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岩手県 二戸市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月14日−一般質問−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−一般質問−02号







平成19年  9月 定例会(第3回)





1 議事日程(第3日目)
  (平成19年第3回二戸市議会定例会)
                           平成19年 9月14日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(24名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志  農業委員会事務局長 佐々木   博
  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は24人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 3番、小笠原清晃議員。

〔3番 小笠原清晃君登壇〕



◆3番(小笠原清晃)

 それでは、質問をいたします。私は3点について質問をいたします。1つはことしの大変な猛暑における被害や対策について、2つ目は嫁不足対策について、そして3つ目は18年度の決算分析についてと、以上の3つの点について質問をさせていただきます。

 お盆が過ぎまして、秋祭りが各地区で行われております。日増しに秋の深まりが感じられるきょうこのごろでありますが、農家の豊作もこのままでは期待できるのではないかというふうに思っております。さて、全国猛暑の夏、生物の世界でもいろいろな出来事がありました。この現象は、地球温暖化の影響が大きく原因しているのかなどが言われているわけでありますが、我々の生活におけるさま変わりが気象環境を変えてしまった気がしております。二戸市内においても、ことしは異常な暑さでありました。そこで、質問をいたします。

 1つ目は、ことしの猛暑における被害や対策について。市民生活における被害があったのか、特にも高齢者や幼児等はどうだったのか、農家の状況はどうだったのか、養鶏業、畜産業では牛、鳥等が暑くて死んだということも聞いております。これら農家の対策についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2点目でございます。全市的な課題の嫁不足対策について伺います。これまでも各市町村においては農業委員会等で農家の嫁不足ということでいろいろ取り組んでまいりました経過があるわけでございますが、いまいち成果が見えなかったということであります。やはりこの対策については、全市的な課題として取り組んでいかなければならないと考えております。そこで、二戸市の少子高齢化の大きな課題である嫁不足対策に専任の係や嘱託の配置を考える時期と思うが、どのように考えているか、お伺いいたします。

 3点目は、18年度の決算について伺います。新生二戸市の初めての年間予算の執行であります。当初に思い描いた決算となったのか、あるいは予期しないことなどがあったのか、決算を分析してどのように感じているのか、お伺いいたします。

 以上、3点について簡潔なご答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 3点についてご質問をいただきました。

 まず、1点目であります。猛暑における被害でございますが、今お話がありましたように、ことしの夏は大変な暑さでございまして、8月の最高気温の平均が29.1度でありまして、前年同月、去年の8月の平均が24.5度でございましたから約5度近くも高かったということで、異常だったと思います。また、昨年は最高気温が35度を超えた日はありませんでしたが、ことしは2日間連続して35度を超えたということで、これらの数字を見ましても大変暑い夏だったということが言えると思います。

 そこで、市民生活、高齢者や幼児あるいは農業等に被害はなかったのかということでございます。まず、高齢者についてでございますが、猛暑が原因と思われる健康被害につきましては、7月、8月の2カ月間で熱中症の疑いによる緊急搬入が二戸消防署、浄法寺分署管内で21件ありました。平成17年度は11件、昨年度は18件でございましたので、それらに比べるとやはり多くなっているということが言えると思います。しかし、最も影響が心配されました要介護高齢者につきましては、関係する施設とか居宅サービスにおきまして、水分補給など体調管理の指導がありましたようで、猛暑による健康への影響というものは余り報じられていないということで、少なかったと私どもは思っております。幼児等についてでございますが、生後1カ月ごろあるいは生後3ないし4カ月ごろ、あるいは1歳のお誕生月の子供さんとご家族を対象にして保健師や子育て支援員等による家庭訪問を行っておりますが、暑さに対する被害や相談はありませんでした。また、育児教室などに参加した皆さんからも特にそのようなお話はなかったということでございます。次に、保育所、児童館の児童についてでございますが、暑さのことで病院に行った児童あるいは体調を崩して欠席する児童はなかったということであります。ただ、保育所等では昼寝をさせているわけでありますが、寝つくまでには時間がかかった、ぐずついたということだとか、あるいは顔を赤くしていたというような子供たちがいたということでありまして、こういう子供に対しては涼しいところで水分補給をしたり、家庭で様子を見てくださいというようなことで異常がなく済んだというふうに聞いておりまして、次の日は元気に出てきたそうであります。保育所、児童館等々の施設でこの暑さ対策については、体調を見て水遊びをさせるとか、外での遊びは木陰に行くようにとか、あるいは麦茶など部屋に用意して小まめに水分補給を行ったとか、できるだけ風通しをよくしたとか、衣服の調整、脱がせたということなんでしょうか、そういうことなどに配慮をしたというふうに聞いております。

 なお、二戸消防署に幼児、零歳から6歳まで猛暑によることが原因で救急車が出動したことがあるかどうか問い合わせたところ、ないということでありました。

 次に、農業についてであります。畑作物の被害につきましては、多少の高温障害は見られましたが、系統出荷状況からは数量、単価とも総じて昨年と大きく変わっていないということでありました。被害として指摘されるのは、例えば葉たばこで立ち枯れ病が多かったとか、リンゴが日焼けしたとか、ミニトマトは花が落ちたといいますか、それからリンドウでは鉢巻き化というのでしょうか、花に白い筋が入ったというような、そういうことが若干見られたということであります。北いわて農協の野菜全体の販売実績で比較してみますと、本年度8月中の販売実績は、これ野菜全体なのですが、トータルしてなのですが、数量が851トン、金額にして1億9,371万2,000円ということで、去年、前年度の8月中の実績に比べまして、数量では18トン、2.12%、金額では2,138万2,000円、11.04%がふえているということであります。また、本年度と去年の実績で比べるのに8月だけではなくて、8月末現在までの累計で比較してみますと、本年度の累積の数量は1,308トン、金額にして3億1,416万1,000円ということで、前年に比べますと数量で61トン、4.66%、それから金額で2,931万2,000円、9.33%増加しているということでありまして、全体的には猛暑による影響は少なかったといいますか、むしろよかったのかなというふうな傾向が見られております。もちろん品目によって違っておりまして、特に目立ってよかったのはキュウリですね。キュウリが去年に比べて8月分で2,000万は売り上げを伸ばしております。それから、累計では3,100万ぐらい伸ばしている。去年もキュウリはおととしに比べるとかなりよくて、4億にかなり近づいたのですが、ことしは今までのところそれを上回っているということであります。ただ、いいことばかりではなかったようでありますけれども、例えば小菊とか、そういう花の一部とか、そういうものについては減収になっているようでございますが、トータルとしてはよかったのではないかと思います。それから、米についてでありますが、これについてはまだこれからだと思いますけれども、報じられるところ平年並みというふうに言われております。間もなく早いところでは稲刈りも始まるのかもしれませんが、そこのところは収穫をしてみないとわからないと思います。一部で不稔といいますか、が出たというのもありますが、それは夏の暑さというよりも6月ごろの開花時期というのですか、そういうときの低温がきいたのかというふうなこともありますので、収穫をしてみて本当の結果が出てくるだろうと思っております。

 次に、畜産でございますが、養鶏業におきまして猛暑の影響等見られる8月の被害は7戸で2,425羽となっております。養鶏業の平均飼育数は、日量約26万羽と言われておりまして、被害率を見ますと1%に満たない状況というふうに言われております。このブロイラー関係については毎年夏の暑い時期に一定の被害が出てくるわけでありまして、これについては養鶏業者の方々もこのための対策はかなり講じておりまして、環境をよくするための送風機を使ってその暑さ対策を講じる、あるいは水をかぶせるとか、いろんなその予防対策を従来から行ってきておりますし、またブロイラー系の企業の指導もかなり徹底しているのではないか、そのように思っておりますが、2,425羽、金額にして109万円程度の被害というふうに言われております。牛についてでございますが、子牛が1頭と親牛1頭、2頭が猛暑により死亡したと、こういうふうに言われております。被害額は50万、非常につかみ的な額でございますが、50万程度と、こう言われております。牛につきましては家畜共済制度に加入しておりまして、共済で補てんされるというふうになっております。豚については、被害の報告はありません。

 農家対策につきましては、基本的には農家の経営によるところでございまして、行政がその都度何かをするかということではないと思っております。特にことしのような程度であれば、それに対する支援といいますか、それはとるまでもないと思っております。ただ、営農についていろんなその営農指導というものは当然行われているわけでありまして、そういうことなどに市も一緒になって、被害をできるだけ少なくするように情報提供などで協力をしなければいけないと思っております。

 また、制度的に言えば牛と豚については共済制度がありまして、共済に入っていれば当然被害があったときには補償が受けられるわけでございまして、こういった点についてさらなるその参加についての周知、あるいは啓発などは今後とも行っていかなければいけないのではないか、そのように考えているところでございます。

 次に、嫁不足対策についてでございます。ご指摘のように少子高齢化の問題を論ずるときに、子供を産まないというのが直接的な原因でありますが、そのもとであります若い方々の結婚、これが非常に少なくなっている。そのことが大きな要因ではないかと言われておりまして、そのとおりだと思います。これは国家的にも、市にとってもそうでありますが、もちろん一番は個人にとって問題だと思っております。この嫁不足対策につきましては、ご指摘もありましたように、以前、これは両方の、旧二戸市も浄法寺町もそうでありますが、農業委員会に結婚相談所を設置したり結婚相談員を委嘱したりと、そういう経緯がございました。しかし、なかなか成果が上がらないと。出会いの場の提供のためのイベントなどを開催してもなかなか参加者が集まらないということなどもありまして、旧二戸市では平成10年度から事業も見合わせている状況でございます。浄法寺町におきましても成果が余り期待できないということで平成14年度から結婚相談員も廃止しております。最近は、特にこの結婚相談ということになって障害になっているのは、個人情報の保護という大きな壁がありまして大変動きにくいということであります。そういうことで、問題意識は持っているわけでありますが、こういう状況の中で市が公的な立場で嫁不足に何ができるかということを考えたときに、大変難しいと。出会いの場をつくるということが1つあるのですが、さっき申し上げましたようにホテルでやってみたり、あるいは市民の森でやってみたりもしたこともあるのですが、なかなか参加者がない。特に女性の参加者が少ない。サクラを連れてこなければ成り立たないような状況になったりしまして、やはりそれには無理がある。やり方、手法にもよるのだと思いますが、無理があるというふうに感じているところでございます。

 こういうことについてはむしろ民間がいいのではないかということで、ちょっと民間の情報を聞いてみました。今結婚相談に応じている個人といいますか、団体、組織といいますか、2つございまして、1つは金田一にベースを置いております。2つとも名前は出さないでくれというようなことだったものですから、その概要だけちょっと申し上げますと、金田一で行っておられる方は17年の8月、去年おととし始めまして、これまでに相談件数100件あって、半分ぐらいは市内で半分は近隣の町村なのだそうです。これはすべて男性から相談があって、成功したのは、うち12件、30代が10件の相談があって成功したのが2件、40代は50件の相談があって成果は5件、50代が40件の相談で成功が5件、計100件の相談に対して12件ということで、職業的には農業をしておられる方が大半であります。お嫁さんのほうは中国の方ということであります。経費は約200万ほど要するというふうに聞いております。もう一つでありますが、これも市内でありますけれども、この方は大分古くからやっておりまして、これまで250件ほどの相談を受けたということで、これもやはり市内が半分、近隣の町村が半分というふうなお話でございます。250件、これは時間的にもかなり長い間の蓄積だと思いますが、250の相談のうち成功したのが100件ということであります。20代はゼロ、30代が40件の相談があって10件が成功、40代が160件の相談があって80件がうまくいったと、50代は50件あって10件が成功したということで、これも男性からの相談で相手の方は中国だそうでございまして、経費は150万ほど必要であるというふうなお話でございました。これは民間の動きでございます。

 それと、たまたまけさの日経新聞に、経済新聞なのですが、それに男女の出会いに補助金というのが出ておりまして、岩手県奥州市が今年度から独身男女の出会いの支援事業を進めているということが載っております。これは奥州市出会い創出事業ということで、独身男女の出会いの機会を創出する民間団体などを対象に20万円を限度に補助金を出す。今年度の予算は100万ということで、5団体の補助を予定しているということでありまして、今月1日に水沢商工会議所青年部が競馬場でやったと。23歳から47歳までの男女26人が参加して、競馬の予想をするとか、地元タレントの司会で懇親を深めて2組のカップルが誕生したということでありますが、この商工会議所の話では、参加者集めが難しく定員の半数にとどまった。イベントに意義はあるが来年以降継続できるか微妙だとしているということで、難しさも指摘されているところでございます。こういった成果も聞きながら、市として何ができるのか、市としても検討してみたいと思っております。この結婚はすぐれて個人的なことでありまして、やっぱり出会いの場も、つくられてそこに出ていくということよりも、市内でも今まさにお祭りのシーズンでありますが、お祭りであるとか、その地域で行われるさまざまな、運動会もやったりいろいろあるわけですが、そういうのに私は顔を出すべきだと思います。そういうのに参加する中で情報も行き渡るわけでして、うちにじっとしているとか、あるいはパソコン、携帯あるいはパチンコ屋でやっていったのではなかなか出会いの場も生まれないし、またいろんなところに出て行かないと話術といいますか、人との接し方もなかなかうまくならない。そういうようなことなどもありまして、特別その出会いの場というふうな、つくられた仕組みの中よりも、こういう場はどうしても意識してしまうものですから、そういうことを意識しないで出ていける、さまざまな人の集まる場に出ていくことが大事であり、そういう勧めを地域や家族や親戚も含めてその本人に働きかけるべきではないか、そのように考えているところでございます。

 次に、18年度の決算についてどう考えているのかということでございます。18年度の決算でございますが、当初の予算額は139億4,500万でございました。最終予算は158億3,000万、決算は歳入で152億2,000万、歳出は約147億8,000万ということでございました。これは前年度に単純に比較しますと、歳入で24億5,000万、歳出で18億減っております。これはなぜかといいますと、17年度は合併を前にしてそれぞれ身を処してといいますか、合併に臨んだということと、合併のための準備の事業があったということでございます。どういうことかと言いますと、合併のための準備の前向きな準備としましては、電算システムの統合とか戸籍電化ネットワーク整備事業等々合併の準備、これで4億余りを使ったということでありますが、あとはそれぞれの市や町の中で土地開発基金整理による土地の購入、例えば旧二戸市でそれで6億5,000万とか、浄法寺では診療所の累積赤字解消のための繰出金が約9,700万とか、そういった合併に際して整理しておかなければならないものの整理した、あるいは合併のためのネットワークをつくると。そういったことでかなり多くなったというふうなことであります。

 平成18年度でございますが、ご案内のように18年1月1日に合併しまして、18年度は新しい市の総合計画をつくろうと、そういうことで計画づくりの年と位置づけまして、地域にもたびたびお邪魔をしていろいろお話を伺い、またいろんな団体とのお話し合いもしました。まず、計画づくりにエネルギーを費やしました。そういうことで継続的な事業以外新規のハード事業は控えたといいますか、そういう年でありました。そういうことからして、意外性があったか、予期しないこと等があったかと言いますと、おおむねなかったのですが、1つ大きなのは災害でございます。これは凍上災害、降雨災害、豪雨災害、これが重なりまして予算ベースで12億8,500万、これ補正予算等で追加したわけであります。ただ、この災害は2カ年でやって、ことし19年度に繰り越された分がありまして、決算ベースでは6億7,980万になったのですが、この災害は予想していなかったということになります。

 あと、少し中身見てみますと、歳入でございますが、市税については1.1%微増しまして27億1,000万となりました。これはもう少し見てみますと、法人市民税は前の年に非常に落ちていたのですけれども、これがかなり戻ってきたということが1つ。それから、個人市民税については定率減税の縮減とか老齢者控除廃止などで4.5%ほどふえた。しかし、固定資産税は評価替えによる在来家屋評価額の減額などによりまして減というふうになりまして、結果として1.1%の増になったということであります。それから、地方交付税ですが、これは66億7,167万4,000円ということでございまして、4.8%の増になりました。これは普通交付税が合併補正で約5,132万が増になった。それから、合併によって旧浄法寺の生活保護対応分として7,800万円が措置されたことなどがあってふえたということであります。また、特別交付税では、合併したということと災害復旧対応分などが措置されまして、これは18.7%の増になったということであります。また、基金繰入金からは財政調整基金繰入金で17年度5,000万でありましたが、18年度は災害対策その他財源不足もあって5億5,877万を繰り入れまして大幅な増になりました。この結果、平成17年度末財政調整基金残高が12億900万余りあったのが、平成18年度末には7億9,000万余りというふうに減少してきております。事業をやらなかった割に財調を崩したというのは、それだけ財政が厳しいということでありまして、これは合併によってその経費が節減された分もあるのですが、合併の協議の中で細かい地域への補助金を高いほうに合わせるとか、あるいは検診もその多いほうに合わせるとか、1個1個見ると大したことはないのですが、その経費がふえてきているということがあります。防犯灯の電気代を公費で、これは浄法寺がそうなのですが、公費で払うようになったとか、細かいことを見ればいろいろあるのですが、そういうふうなことで経費が膨らんできたということは1つ言えると思います。今後こういった点十分注意をしていかなければいけない、そのように思っているところでございます。

 なお、これは監査報告でもございましたのですが、公債費比率を見ると19.2%で、前年度に比べて0.6ポイントアップをしました。普通会計ベースでございまして、県内市町村と比べても高い値になっております。こういう状況になってきている。これもいつも議論されるところでありますが、かなり厳しい線に来ているということでございます。ただ、実質公債費比率、これは新聞でも出ましたが、17年度13.6%、これは連結決算についてでありますけれども、18年度にあっては14.4%と、県内13市では最も低いということで、ちょっとほっとしたところでございますが、今後を考えれば、特に平成21年度以降国営かんがい排水事業の償還が始まるということで、このあたり、上がってくることを相当覚悟しておかなければいけませんし、それに注意しながら財政運営をしていかなければいけない、そのように思っているところでございます。また、経常収支比率でございますが、これは92.0%、前年度に比べ0.2ポイント下回ってはおりますが、ガイドラインと言われる80%を大きく上回っております。そういうことで、この経常収支比率の高いということが、これから行政改革をさらに進める上での大きな物差しとして見る1つの比率であろうかと思っておりまして、経常経費の削減をどのようにして持っていくか、あるいは効率化をどうして図っていくか、あるいは事業の取捨選択といいますか、そういうことも十分見ていかなければいけない、そのように考えております。

 ざっとこういうことで回答を申し上げたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原清晃議員。



◆3番(小笠原清晃)

 再質問を二、三させていただきたいと思います。

 先ほど嫁不足対策についての答弁を市長からるるいただきました。その中で、私は最後のほうに二戸市の少子高齢化の大きな課題である嫁不足対策について、専任の係や嘱託の配置をというふうなことを申し上げておりました。お話を聞いた中では、もうそういうふうなのは設けないで民間のほうにという意味かもわかりませんが、その辺のところをもう一回確認をしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 先ほど申し上げましたように、役所としてどういう役割を担えるか、担うべきかということが問題だと思っております。それが明確になれば、どこの部署にあるいは専任の人を置くということも考えられますし、またかつてのように農業委員会にお願いするということもあるかもしれません。つまり公的な立場として何ができるかということがいま一つ定まっていないということが私たちにしますと、課題は課題として打つ手が出てこないということであります。それが明確になればそれなりのポジションといいますか、そういうものを確保して仕事をするということになるのですが、どうしても実際に効果ある嫁不足対策といいますか、そういうことをやろうとするとかなり個人情報に入っていかなければ、個人と接触をしなければならない。そして、話がとんとんとうまくいけばいいのですが、個人の感情とか、特に好き嫌いとか、場合によっては金が絡んだり何かすると、もうそこの収拾つかなくなってくるような場合も想定されると。そういうことで、具体的にその結婚を勧める上で市役所の果たすべき役割というのがなかなか難しいというふうに思っていまして、他の自治体などからもいい話があれば、それを参考にして市も試みるということは考えられるのですけれども、今のところどうもいい手が見つからなくて、そういうことで、単にそういう中であるポジションに結婚促進の結婚相談所をやれと、こう言いましても、何かただ待っているだけで来た人に的確に対応できないというようなことなどもありまして、積極的な話ができなくて申しわけないのですけれども、これからも他の自治体などを見まして、いい手があれば私どもも考えてみたいと思います。奥州市の話がきょうの新聞にも出ていました。100万円がどういうふうな生き方をするのか、年度末あたりに情報を聞いてみまして、参考になればそれをもとに、何か工夫できるものがあれば考えてみたいと思います。今のところ、こういう状態の中で何々部、何々課にそこを置くとか、特定の人に専任としてそういう仕事をやれというまではまだ至っていないということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原清晃議員。



◆3番(小笠原清晃)

 ありがとうございました。人口の高齢化の将来推計が二戸市で、このごろ会議等で資料として出ておりますが、合併前の平成7年、これは人口が3万3,755人、うち60歳以上が6,845人、それで当時の高齢化率は20.3%、そして平成17年、これは合併直前でございますが、3万2,175人に対して、65歳以上が8,431人で高齢化率が26.2%、それらをずっと推計していきますと、これ平成32年の推計が出ておりますが、人口が合併後の人口で2万7,944人、65歳以上が8,704名、そして31.1%という数字が出ております。こういうふうなのをやっぱり見ますと非常に先行きが、ここにいる皆さん、私たちを含めて老後が非常に心配な時期が来るなという思いがしております。そして、もう一つ、出生と亡くなった人たちの関係を見ても、昭和60年度の数字から出ておりますが、これは二戸市と旧浄法寺合わせて436人がお生まれになっております。そして、そのときに亡くなった方々というのは、旧二戸市と旧浄法寺合わせて292人、その当時は非常に生まれるほうが多かった。ところが、平成15年、これを比較しますと浄法寺さんと旧二戸市さんを合わせると262名の生まれに対して亡くなったのが364名、そして平成18年度は出生が212に対して326名と、こういうふうな数値をたどっておりますので、先ほど市長はいろいろ参考にしながら検討してまいりたいということでございますので、私たちもいろいろ、いろんな方面勉強したり、あるいは地球儀、世界の中で、アジアとのつき合いの中でもいろいろこういうふうなものは真剣に取り組んでいかなければならないのかなということで私たちも勉強してまいりたいと思います。この点についてはよろしくお願いを申し上げます。

 それから、先ほど農業の関係については非常に、大きな牛が2頭、これは共済制度で救える。あと、そのほかについて私も田んぼとかちょっと回ってみましたが、やはり田んぼによっては少し白いのがぽつぽつと穂についているのが見られたりもしておりますが、全体的にはいいのかなという印象がございました。それで、今後も台風なり雨なりいろんなものを注意しながら営農指導していただきたいと、このように思います。そして、何か起きたときには早目な対策をお願い申し上げたいと思います。

 それから、これは最後の財政の決算についてでありますが、先ほど市長が言いましたように、いろいろ新聞等でも発表になっておりますが、公債費比率等については非常に努力したのだなという結果が出ております。ただ、これから合併した後においてのその償還の時期がいろいろ来たときには高くなるけれども、交付税の算入あるいはそういうふうなものについて、私は6月議会でもいろいろ申し上げましたが、国の負担分とかいろんなものをよく考えた上で今やられているので、その辺のところは今後もそのようにしてやられていけばいいなというふうに思います。それで、新規な合併後の、合併したときのいろんな計画がありますので、それらを十分なし得るように頑張ってもらいたいと、このように思います。これらについて、大まかな点でよろしゅうございますので、市長の考えをお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 昨年合併しまして、皆さんのご指導も得ながら総合計画をつくりました。ハードの部分は19年度から取りかかっているところでございます。やるべきことは山ほどあるのですが、その財政面からしますと、私たちは合併すればもう少しいいのかなというふうに思っていました。国の支援もことしなんか交付税かなり厳しかったのですが、もう少し手厚くしてもらいたいと、そのように思っているところでございます。さきの参議院の選挙も、地方にとって非常に厳しい国の姿勢というものが批判されたのもその1つの要因だったのだと思っておりますが、そういうことで、要求することは要求しながら、やはり内なる改革といいますか、歳出をいかに抑えるかということと、先ほどありましたように起債を使うときとか補助を使うときにはできるだけ有利なものを探すようにというお話がございました。そういうものを総合して、将来のその返済とかいろんなその指標を見ながら財政運営を進めていきたいと思っております。いろんな財政支出についての要望はもう山ほどいただいておりまして、それを厳しい財政の中でどのように選択し、公平かどうかというようなことも問われるわけでありますが、そういうものを目くばせしながら、できるだけ限られた中でも効率性の高い行政運営を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 最後に、この間総務省の理事官の講演を聞く機会がありまして、その際に言われたのは、地方は努力していないと、国にだけ頼っていると、そういう議論があると。国のほうでいろんな税金等を集めて地方に配分しているのだけれども、地方は一つも努力していないのだというふうな意味のことの講演がございました。それで、私は、何言っているのですかというふうなことをちょっと反論しました。と言いますのは、岩手県はどこの国ですか、二戸市はどこの国ですか、二戸に住んでいる人たちはどこの国の人ですかというふうなことを問いました。そうしたら、いや、というようなことで詰まりましたったのですが、地方を守る立場の総務省の理事官のお話でございましたので非常に腹が立ちましてそういうお話をしました。ですから、市長は今までも市長会等を通じて国のほうにいろんな要望なりお話を述べているわけでございますので、これからも少し国に対しては強く臨んでいかなければならないのかなというふうなのを強く感じてまいりましたので、財政対策あるいは国でやるべきことはちゃんと国でやるというふうなことについても、いろいろ強く市長会等を通じて、二戸市の市民あるいは国民を守るために頑張っていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時48分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時01分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 2番、小野寺仁美議員。

〔2番 小野寺仁美君登壇〕



◆2番(小野寺仁美)

 それでは、通告いたしました大きく2つについてご質問申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

 第1点目でありますが、オストメイト対応トイレの設置についてであります。現在全国におよそ25万人のオストメイトがいると言われております。県内ではおよそ2,000人、二戸地域にはおよそ100人、二戸市内には66人というふうな登録が今なされておりますが、これらは毎年増加傾向にあると言われております。オストミーというのは大腸や小腸を手術して人工的に取りつけた肛門、または泌尿器の器官を手術して人工的に取りつけた膀胱のことをいいます。これを取りつけている人たちをオストメイトというふうに呼んでおります。日本オストミー協会はそのような方々で組織された団体であり、内部障害を乗り越えて健常者と同じように生活して活動できるようにお互い協力し合って現在過ごしております。

 このオストメイトの方々の共通の悩みはトイレであります。公共施設を初め、大型店やスーパーなど障害者のトイレは整備されてまいっております。しかし、オストメイトの方々に対応したトイレは市内には2カ所しか設置されていないのが現状であります。厚生労働省は、障害者自立支援法円滑施行特別対策として特別交付金の予算化をしたところであります。オストメイト対応トイレの設置緊急整備事業として計上されました。既設の公共施設等、オストメイト対応トイレの設置に対して1件50万円以内の補助がされるというふうに聞いております。市としてはこれにどのように対応されるのか、その取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。

 2つ目であります。これは県立自然公園の整備についてであります。これは、男神・女神のことでありますが、平成18年7月に国の名勝地に指定された県立自然公園男神岩・女神岩への進入路は国道からと駅西口のこの2つが主な道であります。いずれも上里地区、奥山地区の集落を通らなければ至ることができませんし、展望台までの案内板もそのように設置されております。このことから両地区の皆さんは年数回の除草作業や道路などの環境整備の奉仕活動を長きにわたって取り組んできたと聞いております。地域の方々は、自分たちの庭であり、二戸市の宝であるという思いから環境整備に汗を流してきたと言っております。

 国道からの高さが180メートルの男神岩へ登るには大変危険でありますが、登らせるにはその手すりなど手を加える必要があるのではないかと思います。また、安全上の対策をとるのであれば禁止などの表示をすべきではないのかと思います。国の指定になって1年経過したわけでありますが、この指定によってそのメリット、特に財政上においてあるのかどうか。また、それ以外にもあるのかどうか。

 また、国道からの入り口が狭く案内板も見づらく通り過ごしてしまうことから、入り口通路の拡張が望まれますが、今後の県立自然公園の整備についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 2点ご質問をいただきました。

 まず、オストメイトの対応でございます。今お話ありましたように、オストメイトの方々については、出歩いたときにはトイレの問題がいつもつきまとっていると思います。そういう意味から、行政としてもできるだけ地理的な状況も加味しながら、この対応できるトイレの設置を進めていかなければいけないと、そのように感じておりますが、まず何人おられるかということについては今お話がございました。二戸市の身体障害者手帳所持者は、平成19年3月末で1,305人おられまして、そのうち直腸、膀胱機能障害の方々は66人ということでございます。15年の3月は51、16年で53人、17年52人、18年で59人、そしてことしの3月で66人ということで、4年で15人ですか、ふえているということで、これからもふえていくのではないかと、そのように考えております。障害者用トイレにつきましては徐々に整備されてきておりまして、市内の身体障害者用のトイレは約40カ所というふうに私たちは見ております。そのうちオストメイト対応トイレの設置場所は、二戸地方振興局の1階障害者用のトイレ、それから二戸駅東口1階障害者用トイレ、それから二戸駅、これ新幹線の構内なのですが、新幹線改札入ってから右手にありますけれども、その障害者用トイレ、それからあと堀野近隣公園の障害者用トイレはオストメイト対応になっております。それから、県立二戸病院1階外科付近の障害者用トイレ、それから浄法寺総合支所1階障害者用トイレの6カ所、もうとにかく市内には私ども確認しているところでは6カ所あります。そして、今中央公民館と長嶺の体育館にトイレがあるわけですが、あそこは下水道につなぐということで内部の改装をしておりまして、あそこも改装の中で障害者用トイレにし、かつオストメイト対応にしたいということで今工事を進めております。それから、もう一つ旧たばこ会館、障害者福祉センター(仮称)でございますが、あそこに障害のセンターをつくろうということになっておりますが、そこのトイレもオストメイト対応のトイレを考えております。

 お話ありましたように、今障害者自立支援法の中での円滑施行特別対策ということで、オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業というものが考えられております。実施主体は都道府県、市町村でございますが、オストメイトの社会参加を一層促進するため、既存の公共施設等に設置されている身体障害者用トイレにオストメイト対応トイレの設備を整備するというもので、補助率は10分の10ですから全額です。ただし、上限がありまして50万円以下と、これはご指摘のとおりであります。ただ、工事費は除くということで、工事費は用意しなければいけません。実施年度が19年度から20年度ということで、オストメイトが頻繁に利用する公共施設等に整備するものとするということで、市としても手は挙げております。決まりましたならば、市役所にも実はないわけでございまして、市役所か、文化会館か、総合福祉センターかいろいろ候補あるわけでございますが、地理的配分とか、あとは関係者のご意向なども伺って、できるだけ早い機会に整備をしたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、県立自然公園の整備についてでございます。とりわけ男神・女神のことについてでございますが、お話にありましたように、男神・女神は昨年の7月28日に文化財保護法に基づく名勝指定がありまして、私どもとすれば観光的にも非常によかったなと、そのように思っているところでございます。今お話ありましたように、上里地区あるいは奥山地区の皆さん方あるいボランティアの方々には、この男神岩・女神岩への環境美化活動、年2回の車道の草刈りとかトイレ清掃等継続的にやっていただいておりまして、大変ありがたいと思っております。ここにつきましては、平成12年3月でしたが、県の補助金をもらいまして展望台を設置いたしました。利用者の数を見てみますと、平成12年で4,300人、これは非常にアバウトな数字でございますけれども、13年3,800人、14年3,200人、15年5,000人、12年の4,300人というのは、展望台ができたということで皆さんが行ったのだと思います。展望台設置効果だと思いますが、平成15年の5,000人は、新幹線がその前に開業して新幹線効果とも言えると思います。16年に5,300人、17年に5,000人、18年に7,000人ということで、これはやはり国指定、名勝になって話題性を持ったということ、あるいはあそこの展望のすばらしさがそれだけ喧伝されたことなどもあるのではないか、そのように考えておりますし、新幹線、JRの利用拡大の中で駅からハイキングという催しがあるわけですが、それにも乗っかってパンフレットをつくったりしまして、私どももできるだけ利用を進めたいと、そのように考えているところでございます。

 ただ、問題は、ご指摘のように安全対策大丈夫なのかということがあります。平成7年ごろと思いますが、飛びおり自殺があることからその危険性を考慮して、男神岩に登る手前の歩道に、この先危険、立入禁止という立て看板を市が設置しております。昨年ですが、18年4月7日、これは奥入瀬の枝が落ちた訴訟がありまして、東京地裁の判決で国立公園内遊歩道の安全管理者の賠償責任を認めるその判決がありまして、その際に県の自然保護課あるいは振興局の衛生環境課を交えて市も一緒になって男神岩・女神岩遊歩道の安全上の点検を緊急に行ったところでございます。2カ所の危険箇所、特にも男神岩に行く途中はがけが急で、木の根や石などにつかまって伝え歩きをしながらでないと登れないということで、危険だと認識はしましたが、手すりあるいは鎖とか、そういうものをつくることは地質状況から見ても難しいと判断しましたし、そういう整備をすることは積極的に行くことを進めるということにもなりますので、それはやはり注意喚起のための看板でとどめておくということにしているところでございます。安全だけを考えますと、完全に物理的に行けないように強いさくをつくるということも考えられるわけでありますが、何といいますか、登山自体もそうなのですけれども、やはり一定のスリルといいますか、そういうものもまた山登りとかそういうものには欠かせない要素でございます。私も何度か頂上にも行っているわけでありますが、半分は怖いのですけれども、登ったときの展望といいますか、そういったところに行ったのだという快感といいますか、そういうものも捨てがたいものがありまして、すべてを物理的にとめてしまうというものもいかがかと思っております。これについてはいろんな意見もございますので、男神・女神を紹介する、駅からハイクのように推進をするという立場から、いま一度男神岩の頂上に行くコースについてどのように取り扱ったらいいか、今後関係者で話し合いを進めていきたいと、そのように思っているところでございます。

 それから、国道からどのようにして男神岩に行くかということでございます。男神・女神に行くには3つのコースがありまして、国道からストレートに入っていく方法と、それから跨道橋といいますか、国道4号線の上を行くコースと、それから国道4号線の下を隧道を通っていくコースとあります。今の案内といいますか、国道の標識などは国道から直接入るための標識でございます。しかし、あそこに前々からある馬仙峡展望台というふうなのは木の陰に隠れてなかなか見えないということもありますし、何せカーブがかなりきついものですから見えない、出会い頭の交通事故も心配されます。そういうことで、今年度予算を確保しているのでございますが、諏訪前線を経由して隧道を通っていくようなコースに案内を変えたいと思っております。今諏訪前線の工事といいますか、それらがこれから始まりますので一時通行どめをしなければならなくなりますが、それらも踏まえながら年度内にちゃんとした展望台に行くコースの誘導サインをきちんとつくりたいと、そのように考えているところでございます。対外的な案内としては一本化して、国道から諏訪前線に入って、そして隧道を通って奥山から入っていくようなコースに絞りたいと思っております。ただ、駅からハイキングについては歩いていくコースで、車道を行ったりあるいは歩道を歩いたりというコースも組み合わせてやらなければなりませんので、その辺の分けた誘導の仕方というものを年度内にしっかりやりたいと、そのように思っております。

 また、今入っている国道から直接入る道路なのですが、その道路については今お話もありましたが幅員が狭いということで、地元からも奥山の方とか上里の方からも私も何度か言われていることがございます。ただ、あそこのところ、1つは土地の境界と、それから植木があるわけですが、そこの扱いをめぐって単純にはいかない面がございまして、これは国道のほうと、また近くに住んでおられる方々との話し合いをさらに進めて、もう少し視野が開けるようにしなければいけないと。それと国道にくっつく高さのところなのですが、一たん下がって国道に上がる、ちょっと急になっているところありまして、そこを何とか緩和してほしいという話もされております。国道の土地が結構中にも入っておりまして、市が勝手にいじるわけにもいかないということで、その点についても国道側と十分協議を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、メリットでございますが、財政的なメリットでございます。直接的なメリットは、重要文化財等の保存等に要する経費について特別交付税の措置があるということでございます。これまでは九戸城跡が1つあったわけでありますが、今度から2つになりまして、平成18年度は年度途中だったのでそれはなかったわけですけれども、今年度19年度にはついていることになっておりまして、1カ所129万円、これも毎年この額が決まっているというのではなくて、どうもその年々で若干動くようでございますけれども、19年度は129万円と計算はされている。ですから、2カ所ですから倍になるわけですが、ただ交付税はいつも出てくるのですけれども、積み上がったものを何となく全体的に圧縮されているような感じがしまして、必ずしもその額がストレートに入っているということは言えないと思いますが、そういう直接的財政上のメリットはあるということでございます。また、間接的には、先ほど申し上げましたように展望台をつくったり新幹線が来たり、あるいは名勝になったということで確実に利用者がふえております。その方々が何がしかお土産を買うとか、タクシーに乗るとか何がしかの形で金を落としていってくれればそれはそれだけ効果はあると、もちんトイレに行ったりしますので管理面では若干負担する面も出てくるわけでありますが、全体としてはメリットはあると、そのように考えているところでございます。

 なお、名勝であると同時に県立自然公園でもありまして、あそこに何かをつくるときには助成の制度があるということでございます。展望台つくったときも補助金をもらったわけでありますが、そういうことで補助制度があるわけですけれども、最近そういうものに対する補助というのはかなりシビアになってきておりまして、しっかりした歩道をつくろうとかいろいろある場合にも、そういう補助金になるのか、もう総合補助金だとか別な補助金を使えというふうなことに多分なるのではないかと思っております。現在あの地域において何か施設の整備を考えているかといえば、今のところありません。

 あと、名勝については大崩崖も候補になっておりまして、追加指定ということもいずれ考えられると思っております。実はあそこの頂上も男神の頂上以上に非常にスリルがありまして、本当にひざが震えるほど怖いのですけれども、人に見せたいような気もしないでもない。あの上に蒲生氏綱の、伝ですから確かな証拠はないのですけれども、塔が建っていてそこがお墓になっているわけであります。ただ、あそこは道路がありませんで、やぶをこいでいくような状況なのですけれども、ほこらがあったりして地元の方々は毎年行っているようであります。

 自然の利用と安全性というのは大変難しゅうございまして、極端に安全にするためには山全部屋根かけなければいけないわけで、そんなことはもうあり得ない。したがって、どれだけ覚悟をしてそこに行くか、自己責任をどこまで課すかということなのですが、アメリカあたりはその辺ははっきりしまして行った人の責任と、こうなっているわけでありますが、日本はなかなかその辺割り切りが悪くて、裁判やると結構負けたりしますのでなかなか難しい面がありますが、ただ私個人とすれば、とにかくだれも一切入れないと、物理的に閉ざしてしまうというのは余り賛成できない。しかし、もう少し説明で、非常に危険だから、死ぬ覚悟で行ってくださいとは言いませんけれども、何がしかの解説をつける必要あるのかなと。余り書き過ぎるとそのことがおもしろがってまた登るというのもあったりしますので、その辺難しいのですが、先ほど申しましたように、もう少し関係者と相談をしてあそこの安全性について取り組んでみたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺仁美議員。



◆2番(小野寺仁美)

 では、再質問させていただきますが、先ほど私ちょっとオストメイトのトイレの関係で2カ所というふうに言いましたけれども、正式には6カ所というふうなことで大変ありがとうございました。今後ですが、国が今示したのが18年から20年までのこの3年間で手挙げしなさいよというふうなことを言われているわけなのでありますが、設置については今後関係者とも協議をしながらつけていく方向でというふうなお話でしたが、20年まで、18年はやらなかったと思いますけれども、あと残された1年あるわけなのですが、その間、この3年間で何カ所というふうな明確な数字がもし言えるのであれば教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 本年、ことしにつきましては今2カ所、つくかどうかはまだはっきりわかりませんが2カ所、来年度はもう少しふやしたいと思っております。全体の枠もあると思いますから、50万そのままくれるのであれば何カ所も手挙げたいのですが、県とも相談しまして、できるだけ数は確保したいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺仁美議員。



◆2番(小野寺仁美)

 つける際なのですけれども、設置する際なのですけれども、つける場所によってそれぞれ異なるわけなのですが、障害者用のトイレにつけたほうがいいという施設もあるし、あるいは健常者と同じ場所につける。全部、例えばそこに10カ所あったとしても1カ所あればいいでしょうけれども、どっちにつけるかというのがあるらしいのです。利用する方々というのは、私もそうなのですけれども、障害者用に入るのがなかなか抵抗を感ずるというふうな方もおられるみたいです。ですから、その辺についてもしつけるのであれば、そういう団体の方々と協議をして、どっちがいいかというのはその辺はこだわらないと思いますけれども、その辺は協議していただきたいなというふうに考えております。その辺について。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 つける際には、オストミー協会の方々にちょっと相談をしてやりたいと思います。あと、私もよく知らないのですが、ただある程度の広さがないといけないのだろうと思いまして、そういう意味では障害者用トイレのほうがかなり広くつくったりしているものですから、そこがいいのではないかと思っているのですけれども、いずれ相談をして設置したいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小野寺議員。



◆2番(小野寺仁美)

 あと、2点目のほうなのですけれども、利用者が年々ふえてきておるというふうなことと、ルートの変更したいというふうなことでのお話でありました。私、いわゆる国道からの入り口の部分の進入路ではなく、いわゆる諏訪前線を通っていくというふうなことでのお話でありましたので、いずれかというふうなことで整備されればよろしいですけれども、ただ歩いていく部分、上里を経由して徒歩で登れる部分があるのですが、私はちょっとそこのコースについてはまだ、最近ずっとここ何十年と行っていないのですが、あれもいいコースではないのかなというふうに考えておりますので、それらも含めて車と徒歩での部分でのルートについてご検討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。その辺についてよろしく。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 車で行くのと歩いて行くのと両方あるのですが、駅からハイキング始まって、私も歩いて実は自分が迷ったのですけれども、というのは標識のつけ方がちょっと問題だったと思いますが、上りに使う、あるいは往復に使う、あるいは下りだけ使う、いろんな使い方あると思いますが、両面ちゃんと誘導標がしっかりしていなければいけない。その点は今回、特に車道を中心に今回誘導標とか案内標識もつくるわけですが、そこはしっかりとつけたいと思っています。あと、歩道そのものを手入れるかについては、今のところ考えておりません。したがって、お年寄りですとか、今中高年が多いわけですが、余り無理をしないように、最近は上るときは車道を通って下りを利用したらとかというふうなお話もしているらしいのですが、必ずしも下りが安全なわけではないのですね。山の事故って下りで結構起きたりもするのですよ。ですから、安全なのはむしろ上るほうが安全なのです。ただ、疲れるといいますか、あるいはひざにくるとかあるものですから、そこのところは相手を見て、駅の案内所なんかで相談を受ければその点も注意したりしなければいけませんし、パンフレットにもできるだけ両方あるというふうなことをちゃんと書いておかなければいけないと思いますが、いずれ迷うことのないように、あと距離でどのぐらいというふうなことも一緒につけて標識を整備したいと思っております。



◆2番(小野寺仁美)

 終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時31分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 20番、田口 一議員。

〔20番 田口 一君登壇〕



◆20番(田口一)

 3点について一般質問をいたします。

 初めに、限界集落についてお尋ねをいたします。予想より早く2005年より人口減少時代に突入をした我が国。厚生労働省は、昨年12月に50年後の日本は今より約3,800万人少ない8,993万人まで減少すると予測した将来推計人口を発表しました。また、年代構成は65歳以上が約41%と、現状より倍増するということであります。

 さらに、ことしの5月には都道府県別の将来推計人口が発表され、岩手県は首都圏への流出などで30年後には24.9%減の104万人、高齢化率は10%以上高い37.5%になるという衝撃的な数字が示されました。総務省によると2006年の岩手県の人口流出は5,873人で10年前の10倍になり、出生数の減少と高齢化による死亡数の増加に伴う自然減とあわせて本県の人口減少を加速させているということであります。

 そういう中で国土交通省の調査によると、山合いなどの過疎地域にある集落では65歳以上の高齢者が半数以上の限界集落が7,873あり、このまま放置すれば消滅する集落は2,641になるということでございます。この数値には二戸市も含まれているのかどうか。また、含まれている、いないにかかわらず二戸市の実態はどうなのか、お伺いをいたします。

 岩手県は本年度、県内全域3,500以上ある地域の実態調査をするということですが、その内容はどういうものなのか、二戸市もこの調査の対象に含まれるのかどうかを伺います。

 1つの自治体で少子化や人口流出に歯どめをかけ、推計どおりにならないようにするということは大変なことではございますが、限界集落の有無は別としても、二戸市でも人口減少が進んでいるのは紛れもない事実であり、何もせず静観するということにはならないと思います。京都府の綾部市では、特産品の開発や定住促進などの費用の一部を助成する条例を制定し、集落再生の支援に取り組んでいます。二戸市でもと考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 また、限界集落という限定をせず、二戸市の全体的な底上げを図るため、3月議会に議員発議により提案をされ、結果的には取り下げられましたが、農業・農村振興条例などは行政としては策定する考えはないのか、お伺いをいたします。

 2点目、耐震改修についてお伺いをいたします。

 6,400人を超える多くの犠牲者を出した阪神・淡路大震災。12年たったとはいえ、いまだに鮮烈な記憶が残っている未曾有の大災害であります。以来、家屋が倒壊したり、犠牲者が出る大きな規模の地震が起こる間隔が狭まっているように感じております。いつ、どこで、どのような地震が起こるかは、科学の発達した現在でも予測は困難だということであります。そしてまた、ことしも新潟中越地震の記憶が冷めやらないうちに新潟県中越沖地震が発生をし、全壊1,100棟、半壊が3,100件を数える被害がありました。阪神大震災では、発生直後の犠牲者の80%が建物の倒壊による窒息死、圧迫死だったそうです。建物倒壊の影響はそれだけにとどまらず、火災の発生や延焼、救助活動の妨げや多くの避難者の発生にもつながります。

 そういう被害を軽減するため最も効果があるのは建物の耐震化ということであります。県内には47万5,000戸の住宅があり、そのうち1981年までの旧建築基準でつくられた木造住宅は約16万9,000戸あり、この耐震改修を急ぐ必要があると思います。県内の木造住宅1,310戸を耐震診断した結果、倒壊する可能性が高いのは966戸で73.7%、可能性があるのは282戸の21.5%、倒壊の心配がないのはたった7戸、0.5%という報告がされているようですが、二戸市の住宅戸数は、そして新旧別の戸数は、それから耐震診断の結果はどういう数字になっているのか、お示しをしていただきたいと思います。

 そして、耐震化の改修工事は100万から200万ぐらい必要と言われておりますが、これに対する助成制度を創設する考えはないのか、お伺いをいたします。

 市内の小中学校につきましては耐震診断を実施し、その結果に基づき、順次耐震化工事を進めることになっておりますが、学校と同じく子供たちを預かっている保育所と児童館についてはどう考えているのか、そしてどのような災害が発生しようともその機能を停止することができない庁舎などについてはどういうふうに考えているのか、お伺いをいたします。

 最後に、教育環境の整備についてお尋ねをいたします。

 平成18年1月に新市が誕生し、新市の将来像として二戸市総合計画が策定をされました。これに呼応した二戸市教育振興基本計画が平成19年3月に策定をされ、新市の教育行政の今後5年間の進むべき基本方向と施策が明らかにされております。教育振興基本計画の社会の変化に対応した教育環境の整備・充実という項において、学校の適正規模、適正配置による望ましい教育環境づくりの方向性が示されております。そして、今年度の教育施政方針でもこの関係の考え方が述べられました。旧二戸市では平成10年の4校統合による二戸西小学校開校以降は、学校の統廃合も学区調整にかかわる委員会なども開催されてこなかったように記憶をいたしておりますが、今回策定された教育振興基本計画に、そして教育施政方針では今年度より統合を視野に入れた議論を行うと表明をされておりますが、なぜ今なのか、その理由をお尋ねいたします。

 市内の小中学校では、小規模校であっても学業的に、あるいはそれ以外でも優秀な人材が十分育っているのも事実でございますが、余りにも少人数になると保護者の中にはいろいろな心配や不安を持つ方もいるようであります。教育的にどちらがいいかは素人には判断は難しいのですが、個人的には自分の卒業した学校やPTAとしてかかわった学校などがなくなるということは抵抗があるのが普通の感覚だと思います。教育施政方針では議論をしていくとだけしか述べられておりませんが、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。

 学区の調整については、財政面だけで結論づけるのではなく教育的な面での判断が最も尊重されるべきであると思います。また、あわせて保護者だけでなく学区民など関係者の考えを十二分に聴取し、判断の参考とすることが求められると思います。

 以上、見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 3つの質問のうち、前の2つについて私のほうからお答えいたします。

 まず、限界集落についてでございます。この言葉は長野大学の大野晃教授が最初に提唱した概念と言われております。限界集落とは65歳以上の人口が50%を占める集落で、高齢化が進み共同体の維持機能が限界に達している状態の集落ということのようでございます。国土交通省が調査した調査は、限界集落ということではなくて、意味合いは非常に似ていると思いますが、平成18年6月に過疎地域とみなされる自治体における各集落の実態や集落機能の維持状況等を把握するために、過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査というものを行ったものでございます。調査対象は二戸市も含まれているのですが、過疎法により過疎地域とみなされる地域ということで、二戸市の浄法寺地区が具体的には対象になっているということでございます。この中では、二戸市において65歳以上が人口の50%を占める集落ということでは、浄法寺の御山、大台久保、上町の3地区になっております。

 それで、この過疎地域とか限界集落にかかわらず二戸市全体で見ればどうかということでございます。これを見ますと、これは後から出てくる県の調査等とも絡んである程度調べたものなのですが、平成19年3月31日現在において65歳以上の人口が50%を占める行政区、集落と行政区とどう見るかというところが1つあるのですが、行政区を調査いたしましたところ、二戸市において該当しておるのは、旧二戸市は小祝、小端、野新田、楢舘、この楢舘というのは山田の奥なのだそうでございますが、一応台帳上で4地区が挙げられると。それから、浄法寺地区で御山、上町、谷地屋敷、大台久保、こうなっています。この数字をちょっと見てみますと、これは台帳上のことなので多分実態とは少し違うと思います。小祝は26人のうち20人が65歳以上、したがって高齢化率が76.9になります。次いで御山、28人中17人で60.7%、それから小端、これは実態と少し違うような気するのですが、5人中3人、ですから60%、上町が65人中35人ということで53.8、野新田が4人に対して2人ですから50%になるのですが、それから楢舘というのが2人に対して1人、ただ聞いたところでは既に別のところにうちを建てて住んでいるらしいということもありますので、その辺はちょっとあやふやなのですが、それから曙というの浄法寺にあるのですね。これも2人に1人で50%なのですが、これも実態はよくつかめないということでありました。谷地屋敷が56人分の28で50%、それから大台久保が16人に対して8人ということでございます。皆さん方知っておられる方はこの数字についてご疑問があろうかと思いますが、これは19年、だからことしの3月31日現在の台帳で見たところこういう数字が出てきたということで、また実態はちょっと違うと思いますが、こういう状況であります。

 こういう状況の中でどうするかということなのだろうと思いますが、京都の綾部市のお話がございました。確かに水源の里ということで、ここは人口の高齢化率60%以上の5つの集落でいろんな事業を展開しようということのようでございます。これは水源というのを意識して水源を守ろうとされているのだと思いますが、集落施設、公民館的なものの整備ですとか、あるいは基金の積み立て、それから里山交流研修センターのようなものを建てて交流をするとか、あるいはその5つの集落の協議会をつくって情報交換する。あるいはそこで何がしか一緒になって栽培をして元気を出そうというようなことをやっているようでございます。私ども今お示ししました集落名を挙げると必ずしも限界集落的な感じがしない。例えば、御山というのは天台寺があって大勢のお客さんが来たりもするわけで、ただその高齢化率だけをもってその限界集落とかそうでないとかという見方はやはりできないのではないかというふうに思っております。そして、こういう高齢化が進んで限界集落という言葉からすると、その集落を維持する力がもうなくなってきているということのほうに意味があるだろうと思いますが、そういうところをどうするかというのは非常に難しいと思っております。むしろその予備軍と言うとおかしいのですが、二戸市、人口で見てみますと4割以上というのが今申し上げたほかにも20ぐらいあるのです。浄法寺、御返地にやや多いというような感じするのですが、そういう集落がずらっとあって、30%以上になるともう数十というふうに、数十というか100近いですかね。たくさん出てまいります。私どもはその限界集落になる前に何とかとめるといいますか、その地域の流出なり人口減少をとめるということのほうにむしろ力を入れなければいけないのではないかというような気がいたします。

 ただ、そういうことは具体的にどうするのかというのはなかなか難しゅうございまして、1つはインフラ的なサービス、道路だとか、除雪だとか、バスだとか、そういうものが1つあると思いますし、あとは各種の、地域でいろんな集まり、寄り合いがあったりサービスをお互いにし合うときに役所が応援する。今市民協働ということで町内会単位に市の職員も配置したりしてその担当を決めたりして、何とかその地域との交流を進めようとしておりますし、また午前中にもお話がありました集落営農あるいは集落ビジョン、そういったものをつくる過程においていろいろ協力していくというようなこともあろうと思います。暮らしの面あるいは産業で何とかやっていける状況を維持したりつくっていく。そういう多角的な面で何とかその集落を維持できるように努力していかなければいけないと思っておりますし、また住民の方々自身も内にこもるというよりも少し外に出るといいますか、それで集落自身も実は小さくてそこでまとまっていいかというと、場合によっては2つ3つ一緒になって次の集落としてのくくりを考えるということなどもあろうかと思っております。こういうことについてはこれからの大きな課題だと思っております。全国市長会で、限界集落というあれではなかったのですが、都市と農村の交流という会がございまして、先生が講演に来られて、その限界集落に対してこれからどういう取り組みが考えられるのかとか私質問したのですが、先生はやはり決定打はないわけで、やっぱり市が何とか頑張ってというふうな話が返ってきて、やっぱり難しい問題だということを再認識させられたわけでございます。今農政もどちらかというと大規模化といいますか、そちらに走っておりまして、その地域、集落が何とかお互いに協力し合うという中で、サービスも、産業も、子育ても、いろんなことができていくようにするというのは並大抵のことではないと、そのように考えているところでございます。今このことで私ども、だから、こうしますということは明確には答えられないわけでありますが、それぞれ農業分野においては集落ビジョンあるいは集落営農、あるいはやる気のある認定農業者とか、そういうものをどんどん育てていくということが一方であり、もう一つ暮らしの面からは地域でお互いに助け合う、そのためのチームワーク、それに行政がかかわっていくと、そういうことで何とか支えていける状況をつくれないか。もちろん道路の整備もかかわってまいりますし、除雪もそうですし、バスなどもそうなのですが、そのインフラ的な部分については物すごくお金がかかるわけでして、それは全般にやるというのはなかなか難しゅうございます。私どもできるだけ、まずはその基幹的な部分についての整備を進めていこうと思っておりますが、そういうインフラ的な整備あるいはその情報がどのようにお互いに伝えたりとったりできるか、そういうことなども含めて今後の大きな課題として取り組んでいかなければいけない、そのように考えているところでございます。

 なお、農業・農村振興条例でございますが、私どもいろんな観点から先ほど来申し上げました施策をするに当たって、総合計画の中で農業は農業、市民協働は市民協働、福祉は福祉というふうになっているわけでありますが、その農業・農村振興条例という1つの産業に着目して、この条例をつくることでの限界集落の解消といいますか、あるいは持続といいますか、そういうことは今のところ考えておりません。農業の振興については総合計画でいろいろ出していることと、1つのプロジェクトとして稲庭山ろく二戸高原の農林業振興のプロジェクト、そういうものをつくっていく過程でやはりその条例という柱がなければなかなかうまく進まない、あるいは条例をつくることで一層その振興ができるというようなことなどがあれば、条例についても検討したいと思います。今政府は混乱状態にありますが、この間の選挙におきましても農村部の批判というのは非常に多かったわけで、これは地域格差とあわせてその限界集落的なところの対応がいま一つ国としても弱いということに対する大きな批判もあったのではないかと思っております。そういうことからして、国もまたこういうことに目を向けざるを得ない。そして、幾つかの施策もまた出てくるのではないかというふうな気がいたしております。そういったことを見つつ、待つだけではなくて、また発言もしていかなければいけないというふうに思っております。

 次に、耐震改修についてでございます。この耐震につきましても、これまで議会でいろいろと取り上げられてきたところでございまして、診断を少しずつ進めているところでございます。まず、二戸市の住宅戸数及び新旧別の戸数というふうなお尋ねでございました。18年1月1日現在の建築年次別戸数についてでございます。二戸市内の住宅戸数は全部で1万1,291戸、旧二戸市が9,709戸、旧浄法寺が1,582戸、合わせて1万1,291戸あります。昭和55年以前の住宅数は7,483ということで、3分の2が55年以前に建ったものでございます。56年度以降が3,808、約3分の1が55年以降ということでございます。

 診断についてでございますが、市内の耐震診断は18年度で30戸でございます。この診断については補助制度がありまして、事業として3万円、国が1万3,500円、県が6,750円、市も6,750円、自己資金が3,000円で診断ができるわけでございますが、こういう制度にのっとって調査した戸数が30戸ということであります。その結果は、倒壊しないがゼロ、一応倒壊しないゼロ、倒壊する可能性があるゼロで、30戸すべて倒壊する可能性が高いというふうに出ております。その後フォローしているわけではありませんが、改修に手はかけていないのではないかと思っております。この改修工事に対する助成制度の実施についてでございますが、今市で助成制度は持っておりません。他市の例を見ますと、先行実施しているのは3市ありまして、大船渡、釜石、陸前高田、これらは耐震改修促進税制の存続期間中は継続したいが、大船渡はまだ未定ですね、申し込みは2件あるそうですが、釜石は申し込みが14件あって、年間5戸ぐらい実施したいと、陸前高田は1件申し込みがあって、平成24年度まで年間2戸ぐらいを目標に助成を考えているということのようでございます。金額的には10万から20万の上限を、身障者なんかは30万というのもありますが、そういった助成をするということでございます。これから創設を考えたいというところが花巻、遠野、一関、八幡平市とあります。私はこの改修については、やはり個人の財産でございまして、それにたくさんの家が改修するときにそこにそのお金を出すというのは財政的にも大変でございます。先ほど質問で100万から200万というお話ありましたが、そういった額ができる人は何とか自力でやっていただきたい。それで、私は困窮家庭といいますか、生活困窮でやろうにもできないようなところについて、どこまでできるかというのは問題なのですが、原材料を市のほうで買って倒壊しない程度に、どこまでやるかというのはまだ技術的にいるのですが、突っかい棒みたいなものをきちんとやるとか、あるいははすかけに補強するとか、そういうむしろ困窮生活の方々に、もう何%とか何ぼとか言わずに何とか、最低限といいますか、倒れないだけの補強を実際にできないかと、そのように今思っております。それはもう業者に一々やるということではなくて、市が実際にみずから行うというようなことで、当面の倒壊を何とか防ぐようなことをできないかということで今その相談をしているところでございます。これについてはまだ何とも申し上げられませんが、とにかく改修する方々に幾らと、何%あるいは上限20万とか10万とかということで差し上げるのではなくて、本当に困った方々に実態上の支えといいますか、そういうことができないか、もう少し時間をかけて詰めたいと、そのように思っております。

 それから、市内の小学校については耐震診断を実施しておりますが、ご指摘あった保育所と児童館についてでございます。建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成7年11月から施行されております。この法律では昭和56年5月31日以前に旧基準により建築された不特定多数の方が利用する建築物については、地震に対する安全を評価する耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないと定められておりまして、その中で特定建築物の中で対象となるのは幼稚園、保育所ではその階数が2階以上、かつ500平米以上となっているのですね、この対象となっているのは。市内の公立の児童施設として保育所が5カ所、児童館が4カ所あります。これらはともに平家建てでありまして、この2階以上というのに該当しておりません。そういうことで先に学校とか別な調査をしておりましたのですが、平家といえども大きな地震が来ればやはり危険が伴うということで、保育所等につきましては年度末から来年にかけて1次診断を実施していきたいというふうに考えております。

 それから、庁舎、役所の建物でございます。これについては1次診断を実施しているわけでありますが、耐震性には疑問があると判定されておりまして、今後は2次診断を実施しなければならないということであります。できるだけ早い機会に2次診断をしながら補強策を検討していきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 それでは、私の方から今回の私どもの教育振興基本計画に載っております環境整備の問題に対するご質問でございますので、答えさせていただきます。

 市内の小中学校の児童生徒の減少というのは、平成に入る前あたりから、あるいは昭和の終わりごろと言ったらいいでしょうか、もうそのころから少しずつ減少が続いてきているわけでありますが、その生徒の減少というのが学校教育への影響もさまざまな形であらわれてきております。中でも大きいのは中学校におけるさまざまな、例えば部活動の縮小の問題なり、あるいは生徒間の人間関係があったりさまざま。案外これにおける、先ほどの議員さんのお話にもありましたように、学習といいますか、それについてはとりわけ小規模校だから落ちるとか、大規模校が勉強いいとかというようなことは、これまでの幾つかの調査の中ではそういう差はあらわれてきていない。むしろ場合によっては小規模校がいい成績をとるというようなこともありますので、学習のことについてはそれほどあれなのですが、ただここで言われているものは学習意欲の問題がよく取りざたされているわけであります。ただ、こういったこともあくまでもこれは個人差もあることでありますし、議員さんおっしゃるように小規模校からもたくさんの頑張っておられる方々が出ているわけなので、それはご理解いただきたいですが、あくまでも一般論としてお聞きいただきたいわけであります。

 こういった減少を受けて教育委員会では平成7年度と、それから平成11年度の2回にわたって、とりわけ中学校について中学校の適正規模、適正配置についての学区調整委員会が設けられて答申をいただいております。さらには、16年度には教育委員会が、これは旧二戸市のことでありますが、市内の小中学校全部訪問して、その学校のPTAの役員の皆さんと今後の二戸市の小中学校のあり方というテーマで意見交換をしたことがございます。そういった流れを受けて、なぜ今なのかというご質問でございますが、1つ申し上げたいのは、各学校の生徒の絶対数が非常に少なくなってきているということであります。ただいま申し上げた平成7年度あるいは11年度、特に7年度あたりなのですが、答申をもらったその7年度ころの中学校の生徒数というのは、減少してきたといっても全体で1,100人くらいおりましたし、小規模校とか言われる仁左平中とか上斗米中あるいは御返地中はどれも1学年1クラスの学校なわけでありますけれども、それにしても全校として大体70人前後その当時は保っておったわけで、したがって学習面でもあるいはスポーツ面でもある程度の活動ができておったと判断しております。しかし、それから10年を経て現在の生徒数というのは全体で七百七、八十人くらいまで減ってきておりますし、仁左平中学校は50人から60人の間を行ったり来たりということでほぼ横ばいの状態ではありますが、上斗米中、御返地中に至っては、現在はもう31名とか32名という、極端に少なく、10年前の半数になっているという実態がまず1つございます。やはりこういう状況になってきますと、先ほど申し上げました、正常な教育活動と言うとちょっと語弊、適切な表現ではありませんが、これまでのようなと言ったらいいでしょうか、あるいは他校と同じようなと言ったらいいでしょうか、そういう活動ができにくくなってきているということが1つあります。

 それから、もう一つは校舎の老朽化と耐震調査ということであります。ご案内のように、市内小中学校校舎の中でも中学校の校舎はその建築年度も古くて老朽化が進んでおります。加えて、大きな地震が最近頻発する昨今において、この耐震の問題がクローズアップされて、当市でも15年度から17年度にかけて第1次診断をして、今年度第2次診断をやっておりますが、その結果どのように出てくるかわかりませんけれども、私ども第1次診断を見ただけでもかなり危険であるという評価なわけでございますので、いずれこれらの校舎には補強なり改築が必要だということであります。ただ、中学校の場合はほとんど全部と言ってもいいくらいかなり古い校舎でございますので、これらを全部補強なりあるいは改築を進めていくということになりますと、今日の二戸市の財政事情から見てもかなりこれは難しい状況であります。やはり先ほどの生徒数の減少とあわせて今後の学校の整備は考えていかなければならないという、そういう理由からこのたびこの環境改善の問題を取り上げた点が1つございます。

 それから、3つ目のことでありますが、これはご案内のように昨年の1月1日に浄法寺町との合併による新しい市の誕生ということであります。旧浄法寺町ではご案内のように6校の小学校を1校に、2校の中学校を1校に統合いたしました。旧二戸市でもこの浄法寺町と似たような教育環境といいますか、そういう条件を持っておりますので、この浄法寺町との合併を機に旧二戸市のほうでもこの教育環境の整備をしていかなければならないと、そして新しい二戸市にふさわしい教育環境というのを今後の見通しの上で考えていかなければならないのではないかということで、この3つのことからこのたびの基本計画あるいは今年度の方針の中にこの学校の整備計画を入れたというふうに私どもは思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 今後どのように進めるのかということでございますが、これは学校の整備計画というのは非常に大きな問題でありますので、私ども今後慎重に進めていかなければならないというふうには考えておりますが、そしてまた先ほど申し上げましたように過去の平成7年度あるいは11年度、そしてまた16年度に各小中学校のPTAの方々からの意見をもらった、そういうことなども十分に参考にし、尊重しながら今後さらに一層市内の保護者やあるいはいろんな住民の方々のご意見をお聞きしながら進めていかなければならないと。ただ、そういうことで1つの方向性というか、結論を出していくまでには相当の期間がかかるだろうと、こう予測しております。そうしますと、現在市内15校ございますが、その中でも急いでやはりこれは進めなければならないという学校もあるわけですので、それらはやっぱり今年度から実際に住民の方あるいは保護者の方々と話し合いを進めていかなければならないということで、全体の動きとはまた別個に先行させて現在2つの学校と話を進めているところであります。ほかの学校についても、先ほど申し上げました急激な生徒減ということがありますので、これらの状況から見てもそうのんびりとはしておられませんので、今後関係者と相談しながら早い機会にこの計画は進めてまいりたいと、そう考えておるところであります。

 以上です。

〔小原豊明市長「済みません、ちょっと答弁漏れがございましたので」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 よろしいですか。

〔田口 一議員「どうぞ。県の関係ですか」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 はい。済みませんでした。岩手県が行う地域の実態調査について答弁漏れがありました。申しわけございません。本年の8月24日付で知事から集落の状況に関する調査の実施についてという文書が参っております。この調査の目的は、集落の維持再生に向け市町村と連携して県ができる支援方策を検討する基礎資料を得るために行うというものでございます。内容は2つありまして、平成9年当時と平成19年3月末現在の各集落ごとの年代別人口調査というのがあります。これはちょっと無理だと思うのですけれども、さらにその町内会長の年齢とか氏名とかいろいろそういうのを調査する。その上で、その町内会長、常会長、自治会長等へのアンケート調査というものがあります。そのアンケートは集落における集会の開催状況あるいは活動状況、直面している課題あるいは必要とされる支援策などについて記述するようなアンケートでございます。これについては個人情報のことなどもあって、やや今市町村と県とやりとりが行われているところでございまして、調査は10月上旬に行うというのはありますが、少しおくれるのではないかと思っております。県の調査は以上の状況でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 再質問いたします。

 限界集落の関係についてでは、私が想像していたよりは少ないなというふうに、市長の数字を聞いてそういうふうに思いました。ただ、午前中にも岩手県の人口の減少の関係が指摘をされましたけれども、岩手県そのものでも大変な人口が減るということなのですが、その中でも特に二戸では平成12年を100とすれば72%人口が減ると言うのです。岩手県で大変な人数、人口減る予測になっていますけれども、盛岡とか北上のあたりは減らないのです。減るのはやっぱり県北とか沿岸、そういう地域になっているので、限界集落の数、今時点では想像よりは少ないなとは思いましたけれども、このままにしておけばやっぱりその予測というのはそのとおりになるのではないのかなというふうに大変心配をしているのです。綾部市の関係では、これは5年間の期限つきの条例でモデル事業みたいな感じでやるのだそうですけれども、かなり細かく規定をされておっていろんなその支援策が講じられているようでして、市長の答弁は、うちはそういうのは考えていないというふうな、厳しい財政状況の折そういう答弁なのかなとしか受けとめられなかったのですけれども、いずれそういう、どこか二戸でも対象にして何か検討してみる必要もあるのではないかな、条例ある、なしにかかわらず、そういうふうに思いますし、またあわせてその3月の議員発議による農業・農村振興条例の関係なのですけれども、行政のとらえ方というのはその程度だったのかなというふうにしか思えないのです。議会として議員発議で市民の皆さんに関係のある条例を提案したというのは、恐らく二戸市始まって以来ではないのかなというふうに思っていましたけれども、残念ながらああいう形で取り下げになりました。でも、それを受けて行政のほうで、では行政のほうで検討して皆さんに提案して条例制定しようというふうな考えにはならなかったのかなというのが、ちょっと残念です。ちょっとさっきの答弁では納得がいくようないかないような、そのとおりだなというふうな答弁には聞こえなかったのですが、もう一遍その2点についてお答えをいただければありがたいのですが。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、限界集落あるいはそれに近い集落をどうするかというのは大きなテーマだと思いますが、集落の数というのはすさまじい数あるわけでございまして、それをどうするかというのは、個々にそれを拾ってどうしていくかというのは非常に難しい。と言いますのは、例えば小端のようなところをどうするのかと、もう限界をとっくに超えていますし、あそこにいろんなことをやっても実は再生は無理だと思っているのです。というのは、道路をつけて、道路だけでは済まないです。人もいなければそこに住む状況というのはつくり得ないと思います。そうすると、いろんなものを、将来人が住むか住まないか、戻るかどうかわからないままにどんどんやっていくということはあり得ないと思っているのです。ですから、そうなると選別の話になるのです。すると、どこはやってどこはあきらめるとかということも、実はこれまたなかなか難しい話でして、したがってその地域として頑張っていこうというところに一緒に支援をしていくという、一緒にやろうというふうなことでないと、いろいろやったわ、年とって出ていってしまったということになれば、まるで無駄になってしまうのです。それで、道路等が非常に大きな問題になるのですが、今やっとことし米内地域だとかそういうところにも道路が整備できるようになってきているわけで、市全体を見る中で道路の問題とか、あるいは農業全体でその圃場整備を進めていく、あるいは農道を整備する、あるいはそこに新しい畜産上の手当てをするとか、いろいろその中でクロスできるようなものについてはその集落をベースにする、あるいは集落と一緒になって事を進めるということは可能だと思っています。いや、本当に集落ずらっと並べてみるとすごいだけの数があるわけで、そういったところをどうしていくのかというのは、今回県の調査がありますから、それでさらに浮き彫りにされると、地域の人たちの意向なり、あるいは今何が行われて、これからどう取り組もうしているかなども見えてくると、それやっぱり1つの資料になりますし、県もそれを見てバックアップの方法を考えたいということですので、そこは県と一緒になって進められることも多々あるのではないかと思っています。県の文書にもありますように、そういった集落にはかつていろんな伝統的な催しだとか芸能だとかいろいろ残っていて、そういったのが町おこしに掘り出せるようなものもあるかもしれない。かつて宝探しのようなことで探した時期もあったわけですが、そういった目から見ながら何かその地域おこしといいますか、そういうものにいい方法があればそれを導入していくということはやぶさかではない。しかし、そこに住む人たちが持続して住んで......

〔田口 一議員の発言あり〕



◎市長(小原豊明)

 はい。そんなことで取り組んでいこうと思っています。条例については、どういう意味でつくるかということあるのです。精神的に宣言的な条例か、あるいは予算を持つような実態的な条例かというのはあると思います。実態的な条例になればまた、私はこれから農業政策というのは国もかなり変えてくるのではないかなと思っておりまして、そういったところを見ながら、実際上は何をやるかということが大事なので、そのために条例をつくったほうがいいかどうかということがもう一つの判断になろうかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 限界集落の支援については、集落がいっぱいあってその選別するのが大変だというふうなお答えかなというふうにとらえましたけれども、そのとおりだと思いますけれども、県の調査というのがそういった集落の中に暮らしている人たちの意識を調査する上でも有意義ではないのかなというふうには思うのですが、最初の答弁で市長が答弁したとおり、町内会長とか自治会長等にアンケート調査するというふうな内容であれば、二戸の場合はそういった組織をつくっていない集落といいますか、そういう場所もあると思うので、その辺をきちんとやってもらわないと、どこの村でどういう考えがあるのかというのはなかなか把握をするのが難しいのではないかなと思っていますので、その点を注意してもらいたいなと思います。時間がないのでお答えは結構です。

 耐震改修の関係ですけれども、小中学校につきましては、これは災害が発生した場合の避難所という性格もあって、もちろんそういった意味合いもあって耐震改修を急いでやらなければならないということだと思います。ただ、二戸市の子供たちを預かっているという観点から私は保育所、児童館、あるいは質問には書かなかったのですけれども、児童クラブですか、そういった建物も急いでその耐震診断をして、急いでできれば補修をしていく必要があるのではないかなというふうに思って質問をしたところでございます。また、個人の住宅への改修の支援については最低限のことしか考えていないのかなというふうに受けとめました。それはちょっと残念ですけれども、最初申し上げたとおり地震の被害に遭うのは、うちの中のものが倒れたり、うちそのものが倒れたりして被害に遭うのだということを考えれば、もう少し何か支援があってもいいのかなと思いますし、あるいはまた改修を進めるように、これは金がかからないと思いますけれども、そういったことも少し啓蒙といいますか、啓発といいますか、進めることも必要なのではないかなというふうに考えていますが、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 耐震診断については広報でも載せまして、そういう補助制度がありますと、耐震診断を受けましょうという、広報では1回出しております。それと、その支援についてでございますが、100万、200万かかるときに、他市の例を見て20万というか、10万というか、そういう助成をやっている例があるわけですが、100万ある人が90万で何とかやってもらうということは個人に頑張ってもらうと。むしろ本当に財政的にも大変なところについては、とりあえず倒れないような方法をむしろ考えるほうが先ではないかというふうに思っています。それと、改修したところについて固定資産税の減免の措置はあります。それも広報で、時期によって3年分とか2年分とかありますが、それも広報ではご紹介しております。そういうことで、直接的にお金やるというのはいいのですが、それはもう相手の数がわからないままにそういうのを入っていくというのは非常に大変で、したがって他の自治体でも年間2戸とか5戸とか、そういうよりは、やっぱり本当に困っている人に実態的な、見ばえは余りよくなくてもそういう施策のほうを優先させてみたいと今考えております。まだ具体的にどういうものをどうするというのは考えていませんが、近いうちに方針ははっきりさせたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆20番(田口一)

 学校の関係についてお尋ねをしておきます。答弁の中で平成7年と平成11年に学区調整委員会を開催したというふうなお答えがございました。また、平成16年には教育委員会として市内の小中学校のPTAの役員の皆さんと話をしたというふうなお答えもございましたけれども、私が言いたいのは、市内15校あるわけでございます。一般的に見てあそこは規模が小さい、該当しそうだなというふうな学校についてこれから全体的に進めていくのだろうなというふうに、先ほどの答弁を聞いてそういうふうに受けとめましたけれども、やはり学区調整委員会といっても限られた人ですし、PTAの役員、これもまた限られた人になるのだろうというふうにとるわけです。やはり学校というのは学区の皆さんが強い思い入れがございますので、皆さんからどういう考えを持っているのかというのを、どういうふうにするというのはまた別な問題で、ちゃんときちんとどういう考えを持っているのか、どうすればいいのかということをその学区の皆さんから聞いて判断をしていただきたいというのが私の質問の趣旨でございます。その点についてお答えを再度お願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 済みませんでした。先ほど3つ目のご質問に答えるの抜けてしまいまして申しわけありませんでしたが、いずれおっしゃるとおりでありまして、いわゆる学区調整委員会をもちろん今後全市的に進めていく場合には、どうしてもこういう学区調整委員会みたいないろんな各種団体なり識者も入れたそういうものもつくって、意見としてこういう方向でという意見は1つもらいたい。でも、もらってあとそのまま進めるのでなくて、教育委員会としてはそれぞれの今度は地区に入って地区の人たちの保護者なり地区民といいますか、学区民の人たちと、こういう答申をいただいているけれども、これについては皆さんどういうお考え持ちますかという形で話を進めていかなければならない。だから、たくさんのこれは期日、時間といいますか、ある一定の方向性出すには、結論出すには相当年数はかかるだろうということは覚悟して、先ほどそのことについてちょっと述べたのはそういうことで、おっしゃるとおりに十分に、保護者だけでなくてそこに住んでおられる人たちのご意見は十分に吸い上げるように、今後基本的にはそういう考えで進めてまいりたいと思っております。



◆20番(田口一)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時11分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 5番、新畑鉄男議員。

〔5番 新畑鉄男君登壇〕



◆5番(新畑鉄男)

 9月に入り寒さもちょっとおりてきましたかなと思いまして、これからは過ごしやすい季節になると思います。行政を初め、皆さん方には頑張っていただきたいと思います。それでは、私からは次の2点について質問させていただきます。

 1点目は、防災並びに人命にかかわる整備について質問させていただきます。日ごろ防災については、行政を初め、消防、市民の皆さんの協力もあり、我が二戸市では幸いにも大きな災害もなく今日を迎えているところであります。災害は忘れたころにやってくると言われるとおりに、中越地震のような予想もつかない災害もいつ来るかわかりません。私も地域を守る消防に籍を置く一人でもあります。そこで、防災や人命にかかわる整備について、行政としての考えをお伺いしたいと思います。今や防災などのかなめとなっているのが広域消防であります。交通事故を初め、災害時にはいち早く駆けつけ、救助活動や災害防止に先頭になって活躍していることは皆さんもよくご承知のところであります。仕事とはいえ危険も伴うときもあります。住民の暮らしを守る一番のかなめではないでしょうか。そこで、現在旧浄法寺町にあります浄法寺分署施設も、老朽化が進み、雨漏りなど速急に建てかえが必要と思われます。合併前から建てかえの話が出ていましたが、今後の計画など考えをお伺いいたします。

 今や人命救助になくてはならないのがAED、いわゆる電気ショック機器であります。AEDに対してはさきの議会でも同僚議員からも質問がありましたが、その後の設置などどのようになっているのか、現在の状況をお伺いいたします。

 また、ことしの消防演習は、旧二戸市、旧浄法寺の合同で開催をし、議員各位を初め、市民の多数の参加をいただき大成功に終わることができました。幾らかでも防災に対しての意識を住民の皆さんに持っていただいたなとは思っております。また、その演習に特別参加いただいた北海道から来ましたドクターヘリ、そのドクターヘリの導入の話がささやかれていますが、我が二戸市の見通しはどうなのかお伺いいたします。

 次に、2点目として農作物の災害に対してお伺いいたします。ことしは異常気象のせいか農作物に対しても被害が出ております。春先の降ひょうによる災害、リンゴ、サクランボなどの災害、夏場の日照りによる干ばつ災害、特に葉たばこには立ち枯れ病が異常に発生しました。立ち枯れ病は温度が高くなればなるほど発生する病気です。農家の皆さんもいろんな対策を行ってはいますが、ことしは例年にない発生を見ました。春先のリンゴ、サクランボ等の災害を含め行政としての対策はどのように考えているのか。また、助成などは考えているのか、お伺いいたします。

 以上、2点よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 防災と農作物被害災害についてでございます。

 防災関係、特に浄法寺分署についてお尋ねでございます。お話ありましたように地域を守っているのは広域消防でありますが、そこに劣らず消防団の皆さんの存在というか、活躍が大きな地域の安心を支えておられると思っています。その消防署でございますが、確かに建ててから大分古くなりました。浄法寺分署は昭和49年12月ですから33年たっているわけでございまして古くなっております。ただ、さっき雨が漏るとありましたが、今直したそうでございまして、雨は漏ってはいないということでございます。建てかえ等についてでございますが、合併協議会の席でもこの話がちょっと出た経緯がありまして、総合計画の中で検討しましょうというようなことだったと思います。また、新しい総合計画をつくる段階でもこの話があって、建てかえもありましたが、とにかく分署なくならないようにしてほしいというようなお話があったというように記憶しているところでございます。

 そういうことで総合計画でも位置づけているわけでありまして、それには18年度から22年度までの前期基本計画の中で浄法寺分署、これ本署とあわせてでございますが、建てかえについて検討を進めるというふうになっているところでございます。ただ、この消防本署もそうですし分署もそうでございますが、平成18年の通常国会において消防組織法の改正が行われて、広域化を推進するようにというふうな方向が示されたところでございます。18年7月12日に消防庁長官が定めた市町村の消防の広域化に関する基本指針に沿って、実は都道府県は平成19年度までに推進計画を定めることになっておりまして、その後5年程度で広域化対象市町村が運営計画を定めて広域化の実現を目指すというふうなことが示されているわけであります。その広域化というのは30万人を1つのくくりに考えているようでございまして、大都市ならいざ知らず、こういったところで30万となれば広大なその地域を包括、包含しなければいけないわけで、もう現実的ではないと私ども思っているわけでありますが、こういう動きもあります。そういうことで広域消防の拠点をどうするかと、そして本署、分署をどうするかというのは広域的にも大きな課題であります。本署についても、二戸市としましては何とか用地を確保して、いずれその新しい、防災センターといいますか、消防を含めたそういうものをぜひ整備したいというふうに思ってきたわけでありますけれども、1つは財政上の問題と、もう一つはこの広域化、そして消防は広域でやっているものですから皆さんの意向などもあります。なかなか簡単に動き出せない状況にあります。浄法寺分署が非常に古くなっているというふうなことはそのとおりでありますが、実は本署あるいは他の、九戸、軽米も同じ時期に出て、一戸さんはさらにもう少し前にたしかできていたと思います。全体的にその老朽化進んでおります。そういう観点からこの広域の消防をどうするかというのは、広域としても大変大きな問題でございますので、その点いろいろ議論を詰める必要があると、そのように思っております。

 したがって、どうするのかと今問われますと、そういう状況の中で1つは国や県の動きも見なければならない、あるいは広域として消防をどうするか。と言いますのは、広域の中でこの消防については大体10億かかるわけでありまして、もう少しその整理統合できないのかと、そういう話も実は出ているわけでありまして、それらも含めて考えなければいけない。地域の安全を考えれば強化ということになるのですが、それを支える財政ということになるとその統合ということもある程度視野に入れなければならない面もある。また、その情報が非常に大事なのですが、アナログからデジタル化に消防、防災の情報もそう変えていかなければならないという動きがありまして、そういったものもあわせ持ちながらこの防災体制のあり方というものを、その中核である消防署あるいは分署のあり方について考えていこうと、そういうふうに考えているところでございます。

 それから、AED、除細動器についてでございます。これにつきましては、19年、ことしの9月1日現在の設置状況では、消防署関係では4台、消防署と浄法寺分署に2台ずつ。それから、病院等では県立二戸病院の6台を初め、金田一診療所とか、二戸クリニックとか、菅整形外科、すがわら消化器内科、川村医院、おりそ内科、こういうことで12台。それから、県庁関係では振興局に4台、うち保健所に3台でありますが、それと県北青少年の家、それから県立福岡高校に1台ずつあって、6台。それから、二戸市関係では11台、市役所に1つ、それから総合福祉センターに3台、これは貸し出し用を含めてですが、それからスポーセンター、大平球場、金田一温泉センター、なにゃーと、総合支所、ほほえみセンター、海上の湯老人福祉センターに1台ずつあって、今11台。その他民間でニコアに1台、JR二戸駅に1台ということで、22施設に35台ということであります。

 今後の設置状況でありますが、今回補正予算に計上しておりますのは、市内の中学校6校に1台ずつ置きたいということで補正予算に今計上しているところでございます。なお、このAEDにつきましてはその器械だけがあっても機能しないわけでございまして、それを取り扱えなければいけないということで、救急救命講習会の開催、そしてそれへの参加、そして技術の習得が大変大事でございます。19年度これまでに相当回数開かれておりまして、これまでに474人が受講しております。市役所でも消防の応援を求めて、3回90人、私も受けたのですが、この講習を受けて、何かあったときには器械だけではなくて、その操作できる体制も強化していかなければいけないと、そのように思っておりまして、これからもことしあと何回か、消防もそうですし、またボランティア団体もいろいろその活動をされておりまして、この救命救急講習会もあわせて広めていきたいと思っております。

 それから、ドクターヘリでございます。これは先般二戸、三戸、田子の議会の議員の研修の際にも八戸の担当の方から講習をいただいたところでありまして、内容については皆様方ご案内のとおりだと思っております。これについての整備については、今3圏域、八戸地域、久慈地域、二戸地域、その3圏域の連携懇談会が今進められて、その中で専門会議を設置して協議を進めているところでございます。八戸市立病院が事務局になって協議を進めているということです。八戸市はドクターヘリの導入に大変積極的に取り組んでおられまして、これまで国会議員とか青森県に対して実施方要望を行っているところでございます。また、八戸市民病院の救命救急センターでは、医師14人、看護師59人のスタッフがおりまして、いつでもドクターヘリ配置ができる体制を整えているということであります。二戸管内でも、一戸さん、軽米さん、九戸さん、二戸医師会、二戸病院、広域事務組合、消防団等々からドクターヘリ導入事業について賛同をいただいておりまして、3圏域でこの整備を進めようというふうな話し合いになっているところでございます。国におきましては、平成11年度と12年度に全国2カ所でドクターヘリ試行的事業を実施しまして、その報告に基づき13年度5件、14年度2件、15年度は静岡県に2機目を導入、17年度2道県、18年度1件、それぞれ導入が進んでおります。

 救急医療体制の充実を図るためドクターヘリ事業が全国展開されておりますが、19年度は13カ所で予定されているそうであります。このドクターヘリ導入促進事業は、1カ所年間約1億7,000万円の費用で、負担割合は国2分の1、県2分の1となっております。市町村の負担はありませんが、医師などについてはその事業主が確保しなければいけないということであります。こういうことで、八戸市を中心にこの3圏域では動いているわけでございますが、岩手県でもそのドクターヘリの促進導入について動きが出始めたということを聞いております。しかし、まだその見通しが立ったということではなくて、その必要性が論じられ始めたという程度だと思っております。なかなか進まないのはやはりその医療スタッフをどう確保するか。岩手県でやる場合には医大が中心になろうかと思いますが、へリポートの整備もありますし、何よりもその医療スタッフをどう確保するかということが大きな課題ではないかと思っています。いずれ、私どもといたしますと八戸圏域のドクターヘリと岩手県のドクターヘリと両方かかわってくるわけでありますが、先に八戸の方向が動いて、私たちも賛同をして進めるという方向にあります。ただ、青森県はまだやるともやらないともはっきりした方向を出していないわけでございまして、いずれにしても両方でこれから進むであろうというふうに思っております。私どもにとって費用負担さえなければ、両方で入れて必要なときには両方から来てもらえるのが一番いいのですが、いずれ市町村の経費負担などが出てきますと、そう簡単に両方でどうぞというわけにもいかなくなる。その辺はこれからの動きを少し見ていく必要があると、そのように思っているところでございます。患者にとりましては、お医者さんと看護師さんがついたヘリが飛んできて手当てをしていただけるというのは大変ありがたいことでありますが、財政面をどうするか、あるいはスタッフをどうするかということで、今後ともいろんな曲折、実現までには曲折があると思っています。ことしの防災訓練の際にデモンストレーションがあって、確かに便利だなと思ったわけでありますが、実現までにはまだ多少時間がかかるものだと思っておりますが、いずれ市としてはそのドクターヘリの整備については進めていただいて恩恵をこうむりたいと、そのように思っているところでございます。

 次に、農作物についてでございます。お話にありましたとおり、また、午前中質問ありましたように、ことしは異常とも思える、暑さについてもそうですし、降ひょうもそうでありました。それらについてご説明申し上げますと、まず6月8日、ひょうが降りました。この被害状況でございますが、葉たばこにつきましては、浄法寺あるいは福田地区等で28.56ヘクタール48戸が被災に遭われたと。これは葉の穴あきや中骨というのですか、損傷被害がありました。それから、リンゴ、これは上里、穴牛地区等々でございますが、29.3ヘクタール36戸、これは果実及び樹体の損傷があった。それから、サクランボ、上里、村松地域等2.5ヘクタール22戸、果実の損傷でありました。その他キュウリやネギ、それからキヌサヤ、リンドウ、小菊など、浄法寺や福田、村松、穴牛地区等々で3.8ヘクタール33戸に被害があったということであります。被害を受けた農家に対してそれぞれ品目ごとに開催された関係機関による指導会により薬剤散布などの作業及び育成管理に係る指導が行われました。今回の降ひょうは全県的にも及んだということで、岩手県の農作物災害対策事業が発動されたところでございます。二戸市では、リンゴ、サクランボの被害がその対象に該当するということから、この事業によりまして農作物の災害復旧に対し支援をすることとしておりまして、今議会にも補正予算の計上をしているところでございます。

 その内容は、農作物災害復旧対策事業、県単事業でございます。内容はリンゴ及び桜桃に対する緊急薬剤防除及び育成回復対策。予想される効果は、病害虫防除、追肥を行うことにより病害の蔓延や害虫被害の拡大が防止されるとともに、生育が回復し次年度の花芽も確実に確保されるということで、リンゴの面積は29.3ヘクタール、桜桃、サクランボですが2.5ヘクタール、総事業費が132万7,000円、県が3分の1、市が3分の1、事業主体3分の1ということでございます。その他でございますが、サクランボについては共済制度がないために、その制度の創設について生産農家や共済組合、農協及び関係機関で協議、検討を行っているところでございます。それから、リンゴの降霜、霜ですね、による被害を最小限に食いとめるための防霜施設を国営かん排事業で一部整備をしております。また、サクランボでは雨による実割れ被害や降霜被害を防ぐために雨よけハウスを新いわて農業担い手支援総合対策事業で整備をするということでございます。また、葉たばこの被害につきましては、岩手県たばこ耕作組合及び日本たばこ産業株式会社の現地指導と支援及び一定以上の減収の場合はJTさんから共済金が支払われるということになっております。

 次に、夏場の日照りによる干ばつ被害についてでございます。これは午前中の質問にもお答えしたとおりでございまして、非常に暑い日が続いたと、35度を超える日もあったということでございました。高温被害と言えるものとして、リンゴの日焼け、ミニトマトの花落ち、リンドウの鉢巻き化というのでしょうか、若干見られましたが、全体としてはそう大きな被害とまでは言えない。午前中も申し上げましたように、総じて販売額等も増加しているということで、これについて特段の行政的対応は考えていないということでございます。

 それから、葉たばこの立ち枯れについてでございますが、これはご案内のようにこれまでもずっとたばこ農家にとっては大きな課題でございました。最近の発生状況を見ましても、平成16年度254.9アール、17年度208.8アール、18年度309アールというふうに、年によって違いますが、総体的にはふえているということでございまして、これにどう取り組むかということで旧浄法寺町でも浄法寺町葉たばこ立ち枯れ病対策協議会を設置して、新市になりましてから昨年10月に二戸市葉たばこ立ち枯れ病対策協議会を設立して、その対策を検討しているところでございます。また、近々開催の予定がございまして、この中で残幹処理機、薬剤散布等の機械の導入支援を新いわて農業担い手支援総合対策事業で実施していこうと考えているものでございます。そのほか堆肥による試験とか薬剤による試験等々もあろうと思いますが、これはJTさんの了解のもとに行わなければ買い取ってもらえないというような問題等々もあると思いますけれども、いずれ関係機関と相談をしながら、これは息長い戦いになるかもしれませんが、立ち枯れ病対策には積極的に取り組んでいかなければいけないと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 新畑鉄男議員。



◆5番(新畑鉄男)

 では、再質問をさせていただきます。

 分署の建てかえなのですけれども、49年ですか、48年に広域が実施してから48年に二戸市の本部は建っておりますけれども、その次の年に浄法寺の分署、それと軽米分署、九戸分署が建って、一戸はちょっと四、五年おくれて建ったようですが、浄法寺の場合、旧浄法寺のときの議会のときの話にもその話がずっと前から出ておりまして、何とかしなければならないなというところで、場所的な設置とかいろいろなところで合併になったような経過がございます。そういう中で、あそこの場所はお借りしている場所で、また地盤なんかもちょっと悪いせいか亀裂が入ったり、当初からそういうことが結構ありましたので、建てかえをしなければならないなということで進んでまいりました。先ほど市長も言われたとおり、予算面もあるだろうし、また今度あの辺に、分署があるあたりにまちの駅の整備事業があるわけですが、そのときになるとその位置をどうするかということにやっぱりなってくると思います。そこで、今の分署はやっぱり国道沿いとか道路の広い場所にすぐ出られるような、その道路に面したそういうところがやっぱり一番いいのではないかなというように感じておりますが、その辺どうでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 若干矛盾するような話でありますが、確かに安比川流域の整備に関してまちの駅、浄法寺の中心地域をどう整備していくかという構想の中で、その分署については移すべきだというふうな話になっております。そこはもっと別なものを予定して、分署は今言われたようにもっと便利なといいますか、出ていくのに便利なほうがいいのではないかということで議論されているのですが、それはもうまちを考えるとそうなのですけれども、広域として考えるとか、あるいはさっき言いました新しい消防的な構想をするときに、本当に分署を建てて、旧5市町村そのとおりにやっていくのか、もっと別な形を考えるのか、そして消防署の人に聞きますと、独立していることもあるのですけれども、むしろ今火事とかというよりも救急業務非常に多いのです。地域と一緒にあるためには、むしろ福祉と一緒に組むことを考えたほうがいいとか、また情報のデジタル化を考えたりすると、単に分署がどこにあれば便利だということだけではなくて、他の要素も含めて考えるべきではないかというような考え方もあります。そういうことで、これからの消防のあり方として、字から見れば火事が一番なのですけれども、火事よりも業務から見るともう圧倒的にこの救急業務が多い。さらに、防災というのは日常的にはいろんな防災の予防というのか、そういうことに取り組んでいるわけでありまして、その業務と場所と、それから広域的な視野からのその配置と、そんなことなどいろいろありまして、地元としてはできるだけ早い機会に一番いいところにできることが望ましいのだと思うのですが、このことについてはもう少し時間をかけて考えたいと、そのように思っています。あそこになくしないことというふうなことは私もずっと言われておりまして、それは基本には考えつつも、大きな世の中が動いていくときにはそれはそれとして、その上で本当にそれでいいのかどうかというのはいま一度考えてみる必要があると思っております。動くときにはまたいろいろご意見を聞かなければいけないわけですが、そういうことでもう少し時間をかしていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 新畑鉄男議員。



◆5番(新畑鉄男)

 今広域的なことでなのだけれども、やっぱり今合併して一番、分署あたりに行っても、前よりは浄法寺分署あたりもこの活動範囲が広くなりまして、あちこちに旧二戸市の浄法寺寄りのほうには結構出動しているようでございます。また、今後二戸市の防災センターあたりは金田一のほうに計画しているようですが、そういうふうになるとやっぱりそこから離れた向こう側の八幡平寄りのほうとか、田子寄りのほうがちょっと手薄になるのではないかなと、そういうところも考慮しながらもやっぱり考えていただきたいなと思っております。何せまだ今の話を聞くようだと、なかなか結論はまだ先かなというような感じですけれども、住民の人たちはあるとないとではやっぱりそこの、今消防団員あたりも減っていく中で、一番の頼りになるのがやっぱりそういう今の広域消防ではないかなと考えておりますので、その辺の整備はよろしくお願いいたします。

 また、質問変わりますが、AEDですか、これは学校あたりには設置はしていないものなのでしょうか。その辺についてちょっと。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 学校にはありません。それで、さっきも申しましたけれども、中学校6校あるのですが、今回の補正予算で提案をさせていただいております。6台。学校に1つずつですね。小学校もあるのですが、今ありません。



○議長(佐藤正倫)

 新畑鉄男議員。



◆5番(新畑鉄男)

 ちょっと聞き忘れたような感じがしましたけれども、その設置する前にやっぱり、先ほども言ったとおり使い方が一番のあれになるかなと思います。この前も防災訓練あたりとかいろいろ県の防災へ行っても、民間の人たちを対象にしたAEDの使い方とかいろいろなものが、どこへ行ってもそれを一番先にやっているように考えます。私もそれで助かった人何回も見まして、こんなにいいものがあるものかなと。いや、時にはないほうがいいなと思うときもあるかもしれませんけれども、いや、何せ1分1秒を争うときにはやっぱり使い方が一番ではないかなと。中学校の先生方を初め、教師の人たちの中にもやっぱりそういう講習を受けてもらって、だれでも使えるようなやり方をしてもらいたいなと思っております。それは要望として、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の立ち枯れ病、この農作物の助成ですが、今回の予算にも計上しているようです。こういう災害は忘れたころ、このごろは忘れないうちに来るのが多いようですので、今後ともこういう対策には十分に目を光らせていただきまして、即に対応できるような体制を整えていただきたいと思います。

 最後になりますが、これについて市長の考えを聞いて終わりたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 確かに、もうことしも災害来ているわけでございまして、本当に予期しない状況の中で来るものですから、私たちもなかなか対応難しいわけですけれども、できるだけ早く動けるようにその辺は十分その体制を整えて、異常気象の予報あるときにはそれなりの待機姿勢を十分とりたいと思います。また、災害が起こった後どう対処するかということについても、これまでの経験を踏まえて、農業災害についてはもうプロの方々がおられますので、その辺は何と申しますか、その後どう、例えば薬かけするとか、いろんなところにどれだけ、どういう形で支援できるかということになろうかと思いますので、そういうことについてはやはりいろいろ関係方面と相談をした上で、できるだけの手当てをしたいと思います。よろしくお願いします。



◆5番(新畑鉄男)

 どうもありがとうございました。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時51分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 7番、田口一男議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 私からは5点ほど質問いたします。

 まず初めに、市の農業行政の方針についてお伺いいたします。世界の食料事情が危機的状況にある中で、日本のカロリー自給率は40%、穀物自給率は28%と言われております。農水省は自給率を高めると言いながら、一方で完全自由化を推進し、国際競争に対抗できる農業を目指すとしております。しかし、2月に農水省が経済諮問会議に示したデータをもとに試算いたしますと、カロリー自給率は12%、穀物自給率では2.7%に低下することが明らかになりました。地球の温暖化により環境に大きな変化が起きており、世界的な異常気象の中で、作物も通年作の保障がない状況にあるわけでございます。

 多くの食料を海外に頼っている日本としても、昨年干ばつの被害に遭ったオーストラリアに見られるように、飼料作物の燕麦などの不足で価格の引き上げや穀物から抽出し代替エネルギーとして脚光を浴びているエタノールなどにより穀物の高騰が相次いでおります。一日も欠くことのできない食料こそ自国で自給する体制を確立させなければなりません。農水省は国際競争力に生き残る対策として、土地を集約化し大規模農業の品目別横断的経営安定対策を推し進めております。二戸市でも農水省の方針に従っていると思いますが、要件を満たす農家の戸数、集落営農数などの実態をお伺いいたします。

 経営安定対策に該当しない農家は農政から蚊帳の外に置かれることになると思います。二戸市の農家数は30年前と比較して1,000戸の減少、人口は1万人減少、専業農家は100戸減少しております。兼業農家の第2種は余り変わっておりませんが、兼業第1種の農家は3分の2の大幅な減少となっております。農業収入を主としながら他に副業を求めて生活をしている兼業第1種農家の減少は、農業を廃業するか、第2種に移行するか、さらに第2種から廃業が続いていると思われます。このような状況のもとでこの品目別横断的経営安定対策は、ますます地域農業を衰退させる結果になるのではないかと思います。市はこの対策で地域農業の活性化に結びつくとお考えなのかどうか伺いたいと思います。

 これまで食管制度を守るということから始まり数々の対策が行われ、その都度減反に次ぐ減反、自由価格、さらに要件に満たない農家は切り捨てて今日に至っております。今後どのような方向に向かうと予想されるのか。

 また、二戸市の専業と兼業第1種、第2種の農家所得の推移についてお伺いいたします。

 基幹産業としての葉たばこは日本一の記念式典を開催することができました。それには農家の献身的な努力があると思いますが、全量買い上げの契約栽培という強みがあると思います。農家が安心して生産できるよう農産物の市独自の価格保障対策を行い、周辺の農家の所得向上に力を注ぐことは二戸市経済にとっても影響が大きいものと思われます。これからの二戸市の地域農業のあり方を示していただきたいと思います。

 畜産についても海外からの輸入の動向により価格に大きな浮き沈みがあります。牛肉輸入自由化や飼育農家の高齢化によって頭数は減少の一途をたどっておりますが、一方で安全、安心な食料に消費者は大きな関心を強めております。短角牛は健康志向の高まりで高級店などから注文が増加している中で、県はヘルシーで安全なプレミアム牛肉として短角牛の生産やブランド化支援で産地強化を図る振興戦略を策定したと、4月29日付の岩手日報で報じられております。県より二戸市へ振興戦略として具体的な指導援助があるのか。全国の50%を生産する短角牛の里岩手県、その中でも二戸市の広大な放牧地を有する地域で育成されている牛の自然の放牧は希少価値であります。市の畜産はブロイラーが7割を占めておりますが、特産に位置づけられている夏山冬里方式による短角牛の育成をこの機会に改めて市としても強めるべきだと思います。

 今や中国を初めとする農畜産物は農薬やBSEに見られるように、悪かろう安かろうと言われるように安全なものとは言い切れないような状況の中で、地方が、そして二戸市が自給率を高める先駆けとなっていくべきと思います。稲庭のすそ野に広がる放牧地を中心に短角牛などの畜産に力を入れ特産品開発を進めるべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

 次に、高齢者に喜ばれる敬老会をということでございます。ことしも敬老会を迎えました。男性は70歳代の後半、そして女性は80歳代の前半と寿命が更新され、世界有数の長寿大国となり今日に至っております。長生きはだれしも望む究極のテーマであります。しかし、残念ながら人生を全うできずに世を去らなければならなかった方もたくさんおります。長生きできたとしても生活に病に苦しんで耐えている高齢者も増加しております。もちろん、だから敬老会だけでも喜んでもらえる集いにしたいというわけではございません。これを機会に改めて高齢者に対する関心を世代を超えて持っていただきたいと思うからであります。

 ところが、年金から天引きされる介護保険料、来年から後期高齢者医療保険料もさらに年金から引かれるなど、決して日常の生活は高齢者に優しいものとなっておりません。6月の一般質問でも同じような質問がありましたが、二戸地区で4年間、文化会館で式典、出し物、身体に不自由のお年寄りは参加しにくい現状の方式で行われておると思います。参加率は20%台ということでございます。健常者のみ参加ということになります。圧倒的多くの高齢者は参加されていないということで、敬老会にふさわしい行事なのかという声さえ聞こえております。市当局では、6月議会の質問の中で鋭意検討するという答弁を出しております。ぜひ、来年からは分散型の開催を実現し、どのような方でも参加しやすい環境をつくっていただくよう要望します。毎年招待年齢の引き上げが行われ、ことしは二戸地区で75歳、浄法寺地区では74歳よりそれぞれ招待されておりますが、年齢をどこまで引き上げるのかお伺いします。

 障害のある不自由な方でも敬老会にたくさん参加できる体制づくりなどの施策を伺います。

 浄法寺地区では、敬老会を地域の社会福祉協議会に委託し、民生委員や中学生など多くのボランティアによって支えられてきました。地域の声を最大限生かし特色のある内容で高齢者を招待し続け大変歓迎されております。午前、午後に分けて開催され参加率は50%を超えております。来年から二戸地区の敬老会と同じ内容に簡素化の動きがあると聞いておりますが、内容、特色を生かし、これまでの地区の敬老会を継続するよう声が多くあります。両地区の敬老会の実情を把握し、多くの高齢者が喜んで参加できる内容の敬老会にすべきと思います。敬老会が高齢者の希望する内容にするなど改善を図るよう、市としての考えをお伺いいたします。

 第3に、地上デジタルに移行の対応についてでございます。テレビは情報源として生活になくてはならなくなっております。そのテレビを全く受信されなくなったら日常生活に、また防災情報の面からも大きな影響が出てまいります。これから3年半以内にアナログからデジタル化に順次移行されると広く知られておりますが、全体として視聴者は聞き流しているのか、反応はいまいちでございます。このような速度で移行しますと、完全にデジタル化されたときに混乱が生じるものと懸念されます。デジタル放送が県内でも県南内陸部に集中し、県北では8月20日から二戸地域でもデジタル放送を開始いたしました。受信の弱い地域は共聴アンテナを使用していますが、それは自治体の補助があり設置されたものであります。デジタル放送に変わったことにより変換工事が行わなければなりませんが、市内の共聴アンテナの設置数と工事申請に即応した行動がとられているのか。また、従来から電波が弱い地域がデジタル化により全く受信できないことが起きるとも言われております。この対策がとられているのかお伺いいたします。

 今後チューナーの設置かテレビの買いかえで対応すると思いますが、いずれ買いかえとなると、従来のアナログ対応テレビが多量に廃棄処分されるのではないかと懸念されております。行政としての対応をお伺いいたします。

 第4点目としては、住民の合意で教育の百年の大計に立った浄法寺小学校建設計画をでございます。前回の質問では再質問できませんでしたので、この件について改めて質問いたします。今地区民に実施計画の段階で新たな疑問、意見の声が上がっております。当初の予定より3分の1の大幅な用地の削減により十分な用地が確保できない。河川に接近し過ぎて危険。現小学校になぜ建設しないのか理由が明らかではない。また、財政が厳しいと言っておきながら、今の建設計画の用地の確保、造成費など多額の費用が予想されても建設しなければならない理由など、住民に納得いく説明がされていない中で工事を進めることに多くの地域住民は批判の声を上げております。新校舎建設が望ましいということは理解できます。用地選定委員会が海上田地区に選定しましたが、住民には説明はされておりません。建設が具体的になった現在も具体的な意見、質問しようとしても住民は蚊帳の外に置かれているまま、今や予算化されようとしております。統合の経緯を引き継いでいる、そしてまたPTAの臨時総会で承認されているというだけで、具体的な質問に答えないで今日に至っております。合併の約束だからとはいえ、建設場所等にふぐあいがあるのであれば、市としての意見を言い、住民に納得いくような説明責任があると思います。私たちの代で二度とは建設することがないだろうと思いますので、納得いく説明と住民合意のもとで、百年の大計に立つ教育の学びやにふさわしい学校建設の計画を進めるべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

 最後となりますが、先ほど同僚議員からも同じような質問がございましたが、深めるために質問いたします。二戸広域消防の歩みを見ますと、二戸地区広域行政事務組合と同時に広域消防が昭和49年に発足、同じ年に他の広域分署とともに浄法寺分署が配置されました。分署庁舎が建設されて33年経過しております。その都度改修、倉庫や車庫の増築を行い今日に至っております。その間、老朽化とともに、手狭な環境に17名の署員が交代とはいえ24時間の勤務、運動施設の皆無、精神的な疲労など職場環境を改善、地震災害に対する備えである耐震診断等どれをとっても手をかけなければならない状況であります。また、複雑な災害に対する対応に消防団との密接な連携等の強化のための施設として建設は急務であります。特に災害に備え緊急出動する施設に被害があるようでは迅速な対応ができません。改善を図るべきであります。

 さらに、浄法寺分署は商店街の中心地でもあり、JRバス駅の発着周辺であることによる交通面、頻繁にサイレンによる隣接する住民への騒音などの状況、施設の設置場所の改善並びに早急な移転改築が強く望まれます。これまでも地域、分署の活動を知る関係者としてもほうっておける状況ではありません。安全、安心のためにも早期に分署建設を要望してきました。今か今かと地域も待ち望んできていましたが、いまだに設置場所等動きがございません。合併に伴い御返地地域にわたり活動の範囲も拡大しております。出動件数も増加しております。高齢化により緊急出動はますます増加するものと思います。二戸地区の署員の充当率は54.2%と県内でも下から数えて2番目という低さでございます。署員の増員と施設の改善等、分署の移転建設計画があるのかどうかお伺いいたします。

 以上の5点でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 5点の質問のうち、4点私のほうからお答えいたします。

 まず、市の農業行政の方向、方針でございます。品目横断的経営安定対策の要件を満たす農家数あるいは集落営農数など、実態を伺うというものであります。要件を満たす農業者は120人と考えております。二戸地区77人、浄法寺地区43人。これは品目横断的経営安定対策として対象品目が、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの5品目で、経営規模要件として、都府県4ヘクタール、北海道10ヘクタール、集落営農組織20ヘクタール、中山間地域は面積要件が緩和されて、個人2.6ヘクタール、集落営農組織10ヘクタールというふうになっている中で、要件を満たす農業者ということで今120人が考えられております。二戸地区77、浄法寺地区43という数字であります。しかし、平成19年度で対策加入者は11人でございます。すべて二戸地区であります。11人のうち7人が米だけ、それから4人が米と大豆を栽培しているという状況でございます。また、集落営農はゼロでございますが、これは要件ではないと思いますけれども、なぜ手を挙げないかと、そのネックになっているのは、1つは会計を一元化しなければならないということでありまして、これは今まで個々に自分で経営していた方々にとっては、その懐をさらけ出すというか、お互いに出し合うというような状況でしょうから、これはなかなか簡単にいかないと思います。さらに、5年以内の法人化というようなこともあったりしまして、これは積極的に手を挙げられる方がまだないということであります。

 市はこの対策で、つまり品目横断的経営安定対策が地域農業の活性化に結びつくと考えているのかということでございますが、これはご質問の中でもいろいろお話しされていますように、大規模経営を主として対象にしているように私たちも見えるわけで、大規模な米農家ということが一番大きな対象に考えられていると思います。そういうことからしますと、中山間地形で、小規模で、一つ一つの田畑が狭い、そういう状況の中ではなかなかこういった方策に乗っかっていくというのは難しいのではないかと思っています。そういうことから、中山間地域においてはこの制度は実際地域農業の活性化に余り結びつくとは思えないというふうに考えております。しかし、11人の方々が加入をされて、それはそれなりのメリットがあるわけで、いろいろ減収の際にそれを補てんする手を打っておくということは、また大事なのではないかと、そのように思っておりますし、参加される方々には行政としてのフォローもきちんとしなければいけない、そのように考えているところでございます。

 今後どのような方向に向かうと予想されるのかということでございますが、この品目横断的経営安定がどうなるかということであれば、この地域では余り取り組みが進んでいくとは思われないというふうに思っています。集落営農は基本的には大変大事なことだと思っています。国の思惑とは多少違うかもしれませんが、市として集落営農を認定農業者等の担い手を中心として、高齢者や兼業農家もそれぞれ役割を持って営農に参加し、将来にわたって継続した農業経営が図られる仕組みをつくり上げるベースとするためには、集落営農という手法は非常に大事ではないかと、そのように思います。共同化によって無駄を省くとか、あるいは品目を特定してそれに向かって協力し合う、あるいは切磋琢磨、情報も交換し合う、やる気を醸成していくためにも必要だと思いますし、また後継者を育てていく上からもこの集落営農というのは機能するのではないかと。そして、時間的余裕を持つことで今度は他の品目に手を伸ばすと。さらに、特産品を利用したその加工とかあるいは特別栽培への取り組みとか、そういう可能性が出てくるのではないかというふうに思っておりまして、集落営農はぜひとも進めるべきだと思っておりますので、そのベースとして集落ビジョンがまずなければならない。集落の方々が考え方を一つにして、自分たちの集落はこういう方向で行こうというまずは議論から始まると思うのですけれども、そういう座談会、説明会等を重ねてまとまっていくことが大事だと思っております。本年度末で32集落が策定される。そして、4集落が一部策定、7集落が策定見込みというような状況であります。今後ともこの集落ビジョンの策定には力を入れていきたいと、そのように考えているところでございます。

 専業農家と1種、2種の農家所得の推移についてお尋ねでございますが、いろんなその統計調査等を検索いたしましたが、農家所得を専業とか兼業1種、2種に分類したものというのは見つかりませんでした。そういうことで農業産出額とか生産農家所得の推移をちょっとお話ししたいと思います。農業算出額につきましては、平成8年146億1,000万、これが平成17年では121億5,000万、10年間で24億6,000万減っております。それから、生産農業所得の推移では、平成8年57億9,000万から多少の増減はありましたが、平成11年が57億8,000万で横ばい、平成12年から減少が始まって、平成15年、16年は一たん増加したものの17年では34億9,000万、10年前に比べて23億減少しております。農業算出額に比べて生産農業所得の減少割合が大きくなっています。これは作付面積や生産量の減少のほか、所得率の変化にもよるものではないかと、そのように考えております。農家1戸当たりの生産農業所得を見ますと、平成17年、二戸市は131万2,000円、旧二戸市で120万4,000円、浄法寺では151万8,000円、二戸全体として131万2,000円ということで、これ10年前から比べますと平成8年は189万8,000円ということで、横ばいから下がってきまして、16年で165万7,000円から17年131万2,000円と、これがたっと落ちておりますが、これがなぜなのかは今のところよくまだわかっておりません。そういう状況でございます。

 それから、価格保障についてでございます。市独自の価格保障対策も行うべきではないかというふうなことであります。市では、野菜などを対象とした二戸市野菜価格安定基金造成補助金、これは市独自でございますが、こういう制度の補助金、それから青果物価格安定基金造成事業、これは県と市でやっているものでありますが、こういう制度があります。旧二戸市ではキュウリやネギを対象にし、旧浄法寺ではミニトマトやリンドウを対象にしているわけでありますが、こういった価格安定制度を持っております。それから、畜産については岩手県ブロイラー価格安定対策事業基金積立補助金、あるいはその肥育牛、肥育豚価格安定基金積立補助金のそれぞれの事業について、国や県と連携して対応しているものでございます。一応あるにはあるのですが、農家からするとまだまだ不十分だということなのでございましょうが、この価格保障というのは非常に底知れないところがありまして、これはどんどん拡大していくのは大変難しいと思っております。私どもは、いかにすれば高く売れるかということをむしろ考えるべきではないかと思っております。本田無化学肥料栽培というような、化学肥料を使わないでいわてっこという米を出すとか、ぎんおとめなど堆肥を使いながら化学肥料等を使わずに出していくと、そのことが生協さんとか、あるいはお酒を好む方々にとっての評価につながっている。そのことが安定した価格を維持するのではないかと、そのように思っておりまして、特徴ある安全、安心な売れる農畜産物の生産拡大を目指して、契約栽培とかあるいは契約取引、あるいは相対取引などを進めるように、そしてそれを通じて農家の所得が向上、または安定していくように進めるべきだというふうに考えております。

 食の安全、安心については、ポジティブリスト制なども出てきましたし、当地域はご案内のように畜産も盛んですから、その堆肥を生かしていくという環境保全型農業といいますか、そういうことを売りに高い評価を得られる農業を目指すべきだと、産品を目指すべきだというふうに考えておりますし、それらにさらには付加価値をつけて、現物としてだけではなくて加工して出せるように、あるいはそのブランド化といいますか、そういうことを見ながら、何とかその量も確保し質も維持して高く売る。そういう工夫を凝らすべきだと、そのように考えております。そういうことから、この8月から二戸市特産品推奨制度を創設しまして、二戸市の特産の表示をつけて外に売れるように努力をしていきたいと思っております。

 それから、短角牛のことですが、これはご指摘のとおり推奨すべき大きな品目だと思っております。先般岩手日報でも、岩手短角和牛増産ということで大きく新聞にも報道されました。岩泉町とか久慈市の山形町産だとかにあわせて、この浄法寺の短角も知られてきているところでありますが、これらは先ほどお話ありましたように最近かなり評価が高くなって、値段もいい線を行きつつあるということですから、これに力を得てこれからも推奨していくべきだと思います。

 なお、浄法寺、二戸一緒になることで子をとって育てることから、それを肉にし、料理にし、あるいはハム、ソーセージに加工していくという、そういう一環とした体制が組みやすくなると、そのように思っております。そういうことも考えながら、また今回整備を進めておりますキャトルセンターなど大いに活用し、また浄法寺ではまだまだ余裕があるその放牧地を使って、夏山冬里の一層の展開といいますか、そういうものを図っていくべきだと、そのように考えておりまして、そのための基金造成も進めようとしているところでございます。

 次に、高齢者に喜ばれる敬老会ということでございます。最近浄法寺において、また文化会館において敬老会が行われました。9月9日の浄法寺の交流センターでは、午前、午後2回やって、対象者が1,033人、74歳以上でございましたが、出席者が470人ということで、45.55%で、昨年に比べて0.82%の減ということでございました。旧二戸地区は、9月11日文化会館で行われまして、招待対象者3,319人に対して出席は856人、25.79%、4分の1でございます。前年に比べて1.12%の減ということでありました。田口さんのお話で浄法寺方式をかなり評価されていると思いますが、私も昨年出席いたしました際に何人か来られまして、この浄法寺方式を簡単に変えてくれるなというふうなお話を何人からか伺いました。私は、地域の方々が評価しているのであれば簡単に変える必要はないと、そのように思ったところでございます。ただ、両方が1国2制度でいいのか、あるいは1人当たりの単価ではどうなのかとか、あるいはボランティア、あるいは社会福祉協議会にどっちも委託しているわけでありますが、それらが持続できるかどうかとかいろいろ課題はあろうかと思っております。問題は、浄法寺地区よりも二戸地区のほうだと思っております。かつて金田一温泉で4回に分けてやったことがありましたが、どんどん人がふえてきまして、平成14年度は1,104人参加をしまして、会場のほうでもたないと、旅館、ホテルのほうがややギブアップしたこともありまして、それで15年度から文化会館でやることになりました。平成14年は37.4%の出席が、その文化会館、15年度になったら30.6%に減ってきて、17年度から27.9、26.9、25.8とだんだん落ちてきたという状況でございます。参加される方々にもいろいろその要望があるのだと思いますが、文化会館は食事ができません。そういうことでまんじゅうもらったりしているわけでありますが、それよりはやっぱり飲み食いをしたほうが楽しいという思いもいろいろあろうかと思います。私は、基本的にはほかの市町村など見ましても、1カ所でたくさん集まってというよりも、地域である程度小型の敬老会が開かれることのほうがいいのかなと。そして、何歳ということを言わずにその地域で、例えば1つの町内会でその地域で決めてやればいい。それに一定の予算といいますか、それをその地域にお渡しして地域でやっていただくと。その場合、市が主催しあるいは社会福祉協議会がということになると毎日敬老会やっていなければならないものですから、そこは無理でして、地域がどれだけ支えて運営することができるのかと、役所や社会福祉協議会がかかわるとすればせいぜい旧村単位ぐらいなのかなと思ったりもします。そうしたときに会場とか、足の問題とか、料理の問題とかいろいろあるわけでして、そのフォローする体制と会場と、それからどういう内容を望むかということ、それぞれいろんな意見があるわけでして、これをうまく合わせなければいけないということで、私は文化会館、なるべくそうでないほうがいいと思っておりまして、今回これから反省会といいますか、やるのだそうでございまして、ぜひそこでいろんな議論をしていただきたいと、そのように思っております。

 また、市民協働でその町内会の運営といいますか、あり方についてことしからもう一押しをしているわけでありますが、そういう町内会なんかでできればそこがいいですし、あるいは幾つかが組むという方法だってあろうかと思います。これを決めるためにはちょっと時間がかかると思いますが、できるだけ早く1つの方向を見出して、できるだけ、せっかくやるのですからお年寄りの方々に喜んでいただけるような敬老会にしたいものだと、そのように考えております。ぜひ、いい考え方があればお話を賜りたいと思っております。

 次に、地上デジタルですね。これご案内のように、今お話ありましたここ4年ですか、の間にアナログから放送がデジタルに変わるということはもう決定しておりまして、ことし8月、先月ですか、いち早く岩手県では最初に二戸からその試験放送が始まったわけであります。私たちも心配しておりまして、市長会にも必ず地上デジタル放送の移行について国はきちんとその責任を持って支援し、情報疎外といいますか、格差が生じないようにということを岩手県市長会としてもここ必ず出しております。しかしながら、国も大変なのでございましょうが、国が全面的にやるというふうなことにはなかなかならない。補助金も制限つきになっておりますので、気になっているところでございます。

 アンテナ設置数と工事申費に即応した行動等がとられているかということでございます。市内の共聴アンテナ、共同受信施設の設置数は19施設でございまして、そのうち平成16年度以降に設置した6施設は地上デジタル対応となっている。この6施設はすべて浄法寺地域でございます。その方法は組合が主体となって施設を整備することになりますが、費用は1世帯当たり3万円の負担と二戸市の補助で賄っているということであります。最近旧二戸市では整備をしておりません。要望はあるのですけれども、財政的になかなか整備できないできておりました。ところが、今折爪で始まって、どこが見えるか見えないかというのを市のほうで今調べております。自動車に乗ってあちこち調べているのですが、それは必ずしも今まで見えるところが見えて、見えないところが見えないかというとそうではなくて、見えなかったところが見えるようになったり、これはこれまでと難視聴の程度が違ってきているように思います。そういうことでこの調査をしっかりした上で新たな取り組みを考えなければいけない、そのように思っているところでございます。

 なお、今まで見えていたところでも見えなくなっているというふうな情報が入ってまいりまして、私ではありませんが市の職員がNHKと民放にも行きまして、こういう情報が入っていると、9月10日にNHK、IBCに出向いてその状況を説明して、しかるべく早く対応をしてくれというふうな要望をしてきているところでございます。これらについてはいろんな方法があろうかと思いますが、どうしてもその手が及ばないというところが必ず出てくると思っております。アナログでも今旧二戸市内では十数地域439世帯が見えないと。それから、浄法寺地区では25地区で539世帯が見えないと。これは程度の差がいろいろあるかと思いますが、そういう情報もありまして、これを何とか4年の間に見えるようにするというのは並大抵のことではありませんが、何とか取り組まなければならないと思っております。そうしたときに日経の新聞、きょう日報にも載っておりましたのですが、いろんな手当てをしても最大60万世帯難視聴は解消できないので、そこは衛星放送で何とかしようということが新聞に出ております。これも具体的にどうなるのかよくわかりません。そういうことで、市長会等ではこれからも強く情報格差出ないように、地上デジタル放送についてはしっかり支えてまいるように運動をしていきたい、そのように思っております。

 次に、広域消防でございます。これは先ほど新畑さんのお話で回答したとおりでございます。一日も早い建てかえをということでございますが、先ほど申しましたようにお金の問題だけではなくて、広域消防のあり方をどうするのかということをいま一度おさらいをして、整備に取り組まなければいけないと思っております。

 なお、雨漏りは改修したのですが、余りひどい状況であれば部分的な改修はぜひともしなければいけないというふうに思っております。そういうことで職員も見に行っているようでございますが、もう少しそこは分署さんと相談しながら、何とかもう少し持ちこたえるようにしながら今後のあり方を詰めていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 浄法寺小学校の建設計画に対するご質問でございますが、この件につきましては6月の議会でもお答え申し上げたわけでありますが、不十分な説明だったと思って、主要な点についてもう一度ご説明申し上げ、ご理解を賜りたいと思います。

 議員さんのご質問の中にも、現小学校になぜ建設しないかその理由が明らかでないということでありますが、このことにつきましては、ご案内のように浄法寺では6つの小学校が1つになるその統合の際に、その条件として現在の場所ではなく別な場所に新築することということで要望が出され、それを町当局が了承しているという、ここのところをまずご理解賜りたいと思います。なぜ現在の場所ではだめなのかという理由は私どももわからないわけでございますが、いずれ各地区の懇談会においてそういう意見が多数出され、町当局がそれを了承したということでありますので、これは、私どもそれは決定された後引き継いだわけですのでご理解いただきたいと、そう思います。

 それから、選定委員会がつくられて、その第1候補として海上田地区が町に答申されたという件でございますが、これについても前回ご説明申し上げているわけですけれども、選定委員会ではそこを土盛りして2万5,000平米の広い土地にして用地にしたらいいのではないかという当初の計画だったわけでありますが、浄法寺町ではそれを専門家に調査してもらったところ、それでは洪水のときには大変なことになるので、土盛りはしないで現在の景観のまま使用されることが望ましいという専門家の話があったので、そのままの状態でその海上田地区を学校用地にするということで私どもの新しい市に引き継いだわけであります。私どもはそれを調査した結果、低い土地というのはどうしても洪水のときには冠水するということで、そこは学校用地としてはふさわしくないということで上の高台の部分、高い部分だけを学校用地にすると。そこははかればおよそ1万7,000平米ぐらいの土地は確保できそうだ。それは現在の浄法寺小学校がおよそ1万5,000平米ぐらいですので、それよりはやや広い用地が確保できそうなので、十分校舎あるいは体育館等建つことができるというふうに判断したわけでありますので、そういう形で現在進めているわけでありますが、ただこの2万5,000平米から1万7,000平米になったということは浄法寺町の方々にとっても大きな変更でございますので、そのことについては私どもお知らせして了承を得なければならないということで、この2万5,000平米ということで答申した旧用地選定委員会の皆さんやあるいはPTAの役員の皆さん、それから浄法寺地区の市議会議員の皆さん等々にお集まりいただき、数回にわたって説明をし、了承を得てきたところでありますので、どうかこの辺についてもご理解を賜りたいと思います。現在は私どもこういう経緯を踏まえて、今年度の当初予算でも測量調査費を計上させていただいて、もう既に済んでおりますが、あと敷地の造成に関する設計あるいは地権者に対する用地のご協力のお願い等々、現在進めているところでありますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 時間も余りありませんので、私の質問発言時間内でございますので発言いたしますが、まず教育長のほうから伺いますが、今言ったこと何回も聞いております。私言いたいことは、浄法寺地区のほうで決めたとはいえ、市として浄法寺小学校新築の場所について、先ほど言われたとおりに、当初よりは約3分の1ぐらいの土地が使えなくなった時点でグラウンド等イメージをちょっと基本設計見せてもらいましたけれども、構想ですけれども見せてもらいましたけれども、どう見ても、あのとおりになるかどうかわかりませんけれども、あの用地からは十分なグラウンドが確保できないと、ある人によれば本来子供たち、小学生でもやれるくらいということで外野まで75メートル最低必要だと。しかし、それさえもとれないのではないかなという話があるのです。そういうことも本当に話し合われたのかどうか。約束だからつくらなければならないということはわかります。しかし、私はつくらなくていいと言っているわけではなくて、つくるのであればその辺までもっと教育委員会として意見を出すなり、こうしたほうがいいのではないか、ああしたほうがいいのではないかとか、さまざま意見を出してもいいのではないかなということでございます。いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 今後実際に造成地の測量を正確にはかって設計図を描いてみないと、ただいまのご質問に正確にお伝えはできないわけですけれども、当初浄法寺町のほうで設計をした、設計といいますか、見取り図と言った方がいいかもわかりませんが、その中で計算すると1万7,000平米の先ほど申し上げた敷地になりますと。その結果、校舎あるいは体育館、それにプール、そのほかにそのグラウンドの広さにつきましても、現在浄法寺小学校でも1周150メートルくらいの広さ、運動会なんかに行ってみますと150メートルぐらい。ただ、昨年は広く200メートルのトラック、現在地の話ですが、ただそうすると今度観客席がなかなかとれないというようなことで、よくて150ではないかということですが、現在今そこの設計しているところもおよそ150か、あるいはうまくすれば200はとれるのではないかという見通しは持っておりますが、今申し上げたように正確な設計様が出てこない限りはちょっと正確な数字は申し上げられませんが、悪くても今の現小学校と同じくらいの広さはとれるのではないかという見通しは持っております。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 どうも浄法寺さんの約束だからということで一歩も踏み込めないままに、とにかく約束は約束だということでそこから始まっているから、ちょっと今の用地を見ただけでもどうも納得しにくいなと、もちろんその前までいろんな話し合いしてきたと思いますけれども、今よく言われるのは、当時用地選定委員、そしてまたPTAの方、当然議員の方も入ったと思いますけれども、そこに、先ほどもどなたか言っておりましたけれども、地域のPTAだけでなく、学校というのは地域全体で支えているものだし、そういう意味ではそれ以外の方々からも意見を得たのか、合意を得てやってきたのかなという私疑問があるのですよ。そうでなければこんなに騒がなくてもいいのですけれども、できてみたら、何だ、こういうふうに進めようと、どんどん進んでいるのではないかなと。よく言われるのは、そんなことわかっているのではないですかとよく言われますけれども、詳細な情報なんかほとんど入ってこないですね。よく説明会では説明したと言うのだけれども、ちょっと質問すればそこにちょっと答えるぐらいのもので、これ独自に本当に地域の人たちがこれで話し合いますよということはなかったと私思いますね。ですから、いろんな疑問や、先ほど大丈夫だと言うのだけれども河川の問題、危険ではないかということもあるし、それから土地面積、何も広い土地いっぱいあるのに狭いところに押し込まなくてもいいのではないかなという率直な私は疑問が出るのではないかな。私たちもすごく思いますのは、まず大事なことは、せっかくつくる学校でしょうから、しかもできるだけ効率よくいいものをつくりたいし、ただ金をかければいいということではなくて、財政も厳しいと言っているのですから、節約するところは節約しながらちゃんとしたものをつくっていただきたいということで今質問しているのです。いずれこれではほとんど前の学校とそんなに変わりない、何が変わったのかなと、場所が変わっただけだという感じしか受けられない。

 それから、もう一つは、現在移転するかもしれない小学校、融雪システムなんかも入っているのですよね。プールもあるのです。あれ本当に無駄になるのではないかなという率直な気持ちあるのです。そのことについてはいかがお考えなのか、伺いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 おっしゃるように現在のところのプール、あるいは学校までの上り坂の融雪施設等につきましても多額の費用を注ぎ込んでつくったということも伺っております。確かにもったいないということはおっしゃるとおりでございますが、何せやっぱり私どもは旧浄法寺町において、小学校の統合条件で現在の場所ではだめというこの決定事項は、私たちは引き継いだ者としてはそれを尊重せざるを得ない。町でもそれは保護者の人たちに約束したことなわけでありますので、いかにそれは、もちろん金は、用地代、用地取得費なんかも別な場所にすればかかることはもちろん私たちも承知しております。でも、それはやっぱり約束事として行われてきたことについては尊重せざるを得ないと、私たち、そう思うわけです。

 それから、海上田地区につきましても、これはいろいろ幾つかの選考した土地の中から選んで第1候補として旧浄法寺町でも調べて、ここはよいということで私たちに引き継いだからには、私たちもそれは最優先で候補地としてその調査していかなければならないという、お互いの自治体と自治体の信義というものがあると思いますので、それはもうやむを得ない。ただ、調査してもそれは当然だめな場所であればもちろん私たちは、それはいかに前に決定されていてもそれは引き継ぐわけにいきませんけれども、十分それは、低い土地を含めなくても高い土地だけでも十分建てられるということで、そうすれば決めた浄法寺町のほうでもそれはいいわけでしょうし、もちろん最初に計画した2万5,000平米よりは約3分の1減ったわけですので、それについてはご不満なところはあるだろうと思いますが、でもそれはやむを得ないことでありますので、その辺やはりどうも私どもも、おっしゃることは十分理解できますが、わかっていただく以外にないなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 田口一男議員、もう時間が迫っていますので簡潔に。



◆7番(田口一男)

 全体の時間では1分ということは、私発言時間が8分残っているのですけれども、この矛盾をどう考えるべきでしょうかと思いますけれども、いいですか。



○議長(佐藤正倫)

 ちょっとお待ちください。今その質問時間、確かに7分残っていますけれども、質問項目も多いし、そこら辺はやっぱり自分で判断してやっていただきたいのです。だから、答弁者も困ると思いますよ。多ければ多くの時間かかるの当たり前ですから、とにかく簡潔に、ではちょっと話してください。田口一男議員。



◆7番(田口一男)

 簡潔に。私自身これにまだまだ疑問が残っている中で、これ着工し進めること、本当に、なければ後でつくれるという方法もありますけれども、一たんつくってしまえば、ああやればよかった、こうやればよかったと言わないようにやっぱり吟味には吟味を重ねる。しかも、浄法寺さんが決めたことだからって、もう全面的にいいのだと、わかりますよ。しかし、やっぱり疑問に思うことはお互いに意見調整をして、どうなのかということもやってみるべきではなかったのだろうかなと私は思いますが、そこでは教育委員会としては主体性を持つべきではないかと思いますが、いかがでしょう。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長、簡潔に。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 おっしゃる気持ちはわかりますし、私どもも昨年度この問題についていろいろ浄法寺町に伺って、先ほどの面積の問題等説明申し上げる際にいろんな意見はちょうだいしてございます。議員さんと同じようなお考えのもとにちゃんと考えるべきではないかというご意見も伺っておりますが、さっき申し上げたようにやっぱり旧浄法寺町で決定されて申し送ったものは、我々としてはそれをまず最優先して検討していくという、この姿勢は基本的には変わらないということでございますので、何とかご理解いただきたいと思います。

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 はい、まず、何ですか、それ、議事進行出ましたけれども、はい、どうぞしゃべってみてください。



◆23番(及川正信)

 理解が全然違うのですよ、持ち時間制という、どこで決めたのか......

〔発言する者あり〕



◆23番(及川正信)

 60分以内でやるならば何も持ち時間制やる必要ないです。そんなのないです。全く意味がない。どこに意味があるの、持ち時間制、60分で終わるというなら。

〔「議運で決めたのだ」と呼ぶ者あり〕



◆23番(及川正信)

 議運からはそういうふうに私は聞いていないよ。

〔発言する者あり〕



◆23番(及川正信)

 努力というふうには聞いているけれども、60分にはっきり限定して、今までとそれならどこが違うかということなのです。わからないでしょう、今までも60分なのだから。ただ、5分ぐらいのオーバーとかそういうことはあり得るだろうということ、私は今までそういう発言もしてきたし、それが持ち時間制だ。なるたけ60分を守る努力はしろ。ただ、相手のあることではないか。行政の答弁のほう。だから、その辺は問題によってはオーバーすることもあるだろう。その裁量は議長でしょうということで選挙のとき終わったでしょう。そんなむちゃなこと......



○議長(佐藤正倫)

 いやいや、いいですか、どうぞ座ってください。この件につきましては議会運営委員会でさんざんやっていますし、おたくからも会派から議運の委員が出ておりますし、いずれやっぱり質問事項の多さにもよるのですよ。それから、さまざまな修飾も多いということですね。私から見てですよ。そういうのもあるし、やっぱりおたくも会派組んでいるし、協力してもらわなければ困るのですよ。あと、もう一つは、ほかの会派の議員がきょう結構質問しておりますけれども、残ってもやめている方もあるわけだ。ただ、まず今田口一男議員とそれから阿部教育長のあれ見ても、前回の6月議会でも出たことだし、あるいはやっぱりこうなったら平行線なのですよ、本当は。ですから、常任委員会もあると思います。

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 何ですか。畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 議運の決定事項であるかないかの話なのですけれども、そうではないですよ。私はその部分について承服しないですね。議会運営委員会でもそのことははっきり話ししたのですね。相手側、答弁の側のこれは課題が大きいだろうというのは、話はしてあるのです。そういった部分で議長の一定の答弁についての指導といいますか、助言といいますか、あるいは申し入れという部分がないと、今までの答弁だときっとオーバーするという部分を話してきました。実際きょう答弁が長かったのですよ......



○議長(佐藤正倫)

 いやいや、今途中だけれども、私もそれぞれ行政の方に言いましたよ、それは。ただし、やっぱり質問が多ければ答えなければならないですよ、本当、はっきり言って。そうでしょう。そうなのだと思いますよ。だから、私にはあと何分、7分ですね、ありますからどんどんやってくださいでは、これ、収拾つかないですよ、これ。だめですね、これは。

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 いや、だめだ。おたくなんかもちゃんと出ているのだから、及川さんのところだって、議会運営委員が。

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時08分