、かなり大きな差があります。その差は縮んでいない。これは年ごとに開きが大きくなっていっています。県央の年間所得平均というのは、盛岡を中心でありますが、273万円、そして県南は232万円でございます。私は、沿岸はもっと低いだろうと思っておりましたが、県北よりもこれも高いのです。202万円という数字が出ております。いずれも県央と比較すると私たちの地域は年間に90万円の差があるし、それから、県南を比較をしても、これは平均でありますが、50万の差があるわけであります。私は、こういった市民の、あるいは町村民の所得がどうであるかということは大変大きなバロメーターになるであろう、こういうふうに考えておるところであります。したがって、こういったものに市長は初心に返って取り組んでいただきたいわけでありますが、申し上げましたように一点集中あるいは重点政策というものをもって、こういうまちをつくって市民の所得向上なり、あるいは県北の発展というものをつくっていくのだというものが示されない限り、私は同じことの繰り返しになる。これまで過去3回にわたって、これは旧二戸市の場合でありますけれども、総合発展計画をつくって取り組んでまいりました。前期、後期の5年間ずつ6回であります。しかし、その総括はどうなされたであろうか。私たちにも責任があると私は思っていますけれども、そういったことを見ると実際に開発あるいは発展、そういうものがなされてきたのであろうか、具体的にどういう形なのであろうかということを問われれば、私は答えるに窮するものであります。したがって、市民の皆さんにわかるようにお願いを申し上げたいと思います。

 2つ目であります。特定環境保全公共下水道事業についてであります。つまり浄法寺の中心地域300世帯を対象とした地域を公共下水道にしたいという案であります。浄法寺地区の汚水処理計画の見直しについては、総合計画の中に主要施策の1つとして位置づけ、合併以前は平成13年から浄化槽設置整備事業で整備するとして旧浄法寺町が進めてきたものを、合併後はこれを公共下水道に変更しようとするものであります。汚水処理方法としては、公共下水道方式が浄化槽方式よりはるかにすぐれていることはだれにも理解できます。しかし、現在のような厳しい財政事情やこれまで旧浄法寺町において慎重に検討を重ねた結果選択した浄化槽方式を考慮した場合、国土交通省のモデル事業の募集があったからといって、軽々にこれに乗ってよいのか、いま一度立ちどまって考える必要があると思います。

 そこで、副市長に答弁のチャンスをお上げしたいと思いますが、お伺いしたいのですが、旧浄法寺町の汚水処理計画を浄化槽設置整備事業で整備するとしたその理由は何であったかについてご答弁いただきたいと思います。平たく言うと、浄化槽で浄法寺は行くぞということを決められた。そして、進めてあったのだけれども、合併後になったらそこを公共下水道に方法を変えるということです。そのエリア内は300世帯、これは常任委員会の説明であります。でありますから、それらについての経過というものをわからなければ論ずるということを私たちできないわけでありますから、若干経過に触れていただきたいと思います。

 2つ目でありますが、特定環境保全公共下水道事業にかかわる財政面についてであります。お金がたくさんあれば、私は公共下水道のほうはどんどんやっていいと思うのであります。しかし、この事業の総事業費は14億円を要するものであって、市の負担分は約10億円とのことであります。4億円は県のほうから来ると言うのですが、これは本当に間違いなく来るのかどうか、この点も定かでありませんが、一応二戸市の10億、事業対象区域には約300世帯が存在しますが、そのうち63世帯は既に浄化槽のほう、これを設置しておって、今の時点で下水道を必要としない世帯であります。つくってそう時間がたっていない。これを今度は公共下水道に切りかえて当初の目的としては使わない。問題は残る240世帯の対応でありますが、希望者は負担金として100万円を必要とするのであります。これは、下水道の課長の説明はそうであります。その下水道の受益者、つまり希望者ですね、何世帯になるのか。240世帯のうち何世帯の方が下水道を利用、活用しようとお考えになっているのか。その調査もないまま事業実施の方針が既定事実化されていくことに私は大きな危惧を感じております。いずれゴーサインをするにしても、検討するにしても、まずは詳細な調査から取り組むのが順序ではないでしょうか。厳しい財政にあって合併協議の対象にもなっていない。合併協議会の対象にこれはなっていないのです。その事業変更に今10億円を投じて大丈夫でしょうか。また、受益者の調査もないまま、さっき申し上げましたが、ないまま、将来の維持管理を考えた場合、財政的に大丈夫なのか。二戸の場合を見ても、当初計画よりはかなり受益者が減るのです。そうすると、結局使用料が支払われないわけでありますから、入ってくるお金が少なくなります。そういった点において、後々維持管理に支障を来すことはないのか。結果として一般財源から繰り入れる、一般会計から繰り入れていかなければいけない。こういうことがあってはいけないのではないかというふうに心配をするものであります。

 そこで、質問になりますが、浄法寺における公共下水道事業は、これまで全く計画になかった事業であります。将来的には、公共下水道は必要であり、私は将来的には賛同するものでありますが、現在は浄化槽設置整備に取り組んでいるとき、どうしても急いでやらなければならない理由は私はないのではないかと思います。財政的にもその状況にないと思うのですが、市長は、プライオリティー、つまり政策の優先順位を間違っておられるのではないのか、このように思います。10億ならば10億をもっと先んじて投ずる事業というのが二戸にはたくさんあるのではないだろうか。浄法寺の皆さんには一定の期間は浄化槽で頑張ってもらう。私も浄化槽でありますが、水洗トイレと全く同じであります。そういったことを考えれば、ここで一度考えていいのではないかと思います。前段でも触れましたが、10億円の投入、そして維持管理費は一般会計からの繰り入れが続く状況にならないのかなど、財政面についての見通しを明らかにしていただきたいと思います。同時に、受益者は何名ぐらいになると思っておられるか、この点をお伺いしたいと思います。240名のうち半分以上になるのか、これは今では調査していないのですから想定論になってしまう心配がありますが、これは早急に、課長のほうには強く要請申し上げてありますが、まず調査に入りなさいと、そして希望する、しないというふうな数をまずつかんでから事業について具体化、考えればいいのではないか、こういうふうなことであります。よろしくご答弁をお願いします。

 雑穀農業の振興についてであります。委員長の閉会中の活動についての報告もありましたが、去る8月7日、私ども産業建設常任委員会は雑穀について研修視察に行ってまいりました。新聞等でおなじみのプロ農夢花巻、花巻の農協が大体主体になっております。その活動内容を研修することができました。株式会社プロ農夢は、JAいわて花巻、花巻農協が94.1%の出資を占めておりまして、JAいわて花巻の主要な事業の1つとなっております。主要栽培品目は、ヒエ、アワ、キビ、ハトムギとなっておりますが、その他の作物はイナキビ、アマランサス、大麦、赤米、それから黒米、小さな黒大豆など、極めて多彩なものでありました。雑穀部門の販売高は4億2,700万、これは18年度でありますが、4億2,700万円。収穫量は250トン、これに対して二戸市の場合は33トン、3,359万円と極めて数量、金額ともに少ないことがわかります。私は、雑穀は二戸がメッカであると思っております。そして、二戸から発信をするのが本来の姿ではないのかというふうに思っておりましたが、花巻が断トツであります。このことについて、市長は二戸の雑穀をどのように位置づけて、二戸の産業振興に生かそうと考えておられるかを明らかにしていただきたいと思います。

 小さな2つでありますが、視察報告書にも私は述べてありますけれども、講師役を務められた伊藤専務、これは雑穀関係のプロ農夢の伊藤さんという専務の方が力説されておりました。非常に私は印象に深かったのですが、二戸地区は雑穀においてはメッカと言える歴史を持っている。ちゃんと認めていますね、二戸を。これを県北の一大産業に育て上げ、農家に経済効果をもたらすためには、現状の取り組みだけでは結果は出ないのではないでしょうか。二戸、花巻が分散していては、将来を確たるものにはできないだろう。花巻は、これまで販路の拡大に努め、極めて広いものがあります。沖縄から北海道まで、商社あるいは生活協同組合等々、大変多くの取引がありました。対等の立場で二戸市と、あるいは二戸の機関と協力、共同できるように話を進めていきたいと思いますがというお話でした。私は、このことが大変大事なことだと思っております。

 農協にお伺いをして、中里組合長ともその後お話をする機会を持ちました。二戸地区にも生産者の協議会があるということをおっしゃっておりましたが、市なり、あるいは農協なり、そういった広く1つの機関としてはどういうふうな運動になっているのか私はわかりませんが、いずれにしても政策立案の機関である二戸市が、あるいは経済団体である具体的な取り組み機関である農協、こういうところが中心になってあのプロ農夢と話し合ってみるということは、私は生産者の皆さんのためにも大きなプラスではないのかというふうに思います。市長はこれに、したがって農協を、言葉は悪いのですが、巻き込んで、プロ農夢花巻と話し合ってみるお考えはないでしょうか、お伺いします。

 最後になりますが、雑穀栽培に限定するものではありませんけれども、食の安全と土づくりの立場から、さらには畜産王国二戸市の実情からして有機肥料を奨励すべきではないかと思います。つまり雑穀に対しても有機栽培が大変評判がよい。化学肥料の扱いより手間を要する分、これは高く経費がつくそうであります。しかし、そんな大きな金額ではない。それよりもどんどん販売に乗れるようになれば、そのほうが生産者にとっては得になるだろうと。しかし、これは政策としてやるのでありますから、厳しいとは言いながらも農業の振興策としてその手間に要する分ぐらいは市が補助することを検討してよいと思います。これらの見解について市長にお伺いをいたします。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 順次お答えいたしたいと思います。

 まず、二戸市のまちづくりについて、活力のあるまちづくりとは一体どういうものかということでございました。新市建設計画でもまず活力、安心、そして歴史文化の薫る拠点都市というふうなタイトルがついて、それが新しい市の総合計画でもそういうタイトルになっています。活力がある。なぜ一番前に来ているかというと、やはり今元気がなくなりつつあるというそのことに危惧をし、元気がなければいけないと、そういうことで持っていったわけであります。私なりに活力のあるまちとは何かといえば、やはり市民お一人お一人が、またそのお一人お一人が属する家族とか企業とか団体とか地域とか、そういうところが生き生きとして動いている。個人個人で言えば、暮らしがあったり、学ぶ、学校行ったり、働いたり、あるいは楽しんだり、そういう状況、生き生きとした状況、それが活力のあるまちではないかと思っています。そのためには、どういうことが必要かといえば、及川さんも今ご指摘にありました、安定した仕事、所得が必要であると。また、健康や子育て、老後などにも不安がない。それから、日々の暮らしの中でそれ相応の楽しみがある。文化活動であったり、娯楽であったり、スポーツであったり、人の交流であったり、そういう楽しみがある。そういう状況とあわせて、将来への今後の夢といいますか、希望、そういったことが期待できるその状況が活力のあるまちだと、そのように私は思っております。抽象的と言えば抽象的なのですが、活力という言葉はそういう意味合いで、私なりに理解をしております。

 それでは、そういう状況をどうしてつくり出すか、それが総合計画であり、その具体化だと私は思っております。総合計画では、6つの柱を立てたわけでありますが、その中でも大きいのは2つあろうかと思っておりますが、それは及川さんも言われました産業の振興、雇用の確保、これは総合計画でも1番に掲げているわけでありますが、それなくして元気は出てこないだろうと、そういうことと、もう一つは崩れつつあるというか、希薄になりつつある地域社会の状況、この再構築といいますか、地域コミュニティーの育成、それと市民協働といいますか、そういったことが大事ではないかと思っております。もちろん安全、安心等々も大事でありますが、この2つが今度の総合計画の中ではより大きなウエートを占めるものだと、そのように思っておりまして、総合計画、それぞれにまた個別の計画がありますが、それらを着々と進めていくと、そのことが活気のあるまちにつながっていくと思っております。総花的ではありますが、総合計画とかまち全体を見るときにはどうしても総花的にならざるを得ない。どれも欠かせないことだと思っております。重みづけはいろいろありますが、それは先ほど申し上げましたように産業の振興と雇用の確保、それから地域社会の再構築と、これがよりウエートの大きな分野かなと、そのように思っているところでございます。

 それから、拠点性を前面に出して広域的産業の振興に取り組むということでございました。現に市独自ではなく動いている、動かざるを得ない状況にもまたなっているわけでありまして、例えば農業で言えば農協は北いわて農協と奥中山農協があって、その農協といろいろ相談をしながらその振興を進めている。森林組合もしかりであります。そのほかにも今3圏域の共同の取り組みとか、あるいは先ほども話がありました県北・沿岸振興の連携、それから企業立地促進法に基づく基本計画の策定等、あるいはカシオペア産業支援センターを中心とした、これは二戸広域4市町村の連携、それから観光についてはトリコロールエリア、これは青森、秋田も入った19市町村であります。そういうことで、私は広域に取り組むときはカシアペア連邦ということに余りこだわらないほうがいいと思っております。それぞれの分野ごとに組めるところとは組んで、お互いに協力関係をつくっていけばいいのではないかと思っています。

たばこについても、近々県内ではなくて三戸さんとか田子さんとか、そういうところとも一体となって、例えば立ち枯れ病に取り組むとか、あるいはJTに対して一定の発言力を持つ。販売についてもいろんなことを申し上げられる力をつけるべきだと、そのように思っております。いろいろその組み方はあろうかと思いますが、そういう状況の中で目的を明確にしながらその到達を早めていく、協力し合うということが大事だと思っております。また、民間も含めた推進する中で、二戸地方農林水産業振興協議会というのもありまして、これは振興局管内の4市町村でありますが、それぞれいろんな部会をつくって研修をするとか、視察をする、表彰する、そしていろんな情報交換、交流を進める、他のいろんな団体との交流を進めるなどなど推進しているところでございます。細かに分かれ過ぎているということもあるかもしれませんが、余りにも包括的にやりますと抽象論になってしまいますので、今のところはこのような個別の目標を据えながら、お互いに組めるところを組んでいくことがいいのではないかと、そのように考えているところでございます。

 次に、特定環境保全公共下水道についてでございますが、ご質問にありましたように最初に副市長に経過を説明してもらって、その後私が続けたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 清川副市長。

〔副市長 清川明彬君登壇〕



◎副市長(清川明彬)

 それでは、及川先生からご質問がありました分について、私から旧浄法寺町において汚水処理の手法として浄化槽設置事業を選択した理由はいかがなものかと、こういうご質問でございます。

 私が町長に就任したのは平成10年でございますが、その前年に、平成9年に策定した基本計画をもとにして、実は平成12年に汚水処理実施計画を策定をいたしました。その内容につきましては、主要地方道沿線の浄法寺地区、それから岡本地区につきましては、特定地域環境保全公共下水道事業で、そして大嶺あるいは太田地区、川又地区、梅田川地区、その一部については農業集落排水事業でと。そこにはまらないその他の区域につきましては、合併処理浄化槽の設置でそれぞれの手法をもって町内全域を整備する計画でございました。

 各事業の計画戸数や事業費をお話ししますと、特定地域環境保全公共下水道事業につきましては、対象戸数は816戸、事業費は48億円。それから、農業集落排水事業につきましては、対象戸数は510戸、事業費は32億8,000万と、こういうことです。それから、合併処理浄化槽設置事業につきましては、当時は対象は274戸、事業費は3億円、こういう内訳になります。そして、総事業費を見ますと84億円と、大変当時多額な事業でありましたので、建設費とか維持管理費ともに一般会計からの繰り出しが必至であることなどから、予算規模が当時40億程度、全く脆弱な財政力でございましたので対応が非常に困難でなかろうかなという予想がされて、事業着手そのものは大変ちゅうちょせざるを得ない状況下にございました。

 そこで、ちなみにですが、全特別会計への繰り出しをしている状況に当時あったということ、それから診療所会計の累積赤字を解消しなければならないという計画が当時ございました。それから、そのほか他事業、特に道路建設とか農林業振興などに大変繰り出すと影響が懸念されたということがございました。それから、当時の加入率の向上に相当年数を要するのではないかと。これは、当時平成9年の8月にアンケート調査をとられております。そういったことが予想されるということからちゅうちょせざるを得ないなという状況下にございました。

 しかし一方において、公衆衛生の向上、特に河川等の水質保全、それから社会的な要請と、現に水洗化によって生活環境の改善を図りたいと希望する町民もありました。これらを解消していく方法として、初期投資が少なくて投資効果の発現が早い戸別型の合併処理浄化槽の設置による事業導入を検討いたしました。それで、計画区域は先ほどお話ししましたように浄法寺町全域、それから対象戸数は当時は1,600戸、それから総事業費は17億5,000万円、建設に要する国庫補助金、起債償還に対する県補助金と交付税措置がありました。それから、維持管理につきましては、当時1戸当たり年間約6万5,000円程度というふうに算定をしております。

 及川先生からのお考えもそうですが、処理能力から判断をして公共下水方式のほうが浄化槽設置方式よりもはるかにすぐれているということは認識はいたしておりましたけれども、一定期間において公共下水道に財政を投資した場合、他事業の推進に対する影響とか、建設費に対する町の実質負担、建設費、運営費に対して一般会計からの繰り出しをした場合に、一般会計を含めた全会計の財政運営の懸念、それから公共衛生の向上に対する社会的な要請、それから水洗化など生活環境の希望する世帯の存在等、諸事情を総体的に勘案して、現在進めている戸別型の合併処理浄化槽設置事業を当時を選択をしたと、こういう理由でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 続けて、下水道関係について申し上げます。

 その前にご発言の中で10億円と100万円の問題がありましたので、ちょっとだけ申し上げたいと思います。確かに計画の中で14億かかるということでお話ししてきているわけでありますが、その中で枝線管渠があります。枝線管渠については、これまで、今の市の下水道もそうなのですが、補助金は出ないということになっておりました。私どもはこのプロジェクトに手を挙げるについて、いかに整備を安くするかという中で、広報も安くするようにずっと書いてもらっているわけでありますが、補助についても手当てをしてほしいということはずっと要望してきておりまして、今枝線管渠についても補助がもらえる見込みがかなり高くなってまいりました。そうなれば、市の実質的負担は5.5億にまで圧縮できるということであります。これは、何としてもこの補助は確保しなければいけないと思っておりまして、今後とも努力をしたいと思っております。

 それから、負担金100万円を必要とするということでございました。負担金どれだけにするかについては、今内部で協議中でございます。いずれにしろ平均的にそんなに高くすることはもう不可能だと思っております。面積によって巨大なところはそうなる可能性がなくもありませんが、それでいいのかということについてはなかなか理解を得られないのではないかということで、単純に面積でいく計算と、あるいは升をつくるその数によって負担を変えるとかいろいろ話がありますが、そこはまだ決まっていない。100万は何かというと、水洗化をしますと当然便座をかえるとか、ふろと、あるいは台所などの水回りを改修するとか、そういったことに平均して100万程度かかるのではないかというようなことのようでございました。これは、浄化槽を設置しても似たようなものでございますけれども、そういうことだそうでございまして、説明の仕方悪かったのかもしれませんが、そのようにご理解をいただきたいと思っております。

 それから、なぜ今かということでございます。確かに合併協議のときは前面に出て大いに議論したということではありませんが、地区懇談会等々の中でも下水道をつけるといったってつけられないと、土地の敷地の状況などで何とかならないかというふうなお話が出ていたり、そういうことはありました。そういうことで、総合計画の中でもかなりもんで、計画の中にも浄法寺地区の汚水処理計画見直しと事業推進というようなことを掲げておりまして、もともと浄法寺地区では本来であれば公共下水道で整備したい、しかし諸般の事情で当面合併処理浄化槽で進まざるを得ない、そういう状況にあったものを、この際もとのといいますか、公共下水道で整備をしたいと、そういう機運はかなり私はあったと思いますし、とりわけ安比川流域の生活圏整備の中で、上下水道、道路等々は基本的なインフラでございます。私は、そういう意味において、やはり下水は欠かせない必需品だと思っております。

 ただ、今か、もう少し後かということになれば、必ずしも今すぐでないということもあったと思いますけれども、たまたまといいますか、国土交通省で全国の下水がなかなか進まないと、その要因は地方自治体の財政もありますが、やはりもう少し仕組み自体を変える必要があるのではないかと、そういう提案をしながら全国に募ったわけでございまして、私どももそういう話があって手を挙げたわけであります。手を挙げつつ、国自体もどういうふうにしていくかというのを並行しながら議論をしていったという経過でございます。私は、こういったときにはタイミングというのがありまして、せっかくそういう国のいい仕組みが出たときには、それを率先して誘導して整備をするいいチャンスだと、そのように思いました。

 また、300世帯、270世帯という議論がありますが、もう一つは新しく来る者に対してそういう下水が用意されているかどうかということが1つは大事だと思っております。協議の中、目玉事業の中に、1つは道の駅というのがあります。道の駅は道の駅で問題がありますからその議論をしなければいけないのですが、それは少なくともかなりなトイレを、それは必需品であるわけでございまして、そうした場合に今の状態ですと新しくできる施設はすべからく全部合併処理浄化槽をそれぞれの施設がつくらなければいけないわけです。私は、それはもったいない。それぞれの事業は、建てるときにはすぐ管をつなげば下水は整備しなくてもいいという状況をつくっておくことが浄法寺地区の中心部の今後のあり方、こう考えるときに必要ではないかと、そのように考えていたところでございます。

〔及川正信議員「時間を見ながら」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 そういうことで、実はことしの当初予算に調査費、設計費を含めて2,300万円を提案いたしまして、その際にも幾つかのご議論をいただいてご承認をいただいてスタートしているところでございます。

 なお、何人かということでございますが、今計画区域は65ヘクタール、現在の世帯数は370世帯、人口1,200人、こうなっておりますが、計画上目標世帯数が300世帯、人口1,000人ということになっています。ただ、全部が入るかどうかということについては、一気にそういうことは難しいと思っておりますが、二戸市の現状を見ますと水洗化率67%ということを見れば、7割前後はいけると、そのように考えているところでございます。

 なお、意向調査の話がありますが、これはさまざまな整備の手法、あるいはいつごろとか、そういうことを聞くことが大事でありますし、説明をちゃんとすることが必要だと思っております。今県のほうにも県代行ということで県に事業をしてもらう、そのことによってまた安くなるものですから、私たちはこの機会を逃さずに基本的なインフラであります公共下水道を浄法寺地区に布設すべきだと思っております。そうしますと、今やりたくてもやれない100戸の方々も参加できる、そういう状況になります。

 それから、財政面でございますが、これは財政当局との話の中で、市の公共下水道と合わせて一般からの歳入といいますか、繰り入れは年3億以内ということで整備をして、その計画を旧といいますか、二戸市の下水道と浄法寺の特環下水道と並行して進める計画を今つくっているところでございます。そういうことでございまして、財政的にはそういう方向で進めようというふうに考えております。

 あと、雑穀でございますが、雑穀はもうご案内でありますが、例えば平成16年見ますとほとんど輸入が九十数%でありまして、その残る数%を日本が国産としてやっている。その中で7割が岩手県が持っているということでございます。二戸はそのさらに2割ぐらいだと思いますが、花巻においては圧倒的な差をつけられていると思います。ただ、雑穀がどのようにして脚光を浴びるに至ったかと言われれば、これもご案内でありましょう、メッカと言われるようにこの地域で新たな食材としての見直しというものを発信して、全国的にもテレビ、あるいは雑誌なんかでもたくさん出ているわけでありますが、新たな食材、安全、安心、スローフード、スローライフに合った、あるいは植物アレルギーに対する食材として見直されて、今評価が高まっているところでございます。

 生産量も先ほどご指摘ありました、わずかではありますが、年々膨らんできております。そういうことを見れば、今後ともどんどんふえていくというふうに思っております。3,300万というふうな話がありましたが、次は4,000万を超えるということで、私どもは額としてはまだ小さいのですけれども、今後伸びていく要素を持っていると思います。今後の伸び方なのですが、今花巻が多いのですけれども、さらに北海道で大々的に動き出すという話がございまして、量の勝負からいくとどうしても太刀打ちが難しいと思っております。農家の方々との話でも、当面は二戸地域の、二戸市並びに近隣のなのですが、その特性をむしろ主張して差別化をして、ブランド化をして売ったほうがいいという考え方が強いのであります。ただ、プロ農夢さんとつき合わないでといいますか、全く別々にやればいいかというと、それはそうではありませんで、これまでも実は北いわて農協さんも15年度で8.6トンですか、平成16年で1.6トン、17年度で29.8トン、平成18年で21.2トン、このように花巻さんのほうにも出しているのです。それで行って販売しているのです。

〔及川正信議員「プロ農夢との話し合いをするかしないかだけでいいです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 それで、私は今までのつき合いもありますが、お互いにつき合いつつ、個性を持ちつつつき合っていくと。ですから、つかず離れずと言うと悪いのですが、もっと親密でいいと思います。学ぶべき点は多々あります。包装1つにしてもそうですし。ただ、こっちは、例えば食の、さまざまな食文化とセットで売るということになれば、それは1つの個性になりますし、それと向こうは減反で田んぼに植えているわけですが、こちらは中山間で、まさに山合いの畑でつくっている。したがって、滋養分が非常に強いとか、おいしいとか、そういう差別化が図られて、振興局でもブランドをつけてやろうということになっておりますので、そういうことなどもあわせ、また食文化とあわせていけば、それはそれで個性を売りつつ、協調するところは協調すると、そういうふうにしていきたいと思います。つき合うのかと、どっちかというとつき合っていきたいと思っております。私はまだ伊藤さんにお目にかかっておりませんが、非常にやり手でうらやましいくらいなのですけれども、そういうことと、もう一つ農協さんにももう少し頑張っていただけないかというふうに思っております。

 大体いいですか。

〔及川正信議員「時間ない。議長に怒られる」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 済みません、そういうことで、ちょっと足りなかった面あるかもしれません。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 時間の関係ありますので、まちづくりについて、私は今ご答弁いただきましたが、今もってまだ同じなのです。今までと同じように、どういうまちになるのか、あるいはどういうふうに二戸は変わってきたのか、だから一部のまちの部分的には、表的にはそこがきれいになったとか、広くなったとかということはあるけれども、本当の中身となる市民の生活の中身とか、あるいはそれぞれの産業、農業見ても、あるいは商工業見ても売り上げ、あるいは卸額、農業所得、それから交流人口、よそからのお客さん、どれを見ても下がっていっているわけです。上がってはいないのです。これをもって活性化と言えるのかと。だから、市民の皆さんは、何となくきらびやかなところを見ると、あら、変わったねというふうに思うのだろうけれども、私はそれが本当のまちづくりだとは思っていない。つくったものはいつかは壊れるし、古くなっていく。しかし、内面的なものは、それは見えないけれども、それぞれの生活にとっては極めて豊かなものを覚えると、こういうふうに思います。ですから、そのものずばりというか、はっきり市長に、問題は私は、小原市長、中長期的な展望に立っての政策というのを私は見れないのです。あと8年後はこうだと、こうするというのが見れないのです。二戸はこういうまちになっていくのだと、何が主眼なのかということがない。つまり二戸はこれでいくのだと、あれもこれも、これもあれもではなくてこれでいくのだと、二戸は。その重点は何なのかと。財政が苦しくなればなるほど、みんなにちんたらちんたら政策をつくって配分しても、これは実らない。したがって、二戸はこれで生きる、そのことによって市民の皆さんの生活も、あるいは環境もよくなっていくのだということをやはり焦点を合わせて重点施策というものを明確にトップはすべきだと、これが出ていないのです。だから、あす、あさってのことを言うのではなくて、中長期的な展望です。

 今までの10カ年計画を見ていますと、同じようなものの繰り返しなのです。だけれども、それが総括になっていないから、ではどこがどういうふうになって市民の生活がどうなったのかというところまではいかないのです。何々が何%の実施、こういうふうな実施率、数字だけが踊ってしまって、本当の中身というのは伸びていない、下がっている、みんな。これは、やっぱりこの現実は、私たちは直視をしないといけない。ですから、二戸に行ってみたい、そういう政策ないでしょう。二戸にぜひ行ってみたい、よその皆さんが。こうすれば外から人が来るのだと、交流人口を多くしてみせるぞと、おれ小原は外から二戸に行きたいという人たちを多くしてみせるよと、そのための施策はこれなのだということ、これが出ないのです。聞いたことを私はないのです。ですから、数字だけを、交流人口は何年は何人で、何年は何人でとか、あるいは宿泊客がこうでと、幾ら議論しても変わらない。同僚議員からの質問等でグリーンの関係等があっても、なかなか出ないでしょう。だから、泊まり客の関係はあなたやってみなさいよということもあったのだけれども、よそのほうではやっているのです。新聞等にもどんどん出てきている。だから、やっぱり具体的にどこをどうすれば二戸によそからおいでいただけるのかと、そのために何をするのかと。あるいは繰り返すようですが、市民の皆さんの生活向上はこういうふうにして高めていくのですということがないと、これは空論を議論しているような感じにしか私はとれない。しつこいと思うと思うのですが、毎回のように私はまちづくりに関係をする質問を通告申し上げているわけですが、いまだに私はつかみ切れない。だから、8年や27年までの期間というのの間にこういうふうにするというのをやっぱり市長は出すべきだと思います。これが1点。時間が3分しかございませんが。

 特定環境の関係ですが、本質問でも申し上げましたけれども、浄法寺の皆さんにも環境のいい、そういう状況をつくってあげるというのは、市長お考えになっているの正しいし、私も人後に落ちないつもりであります。ただ、副市長の答弁を聞いてもそうであるように、財政なのですよね、財政。市長も言われるように、平成21年ごろからはかん排事業の関係もありますよと、いろんなのが押し寄せているわけです。交付税は去年と比較をして3億減でしょう。来るのは来ない、そしてやるのはどんどんやる。しかも、合併特例債は、二戸は断トツの90%台を借りるわけでしょう。よそのほうは、少ないところでいけば40%台、あるいは多くても70%。こういうふうに財政は私は大変な状態になると思います。実質公債費比率、これはまやかしものなのです、新聞に載ったのは。あれはまやかし数字です。既に下水道等終わったところは非常に多いのだけれども、すぐ下がる。二戸は遅かったから、これから公債費比率が実質はふえていくのです。ですから、ああいうまやかし数字に私たちは動かされてはいけないと思うのですが、これはやっぱり浄法寺の公共下水道については財政面から真剣に私は考えていただきたい。それは、本当に何人ぐらいの受益者が、希望者があるのか、これは本当にまじめに詳細に調査をして結論は出すべきであるというふうに私は思います。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まちづくりについてでございますが、成果をどう見るかというのはいろんな見方があると思います。確かに農業の生産力落ちたと、これ言ってみれば全国落ちたり、県なんかも非常に落ちているのです。なぜかというと、輸入対策だとか、そういうことで米の値段が下がるとか、あるいは所得の補足率だとか、いろんな問題もあるわけでして、私はそういったことを考えるときに役所は何をするかといえば、基盤整備と仕組みづくりだと思っているのです。その上に民間の方々が頑張ってもらう。民間の方々頑張るためにどういう仕組みをつくるかということではないかと思っておりまして、商工業で言えば今パッケージ事業3カ年でやっていて、いろんな人材育成をやっているわけですが、それに参加するかどうかというのは、いろいろ呼びかけても来るか来ないかというのは個人によるわけですが、そういったことをあわせてやらないとまちは発展しないと、そのように思います。さっきプロ農夢の話がありました。あれは役所がやっているわけではないのです。農協がほとんど金を出して、会員の方々も一生懸命やっている。二戸ももちろん農協もありますし、雑穀一生懸命やっている方々もおる。商工業でも一生懸命やっている方々、成長している方々もあるわけですから、そういうものを私どもは産業振興センターに人を派遣するなどして、外枠からと内から力を出してそれに取り組むような仕組みをつくる。あとは、やっぱり市民の皆さんに頑張ってもらって、ともに頑張りながらまちをつくっていくと、そういうことではないかと思っております。そういう意味において、やはり必要なインフラは整備しなければならない。皆さんもよく言いますよね、道路つくれというのも、ほとんど半分以上です、つくれ、つくれと言っているわけです。それには一定程度お金がかかるし、その道路にかけた金が効率性を生むかというのは、必ずしも生まないのですけれども、そういうのはやっぱり一定程度投資していかなければならない。そういうものがないところにどんどん人が来るかというと、やっぱりそこは来ない。だから、一定程度のインフラを整備しつつ、参入できる、あるいは迎えるような仕組みをどうつくるか、そして市民の方々にいかに頑張るか、頑張ったことに対する支援をできるかということだと思っております。

 それから、下水道でありますが、確かに財政は厳しい。しかし、今のままで、合併処理浄化槽の方向でずっと進んでいったときに将来どうなるかといえば、私は財政的にも、あれは市でつくって、市が管理をして、そうやっていくわけですから、相当程度の負担はかなりかかってくると思っております。それが進めば進むほど公共下水道を入れるとダブルといいますか、二重投資につながってしまう。ですから、私は早いほうがいいと思っております。ただ、早いほうがいいのですが、あとは財源の裏打ちはどうするか。それは、通常の下水道の国の施策だけであれば、今難しかったと思いますが、新しいローコストで早期に整備するクイックプロジェクトというのが入ってきたものですから、今これはチャンスだと思って取り組むべきだと、そのように考えております。



◆23番(及川正信)

 ありがとうございます。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時00分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時01分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 24番、鈴木忠幸議員。

〔24番 鈴木忠幸君登壇〕



◆24番(鈴木忠幸)

 それでは、通告をいたしております2点について、ただいまより質問申し上げるところでございますが、1点目は地方財源の強化に向けた対応についてであります。去る7月に行われました参議院選挙では、自民党が大敗をし、民主党が大きく躍進、その結果、参議院における与野党逆転状況が生み出されるという、そのような状態がありました。その背景には、年金問題、政治と金の問題、閣僚の相次ぐ失言問題など、多くの要因があったと思いますが、小泉政権以降の構造改革政治によって、日本における格差社会が著しく拡大し、国民の所得構造の二極化と中央と地方の格差拡大が大きな問題となっていました。その中でのこの選挙結果について、マスコミ等は中央への地方の反乱とも称しています。そして、8月下旬に行われた安倍改造内閣の総務相に前岩手県知事の増田寛也氏が就任するという出来事がありました。私が質問通告した時点では、情勢はこういったところまででございましたが、その後急遽安倍総理の突然の辞任表明というハプニングもあったわけでございます。今自民党の総裁選挙が行われている最中でございますが、この選挙結果による一般の国民の民意、また加えて今の総裁選挙の中においても地方に対するリップサービスのような発言が候補者から相次いでいるという状況がございます。こういった面については、非常に地方の立場からすれば極めて今日、地方が中央に攻めるに当たっては有利な材料が生まれているのではないかなというぐあいに思うわけでございまして、ぜひ地方側とすればこの機会をとらえて今こそ地方財源の充実のための運動をなお一層強化する必要があると思います。そのためにも、市長会を初めとした地方六団体の機能と今後の運動強化について、小原市長の考えるところを伺いたいと思いますし、また小原市長一人でもこういったことをやっていきたいというような、そういった決意でもあれば、そこも含めてお伺いをしたいと思う次第でございます。

 先日、私ども議員に配られました全国市議会旬報の中にも、安倍内閣が発足した時点での六団体の共同声明の内容というものも掲載をされておりましたけれども、いずれ今後従来のような発想ではなくて、本気で地方財源の拡充、とりわけ地方交付税の制度の改善も含めて地方に厚い、そういった制度改正に向けた運動というのが必要かと思います。その点についてお答えをいただきたいと思う次第でございます。

 2点目は、中学校の統合問題について教育長からお伺いをするものでございます。ことしの7月下旬から8月上旬にかけまして、仁左平地区の全世帯に二戸市教育委員会から仁左平中学校統合に関する調査が配付になりました。いわゆるアンケート調査でございます。住民からすれば、以前に統合話が出ましてから10年近くも棚上げになっていましたこの問題がここに来て突如再開したとの感をぬぐえないでおるのでございます。現在仁左平中PTA会員を初めとした学区住民の意見集約途中であり、私はその結果が出る前に統廃合の是非について議会で論ずるのは早計と考えていますが、この間地域住民から出されている素朴な疑問について教育委員会の見解を伺いたいと思います。以下、項目的に質問をいたします。

 1つは、仁左平中学校の統合作業を今再開をした最大の理由は何でしょうか。アンケートの前段の説明文章等を見ましても、ここが明確にわからないわけでございまして、ここはきっちりとした理由についての答弁を求めたいと思うわけでございます。

 2つ目、アンケート内容の記述にございますが、再度大地震があれば倒壊の危険が大きいという仁左平中学校の老朽校舎を長年放置してきた行政責任についてどのように考えているのでしょうか。このことについてお伺いします。

 3つ目、これもまたアンケートの中に教育委員会の文章として記載されているわけですが、一中学校の生徒数は50人程度では教育効果上問題があるというのが統合理由の1つとされております。だとすれば、仁左平中と同規模程度、あるいはそれ以下の市内他の中学校については今後どうされる方針なのか。先週の質問の中でも、一部この内容に触れる部分が答弁ありますが、こういった全体にかかわっての方針を示していただきたいというぐあいに思うわけでございます。そして、市内全体の統合方針やスケジュールなしに仁左平中だけ先行統合するのは整合性に欠けるのではないかという、そういう住民の思いがございます。この点についての教育委員会の見解をお願いをいたします。

 4つ目でございますが、3の質問とも関連しますが、教育委員会では旧市内においては福岡、金田一の2校体制が望ましいというぐあいに明確に記述をいたしております。そこに行くまでの今後の段階的手順についてどのように考えているのか。また、それに照らして今回の仁左平中学校の統合の位置づけをどのようにとらえているのかについてお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私には地方財源強化に向けた対応についてのお尋ねでございます。まず、増田前知事が総務大臣になったことについての感想でございますが、率直に岩手県関係者から総務大臣が出たというのは大変うれしい、よかったなと思っているところでございます。増田さんは東京育ちでありますが、岩手県に来られて3期12年、地方自治を熟知されて、特に後半は県も非常に財源において苦しまれたという経験が今後の総務大臣としての仕事に大きく影響をするのではないかと期待しているところでございます。先般達増知事が増田大臣を訪ねて懇談されたようであります。その中でも、地方交付税の削減等々について話が及んだようでありますが、あわせてIGRの新システムの整備についても話が及んだというふうなことでございます。これについても二戸市も大きな当然かかわりがあるわけでございまして、将来の負担を考えればこれについては相当頑張らなければいけないと思っているわけで、この点についてもIGRをつくった責任者といいますか、それは増田前知事のときでございましたから、そういうことでも大きな力になっていただければありがたい、そのように期待しているところでございます。

 次に、財源についてでございます。ご案内のとおりでお話もあったと思いますが、国におきましては小泉政権のもとで三位一体改革が提唱されて、3兆円の税源移譲が行われましたが、4.7兆円の国庫補助負担金の削減、それから5.1兆円の地方交付税の削減があわせて行われました。補助金の削減、地方交付税の縮小、税の移譲は三位一体でバランスのとれたものとして進められるべきものでありましたが、結果として6兆円以上、地方は純減というバランスの欠いたものになりまして、地方自治体に大きな疲弊といいますか、あるいは不信を残すことになりました。この交付税の大幅な減は本当に大きな影響を与えておりまして、18年、19年に交付税だけでも2億ぐらい減っているのでありますが、地方の全体的な衰退とともに地域間格差を一層生じさせる、そういう状況になっていると思います。本来国税の増収は、交付税の充実となって地方に配分され、国の均衡ある発展につなげるべきものでありました。しかし、そうはなっていないということであります。改めて申し上げれば、地方交付税は地方の固有財源であり、国税5税、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税でありますが、この国税5税の一定割合とされておりまして、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものであったはずであります。しかし、景気回復の中での5兆円の地方交付税削減は、地方の衰退を招く一方で不交付団体である大都市は大幅な税、地方法人2税、法人事業税と法人住民税、これは都道府県税なのですが、その増収を交付税による調整なくそのまま享受している。したがって、首都圏とか中京圏とか近畿圏など大きなところはいいのでありますが、本当の地方は非常につらい状況に置かれているということであります。交付税が大幅に削減されたために、税源の乏しい地方公共団体は市町村合併を含め行政改革を進め、スリム化を図ってまいりましたが、軒並み厳しい経営を余儀なくされている。そういうことに対して大都市においては好調な税収入の増を背景にさまざまな施策を展開できているということだと思っております。

 このような状況から、地方格差を解消するためにも国と地方との関係の見直しを進める地方分権の推進を行いまして、税源移譲については国税と地方税の税源配分を5対5とすること、都市と地方の税収偏在の解消を強く進めていくことが必要だと思っております。ご指摘ありましたように、市長会を初めとした六団体では、これまでも国に対してさまざまな要望や意見、声明、決議等を出してきております。ことしの6月の全国市長会議でも都市税財源の充実強化に関する決議ということで、前文は省きますが、項目として税源移譲による国、地方の5対5の実現、それから地方交付税の充実、それから地方の自由度を高める国庫補助負担金等の改革、この3点を決議して強く政府に訴えたところでございます。

 あとは、個人的にどうかということでございますが、実は六団体、市長会もそうでありますが、巨大な組織でございまして、県の市長会、それから東北ブロックの市長会、そして全国市長会、3つの重層的な構造になっております。毎年でありますが、県の市長会では国に対する要望を5項目に絞って東北市長会に出して、東北市長会でまた絞って国に出すと。国でまたそれを絞るという、そういう段階を経て全国市長会での決議として国、各省庁等に要望を展開していると、そういう状況でございます。そういう中で、県の市長会、春と秋とあるのですけれども、春は大体税財源について必ず出ていたと思います。あとは個別の項目がありまして、例えば津波対策ですとか、あるいは地上デジタル、あるいは医師確保とか、その時々の課題についての要望を出しているところでございます。この地方財源の拡充は、その中でも最も重要でありますが、これはなかなか一朝一夕にして変えられない、それがここまで動いてきているのでありますが、その動きをうまくかわされるというか、利用される形で地方の負担がふやされているのはまことに残念なことでありますが、惑わされずに息長く続けていくべきだと思っております。そうした中で、ふるさと税のような発案もなされております。このことは意味としては非常に我々も賛同したいところでありますが、技術的にはなかなか難しい面があるのではないかと思っております。それで、私はどちらかといえば地方消費税、今国の消費税4%、地方消費税1%なのですが、その枠をふやすとか、あるいは本来の交付税の役割、それは調整と総量の確保なのですが、その役割をしっかり担ってもらうというふうなことを主張し続けるべきだと思っております。

 今回、先ほどお話ありましたように、参議院の選挙であのような結果になり、また安倍内閣が倒れて今党首選びが行われて、その中でも地方への配慮というのをかなり言われているのですが、下手するとリップサービスに終わってしまう可能性がある。特によくやる手なのですが、国は見せ金をたくさんつくって、来年度も各省庁がそういう気配あるのですけれども、いろんなメニューは並べるのですが、どれか食べようとするとハードルが高くて実はなかなか到達できない、そういうことをやられるものですから、あるようでないというふうなことを気をつけて、やはり自由度と額もそうですが、地方が金を使う自由度をしっかり確保して事業しやすいように進めなければいけない、そのように考えております。

 個人的に何か動かないかということなのですが、なかなかこの税財源、だれもいいと思うのでありましょうが、みんなが似たようなことを言っているわけでして、昔のような直訴というわけにもいかないでしょうし、何かいい方法があれば仲間を募って動くことを考えなければいけないと、そのように考えているところでございます。

 とりあえず以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 仁左平中学校の統合問題についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 この仁左平中学校の統合作業をなぜ今再開したのかと、その最大の理由を聞かせろと、こういうことなわけでありますが、市全体の学校の整備につきましては初日の一般質問の田口 一議員さんのご質問にお答え申し上げましたように、私どもといたしましてはやはり中学校、特に小規模校の絶対数がかなり小さいものになってきていると、その中ではかなり、正常なと言えば語弊ありますが、普通の子供たちがやりたい、あるいは学びたい、そういったものにこたえにくくなってきている、学業でもスポーツ面でも。そういった限度に、規模的には限度に近いものになってきているということが1つありますし、それから申し上げたのは2つ目としては全体的には校舎の老朽化が進んでおるということ、それに地震に対する耐震調査、現在やっておりますけれども、それへの対応を今後していかなければならない。そのときにすべての指摘を受けた校舎を予算化して改築あるいは補強工事をしていくのには、かなりまた財政的に困難が予想されるというようなこともあります。そして、3つ目としては、浄法寺町との合併を機に新しい二戸市にふさわしい学校環境整備を考えたいというようなことの理由から、このたびの5カ年計画の教育基本計画にものせましたし、市の総合計画の中にもそれをうたわせていただいたわけであります。

 ただいまのご質問は、仁左平中学校のことで現在作業を進めるに至った最大の理由と、こういう申し上げのご質問でありますが、仁左平中につきましてはやはり最大のものは幾つか理由を挙げて、アンケートのほうにはなぜ今進めなければならないかという理由として4つほど挙げておりましたが、その中でやはり最大のものと言えば校舎の老朽化を挙げなければならないと思います。ご案内のように平成6年の三陸はるか沖地震で大きな被害を受けて、少々傾いたりしたわけでありますが、もともと校舎もかなりの年数を経て老朽化をしておったものが重なったわけでありますが、その間教育委員会としても数回にわたって床の張りかえ、あるいは土台の修理等もやってきたわけでありますけれども、抜本的な、根本的な対策にはならなかったということは言えるかと思いますので、昨今の大きな地震が頻発することを思えば、やはりこれは1年でも早くやらなければならないということであります。

 議員さんからは、そういう危険が大きい仁左平中学校をなぜこれまでほうっておいたかと、そういう行政責任についてはどうなのかと、こういうご質問で、ご指摘受けるのはごもっともだと思っております。いろいろ応急処置はしてきてはいるわけでございますが、抜本的なものにはならない。いわゆる大規模改修工事というのはやってきておりませんで、相変わらず危険な状態のままできたということにつきましては、本当に申しわけなかったと深く反省しているところであります。それだけに今後仁左平中学校の保護者、あるいは地区の住民の方々とできるだけ話し合いを多く持ちながら統合に向けて、子供たちの教育を進めていく上でどうすればいいのかということで今後積極的に話を進めてまいりたいと、そう思っているところであります。

 それから、中学校の生徒数が仁左平中の場合は50人あるいは60人ぐらいのところをずっと推移してきておりますので、そんなに大きな上がり下がりというのはないわけでありますが、同規模あるいはそれ以下の中学校についてはどうなのかというご質問でございますけれども、50人程度と申しましてもやはり1学年1学級であることには間違いないし、今後予想される生徒数を見ても2学級にはとてもほど遠い人数であります。とりわけ小学校、中学校を通じてずっと、小学校も1クラスなわけですので、ずっと9年間同じ仲間とだけ顔を合わせた教育が進められてきている。このことにつきましては前回の田口議員さんにもお答え申し上げたわけでありますが、やはり平成16年度にPTAの役員の皆さんといろいろ意見交換した際にも出された多くの意見は、少なくても今後は1学年2学級以上の中学校にしてもらいたいというのが本当にたくさん出ておりました。やはりある特定の限られた集団の中では人間関係も固定化されていくことによって、さまざまな成長していく部分というのが何か支障を来すのではないかという、そういう不安感というのが多くの保護者は持っているのだなと、こう思います。そういうこともあって、仁左平中につきましてはやはり老朽校舎と同時に1学年1学級という、これもできれば解消していきたいものだという私どもの考えも入れて、その理由の中に入れたわけであります。同程度の学校と申しますと、市内にはあと2つ、上斗米中学校、御返地中学校があるわけでありまして、もうこの学校2つとも30人そこそこという人数でありまして、これはもちろん近々統合をしていかなければ本当に成り立っていかないようなぎりぎりの線というふうに見ております。とりわけ上斗米中学校は、あと四、五年で複式学級を迎えるのではないかと予想される人数であります。そう考えますと、本当に子供たちが学びたいことを、そしてまたやりたいスポーツができるかどうかと。わずか3年間の思春期の最も盛んにいろんなことをやりたいという時期にやれないでいく、支障を来すような教育ではやっぱり申しわけない、そんな気持ちから、やはり今後この2つの中学校についても進めていかなければならないと、そう思っております。

 スケジュールというお話でありますが、その中における仁左平中学校の位置づけといいますか、そういうことだと思いますけれども、このことにつきましても田口議員さんにお答え申し上げましたように、中学校の整備計画につきましては平成7年度に出された学区調整委員会の答申を基本的には私たちは踏襲してまいりたいと、こう考えておりますが、ただ答申の中には上斗米中学校と御返地中学校については触れてこのままでという答申だったものですから、そこのところに触れておらないで、ただ仁左平中学校は将来の旧二戸市の生徒数からすれば福中と金中の2本立てでいくのがいいのではないかという答申で、そのためには仁左平中を金中に統合するのが望ましいと、こういう答申だったわけでありまして、その線に沿って私たちは今後も保護者や学区民の方々とお話し合いを進めていかなければならないなと、こう思って、現在まだアンケートの整理中でございますので、今ここでは直ちに学区民の方々のお考えを申し上げるわけにいきませんけれども、その基本に立って現在仁左平中を金中の線で、今お話し申し上げているのは平成7年度に出された答申に基づいてやっておりますので、十分私たちは整合性がとれているというふうに考えてございます。

 それまでに行き着く段階をどうするのかという最後のご質問でございますが、これにつきましても平成7年度の答申は基本にしますが、まだ全体的なものを統合整備を考えていきますと不十分な部分がございますので、それを補うための何かやっぱり学区調整委員会みたいなものを組織して、今度は中学校の統合だけでなく、小学校もそれに合わせた学区の編成をどうすればいいかということもあわせてやらないとなかなか中学校の統合もうまくいかないだろうというふうに考えておりますので、そういったものも含めた形での答申をいただきながら、私たちは学区民の皆さんとお話し合いを申し上げていきたいというふうに考えているものですから、そういった手段を経ながら今後進めてまいりたいと、そう思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木忠幸議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 学校統合のほうについて再質問をしていきたいと思います。

 今一通り教育長から答弁をいただきました。一般質問初日の田口議員に対する答弁と重複するところも数々あったわけでございますが、いずれ仁左平中学校の統合の問題については以前から話があり、前の統合の際は答申は金中統合がという話があったことはそのとおりだと思いますが、ただ前の地域との話し合いの中ではそのことについては了解を得られないという状況の中で、経過上は中央小学区の再編も含めて、いわゆる中央と仁左平での新たな学校設置という方向も模索しようという、こういう話が結果として出ていて、その問題もいずれ両小学校区の調整の問題の中で、それは成立しなかったという、結果はそうだったわけですが、名称はともかくとして中央中学校的な話が出たというところの時点で金中との統合という話は棚上げになった状態でずっと経緯してきたわけですよね。それ以降10年も何ら教育委員会からその地域についてはアプローチはなかった。教育委員会の各PTAの会長さん方を集めた会合の中では2学級が云々かんぬんとか、9年間も同じ固定したメンバーで云々かんぬんという話もあったということですが、いずれPTA全体なり学区民については何ら音さたなしできたと。今急に10年前の、10年以上たった、7年に決まっていたわけですから10年以上たっていますね。その答申が今急に生きてきて、そして答申があったものだからそれに基づいて仁左平中学校は統合だという話が出てきたわけですよね。そのとおりですよね。間違いがあったら後で言っていただければいいのですが。だとすれば、やはり突然また出てきたということです。その間の経緯については全く話がなくて、今出てきた案件の中でも学校の老朽化の問題、これは大変な問題ですから、これは大きな比重は占めるでしょうが、教育委員会から出した文書では教育効果にかかわるようなクラブ活動とか学習面とか、あるいは集団生活における適応性とか、そういったものも含めて、先ほど教育長言ったの4項目とかと言いましたが、そういった内容で教育効果上も問題あるのだというようなことで出てきたわけですよね。ですから、前の時点でそういう答申だったわけでしょう。それを放置してきたわけですよね、結局ずっと。統合問題で地域の話し合いがごちゃごちゃしてどうも成立しなかったということで10年間手をつけないできた。それを今持ち出した。結局アンケートでいろんな内容を書いて住民に説明をしておりますが、住民からすれば結局は仁左平中学校を建てるということはできない。あるいは中央小学区と一緒にして中央中学校的なものをつくるということも、これもしたくないと、いわゆる財政面で、教育的な効果で云々かんぬんではないです。財政面でそれはできないという。ですから、市としては1学級のような小規模校については、今後校舎を大規模改築をしていくという、こういう考え方はとれないと、それは財政なのだということではないのだろうかという。そうすると、これから、さっきも若干仁左平以外の話もありましたが、そうすると1学年1クラスなどというところはいずれにしても全部なくなるのだろうなということが、これはそういう憶測が出るわけですよね。ですから、やはり正直に地域民と話をして今後よりよい方向を目指したいというのであれば、教育委員会としても正直な話を出していただいて、本当に話し合いをしていただきたいというぐあいに思うわけです。その点を1点まず再度お伺いをしたいと思います。

 もう一つは、今後の仁左平以外の持っていき方の部分の話がさっきなされたわけでございますが、いずれさっき言ったことと関連するわけですが、今仁左平中学校の統合の話で教育委員会としてはこういう理由で小規模校については建てかえをしない、統合していかなければならないということであれば、学区民と話をしたって統合の是非云々かんぬんではなくなってくるのではないかという気がするのです。何を地域の皆さんと、また新たに学区調整委員会を設けて、仁左平の場合は10年間放置してきた10年前の答申で調整委員会も設けないでやりますよと、御返地と上斗米は調整委員会設けて小学校の再編も含めてやりますよと、こう言っているわけです、さっきの答弁は。そういうやり方をしても結論は見えている、教育委員会が10年前の答申に基づいたものでスタートするとすれば。ただ、10年前は上斗米と御返地は個別名としては記載になっていないから、だから調整委員会を設置する、協議機関を設置するという、そういう話ですよね。学区内の調整機関ならわかります。ただ、教育委員会として学区調整委員会を開かなければならないという、そこは開かなければならないと、こういう答弁ですよね。いわば仁左平の立場で見れば非常に不平等な進め方ではないだろうかという、こういうことも受けるわけですけれども。ですから、将来の見通しを含めて、やはり今回まずは仁左平の場合は地震があれば倒壊する危険校舎であると、だれが見てもそのとおりです。廊下は曲がっていますから真っすぐ歩けません。そういった建物ですから、これは前々から何回も改築要望もしてきた経緯がございますけれども、これは緊急を要することは間違いございません。そこはそれで進めるようにしても、やはりその後どうなるのと。教育委員会は、これも明確な答弁としてはちょっとこれ、再度......平成7年の答申書に出ていると言えばそれまででしょうが、いずれ旧市内は2校が望ましいということを今回のアンケートでは明確に記しているわけです。そこに行くプログラムが全くどう行くのかというのもわからないまま、生徒数とか1学級ではだめだ、2学級だ、だから今仁左平と金田一が統合だと言っても、金田一と仁左平だけで将来2学級維持できるのかという、そういう不安が出てくるわけです。またぞろ10年後ぐらいには再統合などということになっていく可能性があるのではないのと、2クラスでなければならないということであれば。そういうことを考えると、やはり将来のそういった方向性も、ただ単に答申に2校が望ましいと書かれているなんていう話ではなくて、それ10年先なのか50年先なのかわからない話ではなくて、やっぱりそういうプログラムを示した上で、これの第1段階として仁左平はこうなのだということであれば、これは話に入っていくということになっていくかもしれませんけれども、今の時点では話の入り口の中で非常にいろんな疑問を感じる部分があるというのが素直な声です。その中には、なぜ仁左平ばかりがと単純な話もあります。そういった部分を含めて、やはりもう少し教育委員会として教育的な観点からこうでなければならないということを前面に出すのであれば、そういった形でちゃんと将来の方針を出す。あるいはそれはもう少し時間をかけてやりたいと、そしてきちっとしたものを出したいと。ただ、校舎の危険度からいって緊急性を要するところについては今すぐ手をつけなければならないからこういう状態になったのだということであれば、それはそれとしての中で進める話であると思いますが、そういったところをやはりもう少し素直にわかりやすく出していただきたいというぐあいに思うわけです。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 以前にありました中央小学校区を中心にした新しい中学校の建設というようなことも9年、10年のころだったでしょうか、そういうお話があったということも伺っておりますが、なかなか将来の生徒数の推移を見た場合にかなり難しいのではないかと、そういうようなことで、一時凍結したような話も伺ってございます。その後ずっと経過してきておりますし、議員さんおっしゃるようにこれまでほうってきた理由は何かと、こうおっしゃいまして、もちろんそのとおりだなと、こういうふうに思うわけでありますが、その時々でいろんな理由があったとは思いますが、確かに危険であり、また統合問題もあったにもかかわらずずっとここ10年近くもほうってきたということについてはなかなかすとんと落ちる、納得いただけるような理由というのはちょっと見つかりませんで大変申しわけないと思っております。

 ただ、今度の中学校の統合につきまして、ちょっとつけ加えさせていただきますと、平成7年度の統合というのはこれからの中学校のあり方はどうあるべきかという諮問に対する答申だったわけですが、その際には先ほど申し上げたように上中と御返地中は現在のところはそのままにしてと、福中もそのままにして、そして仁左平中を金中と一緒になることによって将来旧市内の中学校は2校体制でいいのではないかと、それでいったほうがいいと。ただし、何ぼ仁左平中が金中と一緒になっても、やがてはしりすぼみになっていくだろうと。それをやはりずっと将来的に福中と2本立てになっていくには、小学校の学区も編成がえをしないとうまくいきませんよと、つまり金田一中学校の学区は現在は金田一小学校しかありません。それではだめだと、こう言っているわけです。そうすると、だめだとすればどこかの学校の小学校を金中の学区にしていく案もそこから考えていかなければならない。そのことについては、いわゆる少数意見ながらという附帯意見ついて、中央小学校学区を福中学区から離して金中学区に移すことも考えなければならないのではないかと、こういう少数意見ながらそういう意見があったということを書いているわけです。それはそうしろということではないわけですけれども、ただそこまで考えないと、今一緒にしても将来を考えた場合に今の現在の学区でいくとそれは2本立てにはなっていかないという考えなわけで、私たちはそれを答申を見た場合に、やっぱりそれは一理あると。ですから、将来今の生徒数、浄法寺小学校を除くと約700人ちょっとあるのですが、やっぱりこれは1学年複数学級を持っていくには2校体制のほうがいいのではないかと。浄中入れれば3校になるわけですけれども、旧市内で考えれば。そういうことも今後考えていかなければならない。田口 一議員さんにもお答え申し上げましたが、将来的にはそういう基本的な考えを持って私たちは進めていきたい。ただ、それは教育委員会だけの考えというよりは、やっぱり学区調整委員会を立てて、そしてその人たちにも地域の人たちからいろいろ意見を聴取していただきながら、基本的にはそういう方向に市内全体を持っていってもらえれば、その線に沿って私たちも進めていきたいというふうに思っているわけで、仁左平について今申し上げたように校舎が非常に危険な状態にあるので、緊急性の高いものは今手をかけていきたい。それから、完全複式学級みたいに、下斗米小学校がそういうここ五、六年間完全複式になっているのですが、やっぱりこれは教育上考えた場合には、できれば多くの人数の中でいろいろ切磋琢磨して勉強なり運動にいそしんでいけるような、そういう環境をつくってあげたいというようなことで、まずは緊急性のあるものから先に手をつけていくと言えば変な話ですけれども、話し合いを進めていきたいということで今年度から進めているということでご理解願いたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 なかなかご理解をといっても、私がご理解ということでなく、地域の方々、その話でご理解できるのかなという疑問があるわけです。老朽校舎だから建てかえなければならない、緊急を要するということであれば、やはりそれは10年前のときにもう少し違った対応の仕方というのがあったと思うのです。10年間いずれ放置をしておいた。それは、地域のいろんな意向もあります、協議の経過もあります。ただ、ここでまた同じ平成7年の答申に基づいてそれを水戸黄門の印籠のように出してきて、そして今最大の理由は老朽校舎ですよね、それをもって今建てかえなければならない。私は、この二戸市議会の中でずっと老朽校舎、あれをあのまましていくのか、それとも統合を含めてどうするのかということを含め、両面で早く結論を出してほしいということを何回か一般質問をこの間ずっとしてまいったわけです。ところが、今日までそういう状態でこられた。求めてきたのは、教育上の効果の面をちゃんと考えてということも含めてですが。ところが、今回はそういうことで仁左平だけ。そういう中で、10年間も検討期間がありながら、今ほかの全体の将来の方向というものが明確にされない中で、それはこうあればいいというレベルの話で、2校が望ましいというレベルの話で、また10年後も仁左平だけまず統合をということが納得できない最大の理由なのです。全体の方針で、こういう方向に二戸市教育委員会としては中学校の二戸市の将来のあり方はこうしていきますと、だからこういうぐあいに教育効果も考えて仁左平はこうで、2校に持っていくのだとすればこういう形で、2校が将来とも存続できると、こういうような形で持っていきたいというのが教育委員会の考えだということが一定の時期的なめども含めて、平成何年とかなんとかとは言いません。10年後とか15年後とかというようなレベルの話でいいのですが、そういう話もなしで、望ましいという姿はあるけれども、それいつのことなのかなと。統合したはいいけれども、また仁左平が例えば金田一に行った場合に1学級になってしまいましたと、それはその時点では市全体の中学校全体のあり方はまだ定まらないまままた10年ぐらい放置をされて、またも統合の話が出てくるなどということも、今のままだとないとも限らないのです。そこが今どうせそういう話を教育委員会で出してくるのであれば、大分先まで見通せるような形での話を出してくるべきではないかと、そのもとでの話し合いをすべきではないかというのが地域の方々の話です。ところが、初日の一般質問の際も、きょう聞いても、将来のスケジュールとは言いませんが、それまでに至るプロセスが全く出てこない。ないから答えようがないのかなという気もしますけれども、やっぱりそう言ってはいられないと思うのです。そこはきちっとちゃんと教育委員会として、平成7年の答申なら平成7年の答申に基づいてきちっと中身をまとめて、教育委員会の見解をまとめて、その上で今後の地域との話し合いに臨むべきではないかというぐあいに私は思うのですが、もう一度答弁をお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 同じことの繰り返しになるかもわかりませんが、将来的な構想というのはあくまでも平成7年度の答申を基本に据えていきたいというのが私たち教育委員会の事務局の考え方なわけです。ただ、平成7年度の答申というのは全体を網羅したものでなかっただけに、それをきちんとした形、将来を含めた全部、小学校、中学校も含めた形でどういう姿がいいのかということの答申はまだないわけです。一部ずつやってきているのです。だから、今度学区調整委員会を立ち上げるとすれば、そこまできちんとした形でやりたい。ところが、それが出てきてから今度市内のそこの学区ごとに全部お話し合い進めてご理解いただかなければならないわけですので、相当の時間はかかるわけです、当然。何年間かかかるかもわかりません。ですから、それまで仁左平中をそのままの現状のままでほうっておいたらいいのかという、これもまたちょっと教育上も、あるいは安全、安心からいっても、決してこれはうまくない話ですので、いずれ基本路線を踏まえながら仁左平中を答申の言っているように金中と統合していくという線で持っていきたい。それはもちろん学区の人たちがどういう結論を出すかわかりません。それはあくまでも私たちの考えでありますので、今そのことについても保護者とか学区の人たちにその考えについてどうなのですかということを聞いているわけでありますので、まだわからないのですが、教育委員会としての考えはその方向で進めたいというふうに考えているわけです。

 それから、10年間もほうってきたことへのなかなか、さっき申し上げたようにすとんと落ちるようなものはないと思いますが......

〔鈴木忠幸議員「今後の方針を出すべきだという例として出しただけで、また10年

 間放置しておく心配があるのではないですかという話です」と呼ぶ〕



◎教育長(阿部實)

 基本計画もわずか5年間での基本計画、総合計画は10年間ですけれども、教育基本計画は5年間ということですので、18年からの計算であと4年しかないですが、その間の中である一定方向はきちんとつけたいというふうに考えておりますので、そんなにあとは10年間とか何かということは考えてございません。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 これから地域の方々も含めて、学区調整委員会も含めて、小学校の再編のことも含めて、学区調整委員会も開いて検討していくと。それは、残り4年の中でやっていくということですよね、そういう理解ですね。さっきも最初の質問だか、2回目のときも言いましたが、そうは言っても今仁左平中の老朽校舎の話がありました。上斗米の中学校だって相当な似たり寄ったりの状況でしょう。それはでは緊急を要しないのかということになってきますよね。御返地中学校だっていずれ耐震補強の工事するかしないかという話に今度は、それも出てくるわけでしょう。それだってそんなに余裕がある年数があるのかなと、いわゆるこれから2次診断して計画つくるとはいっても。この間の総合計画をつくるとか、合併に向けた新市の建設計画をつくるとかといういろんな地区懇談会を通じた中で、結局はいずれ新市の計画の中にも福中の大規模改修以外はいずれ入っていないわけですね、項目としては。ですから、そうするとおのずと限界というか、条件がもう狭められている中で、おのずとそこにしか行く方向がないという中での議論にしかならぬのではないのかなと思うのです。ひょっとすると、今の1クラスしかない中学校も建てかえるということもありだということも今後の議論の中ではないとは言えないと、可能性ありというぐあいに受けとめていいのかどうかということも出てくるのですが、ただ今の条件からいくとそういうことはないだろうと、この間の議論を含めて。そうすると、いずれ全部その辺は統合だということは方向としてはかなり見えてしまっているのではないかなという気がするのです。そのプログラムといいますか、それを示さないでまた4年間議論するのですか。議論してから今度は......地域も含めて議論ですか、それは。わかりませんけれども、それからまた方針を出す、どうなるかと。そうすると、10年間は本当に上斗米だの......4年間なり、その後の何年間は上斗米も御返地も大規模改造に手つけなくていいのかということも当然出てくる話であって、そんなことを含めると、やはり今やろうとするときにそういったことももう少し教育委員会として、学区調整委員会とか地区の皆さんの意向とかはともかくとしても、教育委員会としてきちっとした教育的効果を考えた方針、いわゆるたたき台みたいな、住民に投げかけるたたき台みたいな、そういったものをやはり今ちゃんと確立してから進めていかないと、いろんな今私が言ったようなことは率直に出てくるのです、疑問として。中学校建てかえることもあるの、おらほの中学校建てかえることもあるのという話が当然出てきますよ。そういうことなので、やはりぜひ今からでも遅くないです。早急にちゃんとした教育委員会としての教育効果を含めた今後のあり方というもののプログラムをつくっていただきたい。そのように思うのですが、もう一度。同じ答弁であれば要りません。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 繰り返しになりますが、私たちの考えははっきりしているのです。何もなければ考えていくわけですが、平成7年度に当時の教育委員会が諮問したことに対する答申が出ているわけです。私たちそれを検討した結果、その案を踏襲していきたいということなのです。その案は、将来2校体制でいくことが望ましい、生徒数からいっても、としゃべっているわけです。ただし、その中には上中と御返地中のことにはただそのままにしておくということで、ただし将来2校ということはその上中も御返地中もいずれは統合の話も裏にあるわけです、将来2校ということは。ですから、その2つの学校をどこと統合するのが一番いいのかという、そこのところはまだ私たちは、答申にもありませんでしたし、今私たちがどうするかと。いずれ地理的な部分考えれば、上斗米中学校は福岡中学校に行くか、金田一中学校でしょうと。御返地中学校まではるばる行くということはなかなか考えにくい。あるいは浄法寺中学校に行くことも考えにくい。御返地中学校もあるいは浄法寺中学校か福岡中学校かと、これが金田一中学校に来ることはまず考えにくいという、地理的なものから見ればある程度どっちかという決まった考え方もそれは持てないわけではない。ただ、地区の人たちは、保護者の人たちはどういうふうに考えているか、それはわからない。だから、これから話し合いを進めていきたいと思うのですが、私たちはいずれ校舎の古いだけでなくて、全校でも30人前後というこの中学校としての教育活動を進める上ではほぼ限界に近い人数であると。したがって、これを何とか早くしないと、中学生がせっかくの中学校3年間を余りいい思い出持たない、不満なままで卒業していくような結果では申しわけない、そう思うわけです。したがって、私たちもある程度環境整備につきましてはのんびりもしていられない。できるだけ、だからといってどんどんはしょっていくというつもりはありませんけれども、計画的にそこは話し合いは進めていきたいし、学区調整委員会もできれば来年度立ち上げていきたいなとも今のところ腹の中では考えております。どうぞご理解願います。



◆24番(鈴木忠幸)

 時間切れですので終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時03分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時17分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 8番、米田 誠議員。

〔8番 米田 誠君登壇〕



◆8番(米田誠)

 それでは、4点にわたりまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、母子家庭就業支援についてでございます。厚生労働省によりますと、パート雇用の母親を正社員として雇用した企業に奨励金を支給する事業を2006年度に実施した市町村が全体の25.5%にとどまっているなど、自治体間の格差が目立っております。それによれば、就職相談、就職情報の提供は2006年度94.4%の市町村が実施いたしましたが、自立支援プログラムの策定は23.8%、資格取得支援は53.6%にとどまっております。

 国の母子家庭対策については、母子家庭等に対する、1つ、生活支援策、2つ、就業支援策、3つ、養育費の確保策、4つ、経済的支援策の4つの柱で総合的な母子家庭の自立支援策を実施していて、平成19年度においては再チャレンジ支援総合プランや成長力底上げ戦略、最終年度を迎える母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法を踏まえ、一層の自立支援施策に力を入れていることとしております。

 母子家庭の母親の8割以上が仕事についていますが、ほとんどが十分な収入を得られていません。背景には、育児のためにパートを選ぶなどの個人的事情だけでなく、男女の賃金格差や正社員と非正社員の待遇差などの社会的要因があり、個人的に自立を促すだけの支援策では不十分であります。

 母子家庭は、1983年には71万世帯であったのが2003年には122万とほぼ倍増しております。生活実態は、2002年では母子家庭平均212万円で、一般家庭平均589万の36%という実態でございます。83%が就労していますが、その39.2%が常用雇用で、臨時、パートは49%と、1998年の50.7%、38.3%の割合が逆転をしております。また、国は2007年秋の養育費相談支援センターなどを通じて、父親からの養育費確保に取り組もうとしていますが、養育費の支払い家庭は17.7%で、平均月額は4万4,660円であります。

 母子家庭への経済的支援の代表格が児童扶養手当でありますが、しかし2002年度に支給方法が変わり、実質的な減額となりました。さらに、来年2008年4月からは受給開始から5年後の減額も決定をしております。母子家庭からは、これ以上減額されては暮らしが成り立たないと市民相談でも悲痛な声が寄せられているのはご承知のとおりでございます。

 国は、2003年から母子家庭の就労支援事業を進めていますが、常用雇用に結びついているのはほんの一部であります。具体的事業としては、1つ、母子家庭等就業・自立支援センター、きめ細かな相談やパソコン講座など就業をサポート、全国に94カ所、職業紹介も行っております。相談件数は14万384件、就業実績として1万2,803件の9.1%でございます。

 2つ目の事業として、高等技能訓練促進費といたしまして、看護師や介護福祉士などの資格を取る人に就学期間の最後の3分の1につき、月10万3,000円の生活費を支給。支給件数としまして3,773件、就業者1,130人の29.9%であります。

 3番目に自立支援教育訓練給付金、教育訓練講座を修了した人に経費の40%、上限20万円を支給。ただし、2007年10月からは20%、上限が10万円に改定がされる予定でもございます。支給といたしまして8,075件、就業者3,992人の49.4%であります。

 4番目に常用雇用転換奨励金、母子家庭の母親をパートなどから常用雇用に転換した企業に奨励金が30万を支給されます。2006年度の実施自治体は219カ所、25.5%、常用雇用転換者数は2003年4月から2006年12月までで実に92人であります。

 これらのことから、家庭での今後の仕事や雇用についての不安は、「2007年母子家庭の仕事とくらし」より見れば、1つには体調や年齢のために仕事を続けられるのか、43%、年齢が高くなり求人がなくならないか、42%、今の仕事で収入がふえるのか、40%、収入のよい仕事に転職できるか、34%、解雇・リストラ・契約の不更新、31%と深刻であります。そのしわ寄せは子供の進路や進学に暗い影を落としております。

 ここで市長にお伺いをいたします。二戸市の母子家庭の増加傾向と生活実態について、まず教えていただきたいと思います。

 2つ目、国の就労支援事業の二戸市の取り組み状況と実効あるものにするための促進策についてお伺いをいたします。

 2つ目、妊婦無料健診の拡大について。国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が平成19年度に大幅拡充されました。公費による妊婦の無料健診の回数は、現在全国平均で2.14回、平成16年度実績でございます。費用は地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上された妊産婦健診費用の助成はおおむね2回分として130億円が財政措置されました。これが平成19年度には子育て支援事業、これまで200億円と合わせて700億円になりました。今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありません。地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されるもので、妊産婦健診費用助成の拡充のほか、例えば児童虐待防止対策の推進、地域における子育て力の強化、3つ、ファミリーフレンドリー企業の普及促進などにも充てることが予想されております。

 妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によると妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数とされていますが、公費による無料健診はおおむね2回程度、かねてから助成回数の引き上げが望まれており、二戸市としても取り組みをするべきと考え、お伺いをいたします。

 3つ、二戸市の今後の課題。1つには、夕張市が財政破綻し、財政再建団体になって二戸市は大丈夫なのかという市民の率直な声が聞こえてきます。国においても、地方財政健全化法案が審議され、その法案の中で新たに4つの財政指標が示されました。この指標に基づいて改めて二戸市の財政の実態をお伺いをいたします。

 2つ目、総務省は新たに電子自治体推進指針を示し、電子自治体への取り組みを促しております。地方公共団体における情報システムの効率化、効果的な構築や見直し、ITコストの縮減などをどのように図っていくのかは重要な課題であります。二戸市の取り組みについてお伺いをいたします。

 4つ目、学校図書館図書整備費についてであります。子供の活字離れが問題となる中、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、子どもの読書活動の推進に関する法律の制定を推進、平成13年12月に成立いたしました。同法によって、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が初めて明記されました。同法の施行を受けて文部科学省は、平成14年度から18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために毎年約130億円、総額として650億円を地方交付税で措置されました。これが平成18年度で終わることから、新たに19年度から学校図書館図書整備計画として5年間で1,000億円、毎年200億円を地方財政措置されることが決まりました。1,000億円のうち400億円、毎年80億円は蔵書をふやす費用に、600億円、毎年120億円は古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書費標準を達成すべきであると考えます。

 地方交付税で措置されたものは、使途が制限されません。つまり自動的に図書の購入費として使われるだけでなく、どう使うかは自治体の裁量によるもので、他の予算に流用されることもあることは承知いたしているところでもございます。平成19年4月発表の学校図書館の現状に関する調査の結果によると、学校図書館標準を達成しているのは、改善は見られるものの、小学校では40.1%、中学校では38.5%と、依然50%にも満たない現状でございます。また、各都道府県別小学校1校当たりの図書購入、平成16年度決算を見ると、全国平均42万円、最低は青森県の19万1,000円、最高は山梨県で69万1,000円と、3.6倍もの格差が生じております。二戸市においては、未来を担う子供たちによりよい読書環境を構築するためにも、学校図書の整備費を拡充すべきと思います。

 ここで教育長にお伺いをいたします。1つ、平成14年度から18年度までの学校図書館図書の購入の実績をまず示していただきたいと思います。

 2つ目、今後の取り組みについて、特に蔵書をふやすこと、また古い本を更新する計画を示していただきたいと思います。

 以上、4点について答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、母子家庭就業支援についてからお答えをいたします。

 まず、当地域の母子家庭の増加傾向と生活実態についてでございます。当地域の母子家庭世帯数把握データといたしまして、母子家庭の方々が受給している児童扶養手当の受給者数というものがございます。過去3年間の世帯数の推移を見てみますと、平成17年4月末は260世帯、旧二戸市235世帯、旧浄法寺25世帯、合わせて260世帯でございます。18年4月末、269世帯で、6世帯ふえております。ことしの4月末、19年4月末では263世帯で、6世帯減になっております。しかし、ことし4月から9月までを見ますと7世帯ふえておりまして、9月現在で、8月末と言ったらいいのでしょうか、270世帯でございます。そういうことで、去年からことしにかけてちょっと減ったのですが、全体とすれば260世帯から270世帯ということで、10世帯ふえていると、そういう状況でございます。

 受給者の内容につきまして原因別に見ますと、まず第1が離婚によるものでございまして232世帯、実に88.2%が離婚によるものでございます。死別母子世帯が4世帯、1.5%、それから未婚の母、未婚の母子世帯、これが17世帯で6.5%、遺棄されたもの、言葉は非常に厳しいのですが、こういう言葉になっておりますけれども、4世帯で1.5%、その他6世帯2.3%などとなっておりまして、実に9割が離婚によるとなっております、母子世帯。かなり二戸でも多く見受けられますが、そういう実態でございます。

 それから、受給者年齢別で見ますと、20歳から25歳未満が3世帯、25歳から30歳未満が37世帯、30歳から35歳が56世帯、35から40歳が68世帯、ここが一番大きくなっておりますが、40から45歳までが53世帯、45から50歳までが35世帯、50から55が9世帯、55から60、1世帯、60から65、1世帯で、計263世帯ということでございまして、25歳から50歳までで全体の95%でございます。

 さらに、所得別を見ますと、これ平成18年度の現況届によるのですが、50万円未満が95世帯、40.25%、それから50万以上100万未満が65世帯、24.7%、4分の1です。100万円以上150万円未満が66世帯、25.1%、150万以上200万円未満が20世帯、200万から250万が9世帯、250万から300万未満8世帯というふうになっております。ほとんどが200万以下ということになります。

 両親や兄弟、祖父母などの扶養義務者と同居している世帯は124世帯、およそ半分が両親とか兄弟とか祖父母などと一緒に同居しているということでございます。

 次に、国の就労支援事業の当地域の取り組み状況あるいはそのための促進策についてということでございます。国が用意されているいろんな施策については、先ほど米田さんのほうから大きくは4つについてもう既に説明がございました。母子家庭等就業・自立支援センター、それから高等技能訓練促進費、それから3番目に自立支援教育訓練給付金、4番目に常用雇用転換奨励金ということでございますが、最初の母子家庭等就業・自立支援センターにつきましては、これは都道府県が実施主体となっておりまして、岩手県の場合は財団法人岩手県母子寡婦福祉協会が委託されて実施しているところでございます。市がかかわっているものは、残る3つのうちの1つ、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業についてでございます。これは、ハローワークで実施している雇用保険法による教育訓練給付の受給資格はハローワークでその制度を活用できる。それに該当しない母子家庭の方が対象になりまして、雇用保険制度の教育訓練給付等の指定教育訓練講座を受けるということになるわけでございますが、これについては市も予算措置を講じておりまして、実際にまだ対象となる方はおられないのですけれども、これに取り組んでいるところでございます。あとの母子家庭高等技能訓練促進事業、それから母子家庭常用雇用転換奨励金事業についてでございますが、これについてはかなり敷居が高いと、ハードルが高いというふうに思っておりまして、まだ予算化しておりません。これらは状況を見て、希望があるのかどうか、そういったところを探りながら、対応していくかどうか検討をしたいと、そのように思っております。

 母子家庭の雇用促進については、もう一つ、これは母子家庭だけではありませんけれども、ハローワークが実施しているものとして、特定求職者雇用開発助成金、あるいは試行雇用奨励金等がございます。これらについては、平成16、17、18年度支給をされている方々が14人、15人、13人とありまして、支給金額も480万、611万5,000円、429万5,000円というふうに活用されておられる方々もおります。これは、母子家庭だけということではありませんが、母子家庭も対象にしているというものでございます。

 なお、福祉から雇用へというふうなお話がございまして、確かに福祉的ないろいろな手当てなどもあるわけでありますが、一番なのはやはりきちんと働いて応分の所得を得て家族を養うということが一番正常だと思います。そういう意味において、職につくことが大事でありますが、ご案内のように母子家庭だけでなく、一般の労働雇用環境も非常に厳しいというその中で、子供を育てながら母親が働くというのは並大抵のことではないと、そのように考えております。なお、ジョブカフェサテライト、振興局の1階にそういうものを開いておりまして、職を求める方々のいろんな相談に乗っているわけであります。そういう場も1つはご利用いただいたらどうかというふうに思っておりますし、もう一つはたびたび申し上げているのですが、パッケージの雇用促進事業に取り組んでいる中で、一般的には企業向きなのでありますが、働く方々にある種の機能といいますか、能力といいますか、技能を育てるための相談も受けておりますので、そういう機会もまた活用できるのではないかと思っております。雇用する側も、今厳しい企業間競争の中で、慈善事業としてではなくて、まさに能力を持った方々にしっかり働いてもらうということは企業にとっても大変必要なことであります。そういう場合には、やはりある種の経験、母子家庭の場合経験ない方々多いわけですが、そういったときにどういう、パソコンなんかもあるのでしょうが、まず職を求めるに当たってのいろんな基本的な要件等々を学ぶ必要もある、その知恵も働かせる必要がある、そういうことで、米田さんが指摘された制度も活用することもそうでありますし、そのほかにもいろんな相談なりするところがあれば、それを大いに活用していくべきだと、そのように考えております。

 次に、妊婦無料健診の拡大についてでございます。前段で全国平均が2.14回、おおむね2回分としての交付税措置がされてきたというふうなお話がございましたが、二戸市もおおむね2回分無料健診の妊婦健康診査受診券を発行しております。発行券数が556枚、これを利用された方々が444枚で、79.86%、80%の利用率であります。この健診委託料の合計額が374万7,060円ということになっております。きのう、きょう、おととい、最近妊産婦の救急車に乗ってたらい回しされた事件がございましたが、テレビ見ていますと受診を、妊婦の健診をなかなかしない、飛び込みの出産という方も最近多くなってきて、そういった方々の事故が多いというふうなことも聞いているわけでございまして、この健診は大変大事だと思っております。現在の妊婦の健診の公費負担は20歳から34歳までが2回、全体で2回なのですが、20歳未満、それから35歳以上、これはリスクが大きいとして3回、高齢出産によるリスクが高いとされる35歳以上にはさらに腹部超音波検診の実施等を行っているということであります。そういうことなどを考え、先ほど来ご指摘がありましたように交付税措置もさらに上乗せになるということがありまして、二戸市としても妊婦の健診、公費負担の回数増については、来年度予算を踏まえて、来年度実施を踏まえて検討していきたいと、前向きに取り組んでいきたいと思っております。

 次に、二戸市の今後の課題であります。この課題について2つご質問がありまして、1つは財政状況についてでございます。地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐために、財政悪化の早期是正策などを強化する地方公共団体財政健全化法が6月15日可決成立をいたしました。この法案は、ご案内のように夕張市のような財政破綻を未然に防ぐために、連結決算ベースなどから4つの財政指標で自治体の財政状況を判断するための基準となる健全化判断比率を政令で定めて、19年度分の決算から公表されることになります。この法案は、自治体の財政状況や実質債務を把握するために4つの項目、連結実質赤字比率、これは全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率でございます。それと、実質赤字比率、3番目に実質公債費比率、4番目に将来負担比率、これは公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率、この4つを明示しまして、健全度をはかる健全化判断比率の指標としたところでございます。数値が指標の一定比率を超えた自治体は、財政健全化計画を策定し、財政悪化が一段と深刻化した場合には財政再生計画の策定が義務づけられるなど、2段構えで健全化を図るとともに、総務大臣または都道府県知事は必要な勧告をすることができるとされたものであります。従来の自治体再建法では、普通会計のみが対象で、その赤字幅が標準財政規模の20%を超えると赤字再建団体に転落しますが、それまでは健全団体とされて特別会計に巨額の累積赤字があったり、土地開発公社などの外郭団体が多額の含み損を抱えていても法的には問題にされず、いわばイエローカード段階がなく、一気にレッドカードが出るような法制になってきたということであります。今回の財政健全化法は、イエローカードに当たる早期健全化段階を新設するとともに、普通会計以外の特別会計や企業会計も合わせた連結決算による連結実質赤字比率という新たな指標も設けられました。

 このほか実質公債費比率、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率や外郭団体の含み損解消に要する資金までを含めた将来負担比率も指標に入っていて、早期健全化段階で財政健全化計画策定と議会の承認、計画実施状況の公表と外部監査が求められ、財政再生団体には総務大臣の再生計画同意が必要となり、認められないと起債ができないというふうな厳しい措置がとられて、財政運営が困難になるものでございます。

 新しい基準に基づいた財政指標での説明という質問でございますが、指標の公表は平成19年度決算分から監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することになります。また、各種指標の算定内容の詳細は今後決定されるとともに、早期健全化基準については地方六団体の意見を聞いた上で国が示すとされておりますので、現時点では新しい指標はまだ作成されておりません。ただ、18%を超えると地方債の発行に知事の許可が必要となる実質公債費比率については、先般も新聞に出たわけでありますが、平成18年度から地方債の事前協議制度移行に伴い既に用いられている指標でありまして、平成17年度決算は13.6%、平成18年度決算は14.4%でございました。低いほうにありまして、この数字だけ見ればそう心配ないように見えますが、午前中及川さんからもお話がありましたが、この実質公債費比率を将来的に見ますと二戸市総合計画に基づく建設事業に係る公債費の増に加えて、21年度以降は国営かんがい排水事業の償還が始まる。そういうことで、その指標が上昇することが懸念されております。そういうことを織り込みながら私どもは事業を展開し、またいろんな起債を有効に、ある場合には抑制的に活用していかなければいけないと思っております。今後とも一層各種の指標に留意しながら、事業の厳選、場合によっては休止、廃止も含め、地方債の発行抑制や公営企業の経営改善など、あらゆる方策をとりつつ、持続可能な財政運営に努めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、もう一つ、二戸市の課題の中で、電子自治体についてのお尋ねでございました。電子自治体に関して、総務省では平成15年8月に電子自治体推進指針を策定しまして、同指針を踏まえて主に電子自治体の基盤整備と行政手続等のオンライン化などを推進してきたところでございます。その結果、電子自治体の基盤整備等は着実に進展してきましたが、他方で多くの課題も発生しております。また、地方分権改革の加速、地方公共団体の厳しい財政状況、地域の社会的問題の増大など、地方公共団体を取り巻く環境の変化は大きく、電子自治体の取り組みにおいてもこれらに適切に対応する必要がございます。

 これらのことを踏まえて総務省では、地方公共団体に対して今後の電子自治体推進の方向性を提示するために、ことしの3月、新電子自治体推進指針を策定をいたしました。このポイントといたしましては、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に、住民視点と費用対効果の視点に立って取り組む。2つ目に、今後の重点的取り組み事項として、行政手続などの完全オンライン化の実現、官民連携ワンストップサービスの実現など、3分野10項目を選定しました。さらに、3番目に共通的な推進事項として電子自治体のITガバナンス強化など4分野6項目を選定しました。4番目に、各項目の目標と施策の進捗度を把握する指標を設定、総務省では毎年度実施状況を調査して、今後の施策に生かしていくということを掲げております。

 二戸市においてでございますが、国のe―Japan戦略や電子自治体推進指針、岩手県のIT政策などを踏まえて、平成19年3月、ことしの3月、二戸市総合計画の策定に合わせて二戸市地域情報化推進計画を策定いたしました。電子自治体の推進と行政手続等のオンライン化などに努めることとしております。本計画は、総合計画の基本計画をより具体的に定めておりまして、住民サービスの向上、地域ITの育成及び振興、行政事務の効率化の3項目を柱としております。これまでに本庁と出先機関とのネットワークや庁内LANの敷設など整備を進めてきました。また、パソコンの職員1人1台体制の整備、グループウエア、財務会計システム等による情報の共有化や事務の効率化を図るとともに、光ケーブル、無線を使用して庁内ネットワークシステムや個人認証基盤など、将来の電子自治体の基礎となる事業を推進してきたところでございます。コスト面では、以前電話回線で市内出先機関とつないでいたネットワークを無線にしたことで、年間400万ほどの経費削減につながりました。その他各種情報システムを導入することで、年々ふえ続ける事務を限られた人員の中で処理していくためには、電子自治体推進による事務の効率化がさらに必要になってまいります。

 これから本格運用を予定している電子申請届け出システムについては、岩手県と県内市町村で岩手県電子自治体推進協議会を組織しまして、このシステムの構築や保守運用サポートに要する経費を抑え、効率的な運営を行うこととしております。

 今回条例案として提案しております二戸市行政手続等における情報通信の技術に関する条例は、申請や届け出など行政手続についてインターネットを利用した方法でも可能とする場合の取り扱いについて定めるものでございまして、住民サービスを向上させるシステムとして、今後さらに申請項目をふやしていきたい、そのように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 それでは、私のほうから学校の図書整備についてお答え申し上げます。

 平成19年の4月に新聞等で公表された岩手県内の学校図書館の現状に関する調査結果が発表になっておりますが、それによりますと国が定めた学校図書館図書標準冊数に達している学校の割合は、小学校では29.2%、中学校では29%と、岩手県の場合そういう数字になっているそうですが、全国平均と比較いたしますと小学校が全国平均は40.1%、中学校が34.9%なそうですので、岩手県平均は全国平均を大きく下回っている現状ということがわかります。

 それでは、本市においてはどうかと、こういうことで申し上げますと、国が定めた学校図書館図書標準冊数に達している学校は、小学校では、現在9校ありますが、9校のうち3校でありまして、達成率は33.3%、中学校は6校のうち2校が達成されておりまして、同じく33.3%と、したがって小中とも岩手県平均よりは若干上回っておりますが、全国平均と比較しますと大きく下回っているということになろうかと思います。

 それで、ご質問の1点目でありますが、平成14年から18年までの学校図書の購入実績を示してくださいということですが、これ実は18年度から浄法寺町と合併しておりまして、それ以前というのは浄法寺の場合が統合校ということになっておりますし、17年度以前についても統合校の実績の数値がわからないということもありますので、旧二戸市の小中学校で答えさせていただきたいのですが、よろしゅうございますか。

〔米田 誠議員「いいです」と呼ぶ〕



◎教育長(阿部實)

 小学校では14年度の購入冊数は、全体8校で953冊、金額にして103万2,000円、15年度は871冊、金額で111万1,900円、16年度は814冊で110万2,000円、17年度は740冊で108万4,000円、18年度は948冊で106万6,000円となっております。中学校は全体で5校ですが、14年度は609冊、金額で100万1,000円、15年度は729冊、金額で112万4,000円、16年度は691冊で金額は109万8,000円、17年度は828冊で113万9,000円、18年度は663冊で金額は101万9,000円となっております。ご案内のように、これは購入冊数と購入金額とは必ずしも冊数がふえたから金額がふえたとか、あるいは金額が多いから冊数もふえたかというと、そういうことがないので、これもいわゆるどういう種類の本、あるいは1冊の本代の値段にもよりましてこういう違いが出てくるものと思っております。

 ちなみに、平均を申し上げますと、この5年間での小学校1校当たりの1年間に購入した平均冊数は108冊、金額にして13万5,000円、中学校が141冊の21万4,000円という結果であります。したがって、これで見ますと全国平均の42万とか、最低の青森県の19万1,000円にもちょっと及ばないところがあるわけでありますが、これからも努力してまいりたいと、こう思っております。

 2点目の今後の取り組みとして、蔵書をふやす、あるいは古い本の更新計画ということでありますが、図書の整備につきましてはこれまでも限られた予算の中で各校の蔵書数、あるいは標準数達成率などを勘案しながら、基準に達していない学校には多く配分するなど、いわゆる傾斜配分をしながら蔵書を図ってきたところでありますが、今後一度に標準に達するというのは相当の金額あるいは冊数を購入しなければなりませんで、徐々にではありますが、少しは時間かかるわけですが、それに向けて努力してまいりたいと、こう思っております。

 また、学校においては、汚れのひどいもの、壊れて使えないもの、あるいは児童生徒に全く読まれなくなった本などは廃棄処分、あるいはまた資料集みたいなもの、それから百科事典とか図鑑等のいわゆる資料的なその内容が古くてもう使い物にならないというようなものについては、各学校では何年かに1度にわたって更新しております。ただ、最近は学習に使う資料等はインターネット等で新しい情報を得るようになってきておりますので、以前よりはそういった諸資料の購入、更新というのは少なくなってきている状況だということは伺っております。今後とも図書の予算の確保並びに学校図書の整備につきましては、できるだけ努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 まず、教育長にお伺いをいたしたいと思いますけれども、現状は大体のみ込めました。それで、私もこの中でお話ししましたけれども、ちゃんと交付税措置されていますよと、そこだけに使うものではないのだけれどもという前提のもとに話は当然しているわけですけれども、私聞きたいのはやっぱり教育委員会としてはここまで整備するのだと、きちっと国のほうでもこれだけの予算措置していますし、そういう意味からももっと何か、少しずつふやしていくみたいな、時の流れに任せてふやしていくみたいな言い方ではなくて、教育委員会としてはこれだけ必要と思っているのだと、だからここだけは当局にも予算を要求していくのだというような姿勢の答弁が来るのかなというふうに、そういうのを期待して実は書いたのですけれども、それがないのですけれども、そういう点はどういうふうに考え方を持っているのかということをまず、そういうふうにすべきではないかなと思うのですけれども、どうとらえているのかということをもう一度お伺いをいたします。まず、その点が1つ目。

 あと、今の答弁の中で、少しずつでもふやして、達成しているところ以外でふやしてきたのですよと、こういうふうに答弁しているわけですけれども、具体的にどれくらいの金額をふやしてきたのかと。やはりそこが一番大事な、ふやすといったって具体的にどれくらいかというのがはっきりわからないと、もし持ち合わせ、多分していると思うのですけれども、そこの点をどこの学校にどれくらいということもきちっと答弁をしていただきたいなと、こういうふうに思います。

 それと、もう一点、市長のほうにお伺いしますけれども、妊婦の無料健診の関係なのですけれども、来年度からふやしていきたいなというふうな答弁だったなと、私は当然ではないかなと思ってはいるわけですけれども、国からのきちっとそういう措置もされていますし、全国的にも各自治体でどんどんやっているというような状況のもとに、また今の少子化対策ということでいろんな角度から国の予算も出ている中から、当然ことしから本当はやらなければならないのではないかなというような思いでもいたものですから、来年度からまず予算措置をしていくというわけですけれども、何回ぐらいをめどに考えているのか、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。

 まず、3点お願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 図書費の獲得につきましては、なかなか全体的な予算の枠があるものですから、目立ってふえてきているというようなことにはなかなかならないわけですけれども、それにしても14年度のころからと17年、18年度と比較してみますと、およそ五、六十万ぐらいは小中合わせての金額ですけれども、ふやしていただいているということになります。

 それから、各学校ごとの予算配分でしょうか。14年度から。

〔米田 誠議員「18年度でもいいです」と呼ぶ〕



◎教育長(阿部實)

 18年度ですか。18年度は、福岡小学校が18万3,000円、仁左平小学校が13万5,000円、それから中央小学校が19万4,000円、下斗米小が7万5,000円、二戸西小学校が11万5,000円、石切所小学校が17万円、御返地小学校が9万9,000円、金田一小学校が9万5,000円、浄法寺小学校が16万円、それから福岡中学校が37万6,000円、仁左平中学校が14万2,000円、上斗米中学校が15万7,000円、御返地中学校が14万4,000円、金田一中学校が20万、浄法寺中学校が28万という18年度のあれでございますが、例えば福岡中学校が前年17年度は43万7,000円が18年度は37万6,000円ということで、これは何万でしょうか、約6万ぐらい減らしてやっておりますし、上斗米中学校が17年度14万4,000円が18年度15万7,000円にふやすとか、そういうふうにある程度達成率の悪いところにそんなに、達成率がいいといってもゼロにするわけにもまいりませんで、やはり購入冊数、更新していくとかそういうの必要なもので、ある程度もちろん生徒数も基本的にそれも勘案しなければなりませんで、大幅な傾斜はつけられないのですが、ある程度その辺を案分しながら進めているつもりであります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まだはっきりとした回数については決めておりません。ふやさなければいけない、そういうつもりで取り組んでいきたい。やはり予算がかかって、1回6,000円幾らでしたか、そういう費用がかかります。それらと、国でもある程度めどみたいなことを言っているようでございますが、いろんなことを勘案しながら、何とか回数をふやしていきたいと、そのように思っています。今ここで何回かということについては、まだはっきり申し上げられません。来年度の予算ではしっかり出していきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田 誠議員。



◆8番(米田誠)

 教育長、ちょっと私の聞きたいところと違ったのかなと。私聞きたかったことは、これからも少しずつふやしていきますよと、こういうふうにお話ししているわけですけれども、この実態を見るとその年、年でどうも違うようだなと。そうではなくて、学校単位できちっと、学校単位というか、教育委員会としてここの学校にはこれくらい5年間で、国からもこういう財政措置もされているわけですし、これぐらいの規模でやっていこうと、こういう5年間の計画の中のことし1年なのだと、そういうふうなとらえ方をしていないのですかと、だからそういうふうな考え方のもとに整備するべきではないですかと、それはどういうふうに考えているのかというところもお伺いをしたかった点でございます。その点明確にお答えをしていただきたいなと。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 一応昨年度、18年度から5カ年にわたっての子供の読書推進計画というのをつくってあるわけですが、今議員さんがおっしゃったように、例えば学校ごとの金額を、配分金額と言ったらいいでしょうか、それを具体的な形でここの学校にはこれだけ、あるいは全体でこれだけというような数値化された計画はまだその段階では持っておりませんで、今後これをさらに進めていく場合には数値的なものも具体的に持ちながら、財政当局と協議してまいりたいと、そう思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 そうしますと、きちっと計画を立てながらと、こういうことですけれども、ということはまず標準まで何とか持っていきたいというふうにとらえていいのかなと。あとは、いつまで、やはり計画だって5年間の中で財政措置がされますよと、こういうものですから、やはり年度内にやらなければならないのではないかなと私考えますが、教育長はどのように考えているのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 かなり難しいご質問であれですが、例えば達成率で見ましても、全体の例えば小学校で見ますと9校あるわけですが、9校の全体の平均値ということでいきますと91%ということで、そうするとあと9%さえ盛り上げれば達成するということになるのですが、1校1校見ていきますと、例えば低いのは40%台というのもありますものですから、その学校を100%まで持ち上げるというと相当の金額、あるいは50%台とかといろいろあるわけです。ただ、トータルすると九十何%になってしまう。つまり多い学校はかなり多いというふうなことになるわけですが、中学校も同じことを言えるわけですが、かなり突出していいところもあるものですから、全体の枠からいくと中学校はもう100%超しているということになるわけですけれども、1校ずつ見るとどうも66%もあれば58%もあるというようなことで、非常に格差があるものですから、1校1校が、すべての学校、到達するまでに一体何年の計画でどれぐらいの金額というのは、まだそこまではじいておらないものですから、果たして期限内にできるかどうかそれはわかりませんが、財政当局との問題もありますし、図書費だけを特別にここを大きくというのもなかなかバランス上あれなものですから、やっぱり少しは時間かかるだろうと、こう考えております。



◆8番(米田誠)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 次に、14番、大沢孫吉議員から通告がありましたが、本日欠席でありますので、通告は効力を失います。

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 3時18分