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岩手県 二戸市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月15日−一般質問−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−一般質問−03号







平成19年  6月 定例会(第2回)





1 議事日程(第4日目)
  (平成19年第2回二戸市議会定例会)
                           平成19年 6月15日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(24名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志  農業委員会事務局長 佐々木   博
  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   副  主  幹   高 瀬 政 広
  主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時04分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は24人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 23番、及川正信議員。

〔23番 及川正信君登壇〕



◆23番(及川正信)

 おはようございます。それでは、通告してありますが、3点について市長にお伺いをしてまいります。

 まず、第1点でありますけれども、これは6月8日の日報にも掲載されたと思いますが、今地方自治体の首長の任期についていろいろ議論されておるところであります。自民党においても4期以上は推薦をしない。それから、民主党の小沢代表についてもそういう同じ発言をしておるわけであります。これは地方自治体の首長に権限が集中をして、いろいろな汚職まがいの事件等が出ておることに勘案してのことだと理解しております。自民党でもいろいろ議論しておるし、その他の政党でも議論しておる。秋の臨時議会にはその法案が提案される可能性も非常に強い、こういうふうに言われております。その内容は、多選の禁止の問題で、地方自治法の改正をこれは提案をする、こういうことであります。知事及び政令都市、いわゆる100万以上の都市の首長については法律でしっかりと決める。そして、それ以外の市町村長については、これは大小いろいろ事情もさまざまであるので、これについては自治法改正をして条例によってこれは各自治体の判断に任せる。しかし、その根拠なるものを明確に法律で定めることによって憲法に違反はしないという、こういう考え方に立っておるようであります。したがって、この動きは順次私は進んでくるというふうに思っております。

 したがって、市長にお伺いをしてまいりたいと思いますが、端的にお伺いしますけれども、市長は知事や市町村長、つまり地方自治体の首長の任期はどうあればよいとお考えなのでしょうか。これはいろいろな角度から意見が違う場合があると思いますけれども、何期ぐらいが限度といいますか、ちょうどいいのではないかと。権力集中がしていろいろ問題が出るのでありますから、余り長いのはよろしくないということでありますから、以前から市長に申し上げてありましたが、あなたは3期ということをはっきり口で言いましたよと言ったのですけれども、それは街頭では言ったとは思っていない、あるいは議会で言ったかもしれないと、こういう答弁でありました。いずれにいたしましても、ただいま前段で申し上げたような時勢でありますので、そのことに明確にお答えいただきたいと思います。

 それから、二つ目については、小原市長は平成4年の選挙から数えて、合併による1期間の年数の長短はありました。合併等でも短くなったり、そういう長短はあったのですが、選挙の数からいくと現在恐らく5期目の、そして年数からいくと16年目を迎えて市長職に当たっておられるのではないかと思っております。次の市長選は特別な事情でもない限りは平成22年に施行されます。市長はこの選挙に立候補されるお考えでしょうか。先ほどの質問とも関連しますけれども、お聞かせいただきたいと思います。これは単に市長はまだやる気あるとかないとかという、そういうレベルの私は考え方での質問ではございません。いずれにしても若い人たちがどんどん育っていくでありましょうし、それから二戸市も、あるいは一戸、九戸、軽米等との合併等も進んでくるでありましょうし、条件は、私は大きく変わってくるだろうと。そういう中で、若い人たちが一つの将来に向けての展望といいますか、考え方を持って準備に入り、あるいは考え方を明らかにしていくと、こういうことに対しては非常に私はプラスになるだろうということで、これは常識的にはちょっと早い質問ではあろうかと思っておりますけれども、そういう考え方の質問でありますので、意地悪くとらないで素直にお答えいただければというふうに考えておるところであります。

 大きな二つ目についてであります。これは非常に大事な問題だと思うのでありますけれども、二戸市の活性化についてお伺いをしたいと思います。私は今まで数えると百数十回の一般質問を議員になってからやっておりますけれども、常にそうだったと思っておりますが、現在もそうでありますけれども、二戸市が何とかして活力のあるまちになってほしいと。そして、県北の、言ってみれば拠点都市としてその任務と役割を果たせるまちになってほしい。これは人ごとの表現でありますけれども、そうではなくて、みずからもそうしなければならないという思いをしながら議会の活動に努力してきたつもりであります。しかし、市長、二戸市のこれまでの歩みを見ますと、多くの統計の数字がありますけれども、活性化の方向にあると言える状況ではございません。これまでも何回か言いましたけれども、生産の数字なりあるいは人口の問題なり、来客といいますか、交流人口の問題なり、これらを全部見ましてもこの活性化の方向に二戸がどんどん進んでいるというような状況にはないのであります。また、市民の皆さんもそうだろうと思うのですが、実感としても活力を覚えることはできない。この前もいつか言ったと思いますが、連休のときにあの道路を車で歩いてみた場合に車の数が少ない、通っておる市民の人数もほとんど閑古鳥である。これはゴーストタウンになってしまっておるなというふうな感じを持ったわけであります。したがって、市民のこの所得あるいは農業を、基幹産業でありますから農業を中心とする生産の力、あるいは生活道路などの市民の生活に直接かかわるところの生活基盤の整備の問題、そしてよそから二戸への来客、交流人口、こういうふうな動向、それから観光産業などを見るに、落ち込みあるいは低迷の状況にあると私は見ております。

 二戸市が拠点都市として発展していくためには、交流人口の増加がこれは絶対に必要であるととらえております。よそから来るお客さんが多くなればなるほど私は二戸市に力がつくと思います。どんどん少なくなればなるほど二戸市の力はそがれていく、衰退の一途をたどることになると思っております。そうだとするならば、交流人口の増加を図るための施策が真剣に考えられなければなりません。市長だけに私は申し上げるつもりはないのです。全職員なりあるいは議会全体に対してもそういう考え方、認識が一致をして取り組んでいかないと、それは取り返しのつかない状態になる心配があります。そして、集中的に取り組まなければならないのは観光産業の振興だと思います。市長私は、二戸市は、市長もおっしゃっておりますけれども、段丘、河岸段丘、川が流れて段々になっておる、平たん地は少ない。そういうふうなのは農地とかその他の事業をするには条件は余りよくないわけであります。しかしながら、これを逆手にとって活用して観光振興ということになれば、これは特有の地形、古い歴史資源に恵まれた条件を生かすことなのだと思っております。したがって、まちづくりというのは、私はまず夢を持つことなのだろうと思っております。市長にもぜひ将来に夢を持っていただきたい。今までも幾つかの提案もしてまいりました。したがって、まず今からでも遅くはないと思います。前にも10万本作戦という桜の植栽を申し上げましたが、そんな数はできるわけがないだろうというふうな答弁でありました。ごろ合わせの例えば10万本作戦でありましても、これは1万でも3万でも、二戸市は市の花である山桜、これはやっぱり植えるべきであったと思っております。市内を埋め尽くすぐらいの植栽に取り組んでください。これはお願いも入ります。二戸の将来に立派な財産を残すことになるからであります。

 さらには、これまでも何回となく申し上げてまいったのですが、これまた金田一温泉の裏山を春、夏、秋の花で埋め尽くしてください。これは一山に1億ぐらいはかかるかもしれません。しかし、財政というのは、私は1億かけても1億5,000万なり2億になって返ってくるならばそれは投入していいと思う。10万円であっても5万円にしかならないものは絶対に投入してはならないと思うのです。したがって、この観光振興の私は花なりあるいは桜については、必ずこれは観光振興と、特に浄法寺の稲庭やあるいは天台寺等と相まって二戸市の観光は、私は発展する可能性というものを私はかなり大きなものを持っている、こういうふうに見ます。必ず全国的に観光客が参ります。そして、リピーター観光地になると思うのです。一般の観光は、来れば1回で終わり。これではどうにもなりませんからリピーター、何回となく同じ人が来てくれる、あるいは誘い合って来てくれる。こういうふうな観光地になると思います。

 次に、ご提案申し上げたいのは、がらっとこれ変わりますけれども、サッカー場の関係であります。これはスポーツの観点からも大事でありますが、きょうは別な角度から申し上げたいと思います。つくれば当然地元青少年の活用も盛んになると思います。さらに、問題は、有名校と言われる大学あるいは高等学校の合宿練習場、これはどんどん北へ進んできておるそうであります。そして、金田一温泉とのセット活用、つまり合宿でありますから宿が必要であります。そんなに高くない宿賃でこれを利用できる。これは一つの事業になってくると思います。現に有名校の合宿や試合場となるよう紹介しますよと、かなりの有名校であります。そういうふうな学校等については二戸に紹介できますという方々は少なくありません。ですから、議会の後でどこだと言えば私は市長にも申し上げていいと思っております。

 いま一つは、金田一温泉プール、これも言われました、大学の水泳部の方々から。これは屋根をかけられないものなのですかと、こういうふうに言われたのです。そうすると合宿に、かなりいい合宿に使えるプールであるということを言われました。こういうことも考えてよいのではないかというふうに思っております。ただ、私には専門的な知識はないのでありますので、これは専門的な知識の皆さんとももう少し聞いてみたいというふうにプールの関係については思っております。

 そしてまた、中高年齢者が多くなっておりますが、パークゴルフ場をつくって県大会あるいは東北大会、そしてまた地域の交流試合などを1泊なり2泊続きで企画していくならば、確実に二戸市はプラス方向に動きます。軽米のパークゴルフ場で東北大会、あるいは大野で全国大会を開くときは1週間も前から、もう選手というでしょうか、参加者は来ているのです。そして、そのコースをよく見る、プレーをする練習の、そういうふうな状態でありますから、非常に外来のお客さんが多くなるわけであります。

 確実に二戸市はプラス方向に私はこれらをやれば動き出すと思います。そのとき初めて、結果としてでありますが、ホテルや旅館に宿泊客が入ります。年々歳々今少なくなっている。これが年々歳々私は多くなっていくと思います。そして、二戸には土産は余りないのでありますけれども、求められると思います。求められると何としてもこれは二戸のお土産用品をつくらなければならないということなどが出てくるし、それからタクシーに乗る機会は、市長は少ないと思いますけれども、水揚げなんか見るとほとんどもうやっていけないほど今お客さんがないです。したがって、これは外から来るお客さんがないと、自家用車を使うからないわけでありますが、これらをやることによってタクシーの客も私は増加してくるというふうに思っております。飲食街や飲食店はにぎわいを見せます。商店街も生き返ってくると思っております。私は、このままでは二戸は変わらないと思いますので、何かと計画し、何かをやることが今一番大事だと。したがって、市長にひとつ夢を持っていただいて、そしてやる気満々としていいと思うのですが、我々としても市民のため、あるいは市のためになることでありますからこれは、協力はどなたも惜しまないと思います。思い切ってやってごらんになっていいと思う。失敗の部分があってもそれは物事にはつきものであって、これは問う必要は、私は余りないと思っております。

 それから、若干また角度を変えますが、二戸市民の雇用と失業問題がこの活力を大きく鈍らせております。安定所の方で今出している統計でありますけれども、二戸はこの4月には有効求職者数、いわゆる職を行って探そうとする人、これが1,525人。これは二戸管内でありますから、一戸、九戸、軽米も入っております。恐らく人口の割合でいきますと半分ぐらいでありますから、私は750から800人ぐらいは安定所に行って職探しに行っているということになると思います。行っていない人もあるわけでありますから、かなりの数にこれはなっている。きのうの質疑の中にもあったと思いますけれども、この雇用の問題は、一つの二戸市民の生活を決定づける死命を決めるような私は大きい問題だろうというふうに思っておりますので、これは、有効求人倍率は市長ご案内のように0.37倍でありますから、これも久慈と並んで13市の中で最低であります。こういうふうなことであってはいけないと思います。したがって、企業の誘致、難しいということは今までも議論の中でもわかっております。でありますけれども、市長これは、議会も含めて議長ももう本気になって、企業誘致に知事のところに行って、まず岩手県の県北の振興あるいは沿岸と言いますが、県北の中心は二戸なのでありますから、一戸の稲葉さんなり、九戸岩部あるいは軽米の山本町長、皆さんとやっぱり、徒党を組んでまでとは申し上げませんが、一つの力になると思いますので、県北で、共同でやっぱり良質な、そして一定の雇用数のある企業、これは自動車関係に限ると私は思います。したがって、北上の友達がこの間の選挙に私のところに来たのですけれども、金ケ崎は関東自動車です。これはもう問題にならないほどこれはけた違いであります。ただ、住んでいるところはほとんど北上、その労働者は。それから、今ヤクルトの、北海道、東北に全部需要になる、その製造工場を北上につくられたそうであります。次は東芝です。あれは何兆円かの、これはまだ本決まりではなくて、今盛んに運動中だということであります。ですから、県南にだけ来るという、条件がいいから来るのでありましょうけれども、県北にも関東自動車の関係でもいいですし、自動車の部品工場を100人単位の雇用ができるような工場を県の方でもぜひとも協力してくれと。条件は思い切った条件を出して私はいいと思います。これもさっきの話ではないのですが、何十億かを出したってこれがその倍の億になって返ってくるのであれば、これは投じていいわけでありますから、そういったことをやっていただきたい。私たちもこれは議会としても協議をして、地元の振興のためにはぜひやって進めてまいらないといけない問題であろうというふうに思っております。

 時間が押してきましたが、最後の質問申し上げたいと思います。駅周の土地区画整理事業に対する認識についてきょうはお伺いをしたいと思います。これまで数えてもかなりの回数この駅周の整備事業についてはご質問しました。討論もしてまいりました。しかし、いまだに先が示されないで見えない状況というのが実態であります。これは市長初め、行政の担当職員もご案内のとおり事業が大き過ぎたこと、これが一つです。それに要する従って財政が伴わない、これから来る困難性が大きな要因になっていると思います。私は、これを論ずる場合にいつも申し上げているわけでありますが、二戸市の開発や発展というものを考えていった場合には、これは頭から離れないわけでありますけれども、この駅周の事業が財源をどんどん食っていくならば、そしてこれが50年、60年長期にかかるということであれば、これに要する多額の金は、二戸にはもう力、オーバーはかなり厳しいものがあると思います。特に合併による国の支援もなくなる10年ぐらい後、これはどんどん、今交付税は有利に来ているわけでありますが、これが10年過ぎると逓減的に5年間でなくなるわけであります。そうなりますと、財政的にバランスを完全に崩してしまう。公共サービスやあるいは新規事業がこれはできなくなります。ここが私は現実的な心配であり、必ずそういうときが来るということ、認識をお互いにきっちりして、そしてどうすべきかということを真剣に議論しないとこれはいけない問題だというふうに思います。

 第2の夕張だなどと言えば市民をいたずらに驚愕させるからというお話もあったわけですが、これは、財政は厳しく見ることに過ぎることは、私はないと思います。だから、後でそれは一般会計の関係等で議論はいたしますけれども、夕張の教訓は、なぜ議会がここまで財政悪化を来す前に厳しいチェックをしなかったのかということが問われているわけです。だから、私たちも、市長にいいとか悪いとか、行政にいいとか悪いとかではなくて、二戸市が本当にこれをやり切れるかどうかということをお互い認識を一致してこれを議論していきませんと、市長のご機嫌をとればいいのだとか、行政に上手を言えばいいのだという次元の問題ではこれはないわけであります。私は、市長は、時の市長ですね、時の市長は今の市長であっていいですが、財政を仮に、これは夕張の教訓ですよ、無計画に投入して動きがとれなくなったときは、既に時は移り、人は変わっているのです。したがって、そこになぜこのようになったかを知らない住民と、なすすべを失った職員たちが残されていくわけであり、我々もいなくなっていく。こういうふうなことですので、現実の問題としてとらえておかないと誤ります。

 したがって、私は現状認識を行政、議会、市民が共有して、共通認識の上に立って今後のあり方を考えることが大事なことなのだというふうに、これが大前提になっての、内容は簡単に質問申し上げますけれども、そうなのです。二戸市だって市町村公債費負担適正化計画、これは1987年から1991年までのこの期間は、昭和で言えば62年からですか、そういうふうに一たん財政が倒れた時期がある。岩手県で7市町村と私は記憶しておりますが、これがもう国の方から指定をされてしまったと。こういう経験を持っておるのですから、そのとうとい教訓を生かさなければいけないわけであります。二度とそういうことがあってはだめだということであります。したがって、市長はこの土地区画整理事業の考え方をお聞きしたいのですが、やめようとか、あるいは縮小しようにも、そうすることが難しいから進めよう、進めようと言っておられるのか、それともこの区画整理事業は二戸市のまちづくりには欠かすことができないほど重要な施策として取り組まなければならない。そのどちらかだと思うのです。私は前段ではないかというふうに思っておるのですけれども、やめられないということを私はどういうふうに市長は見解を持っておられるかをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、二つ目になりますが、この事業はあと何年間を必要とするかについて、まずお伺いしたいと思うのですが、議会が始まる前日の6月11日に常任委員会の説明があったわけですが、これまでの説明とは違って、1年間の、これはもちろん19日の常任委員会に検討をもう一回して説明をいただくという約束になっておりますが、一、二年間の事業費をこの間の説明では5億円と出たのです。そして、30年間で150億だと。そういうふうな、計算でいくのだとすればという仮説を立ててのことでありましたので、再度説明を求めるということになったのですけれども、これまでは市長、年3億から5億と市長答弁であって、大体3億円ぐらいの考え方で来たのです。それが急に5億にぼんとはね上がる。これは財政的に本当に大丈夫なのかということが心配になるわけであります。したがって、5億円の歳入根拠、金がどんどん入ってくるのであれば私は構わないと思うのですが、歳入が困難なときにどんどん出すことだけを考えては、これは家庭の家計だってなるわけがないというふうに考えますので、二戸市の健全な財政、健全な発展を考えた場合にはこういうふうな点についても細心の注意といいますか、気を使いながら進めていただきたいというふうに考えます。

 以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きくは3点のお尋ねでございますが、まず首長の任期についてでございます。任期はどうあればいいのかと、限度をどう考えているかということでございますが、限度という言葉はちょっときついと思うのですけれども、どのぐらいが妥当かということについては、私は一般的に言えば3期、せいぜい4期だと思っています。ただ、状況がいろいろありまして、例えば合併なんかなればまた様相は違うと、そのように思っております。4期目私出たときには合併目前でありまして、これまで話を進めてきたその成就ということで手を挙げたわけでありますが、その4期の半ば、前半、1年8ケ月ぐらいだったと思うのですが、それから新しい市が誕生して、一たん特別職は全部チャラになってといいますか、なくなって新しいまちの首長を選ぶということで、私は合併を進めてきた当事者として、これをきちんとつながなければいけないということで、また手を挙げて選挙に出たところでございます。何期かと言うときに、合併後のそれを何期と読むかというのはいろいろ意見があると思いますが、例えば市長会あたりで二戸、今だったら1期と出ているのです。ですから、旧二戸にとっては長いのですけれども、浄法寺さんにとっては、私おつき合いは1年ちょっとでございまして、したがって単に同じまちがずっといって長く続くのと合併というのはちょっと違うと、そのように感じています。一般的に言って何期が妥当かと聞かれれば私は3期、せいぜい4期と、そのように考えているところでございます。それならば矛盾するのではないかという話になるかもしれませんが、次に22年に施行される選挙にどうするのかというふうなことでありますが、あと2年半ぐらい先になるのですけれども、私はそのことについてはまだ考えておりません。それよりもその当時、そのころの財政がどうなっているかという方がずっと不安でございまして、おかしくならないように、先ほど来お話がありますが、何とかその総合計画にのっとった歩みをきちんとできるように努力をしていきたいと、そのように思っています。

 ただ、問われてのお話でございますが、この間の市議会の選挙のときも思ったのですけれども、新しいまちが出てきて、このまちをどうするかということについて、いろいろその意欲を持って手を挙げる人がたくさん出てほしいと、そう思っておりましたし、今度の22年になる市長選挙はもっと、市長になりたいから手を挙げるのではなくて、このまちをどうしたいからというふうな強い思いを持って手を挙げる人が必ず出てきてほしいと、それを強く願っています。そのことは、現職私が出ようが出まいが、出たとしてもそれを乗り越えていくという強い意思を持たなければ私はならない、そのように思っておりまして、この新生二戸市、あと2年半あるわけですが、それまで私どもしっかりした歩みを、スタートを切りたいと思っているのですけれども、その上に新しい構想を打って力強く手を挙げる人を大歓迎したい、市民もそれを願っているに違いない、そのように思っております。

 次に、活性化についてでございます。おっしゃるとおりでございまして、人口がどんどん減少していく。人口が減少することが地域の経済、農業でも商業でもそうなのですが、購買力も落とすことになりますし、それは市の衰退への道をたどる、そういう心配があるわけでございまして、それを防ぐ方法の一つに交流人口の増大というのが確かにご指摘のとおりだと思っています。交流人口をふやすには観光が大きな目玉ではないかというふうなことをご指摘でございますが、それもそのとおりだと思っております。ただ、それをどうやって具体化するかということだと思います。ご質問でもありますように、二戸市特有の地形と古い歴史資源に恵まれた条件を生かすことですと、そのようにおっしゃっていますが、それも全くそのとおりだと思っています。この二戸の複雑な地形、これは風景的に見ても非常に美しいと思っておりますし、それが適度に管理された農の風景といいますか、そのたたずまいこそが私は二戸の特色だと。それにいろんな歴史を持っておりまして、天台寺もそうですし、九戸城跡もそうなのですが、そういう縄文からの長い歴史が息づいているこのまちのたたずまいをどう売るかということが大きなテーマではないかと思っております。宝探しもその一つだったのですが、どうも中途半端で大きな成果につながっていないというふうには思っているのですが、及川さん言われる、この特有の地形と歴史資源に恵まれた条件を生かすと、そのことについては同感でございますし、今また改めて旧二戸と浄法寺、広いエリアの中で何をどう打っていくかについて、今検討を進めているところでございます。

 山桜でありますが、市内を埋め尽くすと、金田一温泉の裏山をやれ、何回か言われたことがございます。市内が花で埋まる、あるいは金田一温泉の裏山が桜で埋まると、そういう情景を考えればそのとおりですね、すばらしいと思います。ただ、自然の力を過小評価しているのではないか、そのように思います。現実に庭の手入れはされているのかもしれませんが、山の自然というのは、そこに植えた植物が、静かでありますが、すごい戦いで勝ち抜いた木が大きくなっているのです。現に数年前に「にのへ桜の会」という、金田一を中心にして五、六人から10人の方々が頑張って金田一温泉の河川、くつろぎ広場の河川とか、あるいは舌崎に行く国道の昔の電車跡ですか、電車というか、道路後かな、ああいうところだとか、あるいは九戸に行く県道わきですとか、いろんなところにも植えているのです。1,500本大体植えたのです。物すごいエネルギーだったです。今何やっているかというと、その下刈りだとか何とかに大変苦労されています。ですから、だれがやるのかと、1億円の話がありましたが、土地の問題もありますけれども、業者にやってそれを植えるだけならまだしも、それを管理していくというのはすさまじいエネルギーがいるのです。ですから、それをやるとすると地域と一体となって、地域が盛り上がってこそできる、そのように思います。そういうことからすると、今市民協働ということでそれぞれの地域と役所が手を携えて、地域ごとにテーマは違うと思うのですが、いろんな運動を展開して、花で飾るのもそうだと思いますが、そういうことをやっていただくというふうなことを考えています。及川さんにもぜひやってみていただきたいのですが、在府小路の一角でいいですよ、桜でも花でもいいですからきれいに植えてみて、そら見ろと、おれたちはこれだけやった、市は何だというふうに言っていただけないか、本当に思いますよ。

それはすごく大変だ。職員にやらすにしても、職員も今結構目いっぱいなのです。後で話しますが、この間もミシンショーがあったのです。今言ってもいいのですが、あれに、東北ミシンショー、4年連続で来ていまして、2日間泊まって、大勢のお客さんも見えました。なぜ東北でここに何回も来るのかと言えば、確かに交通の便もいい、あるいはなにゃーとという適切な施設、車に荷物を入れたままで中に入って物を置いたりなんかもできる。新幹線の駅あるから当然なのですけれども、そういった条件にプラスして市の職員がいろんな手伝いをしてくれる、それが非常に大きいというふうなお話でありました。

 したがって、いろんなことをやるときに、この間の稲庭のお祭りもそうだったのですけれども、職員も一生懸命やっています。雨が降って人数の集まりはいまいちだったのですけれども、そういうことを考えれば、今、金田一の山だとか町じゅうに桜を植えるために市役所を動員するというのは非常に困難だと思っています。そういうことで、ぜひその地域の皆さんがそれぞれの地域を花で飾るとか、より美しく見せるためにどうするかということに取り組んでいただきたいと思いますし、私どもも一緒になって進めていきたい、そのように考えているところでございます。桜を否定しているわけではありませんで、随所に桜を植えて、それが、金田一温泉も今河岸のところに植えているのですが、いずれ花見ができるようになるでしょう。願わくば団地として花見ができる場所が欲しいと、それはもうおっしゃるとおりで、最適地は九戸城なのです。それはもうご案内のとおりだと思います。ただ、文化財の関係から今植えることはできない。いずれ九戸城は将来的に公園化ができる時点では桜がメーンになると思っております。全国的に有名な桜も大体は城跡、特に滅びた城跡というのは、桜は一気に散ることなども考えれば非常に合っていると思うのですが、それと河川、土手がメーンになっていると思います。北上もそうですし、それから角館もそうなのですが、そういうところを探しながら植えていくというふうなことが大事だと思っております。

 次に、サッカー場でございます、スポーツが人を呼ぶというのはご指摘のとおりでございまして、これまでも幾つかの大会などが来ておりまして、その際に温泉を初めいろんな方々が泊まってもらっています。そのためには確かに場所が必要でございます。サッカーについてはこれまでもいろいろ出ておりました。私どもも総合計画の中でこのサッカー場とパークゴルフについては考えているつもりでございます。これまでもいろいろご指摘があって、私どもとすれば横山グラウンドが一番候補として今も使っているわけですからいいと思っております。ただ、本当の大会、一般、高校の公式試合の決勝、準決勝は2面続きでなければ大会が難しいというふうに言われています。横山グラウンドは1万8,800平米ちょっとでございまして、2面とるのはきついというふうに思っております。したがって、スポーツ少年団あるいは中学校の大会、あるいは各種の練習試合はできそうな程度でも、まず横山に整備できないかということで、その整備にはどれだけお金かかるか、あるいはクラブハウスはどういうようにつくるか、駐車場をどうするか、観覧席どうするかということで今詰めているところでございます。いずれ遠からずご提案をお示しして、また相談できる状況が出てくると思います。

 それから、パークゴルフでございます。これも及川さん熱心でございますが、これまで市のパークゴルフ教室は4年間開催したほか、平成17年に愛好会が設立されまして市民も活発に動いております。要請も受けておりまして、私どももどこがいいかということで大平球場のわきと、それから天台の湯の近く、そこを二つの候補に絞ってきたわけでありますが、この愛好会の方々に相談しますと、やっぱり大会が開ける場所でなければならない。大会開くとなると36ホールが必要でございまして、大平の下の消防が、ヘリポートがあるあたりは無理してでもなかなか難しいのではないかと、それと日のあたりとか展望のことを考えればいま一つだというふうなお話がありまして、今は天台の湯の方に絞っております。今総合計画、稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクトの中の天台の湯周辺環境整備事業によって、ここに位置づけてなるべく早い機会にその提案できないかと、用地の問題がありまして、民地なものですからそこをどれだけ確保できるか、そこはある程度当たらないといけないのですが、できれば天台の湯の周辺で整備をしたい。展望も非常にすぐれておりますし、そのようなことで考えているところでございます。

 スポーツ大会は、ご指摘のように宿泊を伴う主な大会としていろいろありまして、今回学童軟式野球大会、これ選手600人なのですけれども、補助金ちょっと予算要求しているのですが、これもぜひやりたい。それから、例年実施している岩手総体の記念剣道大会、これも選手が1,000名ぐらい来まして、これは、試合は1日なのですが、前の日に練成試合といいますか、お互いの交流試合をやるものですからかなり泊まるということで、これも地元への寄与は大きいと思っております。それから、ことし高校野球の県大会がこの大平球場を中心にこの地域で行われて560人の選手が頑張ったわけですが、これも市内の宿泊施設に結構泊まったりをしました。そのほか大学野球部の合宿が大平球場を使ったりして温泉に泊まったとか、あるいはソフトテニスが来たとか、そういうお話もあるわけでございまして、私どもはそういうもの一つ一つつなげていくといいますか、その会をふやしていって交流人口をふやせないか、そのように思っています。

 自然なり体験を中心とするもの、それからスポーツを中心とするもの、大きくは二つのやり方があると思います。体験などはグリーンツーリズムとかエコツーリズムとか言われて、歩け歩けなども含めてそれなりに人がふえている。それを上手に誘導することと、スポーツは今お話がありました野球場だけではなくてパークゴルフ場とかサッカー、そういうこともできるような場所を整備しつつ、ご指摘のような誘客に努めたいと、そのように思っております。ありがたいことに新幹線の利用は、開業時900人と言われましたのが、実際幕をあけて1日乗降客1,100人からスタートしたのですけれども、毎年100人ずつぐらいふえているのです。去年で1,400弱なのですが、そのぐらいまでずっとふえております。ですから、そういう乗降客がふえているということは、この地に何らかの形で用があっておりるわけです。私どもはトリコロールエリアということで、二戸だけでは資源が乏しいと、あるいは魅力も乏しいということで、沿岸から秋田、青森の県南まで含めたトリコロールエリア全体の観光宣伝も含めながら誘客に努め、いずれこの駅を利用し、なにゃーとを利用し、そして往来の中でご利用いただくと、それが市の経済効果にもつながっていくと、そのように思っておりまして、なにゃーとでいろんな物品を売る際に市の考え出した、市のというか……

〔及川正信議員「市長、協力してください、時間ない」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 商売というか、方々がいろんな試作品をつくっては売れると、そういう状況もつくっているところでございます。

 それから、雇用ですが、雇用と企業誘致なのですけれども、新しい企業・雇用推進室も整備しまして、今フル回転しているところであります。近来になく、例えば産業振興センターとか県との取り組みも大きくなっておりますし、パッケージのいろんなセミナー等々とも組み合わせながら今動き始めていると、そういうことを実感しているところでございまして、これについてはすぐに成果は出てきませんけれども、今貸し工場などもつくっているところでございますし、自動車系で言えばイスエードという会社あるのですけれども、そこも増設をして先般職員の募集もしたところでございます。伸びるところはつらい中でも伸びていますので、そういうところをさらに拡大できるように県とも一体となって努力をしていきたい。そのように考えております。広域でどうかというふうなお話でございました。議会もということで大変ありがたいわけでございますが、ぜひともよろしくお願いします。ただ、このときにどういうやり方をするかということなのですが、実際それぞれコネがあるといいますか、人脈があったりします。例えば大学のOBでそこのつながりがあって連れてくるというようなこともあったり、そういう個々の具体的な話を小さくても積み上げていくことの方が大事ではないかというふうに思います。知事に全体で会っていろいろご意見を言うという機会も必要なのかもしれませんが、個別具体的に出た小さいものを積み上げていくと、そういうことを私どもはしていきたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、区画整理でございます。区画整理もたびたび議論になっているところでございますが、市内の区画整理はどのような形でスタートしたかということをちょっと考えていただきたいのですけれども、平成3年5月に第1次総合開発計画がつくられました。そのときに高速交通網の活用ということで新幹線の中で触れられているのです。開通の効果を最大限生かすため、新幹線二戸駅予定地区の周辺の区画整理事業を中心に整備を進め、商工業の活性化、観光資源の開発整備等受け入れ体制の充実に努めるというふうなことが書かれ、また計画的土地利用の推進というところで、東北新幹線盛岡以北の着工に伴い二戸駅周辺土地区画整理事業を推進し、新しいまちづくりを進めるというふうなことを言っているわけです。及川さんも当事は区画整理ということを市の整備としては不可欠だというふうにおっしゃっている。確かに大き過ぎたという嫌いはありますが、あそこの新幹線を通るに際して、あそこに百数十人の人が住んで、その人たちがどこに行くかというふうなことを考えたときに、現地に住めるようにする、そういうことを考えれば、やはり区画整理以外には私はなかったと思っています。お尋ねは、必要だからなのか、やめられないからかということなのですが、それはどっちもそうでありまして、必要だからこそスタートをしたというふうに思っております。ただ、私どもは議会にたびたびのご指摘をいただいて、縮小することができないか、休むことができないか、あるいは中止することができないか、そういう問いかけがあって、それぞれについて検討をしてまいりましたが、やはり飛び換地をいろいろやっているとか、全体にわたっている、それから減歩を引きながら保留地を新幹線の用地に充ててきている。そういったことを考えれば、これをちょん切ることは難しい、縮小することは難しい。ただ、時間をかければ、私どもはこれを達成することができると、そう思っておりまして、私どもは右往左往したわけでありますが、やはりこれは最後までやると。ただ、部分的には見直しをして、経費をどうやって安くするか、有利な補助金を使う、あるいはその計画を少し変えて、移転補償費が高いですから補償費をどうやったら少なくするか、そういったことを具体的に検討しながら事業を進めていきたい、そのように思っております。

 何年かかるのかということで、150億かかるとすれば5億かけて30年ということになります。5億をいつ決めたかということなのですが、決めておりません。私は3億から5億ということをずっと申し上げておりまして、低いときにはそうなるでしょうし、多いときには多くなる。でも、3億から5億のベースでやれないかと思います。ことしは5億ベースなのです。なぜか、それは特例債を使うことができるからであります。特例債は、それでも5億ぐらいでしたか、ですからどんどんつぎ込むことはできません。ただ、少しでも早くやることによって、その宙ぶらりんになっている方々を着地させる、あるいは補償費を払っているのを減らす、そういう効果から前倒しの方がいいということで、ことしは5億ベースで仕事をするということになりました。これからのことについては、22年から新しい補助金をもらう必要上、計画の見直しを進めないと間に合わなくなってしまいます。先般本省の課長に、都市計画課長と一緒に行っていろいろ事情も説明し協力も要請してまいりました。これからまたその見直しの内容等についてはご説明する機会が出てくると思いますが、大きな金を用意できないものですから、手づくりでその計画を見直しして、時間はかかりますが、国家何年の計ではありませんけれども、この二戸の核として整備ができるようにこれからも努力をしていきたい。ご理解を賜りたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆23番(及川正信)

 時間はもう10分に押しております。その範囲で質問させていただきます。

 まず、第1点の、市長もなかなか、歯切れよく答えてほしいと言っても難しい質問だというふうにとらえておったと思います。また、ここはフランクに物を言い合うということが必要なのだという私は思いで質問しているわけですが、ただ余りにも言い回しがあり過ぎる。これはそうではないだろうと思いますが、合併があったからということが全面に出てくれば、また一戸と合併あるいは九戸と合併が出てくればまた合併なのです。やめられないのですね、これ、そういう考え方でいけば。いつかはだれかと交代するということになる。ですから、前段で答弁された3期からあるいは4期という、あり得るだろうという、私も4期は絶対だめだと、絶対はつかないと思います、それは。ただ、しかし今言われるように、合併、合併で押していくのは、これは問題が私はあると思う。ただ、合併を成功させたと、合併をしたというときには、どなたであってもその責任と、それから今後この合併の緒についた段階における計画等はしっかりやっていきたいという気持ちは、責任感としてあるのは私はそれはそれでいいと思います。したがって、これは最後の含蓄のある話だなと思ったのですが、若者が自分を乗り越えて立候補してほしいということは、恐らく若者も育ってくるでありましょうし、私たちの時代も交代の時期が来るだろうというふうに私は期待をしておりますので、はっきりした答弁はいただけなかったのですが、合併に理由づけをするということだけではいけないのではないですかというふうに私は思っておりますが、いかがでしょう。

 それから、二つ目の、1回に三つをやりますけれども、活性化です。二戸市の活力を持たす植栽等ですが、私言っているのは山桜でここは一致なのです。いいですね。私が申し上げたいのは、何をやるにしても行政が政策を出すなり、あるいはリードする方向性というのを出さなければこれは進まないのです。小原市長の私はここが、失礼なのだけれども欠点だと思っている。政策に弱いのではないですかと言ってきたのはそこなのです。自分から政策を出さなければだめです。そうして市民の皆さんに協力を求める。当然です。そして、山桜なら山桜でいきますよと、協力してくれということがないままに、在府小路に及川さん植えてみたらいいではないですか、そんな意地悪なことは言わないでください。これはだめなのです。そんな考え方では物事はうまくいかない。したがって、これは在府小路やりましょう。町内会長等々も相談してやってみたいとも思いますが、全体的な二戸の政策として山桜でまちいっぱいにしようやということが出てこなければ、これは絶対成功しないです。ぼつぼつ、ぼつぼつ、それではまだらです。ですから、15年前にあなたが市長についたときに、山いっぱいの桜いっぱいやったら恐らく今ごろは50万人の観光客が私は二戸に来ていると思う。三戸の城山は、年間50万ぐらいは来ているのだそうです。そうすると、やっぱり二戸はもっと大きいし、もっと見るところが多いですから50万は来てくれるだろうというふうに思っているのですけれども、申し上げたいのは、首長として、市長としての政策リードが必要でないでしょうかということです。これがなければ幾らやってもだめです。それから、桜だけではなくて、宮崎に行ってごらんいただきたいのですが、コスモスの山です。ああいうふうなのは、もう大きな山が、一山がコスモス一色です。グリーンとうまいコントラストです。ああいうふうなものにも人はわんさと行くわけでしょう。ですから、二戸は恵まれていると私は思います。山がなだらかな山がいっぱいあるから。そういうところに例えばコスモスでもいいでしょうし、ダリアでもいいでしょうし、バラでもいいでしょうし、いろんな花が考えられる。春、夏、秋。冬はだめです。そういうようなことも考えていただけませんかということの質問であったということであります。

 運動関係はやめますが、はやての客は増加しているのです。しかし、二戸におりないのです。二戸におりてくれないのです。まちの方に。あの駐車場からもう帰ってしまわれる。こういうふうなのは駐車場料金が安いから非常に評判がいいです。ですから、来るのだけれども、まちの方におりて二戸をずっと散策をする、その辺で食べて食堂で食べていただく。こういうのは非常にプラス、大きく膨らんでいっていないというふうなことであります。最後にそこを明確にしていただきたい。

 それから、残念ながら区画整理事業については、私は、認識はやっぱり違うのだなというふうに思っております。夕張、夕張と言いたくないのですけれども、結局二戸にその力があるのですかと、これを30年とすればということで、5億円とすれば30年というふうに書いてありましたから、それは仮説、仮定であるわけでありますが、5億円なんてとてもとてもできないでしょう。この元利償還もそれにプラスになって10億を超えますよ。十二、三億になるのではないでしょうか。そんな金を二戸市が年々歳々使っていくなんていうのは、これはできないですよ。できないことを言い合っておってはだめなので、私はやっぱりこの認識は市長と違います。これは50年、60年のスパンで見ないとこれはできない。そんなことやっておったら二戸は明らかにもうおかしくなっていきます。その他の事業はできません。新規もできないということになれば、二戸はいいまちになりません。ただ、このことを今きょう議論している時間もありませんし、それからまだこれからの問題もあると思いますから、そのところを大丈夫だと言うならば、市長胸を張って、これは二戸市が第2の夕張にならないような形で、おおよそ何年ぐらいでやってみせるよというぐらいのことをはっきり言ってください。そうすれば納得します。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 四つばかりだと思いますが、首長の任期なのですが、合併が理由でいいのか。その時々の状況も私はあると思いますし、どういう方々が出るかにもよると、選挙ですから。そういうのを見ながら判断をするということで、今回私としては合併をまず成就しなければならないということと、そのスタートということで手を挙げたということであります。これから合併が何年間か置きにあれば、また出るのか出ないのかという話あるのですが……

〔及川正信議員「次のこと」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 それは出るか出ないかと、それは本人が考えるわけですし、まず市民が見ていますから、そんなにできるわけないですよね、何回も、と思っております。それから……

〔及川正信議員「余り長くやりませんよね」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 いやいや、22年、私は出ないとは申し上げておりません。出たとしても乗り越えていくような人に出ていただきたいと、そう願っているということであります。

 それから、2の活力であります。山桜、2人で何日かやり合わないとだめなのかもしれませんが……

〔及川正信議員「やりましょう」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 いや、やっぱり大変なのですよ、それ……

〔及川正信議員の発言あり〕



◎市長(小原豊明)

 多少は私も森林にかかわっているのだから、自然の力をこうして山一つをそうするというのは、すさまじく大変だということはやっぱり実感として持たないとなかなか、どこの自治体だって山一つできればそれにこしたことはないですが、市民協働で、小さくてもいいからスタートをしていって、それぞれ個性ある地域が全体として美しいまちができないかと、そのように思います。

〔及川正信議員「リードをしてください」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 はい。

 新幹線おりてもまちに寄らない、それをどう寄らせるかというのが本当におっしゃるとおり課題なのです。それで、及川さんの場合は桜とスポーツなので、それ否定しません。ただ、市内にある天台寺にしろ、九戸城にしろ、稲庭にしろ、私はシビックも一つだと思っておりますが、いろんなものを組み合わせて、今回も市民協働の中で今五つぐらい見ているのですか。足沢とか坂本、折爪との関係、それから今、門崎、いろいろ動いている。それから、金田一も含めて5カ所ぐらい何かモデルにして、そこでとにかく、地元もそれなりに動いているものですから一緒にやっていきたいと思っております。

 区画整理なのですが、夕張には絶対ならない。なぜかといえば、そうしてはいけないからなのですが、今50億ぐらいですか、起債償還があるわけです。今もう少しでピークが来ます。5億幾ら。それを返しながら、それよりもずっと少なく借りて借り返しでそれでやっていくということなのです。ですから、今10カ年の総合計画なのですが、財政計画もあります。それに沿って見ていくわけですが、その収入が減ればその歳出も小さくしていかなければいけません。これから日本の経済がどうなっていくか、地域の経済がどうなっていくか、それをあわせて見ながら伸びたり縮んだりしていくしかないと、そう思っています。したがって、夕張に絶対してはいけませんし、ならないと思っています。あと、区画整理のその事業に対して、どれだけその中で市が負担するかということが大きいのです。その負担を小さくする、事業費ももちろん小さくすることと市が持ち出す分をどうやって少なくするか、そのことに最大のエネルギーを使って安くすることが期間を縮めるということになります。今これだけのことを何年のうちにやるとはっきり言えって、なかなかそこは難しいです。今、荷渡も実は21億で始めたのが結局30億かかってしまった。5割増しになってしまったのです。それは計画が悪かったからだろうとも言われますが、いろんな工事を進めたり、相手との交渉をしたり、文化財が出たり、いろいろやっていくとどうもかさんでしまう面がありまして、そこはそうならないように計画をやる部分について詳細に見直ししながら、特に補償費と工事費を安くする方法で何とか進めていきたいと、そのように考えているところでございます。



◆23番(及川正信)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前 11時08分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前 11時18分



○議長(佐藤正倫)

 12番、岩崎敬郎議員。

〔小原豊明市長の発言あり〕



○議長(佐藤正倫)

 暫時休憩します。

休憩 午前 11時19分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前 11時20分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 12番、岩崎敬郎議員。

〔12番 岩崎敬郎議員登壇〕



◆12番(岩崎敬郎)

 一般質問を行います。しばらくぶりでしたので、答弁者の方も答弁書持ってこないみたいで、忘れ去られたかなと思っていました。

 養護学校の設置についてでございます。養護学校は、岩手県教育委員会の岩手県特別支援教育プラン策定委員会の最終報告として、今後の岩手県盲、聾、養護学校の整備充実の方向性について。一つには、広大な県土、自宅通学生の増加、障害の重度、重複、多様化を踏まえ、盲、聾、養護学校を適正規模で適正に配置すること。二つ目として、知的障害と肢体不自由など複数の障害に対応できる学校の設置を検討すること。三つ目として、すべての盲、聾、養護学校に高等部を設置することといたしております。また、国においては障害の種別を超えた特別支援学校に転換するなど、障害のある子供に対する教育制度を従来の特殊教育から特別支援教育に大きく転換を図ろうといたしております。さらに、改正障害者基本法においては国及び地方公共団体に対して、障害のある生徒と障害のない児童生徒との交流、共同学習を積極的に進めることとし、さらに障害のある児童生徒と障害のない児童生徒がともに育ち学ぶ教育を受ける環境整備を求めています。今県では、平成19年度から22年度までの4年間の盲、聾、養護学校、特別支援校でございますが、再編整備に関する方向性と整備スケジュールを組んでいるところでございます。このようなことを踏まえまして、以下の質問をいたします。

 現在県北地区には、一戸町奥中山にみたけ養護学校の分校としての施設があり、また久慈地区侍浜においては養護学校がございます。過去においての認識には、いわゆる養護学校に通学もしくは寄宿舎に入居する児童生徒は視覚障害を持っている、聴覚障害を持っている、病弱である、肢体不自由である、知的障害がある児童生徒でございます。近年顕著であると認識されてきているのは、特にも知的障害の児童生徒でございます。単純に知的障害と一くくりにすることなく、例えば自閉症であるとか、ADHD、いわゆる注意欠陥多動性障害なども含まれ多岐にわたって複数の障害や複合要素が挙げられるところでございます。さて、現状を認識しなければ計画も立案できないことでありますので、現在の二戸市における、または近隣3町村を含めた形でも結構でございますので、答弁をお願いいたします。

 現在の養護学校に通学している生徒の実情を施設ごとにお知らせください。

 また、それにかかる補助金などの実態はどうなっているかお知らせください。

 私は、就学前に障害を持った児童生徒の保護者に対する相談業務やアドバイスができる専門家が必要であると思っております。また、就学後のアフターケアや進学の際に相談できる窓口が保護者にとって重要な役割を果たすものだと感じているところでございます。二戸市における現状と将来展望をお伺いいたします。

 過日、新聞報道などでご承知のとおり、「二戸市に養護学校を作る会」が県教育委員会に3,400名を超える署名を添えて陳情いたしました。岩手県教育委員会の前向きな取り組みの発言をいただいたことは、まことに喜ばしいことでございます。しかしながら、さきに述べました県の再編整備計画におきましては、平成22年までの期間における整備として、盛岡地区、釜石、遠野地区、一関、奥州地区の各既存学校の整備が盛り込まれており、二戸地区の整備計画は平成23年度以降に整備を進めることといたしております。これでは現在の県北地区に全く日が当たらない計画ではないでしょうか。県は事あるごとに県南、県央と県北の格差是正を声高に言うのでありますが、実際はさきに述べたように目も当てていないのが現状だというふうに思えてなりません。社会資本整備はもとより、福祉の分野においても格差是正を強く望むものでございます。今後の見通しについてお伺いいたします。

 また、一部では分教場的なものを市内小学校に併設設置するとの話もあるように伺っていますが、実際はどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。

 また、実現に当たっては保護者との密接な意見聴取や意見交換、あるいは先進地視察などが必要となってくると思われますが、いかがでございましょうか。

 保護者の切実な願いは特別支援学校の設置でございます。分教場設置でお茶を濁さないで、近隣自治体と一緒になって保護者の意をよく酌み取り、いわゆる行政のご都合主義で、今よりはよくなったからいいではないかといったようなことなく、積極的に行動することを願ってやみません。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 取り違えて大変申しわけないことをいたしました。

 今回のご質問は、養護学校等々でございますので、ほとんどが教育委員会に属する問題でございます。私は、今ご質問いただいた中で、就学前に障害を持った児童生徒云々、それから就学後のアフターケア、進学の際に相談できる窓口が云々、こういったところについて私の方からお話をして、その後、教育長の方からご答弁申し上げます。

 まず、小さいお子さん、就学前なのですが、子供が生まれますと各種の健診が待っております。乳幼児健診時における保健、療育相談ということでございます。生まれて4カ月、10カ月、それから1年6カ月、2歳、3歳児、こういった健診がございます。健診時に親の方から、おかしければあるいは健診する中で異変といいますか、そういうものがあれば保健相談ということでいろいろそのやりとりがあります。特に2歳児健診時には幼児教育指導員がおりまして、指導、相談を実施しております。個別相談が必要な子供さんについては年4回養育育児教室にご案内をして、遊びを通じての観察とか親の指導、個別相談などを行っている。これがまず初めでございます。次に、保育所にも通い始めるわけですが、保育士などが訪問いたしまして、発達に心配がある子供がないか、それは親の方からもそうでありますし、保育所で見て観察をしている中で少し普通と変わっているというようなことがあれば、発達障害コーディネーターというポジションもあるわけで、そういった方々に連絡をとって相談に乗るということをします。それから、家庭訪問、必要に応じて保育士等がそういった方々を訪問してその状況を伺うということがあります。次に、総合福祉センターにおいて保健師や家庭相談員、担当者等が障害を持った児童に関するいろいろな相談に応じています。これはもう顕在化した後になるわけですが、具体的に対象児の保育所、学校あるいはその状況に応じて関係機関に連絡して情報収集に努め、そして一緒に家庭訪問をするなどをしております。必要に応じて振興局の相談員及び岩手県福祉総合相談センターの児童福祉士と協議をしながらケース検討会というのもつくっておりまして、これは県の福祉相談センターの担当者、振興局の相談員、教育委員会の相談員、総合福祉センターから家庭相談員等々、さらに保健師も加えたケース検討会というのがありまして、そこに諮りまして発達の状況、それらを見て、必要な場合には児童デイサービス、例えば発達支援センター「風」というのが総合福祉センターにあるのですが、そういったものの活用あるいは巡回相談へ参加して、どのような支援ができるかを検討するということになります。このケース検討会を受理したケースについては総合的に情報公開を行いまして、今後の処遇内容、方針について一つの方針を出し、それぞれの関係機関にやってもらうところについてはゆだねていくと、そういう役割を持っております。それから、もう一つ地域生活支援センターカシオペアというのが設置されておりまして、地域で生活している障害児の方々の相談窓口をその広域圏の町村と共同でこの地域生活支援センターというものを設置して委託をしている。昔の老人センター、今あそこにいるわけでございますし、いずれこの秋にはたばこ会館の方に移ると思いますが、そこで知的、身体、精神の障害を持った方々、ご家族の方々との相談に乗り、また適切な対応をしていくということになります。

 さらに、相談業務やアドバイスのできる専門家が必要ではないかということでありますが、カシオペアの障連、障害者の協議会があるわけですが、知的、身体、精神の障害者相談支援専門員というのが配置されておりまして、いろんな相談に乗っております。発達障害支援コーディネーター、やたら名前があって覚えられないのですが、自閉症を初めとする発達障害児の専門的な相談に応じている。子供とのかかわり方や保育や教育サービスの提供、医療、医療機関の紹介などを行っている。これが発達障害支援コーディネーター、さらに身体障害者ピアカウンセラーというのもいます。自立している障害者が障害者からその悩みを聞き、また心の支えになったり社会生活に必要な心構えや自立に向けた情報を提供して、地域の中で自立した生活ができるように手助けをしております。それから、就労支援ワーカーというのもいまして、就学に関する相談を受け付け自治体などの関係機関と連絡調整や個別支援計画を策定しているというものでございます。さらに、児童デイサービス、発達支援センター「風」、ちょっと申しましたが、総合福祉センターの2階に児童デイサービス、発達支援センター「風」という部屋がございます。支援費によるデイサービス事業とともに、うちの子はよその子と比べて発達が遅いような気がするなどの不安や心配事のある方、どなたでも電話等の相談に応じています。また、ここに通園することもできまして、はとぽっぽ教室というものを開設し、零歳から就学前の子供さんを対象にそこでお預かりをして過ごしているということであります。そして、親子でともにかかわり合いを、育ち合いを進めていくということで、よく見る、よく聞き、よく考え伝え合う心、体づくりなどを育てているということで、8人が今通園しているところです。また、学齢児わくわく教室もありまして、小学校1年生から6年生の子供さんを対象に取り組む力を養うということで、これは28人通園しているということであります。いろんな方々がそのように相談できるところ、その年代あるいは保育所に通っている、あるいは通っていない、いろんな方々にそれぞれ対応できるような仕組みが一応できています。ただ、複雑なものですから、とにかく福祉センターの方にご相談をいただいて、そこで自分のお子さんがどのサービスをどう受ければ一番適切なのかどうか、その点を考えていただければと、そのように思っているところでございます。

 それから、高校を卒業してからなのでございますが、養護学校卒業に当たっての支援といたしましては、養護学校教員、それから圏域市町村、福祉担当者、そして振興局の福祉担当、公共職業安定所職員などの関係者で構成している二戸圏域養護学校ネットワーク連絡会というのがありまして、5月、8月、2月、年3回開催をしております。この会議では在学生あるいは卒業を前にした方々の実習状況等の確認を行いながら、二戸圏域の一般就労の雇用や福祉的就労の受け入れ状況、あるいは利用の仕方等の協議、検討を行っています。また、二戸市では必要に応じて当事者、保護者を含めたケア会議を行っておりまして、卒業後の福祉サービス利用について相談を行っているところです。過去5年間で県内の養護学校を卒業した二戸市出身者は16人おりましたが、そのうち一般企業に就労した方は3人、施設入所が3人、自宅またはグループホームから通所施設や福祉作業所を利用している方が10人となっております。福祉的就労につく人が半数以上を占めております。今年度から県及び二戸圏域市町村の助成により地域生活支援センターカシオペア、さっきもちょっと申しましたが、に就業支援ワーカーを配置しておりまして、養護学校を卒業しただけではなく、障害をお持ちの方で一般就労及び福祉的就労を希望する方に対して支援するとともに、公共職業安定所、ハローワークとの連携を図りながら、障害者雇用開拓を推進していきたい、そのように考えております。いろいろ仕組みはあるのですが、実際の一般企業に就職するとなると非常にまだまだ困難が伴いますし、企業の理解もまだ十分とは言えないということで、これから関係者と企業さんにもご理解をいただいて、一人でも就労できるように努力をしていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 それでは、教育委員会関係のお尋ねについて順次お答え申し上げます。

 まず初めに、市内及び近隣3町村の養護学校に通学している生徒の実態であります。最初に、二戸市の状況でございますが、みたけ養護学校奥中山校に通学している子供は5人、八戸第一養護学校、この八戸第一養護学校というのは肢体不自由、それから重度、重複障害を持った子供を受け入れている学校であります。ここには2人、それから八戸第二養護学校、これは知的障害を持った子供を受け入れている学校であります。これが6人、それから八戸盲学校に1人ということで、合計14人が通学しております。隣の一戸町では、奥中山校に4人、軽米町では八戸第一養護学校に2人、第二養護学校に1人、合計で3人であります。九戸村は、八戸第二養護学校に1人ということで、二戸地区全体で22名が養護学校に通学している状況であります。

 それから、その子供たちの通学についての補助金ということになりますが、養護学校に通う児童生徒の保護者に対しては、盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律というのがあって、国及び県は保護者の負担能力の程度に応じて、養護学校就学に必要な経費を出さなければならないと。その必要な経費というのは六つございまして、一つは、教科用図書、教科書ですが、の購入費、学校給食費、それから三つ目は、通学または帰省、寄宿舎等に入っている場合ですが、通学または帰省に要する交通費及び付添人の付き添いに要する交通費、四つ目は、学校付設の寄宿舎に入った場合、その寄宿舎に伴う経費、それから修学旅行費、最後六つ目は、学用品の購入費、こういったものについて全額あるいは一部を支弁しなければならないと、こうされております。ですから、保護者の負担能力は3段階に分かれているようでありますが、その違いはありますが、こういった費用について国及び県では手当てをしているというのが状況であります。

 それから、県の再編計画の件でございますが、確かにおっしゃるように19年度、今年度から22年度までの、これは4年間にわたる再編計画が発表になっているわけであります。ご指摘のように、その中には二戸地区の整備は盛られておりません。ただ、計画では23年度以降の整備として、みたけ養護学校奥中山校については本校への昇格及び高等部設置等について、地域のニーズを踏まえながら検討すると、こうなっております。また、分教室設置についても、前記以外の地域でも地域のニーズや将来の対象児童生徒数を踏まえ、分教室設置について関係市町村と協議を行っていくと、こうなっているところであります。ご案内のように、ことしの4月25日に保護者でつくっております「二戸市に養護学校を作る会」では県に対して、早急に二戸市の空き教室を使った養護学校分教室の設置を進めてもらいたいと。二つ目は、将来的には二戸市に小中高等部の特別支援学校をつくってもらいたい。この2点にわたって要望しております。これを踏まえて、市としてもこの再編整備計画に対しては、養護学校から遠く離れている当市の現状から考え、具体的なメリットは感じられないということから、同じく4月27日に県に分教室の早期設置と近い将来の養護学校の設立についての要望書を提出しました。県の回答としましては、とりあえず分教室の設置については前向きに取り組む旨の回答を得てきたところであります。二戸市といたしましては、できれば平成20年度の4月からスタートをしたいと考えて、県教委ともその方向で協議をしているところであります。現在通学している児童が14名おりますけれども、来年度新入生も数人入学あるかもしれないと考えますと、十七、八名の児童が入るのではないかと、これはまだ実際に入るかどうかわかりませんが、一応通学している子供たちがみんな入るものと想定いたしますと、大体20名弱ぐらいいるのではないかと、こう想定しているわけですが、その生徒たちを入れる空き教室を探さなければならないわけで、現在市内の小学校を調査している段階であります。ただ、仮にこの空き教室がありましても、障害を持った子供たちのニーズに合った施設の教育環境が求められますので、そのことも視野に入れながら小学校の選定に当たっているところであります。

 保護者との密接な意見聴取あるいは意見交換、あるいは先進地視察が必要ではないかということなわけでありますが、さらには保護者の切実な願いはまさに分教室だけではなくて特別支援学校の設置であるのでということのご指摘、まさにそのとおりだと思っております。市としても当然に保護者との密接な意見交換が必要と考えておりますので、今後も県やあるいは養護学校、あるいは受け入れ先の小学校が決まればその小学校、あるいはそこの受け入れ先のPTA、あるいは地域住民の方々などとも連絡を密にし、分教室の設置に向けて取り組んでまいりたいと、こう考えております。

 また、先進地視察についても、去る5月31日に私どもの教育委員会の職員が遠野市にお邪魔をし、花巻養護学校遠野分教室の設置にかかわる具体的なスケジュールあるいは直面した問題点、苦労した点などを遠野市の教育委員会あるいは遠野小学校に教授いただいてきたところでありますので、このことにつきましても保護者会の方々にも情報提供しながら今後対応してまいりたいと、こう考えております。

 最後に、議員さんご指摘のように特別支援学校の設置につきましても、保護者や二戸市の最終的な願いは、あくまでも特別支援学校の二戸市への設置でありますので、分教室が設置になったとしても、引き続き県に対し特別支援学校の設置についての要望は続けてまいりたいと、こう考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 ありがとうございました。再質問いたします。

 私の手元に今県立特別支援学校(盲・聾・養護学校)再編整備計画(素案)というものがあります。これは平成19年1月16日に岩手県教育委員会が出したものでございます。何を言いたいかと言いますと、平成19年1月16日に出したということは、少なくともそれの1年前、恐らく二、三年前からこのことは内々に進めていることだと思うのです。1日でできるわけはありませんから。ですから、さっき市長がおっしゃったみたいに、私の部分はこの部分でございますけれどもという答弁だったのですけれども、やっぱりそうではないと思うのです。教育委員会は教育委員会の部署やっていればいいと、執行部は執行部のことをやっていればいいというような問題ではなく、やっぱりこういうのを察知して早く手を挙げないと、今回みたいに県央、県南ばかりが取り上げられて全然県北は、全く県北の形も姿も見えない形、そういう素案になっているわけです。ですから、早目、早目に手を打つ、早目、早目に手を挙げる。それは何が重要かというとやっぱり情報が必要なわけです。情報を察知して、自分のところの現状はどうなっているか。例えば、今お子さん方を持っている保護者の方々、さっき市長いろいろな仕組みがございますと、その仕組みの中から意見を吸い上げて、ではこれは保護者が必要とする前に我が行政でもやっぱり必要ではないかというふうなことを考えて、攻める行政といいますか、そういうふうな形が必要だと思うのですが、今教育長答弁ありましたけれども、平成20年よりスタートしたいと、22年で切れるわけですので、23年から新しいスタートするということですので、どうぞ20年からスタートということではなく、もう本日からスタートする。そういうつもりで次の再編計画までの取り組みをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。まず、市長からです。次、教育長。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 その分教室についての情報は確かに遅かったのです。知って、期限内に慌てて私も教育長と県の教育長あてに要望書を持っていったわけですが、もっと早くやればことし間に合ったかなという気しないでもありません。そこは残念だというか、申しわけないと思っております。ただ、本校、学校についてはそのブロックがあって、一戸奥中山にあるのです。二戸に建てろというのは、やっぱりブロックにあるものですから、なかなかこっちに持ってこいというふうな形にすると、またいろいろありまして、将来的には一つだけではなくて二つもあるかもしれませんし、一つになったときはどっちかというふうなまた議論があるかもしれませんけれども、本来的には人口の集中したところにこそ必要だというふうな観点で見れば、市内にどうしても欲しいと、このように思っていますし、私どももその分教室をとりあえず、一日も早く分教室をとお願いをしながら、将来的にはその学校を何とか欲しいと、そういうお話をしているところでございます。確かに、二十何年だったかな、そこまでの経過がとりあえずなのですが、その以降、この間一戸町長さんに分教室お願いしていますと言ったら、本校は奥中山でということをしっかり言っておられて、その辺管内ではうまく話を進めなければいけないと思っております。そういう状況でございます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 議員さんに、もっとちゃんと情報を早く的確につかんでというのは、まさにそのとおりでございまして、それにつきましては大変申しわけなく思っているところであります。ただ、言いわけになるようで本当は申し上げにくいのですが、このたびのは平成19年度から22年までの計画ということで、議員さんおっしゃったように県でのこの計画が1月の末ごろに発表になったわけで、これについて意見をちょうだいしたいという、いわゆるパブリックコメントをいただきたいということがあって、これが2月23日までの間によこせと、こういうことで、うちの方もそれにはやったわけでございます。ところが、以前に岩手県の教育振興計画があるわけですが、それの前期末の計画の中に平成15、16、17の3カ年の、いわゆる前期の最終年度になるわけですが、その期間でもこの養護学校の再編プランというのがあったわけですが、県の方で見直しを始めたのが実際は16年度に検討委員会を設けたと、ところがその検討委員会のメンバーは教育委員会の課内の者だけでなくて、いろんな第三者的な民間の人たちにも入ってもらって意見をもらったということですので、この時点ではパブリックコメントはなかったわけで、うちの方にも全然そういう書類、こういうのをとりますという書類も一切ない状態だったということが一つまずあります。ただ、それももちろんちゃんと聞けばよかったのではないかと、こう言われればまさにそのとおりなわけでありますが、加えてうちの方の今空き教室が出てきた状況というのは、昨年度あたりから二つ、三つと出てきている状況で、それ以前、平成17年度まではほとんど空き教室がない状況が市内の学校ではあったということもあって、なかなかこれに積極的になれなかったのではということは、言われればもっとも本当にそういうことで、ただ状況がそういう状況だったということも加味して、私どもがどうも積極的になれなかった部分もあって、言いわけにしかなりませんが、その辺の事情もひとつお酌み取りいただきたい。今年度から始まった遠野の分教室、あるいは千厩にもできて、いち早く今年度からスタートしたわけですが、この千厩地区というのはご存じのように一関と合併する前に、東磐井郡には養護学校は一つもなかったわけです。それで、あそこの全部の市町村、東磐井郡の市町村の教育長協議会というのがあるそうですが、そこで平成14年度に東磐井にも養護学校をつくっていただきたいという要望書を県教委の方に出してあるのだそうです。その後一関と合併したわけですけれども、それを受けて16年度に何か県議会でも一般質問の中にその東磐井の件については取り上げられたということがあったというふうに聞いておりますけれども、それがあってこのたびの一関と合併して統一要望として出てきたということもありますし、それから遠野の場合も、遠野さんと合併する前の宮守村でやはり保護者の人たちが、どうも花巻養護に通うのは大変だということで、その要望書が教育委員会通じて県の方に出されたと。それを受けて遠野市では合併した際の合併協議会でそのことを優先課題として、もう真っ先に統合した時点で、もちろん遠野小学校に空き教室があったようですが、それと、それから当初予算で整備するための予算も取って、県に、おらほではいつでも受け入れが十分できますということで県教委に出したということで、このたびの、今年度からスタートしたこの整備計画の中にその遠野と千厩が入ったということから見ると、確かにスタートはうちの方おくれてしまって情報も得られなかったし、大変申しわけないと。本当にそこの点は深くおわびしたいと思いますが、そういう事情もあって大変本当に、言いわけにしかなりませんが、ひとつご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 言いわけと、あと理屈は何度でも出るのですけれども、いずれ市長さっきおっしゃったみたいに人口が多いところが云々というふうなことがあるのですけれども、人口が多くあろうが少なかろうがやっぱり困っている人は困っているのです。やっぱりそこは頑張ってやらなければいけないということと、もう一つ、教育長、今空き教室が去年まではなかったから、ことしできたから手挙げた。それはやっぱりないと思うのです、そういう答弁は。空き教室があろうがなかろうが困っている人は困っているのです。八戸まで行っているのです。奥中山まで行っているのです。幾らお金もらったって。手がかかるお子さんたちですから共稼ぎもままならない。当然収入もそんな多く上げられない。何ぼ補助金もらったって、それは同じ金がかかるのですから、そういう形ではなく、私さっき質問申し上げたように、攻める行政であってほしいと。情報を先取りし、いろんな形で、ネットもありますし、ネット以外にいろんな人脈がある。その中で情報を先取りして、使っている保護者の人たちとそういういろいろな、さっき市長が言いました、就学前、就学後、それからいろんな仕組みづくりをしている。そこから必ず声が上がってきているはずなのです。その声が上がってきているのを真摯に受けとめるか受けとめないか、その感受性の問題でもあるわけです。ですから、困っている人がいたらやっぱり手を差し伸べてやらなければいけない。今までの段階では人数が少ないから私たち保護者が我慢して、行き先を自分で選択していけばいいやというふうなことがあるかもわからない。保護者から声を上げて今要望しているという形ではやっぱりまずいのではないか、私はそういうふうに思います。すべての面に関してなのですけれども。

 ですから、ちょっとまたそれと話は違うのですけれども、教育長、さっき先進地視察、課内の人間が視察してきたというふうなお話だった。それはそれで結構だと思うのですが、やはりお子さんをそういう分教室に通わせる保護者の方々も行政と一緒に取り組んで、そういう今遠野とか千厩ですか、やりましたよと、では一緒になって見に行きましょう、どういうふうなことが、二戸につくられるときはここよりももっとこういう部分のところを工夫してもらいたいというふうな声を聞くというふうなことがやっぱり必要だと思うのです。ですから、保護者の方々と一緒になって先進地視察だとか、あるいはミーティングだとか、なかなか日中面倒くさければ、面倒くさいというのは時間がとれないという意味なのですけれども、時間がとれなければそういう利用者側のできるような時間に行政側が合わせるというふうなことも、これは必要ではないのかなというふうに思うのですけれども、前段の部分は要りませんから後段の部分だけ、教育長お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 おっしゃることも理解できるわけですが、ただ私ども進める側としてみれば、教育委員会として整備していく上でどういうふうな進め方、それから現在市内の小学校の幾つか空き教室を持っている学校あるのですが、ただそれも校舎内に飛び飛びあるので、実際に養護分教室をつくる場合にどういうイメージをすればいいのか、先にやっぱり保護者の前に、私事務局の方である程度それを見てきて、先進地を見て、その上で学校を視察して歩かないと、これだったらいいのではないかというようなことで、選定の上での条件といいますか、環境のものをイメージしなければならなかったものですから、それでさっき申し上げたように職員を先にやって、今後実際に今度は整備していく場合は、どこでどういうふうにというようなことについては、もちろん保護者の人たちの意見も聞きながら、あるいは専門的な養護学校の先生とか、そういう人たちのご意見も聞きながら整備をしていかなければならないと、そういうふうには思っておりますので、この次はそういう形で第2弾としてやっていきたいというようには考えております。



○議長(佐藤正倫)

 岩崎議員。



◆12番(岩崎敬郎)

 教育長、誤解しないでほしいのですけれども、専門家が1弾目やって、その保護者と一緒に2弾目にやる。これはいいことだ。だから、その専門家だけ、あるいは行政の人間だけがずっとやっていって、はい、できましたよ、どうぞというふうな形にはしないでくださいよというふうなことだわけです。言っている意味おわかりになりますね。

 市長、さっき最後、本校昇格や奥中山あるのですよと一戸の町長さんおっしゃったというお話をちらっと言いましたけれども、事二戸市だけの問題ではないのです。二戸市にもそういう施設を必要な方ある、九戸もいる、軽米もいる。さっきの質問ではないですけれども、4市町村やっぱり一体化になって、首長たちが集まって話を進めるというふうなことで、何か私実態よくわからない部分もあるのですけれども、漏れ聞くところによると奥中山のその施設については、一戸の方々もさることながら、岩手町だとか八幡平市の方々の方が多いとかというふうな話もちらっと聞いているのです。実際的に一戸にそういう子供さんを持った保護者の方、いや、二戸にあれば非常に便利だよなというふうなことも聞いているものですから、ぜひとも首長さんたちが一体となって、さっきの教育長の答弁ではないですけれども、東磐井郡のことではないですけれども、一体となってやっぱり本校設置、これに向かって、平成22年で切れるものですから、23年の計画には絶対に盛り込まれるように、そうでないと子供さんたち大きくなって、また次の段階進まなければいけなくなってきますので、ぜひともそれは首長さんたち真剣に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 一つの広域圏に二つの学校を建てるということは、今は非常に困難だと思っております。そういうことで、どこにあればいいかというのは、私どもにとってはこの二戸だと思っているのですが、これまでずっとやってきた経緯等々もありまして、それが隣のまちにいくということになると、一つはもちろん理屈は理屈として感情もいろいろあります。ですから、私はまず分教室をつくる、このことにとりあえずエネルギーを使って、さっきいろいろ出ていました奥中山とか八戸に行っておられる方々が地元でとにかく教育を受けられる、その状況をつくることが最優先だと思っております。何とか来年の4月スタートできないか、そういうことで頑張りたいと思います。あと、本校については、今お話がございました、気持ちとしてはよくわかりますが、その状況をいろいろ、広域の首長さん、議会もあるわけですが、いろいろ相談する中で本当にどこにあればみんながうまく利用できるかということを話していく必要があるのではないか、そのように思っております。



◆12番(岩崎敬郎)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時04分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時03分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 6番、鷹場美千雄議員。

〔6番 鷹場美千雄君登壇〕



◆6番(鷹場美千雄)

 事前通告に即して一般質問します。

 近年商業の動向が全国規模の大型店の地方進出、出店により、押しなべて地方の商業が地盤沈下、廃業に追い込まれています。また、それに拍車をかけることに交通機関の発展、進歩があります。盛岡、八戸はおろか、場合によっては仙台、東京の新幹線を利用してのショッピングも1日でできることであります。加えて、通信機器の進歩もカタログ販売や通信販売を身近なものにし、いろいろな情報、販売が地元商業を停滞化させています。この現状を見るとき、時の政治にかかわりを持つ我々議員、そして行政は、時の流れ、世の移り変わりとして、ただ手をこまねいている立場にないと思います。我が二戸市としても例外ではありませんが、現状はどのようになっているのか説明していただきたいと思います。

 しかとデータをとる意味で金田一、福岡、浄法寺、各業種別に分類して、5年前、10年前と今との比較が欲しいと思います。

 また、そういった市街地の商業の空洞化が全国的に問題になっていることをとらえて、国会論議で大型店出店規制がされている話を聞きますが、具体的な内容はどのようになっているのか、国、県の動きも報告していただきたいと思います。

 農村部の商店がほとんど姿がなくなったと言っても過言ではありませんが、市街地の商店もシャッターを閉めて営業していない店がかなり目につきます。市の商業振興の方向性、指導はどのようになっているのか、説明していただきたいと思います。

 また、各業種の各店の意向調査はこの時期にあっては絶対必要と思いますが、行政はとっていると思いますが、報告していただきたいと思います。

 また、厳しい判断を求められると思いますが、現在の商業人口は時代の動きからすれば多いと思います。一定程度の淘汰もやむなしの判断が求められるではないかと思います。そして、残った業種は徹底した合理化を推し進めなければ生き残りをかけられないではないかと思います。そして、商業地そのものもコロニー化して各業種集積化させ、消費者ニーズをきちっととらえていかなければ、やはり生き残りは難しいではないかと思います。また、コロニーの一角には農業者物販コーナーを設けて、野菜、農産物を対面販売させ、コミュニケーションをとらせなければ農業者を呼び込めないではないでしょうか。いずれうまくいっているコーナーはあらゆる業種を呼び込んで互市のような感じで進められているような感じがしますが、どのように思うか見解を示してください。

 また、決して切り札とはなりませんが、商業不況を思うとき、一番市の財政を生活の糧として、また市内の企業の給料と比較しても決して安くない給与、報酬を取っている市議会議員、職員の給与の1割部分を商品券化して商業者の一助にするという発想はいただけないでしょうか。世の中、等しく生きたいと思いますが、満たされている部分から崩して満たされない部分を穴埋めしていく姿勢は政治の原則であります。

見解を示してください。また、取り崩すと言っても市内商店からの買い入れを義務化させる商品券、給与1割相当部分であります。やってみる価値があると思いますが、見解を示してください。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 商店街の衰退ぶりからその対策についていろいろお尋ねでございます。今、鷹場さんからお話ありましたように、市の商店街は廃業あるいは移転する店舗が増加しておりまして空洞化が進んでおります。原因としては、今、鷹場さんもいろいろおっしゃいましたが、郊外型の大型店が進出してきている、あるいは車社会、モータリゼーションの進展によって郊外あるいは市外へと流出している。また、さっき話ありましたように通信販売等々、多様な物の流れがある中で、従来の商店街は非常に厳しい状況になっている。それはもうご指摘のとおりであります。地元商店などでは後継者問題、こういう状態から後継者もなかなか出てこないといいますか、あるいは先行きに明るい見通しが見出せない。そして、流通構造が激変する中で、中間問屋を介さない大量、低価格の仕入れによるディスカウントの進出など、多くの要因が複雑に絡み合って今日の状況を来していると思います。これは二戸市だけの問題ではなくて、全国地方都市が抱えている共通の問題でもあります。

 以下、それぞれお尋ねでございますが、まず金田一、福岡、浄法寺での過去との比較したデータ、これを示せということでございます。ご質問をいただいて商工会等に確認したわけですが、金田一、福岡とか区分したものはありません。旧二戸と浄法寺ということでお話を申し上げることになります。旧二戸市の小売業の推移を平成6年と11年、16年で見ますと、商店数、従業員、年間販売額、売り場面積と、こう見ますと、平成6年にお店の数が579、従業員2,318人、年間販売額371億円余り、売り場面積が3万6,450平米、平成11年、527店、従業員2,487人、年間販売額423億4,000万余り、売り場面積4万4,231平米、平成16年、店の数449、従業員2,343人、年間販売額337億円余り、売り場面積4万5,420平米ということであります。10年の差を見てみますと、売り場面積だけはふえているのです。8,969平米の増、従業員では25人の増です。いずれもふえておりますが、年間販売額は34億3,632万円の減、商店数では130店の減、大幅に減少して、商店の大型店化や価格競争の影響が顕著に出ております。同様に浄法寺町を見てみます。6年、11年、16年です。商店、お店の数ですが、平成6年、114、従業員数391人、売り上げ62億ちょっと、売り場面積が4,497平米、平成11年、店の数103店、従業員344人、年間販売額70億ちょっと、売り場面積4,796平米、平成16年、店の数91、従業員318人、年間販売46億4,300万弱、売り場面積4,409平米、これ5年のあれもあるのですが、10年で見ますと、商店数は23店、20.2%の減、従業員は73人、18.7%の減、年間販売額15億6,000万余り、25%の減、売り場面積88平米、2%の減と、すべて減少していると、こういう状況であります。平成11年、どういう状況だったかと言うと、この年も減ってはいるのですが、ある程度新幹線とかいろんな公共事業が盛んなときでありました。そのときに年間販売額とかふえてまた減るというような状況であったと思います。今言ったように10年前と比較しましても、特に大きいのは年間販売額でございますが、ぐっと落ちているということであります。これは確かに客の数も減ったということもあるでしょうし、ディスカウントということで低価格競争みたいなものも始まったということもあるでありましょうが、いずれにしろ売り上げがこれだけ下がっているということでございます。

 次に、大規模出店規制に係る国、県の動きについてでございます。まちづくり三法でございますが、平成18年8月改正施行した中心市街地活性化法と都市計画法、さらに12年に施行した大規模小売店舗立地法を加えた三法の総称でございます。当初は客足の衰えた商店街のてこ入れに重点を置いていましたが、車の普及による郊外への顧客流出が続き人口減も深刻なため、政府は三法の目的を中小商業の再生から地方都市の中心部への居住促進に切りかえました。そのため、国では今回いわゆるまちづくり三法の目的を、これまでの中小商業の再生から地方都市の中心部への居住促進に切りかえたものでございます。ことし11月にも全面施行する見込みの改正都市計画法では、延べ床面積1万平米を超す大型店の郊外出店を禁止するものであります。具体的には中心部の共同住宅や商業施設を集める改正中心市街地活性化法、郊外への大型集客施設の出店を規制する改正都市計画法、そして大規模小売店舗立地法の調整機能とあわせて、まちの拡散化を抑え中心部に集約する市街地再生の新たな枠組みのスタートとなっております。このような大型店の郊外立地を規制し、中心市街地に活気を取り戻そうとするまちづくり三法は、選択と集中という方針に基づき、基本計画が認定された市などに国が集中的に支援するものでございます。また、県では昨年度有識者懇談会を開催して、郊外への大規模店の出店規制や中心市街地の活性化策について検討を進めております。まちづくり団体への支援、新規事業者が商業に参入しやすい仕組みづくりなど新陳代謝を進める提言が寄せられたと伺っております。県では6月補正予算として、6月6日に新聞報道があったわけでありますが、50億円程度の新たなファンド、基金を創設し、中小企業への融資や商業振興へも活用できるよう検討しているようでございます。まだ詳しい情報は入っておりませんが、今後とも県と引き続き連絡を密にして振興策を練っていきたいと思っております。

 3点目、市の商業振興の方向性、指導についてでございます。従来の商店は、子供からお年寄りまで欠かすことのできない生活空間であったことを念頭に置いて、これからは商店の意欲あるアイデアと民間活力を融合させるなど、住民、商店、若者などが主役となるようなまちづくりとしての取り組みが不可欠なのではないかと思っております。いずれこれまでの取り組みがなぜうまくいかなかったのかを再度検証して、これから何を目指すのかという目標について、商業関係者あるいは地域住民が本当に求める施策というものを検討し、具体化していきたいと考えております。ご案内のように、最近紙人形による九戸城歴史物語というイベントを行いました。商店街、市民などの協力で企画をし、集客や回遊性のあるまちづくりを目指して、4月末から5月末まで商店街の中町地区でこの紙人形展を開催いたしました。市内外から約6,700人ぐらいの方々が来られまして、九戸城を再現した紙人形展をごらんいただきました。さらに、これらが商業振興に寄与したということも事実でございます。開催中は市日もにぎわいまして、商店街関係者もお休みどころを設置して、酒蔵の探検などで訪れた方々をもてなしたりして、商店街を訪れる契機ともしたところでございます。こういったことが一つのまちに活気を呼ぶヒントにもなったのではないかと思っております。周辺の商店街にも結構買い物があったというふうに聞いております。二戸市の規模や特色に合ったまちづくりを市民の方々とともに進めていくことが重要と考えております。落久保の街路整備、これ延長220メートルなのですが、わかりますように環境整備を行えば人が集まってくるというものではなくて、環境整備と連動しながら商店の意欲と工夫が伴わなければ活性化にはつながっていかないということでございます。商業者と消費者の意識改革とともに、人、商工会など関係者が連携して、結果につながる実効ある施策に取り組んでいかなければいけない、そのように思っております。

 4点目でございますが、各店の意向調査についてであります。ヒアリング調査でございますが、市では市内の各商店街単位での現状及び問題点などを把握するために、平成18年、昨年11月に商工会とともに市内約100店舗の中心市街地個店ヒアリング調査を実施したところでございます。この結果、経営者の65%が60歳以上の高齢者であり、また後継者ありとの回答は4割、経営意欲、投資意欲ありとの回答は約3割と、商店街の経営環境は相当厳しいものでございました。さらには、今まで聞くことのできなかった意見、要望などもいろいろ伺うことができまして、地区ごとの課題なども確認できたところでございます。

 5点目といたしましては、農業者の物販コーナーなどを設けて農産物の販売による集客の提案でございました。商店街を取り巻く情勢は厳しいながらも、農業者と連携して活動的に取り組んでいる事例がございます。毎年11月に開催している健康フェスティバルと連携した、がんばれ八幡下まつりには市の認定農業者が出店しておりますし、認定農業者と市商工会との意見交換会は平成16年12月から現在まで4回開催されております。農家と商業者と米や野菜の流通について取り組みなど、地産地消についても検討されております。これらをさらに拡大しながら、商業地のにぎわいのために農業と商業との融合を考えていきたいと思っております。

 それから、市議会議員、市職員の給与の1割を商品券化するというご提案でございます。協同組合二戸ポイントカード会の共通商品券は、現在旧二戸市内の127店の加盟店がありまして利用することができます。市内のお店約500店舗あると思いますが、そのうちの127店の加盟であります。地元購買促進のため、5年前からその商品券が利用されているところでございます。昨年10月、トリコロールフェスタの際に共通商品券購入のその1割を商工会が負担するサービスを行いまして、1,000万の販売を果たしたというところでございます。しかしながら、事業開始当初の目標を下回る利用実績が続いておりまして、協同組合や商業関係者の方々の積極的な営業活動、あるいは共通商品券を使った企画などがさらに必要でありましょうし、消費者である地元住民の協力も求めていくというふうな方向にあると思っております。この共通商品券の課題としては、さっき申しましたように市内の商店約500店のうち127店しか加盟店がないと、それから旧浄法寺町内では現在利用できない。商工会が合併しまして協同組合で検討する方向にはあると聞いておりますが、現在そういう状況にあります。それから、大型店は独自のポイントシステムを導入している。商品券もニコアとかユニバースとか、あるいはジョイスとかそれぞれ共通券を発行しております。記念品や贈答用に共通商品券を利用し購買拡大につなげるという意識がなかなか広まりづらい状況にある。それから、メリットがいま一つ不足しているのではないかなどであります。協同組合ではポイントカードであるカシオペアカードを6月から更新し、利用者は携帯しやすく、商店等は操作が簡単であるなど改善して、地元購買拡大のために共通券あるいはポイントカードなどの利用拡大に努めているというふうに聞いているところでございます。

 こういった中で、議員なり職員の報酬を商品券でやったらどうかということでございますが、地方公務員法の第25条のところで、職員の給与は法律または条例により特に認められた場合を除き通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないという条項がございます。また、労働基準法第24条、これは企業職員とか単純労務職員などでありますが、賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならないというふうな条項がございます。もちろん、この場合でも法令もしくは労働協約に別段の定めがある場合等々例外規定はあります。通貨以外のもので支払うということもあり得ますが、これは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においてというふうなことなどでありまして、実際は難しいというふうに思っております。また、逐条解説、公務員法の解説でも通貨払いの原則は職員の給与を通貨で支払うことを義務づけており、現物給与によることを原則禁止するものであるというふうに言っております。そういうことから先般田子さんの例も新聞に載っておりましたが、例えば組合さんの方で買うとか、報酬として直接ではなくて、一たん払った後でその有志の団体なりが買うといいますか、一括購入するというようなことなどはほかでも行われているところでありまして、やるとするとそういう方向になるのではないか、そのように思っているところでございます。

 これまで商品券を扱うに当たって、平成15年冷害被災農家支援ということで、お金ではなくてこの商品券を支給したことがございました。余り評価得られなかったのですけれども、それから平成18年の合併、平成17年になるのですか、合併までの旧市であるときに、私各地区に呼ばれまして、町内会とかいろんな団体に呼ばれるときに現金でお祝いを持っていったのを、商品券を持っていった時期がずっとありました。合併してからは、浄法寺さんにはそういうお店もありませんのでやっておりません。そういうことがございました。また、職員の団体である課長会などが共同して一括購入した例などもありました。そういう例があります。雫石で商工会の要請を受けて、議員及び職員が商品券を購入したという例があったり、ほかのところでも取り組みがありますが、これは給与をその商品券で払うということではなくて、一括並びにその時々に注文を取りまとめたりして購入するという形をとっておりまして、給与を払うときにその商品券にかえて払うということは行っておりませんし、またそれは無理があるのではないかと、そのように考えているところでございます。

 とりあえず以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 大体想定した範囲内の答弁だなということを感じますけれども、答弁漏れといいますか、私の表現が悪かったから触れなかったのか。コロニーという部分である程度業種を集積させなければ集客が望めないではないかと、多分に国の論議の中でもそういった部分もあるいはねらっているのではないのかなという感じしますけれども、いずれ国でもそういった部分の必要性は認めているということなのですけれども、そのコロニーの部分触れない。コロニーの部分で農産物の物販部分があった方が農村地域では受けますよということの意味だったのです。そこのところをもう一度答弁を願います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 失礼いたしました。コロニーという言葉がこの商店の方、集合体だと思いますが、それに合うのかどうかわかりませんけれども、確かに一緒になって、一体となって、個々ではなくて客を集めるという方法は一つの手法だと思います。ニコアの中でも市外にお店を持っておられる方々10店舗ぐらいは入っていると思うのですが、あそこに一緒になることでお客を呼んでいる。それから、金田一でも4店ぐらいありましたですね。薬のお店とか、魚屋さんだとか、そういうところが4軒一緒になって駐車場も共有しながらお店をやっておられるというようなことで、一定の評価を得ているように思います。これからの行き方の一つだと思いますし、それで新幹線関連のときも実は東側の方でそういう相談もありました。あるいは落久保といいますか、あの街路を広げたときも地域で一体となってやらないかという話し合いがあった。そういう話し合いがあるのですが、結局はつぶれてしまう。なかなか共同で何かをやるということについては非常に難しい土壌があるのではないかと思っております。そういうのがあるときに、それにくっつく形での農産物の販売というのはあると思います。金田一のバイパス沿いでもコンビニにくっつけて地元のものを売っているところもありますし、それは知恵の出しようだと思っています。独自で成功している例もあるわけですが、別なお店と一緒になってその中に入って売ると、それからなにゃーとでも夜市というのをやっているわけですが、あれは参加したい人が自由に参加できるのですけれども、いろんなものが集まればお客さんもそこへ行って品定めをしたり、思ってもいなかったのをそこで発見して買っていくというようなこともありますので、そのようにいろいろお店が集まる中に新鮮なとりたての野菜とか、あるいは各それぞれ個性ある、加工して漬物にしろ、そういうものを売るというふうなことは当然考えられることだと思っております。それは産直として独立しているものもあれば、その店の中に溶け込んで同化して、しかしはっきりと地元のものですよということを売りにしながらご商売するということも一つのやり方ではないかと思っています。それは推奨すべき一つのテーマだと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 一番感じたといいますか、いずれ今回の市会議員の選挙で市内を歩いて一番感じたことです。冷害のときに商品券は、農家の人たちには冷害で非常に気の毒だったけれども、市長は不評だったという話していましたけれども、私が訪ね歩いたところは、いや、あれはよかったと。農家の人たちは冷害で大変だったと思ったけれども、我々は冷害で、商品券で一定程度潤ったと、あの発想を生かす方法何かないものだかなということのあれで私が考えたったのですけれども、決して私が考えただけでなしに全国にはあります。商品券で市内の活性化あるいは商業の活性化を図っているところがあります。そういったことである程度見たり調べたりして言っているのですけれども、それが認められない。特に認められた場合を除きなんて言っていますけれども、全国でやっている、あるので私は、支払いは可能だと思う。そういったことに対して、まず一番先に期待、市長は職員のトップといいますか、労働組合のだれかわかりませんけれども、その人と話ししてみたり、あるいは市職員の幹部連中とこの件に関して話ししてみたのですか。頭から否定の立場に立ってやっているのでないのかなという印象を受けるのですけれども、私は歩いてみて、いや、農家も構造的に海外の農産物の攻勢で大変だけれども、商業者の大変な人は本当に大変だなと。後ろに廃業という部分を背負って、あしたはどうしたらいいかという人たちを多々見てきたのです。いや、これは大変だなと、行政は何とかするべきではないのかなと思ったときに、決してこれが商業振興の切り札にはなり得ないです。一時的なカンフル剤ぐらいだと思いますけれども、行政は市民に等しくあるべきです。私は、満たされているところと表現したのです。満たされているところ、いわゆる公務員です。我々議員も公務員です。もちろん市長も、市長という立場においては特別職ということで一緒の公務員です。そして、市職員です。この人たちは二戸市内の税金、財政という表現された。税金で自分たちの生活を支えているのです。この人たちが本当に厳しい生活だということではないです。だれしも行っても、市役所の職員たちはいいな、あるいは議員の人たちはいいよな。月々ちゃんと手当もらうのだからなという、ある意味ではひがみで言っている部分も感じます。そういったことであるならば、やはり満たされているところから取り崩して満たされないところに穴埋めするのは政治の原則です。法律で云々あるからできませんとか何とかという話ではないと思います。私は、決してこれが切り札ではないのだけれども、行政としてそれぐらいの手助けはできるのかなと。私は、議員の人たちから問うてはいませんけれども、議員の人たちはこれに対して、いや、絶対反対だという人は、その話聞いてみたいです。ないと思います。飲み屋に行っても言われます。来て大きい面して飲んでいるのは市の職員だと、そしておめたちだと。おめたちだということは議員だということです。それだけ金回りがいいのだよと、我々は本当に苦しいのだよというのの裏返しです。そういったことを考えた場合、私は法律がどうのこうのと言う前に、いや、あるいはこれは検討に値するかなという言葉が出るかと思ったのですけれども、やっぱり出なかったなと。私はそういったことを考えて言っているのです。その前に市の部長とも話ししました。いや、商業は大変だと、何とかしなければならないなという話、担当課の部長だったのですけれども、いやいや、おれ切り札があると、これが決して未来へつながるような切り札でないけれども、一定度のカンフル剤にはなるではないかという話をして、いずれ一般質問するからおまえの方に上がってくるからという話した経過がありますけれども、私は検討してみる必要があるでないのかなと。

 ここに福島県矢祭町のファクスあります。福島県の矢祭町がそれをやっているのです。いろいろ条件緩和もしていかなければならない。さっき商品券を使える加盟しているのが127店しかないということを聞いてがっかりしたのですけれども、やはり利用できる商店をふやさなければならない。福島県の矢祭町の場合は、税金とか保育所の保育料も商品券を活用できるという部分がある。私もうろかじりですので詳しく中身は勉強していませんけれども、いずれ商品券を活用して市内の活性化を図っているということです。商品券発行してやっても税金とか何とかという義務的な経費に使われるのが2割ぐらいで、あとはやはり商店街の活用に有効に働いているという報告が書いてあります。そういったことで、私はやってみる必要があるのかな。やらなくても検討してみる必要があるではないのかと言ったら、検討のケの字もなかったのですけれども、さきに聞いた職員との協議もしてみたのですか。全然しないで市長の一存でこれは一顧だにしないと、論議に値しないということの中身ですか、教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 ちょっと気になる話があったものですから、それを先に言います。飲み屋に行っていて市の職員だけだとかという話がちょっとあったのですが、こういうことがよそに飲みに行ってしまったりするのです。私、飲み屋さんとも、最近さっぱり市の職員も来てくれないという話があって、タクシーも同じですね。なかなかそういう状況がないというのは……

〔鷹場美千雄議員「私、そこを聞いているのではないです」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 そう言われると、いや、でもすごく大事なことなのです、このことはね。だから、1回言っておかなければならないと思って、そう言ってしまえばみんな萎縮してしまって外へ行ってしまうのです。パチンコ屋もそうなのです。そういう話よく聞きます。市内では会わない、外へ行ってやっている。だから、そこは気をつける必要がある。どうせやるのだったら市内でやってくれと言った方がむしろいいと思っております。

 それから、今回のことを相談したかということでございますが、質問は給与をそれで払えというふうな質問だったから、それに対してどう思うかということがあって、だからそれは制度としてできるかどうかをいろいろ事務方に問うたわけです。それで、いや、実は自治法だとか何とかというので制限があると、できないと。ほかのやっている例はというので田子だとかいろいろあって、それはやっぱり直接給与で払っているのではなくて、一たんそれを持ってから、例えば組合もたしか買った実例あるはずですが、課長会だとかそういうのでやるとか、あるいはさっき言いました冷害のときに、それは給与とは違うわけです。だから、そういうものをいろいろ検討するということはあると思っておりますが、ストレートに、鷹場さんの場合はそうなのですが、給与でそれを1割でも何でも払えと、こうなるから、いや、それは実はいろんな制度があって難しいですよと。では、どうするかということになるわけです。商品券の活用ということになれば、やっぱり私はもう少し団結するといいますか、入るとか、あるいはそこで買ってもらう工夫をしなければ、それが私基本だと思います。それが一つ農産物も一緒にやったらどうかという発想なのかもしれませんが、やっぱり基本は市民の、消費者の皆さんが何を求めているか、それにどう対応していくかという工夫の中で少しでも区画を結ぶようにし、いろいろその中で商品券もみんなでやる。こういうときにはこういうので買いに来てくれとか、そういういろんな働きかけが相互にあって進んでいくのではないか、そのように思います。今こういうお話もございまして、これから商工会などと会うときもいろいろあると思いますから、そちらの方にも聞いてみたいと思うのですが、さっきトリコロールフェスタのときのお話しました。そのときは商工会さんとかポイントカードの皆さんも来てみんなで売っていましたよね。ああいう見える形をやるとやっぱり商品券も売れるのです。ですから、それはどっちがどっちだというわけではないのですけれども、私たちもそういうチャンスをつくる、あるいは自分たちもある程度協力するということはあると思いますし、商工業者の方々もやっぱり意欲的に動いて、少なくともみんな利用したら、いや、どうもとか、あるいはボーナスの時期になったら、来て、どうですかだとか、そういう能動的な動きも必要なのではないかと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 いや、前に進まない話で非常におもしろくないのですけれども、私は端的にお尋ねします。市長、どうですか、市長の報酬は勝手に調べさせてもらったのですけれども、1,150万8,000円何がしとなっています。この1割を市内の商店街の活性化のために商品券にかえ、110万何がしだと思います。市内の商店街活性化のためにやってみるという意欲はありませんか。やってみる必要があるなと、私は二戸の市長としてそういったことをやってみる必要があるな、率先垂範の意味で。かつて議員の報酬の中で商品券を買ってくださいと言って、議員の人たち、金額の多少はあったったのですけれども、皆一律商品券を活用したときがありました。私もたしか報酬30万ほどだったのですけれども買って、使えないところと使えるところあって非常にこれはだめだなと、そこまでやるのであればやはりきちっと全店舗で使えるようにしなければだめだなということを感じたことと、ここにはっきり書いてある。公共料金支払い、納税に商店街の商品券オーケー、スタンプ券オーケーと、こう書いてある。これは矢祭町です。合併しない町宣言した矢祭、やっぱりおもしろいことをやるところはおもしろいことやるのだなと思っているのですけれども、そういったことも市長も私と同等に感じているのでないのかなと。これだけ商店が冷え込んでいるのだから私の報酬の1割を、ただでないですよ、商品を買うのですから、市長だって生活しているのだから日用雑貨品をわざわざ大型店に行って買っているのかな、買っているかもわかりませんけれども、いずれ市内の商店街あるいは日常の衣類なんかもちょっと見劣りするなと思っても、私は市民の税で禄をはんでいるのだからという気あったらそういう気構えを見せる。私は受けますよ。みんな一律に生活できれば文句ないのですけれども、やはり隣との生活の差が余りあれば不満が出てくるのです。そういった意味で、私は今回の選挙歩いてみて、商店街の、特に落ち込んだところの商店の印象が強いものだから、いや、これは何とかしなければ、議会でできることは一般質問しかないなと、そういったことで一時的なカンフルだかもわからないけれども、商品券活用はどうかなということで聞いているのです。ここで答えられるはずです。市長、どうですか。あなた、市長がやれば私もやりますよ、私は市長の半分以下しかもらっていませんけれども、そういったことも考えてもいいな。そういったことを波及させていけば、市職員だって税で禄はんでいるのですから、当然そういったことを考えてしかるべきだと思いますし、そういったことをあなたは率先してやれば指導できる立場にありますが、どうですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いや、これほど強く質問されるから鷹場さん当然相当買っているのかと思ったのですが、市長がやったらやるというのでは話ちょっと違うのでないかと思うのですけれども、私は商品券にこだわることではなくて、地元で買い物をもっとしようという、むしろそうではないかと思います。私も電気製品なんかいろいろ買ったり、テレビもいろいろあるものですからあちこちで買ったりとか、そういうことはやっぱりそれなりにしているつもりです。ほかで買うこともありますが。だから、それは商品券に限るのではないのだと思うのです。127店、それ以外だってあるわけです。小さなお店もあります。私の住んでいる周りにもお店があるわけでしょう。だから、そこをなぜ商品券に限るのか、私はその必要性はないと思っています。いろんなおつき合いもあるだろうということはわかりますけれども、そうであればもう少し動きを見せなければいけないと私は思います。そういう中で商品券の話もありますが、私はそれよりも地元でいろいろ動いている人、特にそういう人のお店は私は何とか続いていくと思うのですけれども、地域のお祭りがあったり何かすると必ず出てきていろいろ協力したり、そういう姿を見れば私はやっぱり物についてはそこから買わなければならないと思いますよね。ですから、そういう私はお店の方々も自分のつながりを持つためにはそれなりの努力が要る。それが見えたときに、必ずしもそこでなくてもやっぱりそこで何か買うというふうな動きにつながっていくと、そう思います。それと、さっき言いました127をもっとどんどんふやしていこうとか、そうしたら入ったメリットをどうするとか、やっぱりその動きが見えることが必要だと思っています。私は、商品券ということもありますが、地元のものを何とか買う、そういう動きを何とかしていけるような工夫、それは市役所も大世帯ですから、それと商店の方々、むしろ商工会の幹部とは違う意味において、その商店街の方々とどうしたら無理せずに買い物ができるか、その辺の相談をこれからしなければならないと思っています。それで、去年の暮れ商工会と一緒に商工観光課がずっと歩いたのです。個々に歩いて、それで特にやる気のある方々4割ぐらい、後継者もいたり、そういう方々と何を組めるかということをこれから考えていかなければならないと思っています。そういう中で商品券だとか、ポイントカードだとか、いろんな知恵も出てくる。そのように思います。一緒になればやっぱり何となく買わなければならないではないですか。行って、畜産何とかでもそうだし、この間の稲庭のお祭りでも議会の人何人行きましたか、鷹場さん行ったですか、やっぱり……

〔鷹場美千雄議員「市長、質問に答えてください」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 行って……

〔鷹場美千雄議員「議長さん、整理させてください」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 いや、だから……

〔鷹場美千雄議員「質問に答えさせてください」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 いや、だから、そういうところに行って参加して……

〔鷹場美千雄議員の発言あり〕



◎市長(小原豊明)

 そうしたら一つでも二つでも買う。そういう商品券にこだわらず地元で出たものを地元で何とか買うという運動に展開していく必要があって、その一つに商品券も入れていく方法があるのではないかと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 非常に困るのです。私は、単刀直入に、職員のこともあるのですけれども、職員のトップにあるのが市長なのです。あなたも一千百何がしの報酬を取っているでしょうと、その中の1割、110万を、もちろん商品券でなくても、商品券は100%地元の商店に戻っていくお金だから商品券ということを言っているので、そういったことでやる意欲どうですかと。あなたは、いや、それはいいことだと、検討してみましょうという私は言質を欲しくて再三再四こういうふうに食い下がっているのです。全く検討に値しないですか。現に矢祭町でやっているのですよ、こういうふうに。それやるには百二十何店舗ではだめです。やっぱり500店あるのであれば500店全部加盟させて、どこの商店でも活用できる。そして、これは、矢祭町は公共料金、納税、これも商品券でできますよという部分もあるので、そういったところまで検討してみる必要はあると思います。これによって、それが公共料金だけに消えないで市内の商店に向いているのが8割あるということを報告している。そういったことを考えた場合、やはり税金を取っているのです、市職員24億取っているのです。1割と言ったら2億4,000万です。議員もそうです。1,200万ぐらいになるのかな。1億2,000万ですので1,200万の議員の人たちは商品券を、1割は私はやれるのでないのかなと、議員でもやれるのでないのかなという感じ持って言っているのです。全く検討に値しませんか、私が言っているのは。私もこれから時間があれば矢祭町に行っていろいろ勉強してみたいなと思いますけれども、抜本的な解決にはならないけれども、だから私は一助にと、こういうことにしたのですけれども、絶対に一助になると思います。データを聞いて私はもっとひどいかなと思ったのですけれども、ひどいにはひどいのですけれども、思ったより落ちていないなという感じ、それだけ商業者の人たちが頑張っているのかなという感じしますけれども、やはり私は満たされている部分は満たされないところに施しするのが、施しと言っても決してもらうわけではないです。もらったりくれたりするのではなくちゃんと代価として買うということですので、それぐらいの配慮があってもいい。あるいはそこまでいかなくても検討してみましょうという声が出ないですか。お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 市の人件費、合併前はそのぐらいだったのですが、今は34億ぐらいですかね、そのぐらいになっています。ですから、もっと大きくなって……

〔鷹場美千雄議員の発言あり〕



◎市長(小原豊明)

 それはもう一回見てください。買うか買わないかというストレートなお話ですが、今この状況の中だけでは私は余り直接買う気はありません。それで、さっき言ったように、今商店街をアンケートとって回って歩きました。それで、今商工観光とも話しているわけですが、どうやって振興させるかというときに、商工会等もありますが、その商店街の方々と話をする場をやって、これからどうしていくか、その中で私は商品券もあるし、ポイントカードもあると思っているのです。そういう中で、出てきた中でそれは買うことだってあると思いますし、むしろ商品券にこだわらず私は地元のものを地元で買うといいますか、地産地消とあわせて地元のお店で買うようにするためにどういう、お互いがやればやりやすくなるかというようなことを相談してみたいと、そう思います。その中でいろんな方法もあるでしょう。確かに商品券もそうかもしれません。商品券をやるとするとやっぱりもっと加盟者をふやしてもらわなければいけないと思います。それぞれのいろんな、多少町場から離れたところのお店でもそこでもいろんなものを買えるような状況でないと、その目の前のお店では買えなくてこっちに出てこないと買えないと、そういう状況ではなくて、どこでも買えるような状況、そういうようなものを総合的にやる中でその商品券の扱いについても考えてみたいと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆6番(鷹場美千雄)

 私の発言が間違っているという今指摘ですけれども、大変申しわけありません。私これ財政課に問い合わせたのです。財政課が総務の方に振りまして、総務の方から報告してもらったのが413名で、一般職員が575万5,000円が平均値だということであって、担当者がしばらく、午前中もかかって出してよこした資料なのです。そんなにかかるのかと。私朝、予算書見ても割り出せなかったから担当課に問い合わせたらこういうでたらめな数値よこして、三十何億となればまたさらにふえますよ。1割ということで言えば3億5,000万かそこらの市内の商店に振り向ける商品券があるということなのです。その論議はいずれ考えてみるのだか、検討してみるのだかというニュアンスだったので私やめますけれども、一つ市長に聞きます。今まで為政者として、政治家として、私は政治家として平等を旨とすべしというのは原則だと思います。平等でなければ世の中は務まらぬと、そうでなければ世の中の不平不満がたまって、それがエネルギーになって革命だとか反乱だとかというのは起きてくると。為政者はやはり平等を心がけて、よくあるのですけれども、貧しさを憂えるよりも等しからざるを憂えべしという立派な政治鉄則があります。こういったことを私感じるのですけれども、市長はどう受けていますか。私は、政治家として絶対これは外すべきでないなという感じ受けますけれども、最後ですけれども、どうですか。私は、商業者の人たちの窮状を見て、やはり満たされる人たちは満たされざる人たちに手差し伸べさせるのが政治家の仕事だなと思って言っているのですけれども、そこのところを教えてください。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 言葉としての平等というのは正しいことだと思いますが、今、鷹場さん言われているのは結果の平等を言っているわけですか。そうすると、市内の所得なりなんなり、人口でそのまますとんと割ってみんなが同じだけ持てばいいと、そういう考えなのですか。それであれば私は反対でございます。いろんなチャンスがあって、努力もして、それぞれ競い合う中で成り立っていく。もちろんそれにも追いつけない状況だってあるわけですから、それはもういろんな社会保障で何とかカバーしていかなければいけない。そのように思っています。そして、商店の中でもやっぱり努力する人って結構いるのです。感心するのですが、そういう方々はやっぱり盛り立てていかなければいけないと私は思っています。夜市なんかでもそうですし、やっぱりそこに行って工夫して物を売ってみようとか、そういう努力というのはあります。もちろん家族の状況だとかいろんなことがあってやりたくてもできないところもあるのでしょうが、いろんなそのチャンスをつくっていくのが私たちの役目だと思っておりますが、先ほど来話しておりますように、商店街の方々とも話し合う中で、やっぱり公務員だってさっき言われたような問題はあります。ですから、地域で買いやすくするためにはどうかとか、話し合いをする中でいろんな私は案が生まれてくると思うし、その意思疎通の中でやっぱりきずなを強めていく、地域は地域でのお店をやっている方々がいろいろなものに出てきたりする、そうするとそこで少しでも買わなければならないという意識が出てきます。そういうことをやる中で、何とか地元の商店街も生き延びていくようなことができないか。また、この間の紙人形のときもあれをやって周りのお店が現実に売れたのです。だとすると、そういうのもまた別な場所でやれないかとか、そういうのを一緒に相談して商店のその販売額をふやす、あるいはそこに定着して仕事ができるようにしていけないか、そういったことに取り組んでいきたいと思います。その中で商品券も一つの方法だとは考えております。



◆6番(鷹場美千雄)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時13分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 13番、佐藤利男議員。

〔13番 佐藤利男君登壇〕



◆13番(佐藤利男)

 私から2点ほど質問させていただきます。静かに質問しますので、よろしくお願いします。私から米内開拓道路について質問いたします。2点ほどの質問をしたいと思います。

 第1点目は、2月ごろ私用で米内開拓に行きました。川代まで舗装道路で、米内開拓までの道路は最悪の状態でびっくりしました。ことしは暖冬で道路の真ん中を水が流れて、しかも側溝も入っていない、昔の道路のような思いでした。米内開拓の住民にとっては生活道路だと思いますが、当局では米内開拓道路を改良の計画があるか伺いいたします。

 第2点目、請願陳情書についてでございます。平成18年1月1日、二戸市、浄法寺町合併となり1年6カ月が過ぎようとしています。請願陳情の件で伺いいたします。旧浄法寺町で平成元年から17年まで請願陳情書の件数は216件で、議会採択は140件でしたが、特に道路関係の請願陳情を今後当局ではどのように考えておられるか伺いいたします。

 そして、漆沢岡本区間の道路の改良工事の件ですが、これもあわせて伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 道路問題の2件についてお尋ねをいただきました。

 まず、第1点は米内開拓道路についてでございます。この路線は上川代を起点といたしまして、米内地区、中渡地区を経由して足沢の苗代沢地区を結ぶ、全体延長が11.3キロ、平均幅員が4.3メートルの2級市道槇木米内線でございます。これまで農道整備事業で計画しようとしましたが、幹線市道であるために農林サイドの事業実施が結局はできなくなりまして、紆余曲折を経て今日に至っているところでございます。沿線住民の皆様方には大変ご迷惑をおかけしているところでございます。先般米内の方々も市の方に来られまして、強く要望いただいたところでございます。これまでも川代地区の集まりだとか、あるいは斗米の集まりの際には必ず米内からもご参加いただいて、生きているうちに何とかしてくれという切実な要望もいただいているところでございます。大変迷惑をかけてきました。これまでも実は全く無視してきたわけではありません。平成10年度までは2級市道槇木米内線として管理していたわけでありますが、どうしても国土交通省系、建設省系といいますか、そちらの金を持ってくることというのは大変難しいと、そういうことで農道としての整備ができないかということを県と何度かにわたって話し合いを進めた経緯があります。農業サイドの方では、何とか農免道路等々導入してできそうな気配も実はありまして、それではということで議会にも諮って1度市道から外した経緯があります。それで成功できなかったので議会に対して申しわけなかったのですが、結局行政の縦割りを打破できなくて、名前を変えて市道から外したことは外したのですけれども、県とか国の方では外せないということで、結局は補助金がダブることになりますのでできないということで、多少みっともなかったのでございますが、また2級市道として復活をさせていただきました。そして、いよいよ今度は合併の計画の中でもこれらを考慮して、事業に取りかかれるように今進めつつあるところでございます。

 先ほど申しましたように、この路線は上川代から苗代沢まで11.3キロでございますが、私どもはこれを三つに分断をして進めたいと思っております。その一つは、上川代から米内間でございます。3.5キロ、砂利道でございまして、春先の融雪時期には路面状態が悪く車両等の通行に支障を来している。これは先ほど佐藤さんからご指摘があったとおりでございます。もう一つは、米内から中渡まで3.8キロでございます。これも砂利道でございます。春先にはやはり融雪の水が出て路面が悪いというふうなことで車両の通行に支障を来しております。それから、もう一つの区分が中渡から苗代沢まで4キロでございます。これはアスファルトで舗装を済んでいるのでございます。この間は舗装しておりますが、平成18年の凍上災害の復旧事業に採択されまして、3.5キロの区間については19年度の予算で今年度内に復旧させるということで、7,000万余りの予算で舗装の打ちかえをいたします。ここは当面この凍上災によって舗装を新しくしてしのぎたいと思っております。

 それで、もう一回戻りまして上川代−米内間の3.5キロについてでございますが、交付金事業を入れまして米内集落の方から19年度に着手して、上川代の嫁立橋間を整備していきたいと思っております。次に、米内−中渡間3.8キロ、この区間は路盤が弱いということでございまして、まず凍上災害による発生剤の砕石やアスファルトの切削剤を入れまして、今年度防じん処理や路盤の補強の対策を講じたいと思っております。それから、中渡−苗代沢間ですが、さっき申しました凍上災害復旧事業による復旧工事と、それから過去に道路用地として取得した幅がございます。ここを活用して有効幅員を拡幅したいと、そのように考えております。浄法寺地区の手倉森と米内を連絡する米内手倉森線は県営事業として既に整備が済んでおりまして、槇木米内線と米内地区においてT字路の交差をしているということで、あそこに行くと歴然と浄法寺側は整備し二戸側がさっぱり進んでいないということで、これまでもたびたびおしかりをいただいておりました。やっとことしからかかるということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、請願陳情についてでございます。平成元年から平成17年合併時まで旧浄法寺町議会に提出された道路関係のものでございますが、請願はなくて陳情が18件でありまして、うち17件が採択をされております。市道が7件、このうち4件が整備済みで、もう一つは用地難航により一部未整備ということで、未着手は2件でございます。それから、市道と林道セットで1件ありますが、これも未着手、それから集落内道路が3件ございまして、そのうち整備済みは1件、未着手が2件、それから農林道が5件採択されておりまして、整備済みが1件、今年度から工事にかかるのが1件で、未着手が3件でございます。それから、防火道路が1件出ているのですが、これも未着手でございます。それで、採択された陳情案件17件のうち8件が整備または整備着手ということで、9件が未着手でございます。道路整備を進めるに当たりましては、その陳情の趣旨、それはもちろん尊重しなければいけませんが、その事業の重要性とか緊急性などを総合して、優先しなければならない道路から順次整備に取り組んでいきたい、そのように思っております。財政的な事情もありまして、採択された道路をできるだけ急がなければならないのですけれども、その実態と予算とのバランスを見ながら順次整備をしていきたいと思っております。

 それから、具体的なその道路が示されたわけでありますが、宮沢集落から漆沢岡本区間の道路についてでございます。市道漆沢岡本線は二つの区間に分かれるようでありまして、陳情もその宮沢から岡本集落までと、それから漆沢から宮沢集落まで二つになっているようでございます。そのうち宮沢集落から岡本集落までの区間、これにつきましては平成6年9月30日に採択議決がされまして、既に着工し完成しております。これは平成11年度から17年度にかけて延長791メートル、幅員が4メートルないし5メートルで、事業費が大きいのですが1億4,135万を要しております。地方道路交付金を使い、また過疎債を使っております。残る漆沢集落から宮沢集落の区間でございますが、これにつきましては平成7年6月22日採択議決がなされております。この区間は漆沢と宮沢集落とを結ぶ延長約900メートル、幅員4メートル程度の砂利道でございますが、農業関係者の利用が専らというふうに聞いておりますが、交通量も余りなく未着手となっています。しかし、起終点沿いには人家が点在しておりまして、生活道路としても利用され得ると、住民の利便性、安全性の向上を図るためにやはり整備は必要であるというふうに判断されておりますが、先ほど来申し上げましたように、他の地区からもたくさん要望があるものですから、今の状況でどこまで急がなければならないか、あるいはさっき、反対側1億幾らかけているわけでありますが、もう少し簡便な方法でこの道路整備することができないかなどなど、いろいろ今後検討させていただきたい、そのように思っております。今直ちにどうこうするというご返事はちょっとできないのですが、採択もされておりますし、本日もそういうお話がございましたので、その点も考慮しながら今後何とか改良に結びつけるように努力をしていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆13番(佐藤利男)

 それでは、再質問させていただきます。

 まず初めに、米内開拓道路に行ってなぜこの質問したかというのは、米内開拓に、さきの選挙としゃべったらちょっとまずいかわからなかったけれども、行って話したら、こういうわけでお願いしに行ったら、もう二言目にはひざまずいて、何としてもこの道路を見てくださいという話されたので、この今質問を出したわけです。川代から米内開拓までは3,500メートルぐらいはあるのだけれども、その区間を私の車で行ったら、水たまりの穴で10キロから15キロしか出せない、10分ぐらいかかって行ったわけですが、物すごい、地元が言うまでもなく本当に物すごい道路だなという思いがしました。川代から米内までは9軒だか10軒ぐらい家が、そのほかに空き家もあるのですが、生活道路があんなにひどければ、ひざまずいて、逆にお願いしに行ったのがお願いされてきたわけです。ことしから着手するというので安心しました。まず、速急によろしくお願いいたします。

 それから、請願の方でございますが、おかげさまで宮沢から岡本線は改良舗装されて、本当に地元の人たちが有効に使っております。あそこの線が昔の津軽街道なのです。それで、漆沢の集落から請願が出て、漆沢から宮沢間を出したわけです。漆沢という集落は割合浄法寺町としては大きい集落なのです。いつも地元の方に出向けば、今市道になっているわけですか、町道でいて舗装道路がないのは漆沢だけだと行くたびに言われるのです。旧浄法寺時代のとき地域懇談会というのをやりましたけれども、そこの矢沢坂というのあるのです。去年そこが1軒のうちから4名の学校の生徒が通っているのです。去年の懇談会にも強くしゃべったけれども、去年山側の方にガードレールを打ってもらいました。それが石がこぼれてこないように打ったかと思います。普通のり面の方にガードレールを打つのが普通なのですが、道路工法のあれ、2メーター以上があったらガードレールを設けなさいというのがあるのですが、そこの坂が2メーター以上あるのです。幸いにしてまず木が生えているからそう危険と見えないようですが、漆沢の集落には町道でも一本もないという話しされるのです。さっきの宮沢から岡本線が整備されたら物すごく車が歩くのです。今その漆沢から宮沢のつなぐ道路なのですが、やっぱりこれも整備されると農家の人たちがどうしても利用すると思います。財政も厳しいと思いますが、何とか早く、宮沢の請願より漆沢の方が1年後に出したのです。そして、着工するのは宮沢と岡本間が先に着工したわけです。だから、漆沢の人たちは、陳情したのだから、議会の採択もしたからやるものだと思っているのです。いつおらほは取っつくのだ、いつおらほは取っつくのだって何となく言われているわけです。これが当局の方に行って、いや、こういうわけでその集落に出向いて、今財政も苦しいし、いつごろになれば着工できるという話持っていってもらえば私も本当は楽になるのだけれども、私は集落の方もうんと努力してくださいという話しかできないのです。今後、今の陳情、道路関係の方、これからもどのように旧浄法寺町の請願の方を進めていくか、そこのところを一つお伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、米内の方でございますが、ご指摘いただいたように非常に悪い状態にある。一つは排水をどうするかというのが課題でございまして、これまでも土管というか、ヒューム管を入れてみたり、そういうこともしたのですが、やはり基本的にはきちんと整備しないとだめだということで、去年一応路面のテストも一部したところもあるのですが、ことしから本格的にかかりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 漆沢から宮沢集落への区間でございますが、これは事務方では総合計画の中では後半で考えているようでございます。今のお話ですと何とか早くというふうなお話でございますが、ここ本当に路盤も手をかけなければいけないのか、表面の舗装で済むのかとか、もう少し調べさせていただきたいと思っております。きょうのところは今いつからどうこうするというのはお答えしにくいのでございますが、そのほかの、これまで出てまだ未着手のものをどうするかという答えとあわせて、今ご指摘ありましたこの残った道路をもう一度どういう状況かを見まして、浄法寺の中でもまだいろいろ構想はあるものですから、それらとのバランスも見ながら、お話しいただいたこの道路について検討させていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 佐藤議員。



◆13番(佐藤利男)

 どうもありがとうございます。大変短い質問で済みませんでした。これで終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時38分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時52分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 15番、畠中泰子議員。

〔15番 畠中泰子君登壇〕



◆15番(畠中泰子)

 私は、大きく2点についてお尋ねをいたします。

 まず最初に、逆立ち税制の転換と安心できる社会保障制度の確立についてお尋ねをいたします。貧困と社会的格差の広がりは深刻な問題となっています。自民、公明政権の逆立ち税制は、史上空前の利益を上げている大企業への法人税の設備投資減税や金持ち優遇の1兆円の証券減税は継続する一方で、所得が減少している国民には定率減税の廃止、年金者控除縮小、そして老年者控除廃止などの税制改悪、さらには医療、福祉など社会保障などでの負担増など、はめの外れた、ゆがんだ政治を進めています。貧困と社会的格差をますます拡大させている状況です。そもそも貧困と格差が拡大したとき、所得の再配分によってそれを是正するのが税と社会保障の本来の重要な仕事であります。にあるにもかかわらず、今、日本はOECD(経済協力開発機構)諸国では、税と社会保障による所得の再配分機能が最も低い国となっています。

 二戸市では、昨年定率減税縮小による住民税増税や介護保険料の値上げ等で1億5,000万円の市民への負担増があり、市民から悲鳴が上がっていたところに、合併による国保税の1億2,600万円もの旧二戸市民への負担増では180件もの市民の問い合わせ、苦情が市税務課に殺到しました。これに加えて、ことしは定率減税の廃止による住民税増税4,100万円、所得税での増税分も合わせますと、私の推計ではありますが、定率減税がなくなったことによる増税は1億4,000万円にもなるものと予想しております。さらに、合併によりますます高くなった国保税でありますが、この国保税も公的年金者控除廃止などによりまして、段階的な負担増の計画になっております。そのため、高齢者などではことしも国保税、介護保険料などの負担がふえることになっています。私のところに70歳前半のご夫婦からお話がありました。今回6月11日付で住民税の納税通知が市民一斉に届いたわけでありますが、余りの増税の額に驚愕をしたというそのご婦人は、世帯の税額をメモして見せてくださいました。2005年には市民税、県民税合わせて4万8,600円、それが2006年には2.7倍の12万9,400円となり、今回の請求は何と5,3倍にもなり25万6,200円となっていたのであります。昨年は国保税がその世帯では7万700円の増税となり、また介護保険料の改定とも合わせて1世帯で13万5,600円の負担となったそうであります。ことしこの世帯には間もなく国保税でも、また介護保険料でも公的年金廃止によります増税がまたされることになっています。まさに今市民には相次ぐ増税の中、堪忍袋の尾も切れたという悲鳴が上がっているのであります。市民にとって所得が減っている中で税負担だけがふえることは、市民の暮らしをますます脅かし壊すものになり、それは地域経済をさらに冷え込ませて雇用も悪化させる。まさにマイナスの循環をさらに加速させることになります。こんな不条理はありません。5月22日、野村證券金融経済研究所が公表したレポートによりますと、この1月から3月期の個人消費は税源移譲に伴う所得税減額によって、前期比で0.4%程度の押し上げがあったそうでありますが、これから6月からの住民税引き上げによる実質増税は7月から9月期の個人消費では前期比0.5%程度押し下げると予想しています。定率減税廃止については、その議論があったころ日本商工会議所会頭は、消費税増税をした97年と同じ轍を踏んではならないと警告をしたことが今思い出されます。まさに景気減退をこの税制改悪によって招いている。それが今の現状ではないでしょうか。

 今こそ、逆立ち税制を転換し、国保においては国庫負担をもとに戻すなど、国政の転換が必要であります。と同時に、住民の福祉を守るという地方自治の役割を果たして、自治体としてでき得ることを追求する自治体の最大限の取り組みを強めることが今切実に求められております。特に健康保険事業は自治事務でありまして、自治体の裁量権の大幅にある事務でございます。国保税については、保険者として市民の命と暮らしを守る、その立場から市民の実態に合わせた運営こそが今求められております。二戸市の国保世帯の状況をこの数年間で見てまいりました。2001年5,648世帯であったものが、2006年には7,490世帯と1.33倍にふえています。その一方、二戸市が課税した課税対象額は、2001年82億円であったものが、2006年には72億円に減りました。まさに世帯はふえてもその全体の課税所得はこれほど大幅に減っているのであります。そうした世帯に二戸市は大幅な増税を課しました。先ほどの数字をもとに1世帯当たりの課税対象額で見てみますと、2001年145万円の1世帯当たりの課税所得、2006年には97万円と、約7割以下にその対象所得が激減をしているのであります。所得が減っているのに税制改悪とトリプルパンチで二戸市の国保税の大増税は国保世帯の暮らしを壊しているのであります。市民所得において、一般質問に対する市長答弁がありました。二戸市の旧浄法寺におけるその所得は県平均の73.5%、旧二戸市の所得水準は県平均の88%と、県平均に比べて大変低い市民所得の実態があります。しからば、国保税はどうでしょうか。国保税においては1世帯の負担額は県平均を上回っているのであります。これでは税金を払ったら生活ができない。まさに社会保障は生計費には非課税である。その原則を踏み外した、取れるだけ取る。この国保税が余りにも大きな家計への負担となっている。払いたくても払えない国保になっていることを示しているのではないでしょうか。私は、これまで国保税については社会保障としての位置づけ、市民の健康増進、そして医療を守る立場から行政としての努力を求めてまいりました。その一つが基準内、外の一般会計からの繰り入れでございます。そのほか九戸村、軽米町で行っているように、国保会計をできるだけ圧迫しないための努力としての人間ドック助成は、予算上の取り扱いは一般会計でするなど、周辺町村の努力に比べても住民に対する思いやりに欠ける市の運営について指摘をしてまいりました。そして、改善を求めてまいりました。その結果、今定例会には事務費における繰入額を100%にする補正案の提案となっているところであります。これについては、私は大いに評価をするものでありますが、財政安定化支援事業費においてはそのままの繰り入れ不足2,000万円を残したままとなっています。昨年の12月25日、二戸市長の名において県の方に100%繰り入れる事務費と、そして算定額どおり努めますという財政安定化支援事業費においては、二戸管内における他市町の努力に学び100%繰り入れる努力とともに、約束を果たすための市長の責任を果たすべきであったと考えておりますが、それが果たせませんでした。

 こうした中で、過日の新聞では国保税における格差が報道されておりました。この管内では仮に40代夫婦で子供2人、固定資産税6万円とした世帯の比較では、九戸村23万5,400円に対し、この二戸市は29万9,900円と、1.3倍の差となっています。九戸村は住民負担をふやさないための努力と工夫をしているのであります。私は、このような中で、さらに来年4月から始まる後期高齢者医療制度、これについては新たな、全国平均でも6,200円もの高齢者への保険料負担など大きな問題を感じており、また市民の皆さんの中にも不安が今広がり始めていることをここで訴えたいと思います。その大きな一つは、これまで扶養されてきた後期高齢者からも保険料が徴収されることであり、配偶者からも保険料が徴収される。さらに、年間18万円以上の年金があれば、そこから介護保険と同じように保険料が天引きをされること、さらに国保と同様に保険料滞納者には保険証取り上げをする短期保険者証及び資格証明書が発行され、必要な医療が受けられないおそれがあることなど、大きな問題となっています。このような中、既に岩手県後期高齢者医療広域連合が発足をし、広域連合議会議員も選出をされました。小原市長もこの連合議会議員になられたところでございます。金の切れ目が命の切れ目となるような事態を絶対つくってはならないことであり、今まで以上に市民の命と暮らし、福祉、医療を守る自治体の役割が重要となっております。以下、質問をいたします。

 国保税においては、法定内の繰り入れを100%にしないのはなぜか。改めて問いたいと思います。

 さらに、この間2006年度の繰り入れ不足、昨年の繰り入れ不足は4,200万円でありましたが、この間10年間での繰り入れ不足は4億4,000万円と私は試算をしておりますが、こうした繰り入れ不足は、結局は国保会計を圧迫してきたことになるのではないかと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 また、県北の拠点都市という言葉が随所で二戸市内では聞かれ、市長自身そのことを自認していると思いますが、高い国保、自治体間の格差の状況を改善し、本当に住みたくなるまちとしての拠点都市を目指す姿勢、市民本位の運営の改善が必要ではないでしょうか。

 また、国保世帯の75%は200万円以下の所得状況の二戸市の国保の実態があります。全国では18年度の国保の実態によりますと、1人当たり、基準外ではありますが、8,727万円の繰り入れを17年度国保会計で全国では行っています。こうした全国の取り組みに学び、二戸市としても独自の繰り入れをするべきではないでしょうか。

 後期高齢者医療保険制度については、連合議会にどのような市民意思を市長は届けるところなのでしょうか。

 そして、今回の連合のあり方について、市長はどのような問題意識を持ち、またどのような声を届けていくところか、伺いたいと思います。

 最後に、税負担の軽減について、市は高齢者の実態、市民の所得状況、暮らしの実態からどのような軽減策について考えているのか、その方針を伺いたいと思います。

 続きまして、大きく2点目であります。教育環境の充実についてお尋ねをいたします。昨年は、市内小中学校の児童生徒の各種大会等での目覚ましい活躍に私たちは元気をもらいました。昨年5月の新二戸市の合併記念式典での石小マーチングバンドの演奏でも、市内外の方々に感動と元気を与え、このような学校の取り組みとともに、そのような子供たちが住んでいる、支えている二戸市への賞賛の声が聞かれたと思います。まさに子供たちは地域の宝であり希望でもあります。しかし、市内の学校の現場を見たときに、二戸市の教育予算が乏しい中で、教職員、子供たちが大変なやりくり、また苦労を強いられている教育環境の乏しさを痛感しております。その一つの例として、福中吹奏楽部の状況をご紹介いたします。2000年の6月議会でも取り上げました。いまだに福中吹奏楽部では毎年数人のお子さん、また家庭には楽器の個人購入をさせないと部として成立しない、編成ができない状況となっています。それも他校で使わない40年近くもたった古い楽器などを借用して何とか整えている状況です。市内外の高校も含めた学校から、遠くは盛岡厨川中学校からも借りている状況で、その楽器の中ではもう修理してもしようもなく、辛うじて音が出ている楽器を使っている状況もあります。また、大会直前の練習のための市民文化会館の大ホールの使用では、昨年から大幅な減免対応がされてはいるものの、まだ1回2万円前後の使用料負担をしないと大ホールでの練習ができない状況になっています。過日新聞で報道になりました久慈市においては、児童生徒のためのオーケストラクリニックを開催し、18年度においては690万円だそうでありますが、一流の識者を招いて子供たちのための音楽指導を年6回も開催をしているそうです。そして、文化会館アンバーホールについては、使用料は無料、しかもあいているときには何回でも利用できるという状況となっています。この違いに大きな配慮の不足とともに、私は子供たちに対する思いやりも欠けているのではないかと思うのであります。吹奏楽部の状況でこの例を示したわけでありますが、一人一人の子供たちの力と可能性を大きく伸ばすための予算と、そして配慮で市内児童生徒の教育環境を整備し充実させることが必要だと考えますが、その見解を伺います。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私の方からは国保の関係についてお答えをいたします。

 税制の転換から税負担が非常に過重にかかってきているその実感については、おっしゃるとおりだと思います。所得税から住民税の方に三位一体改革の流れの中で行われてきて、その時期も少しずれたことから、なおその重税感が市民の方々にも感ぜられるということはご指摘のとおりだと思います。一たん減税をすると、それをもとに戻すときに倍の負担感が出てくるということだろうと思います。そういう意味で一定期間減税をするということも、なかなかその判断は難しいものだというふうに思っているところでございます。

 ご質問でございますが、法定内繰り入れ100%をなぜしないかと、これは前の議会でもお尋ねでございました。私ども保険基盤安定のための負担金というか、繰り入れあるいは出産一時金については100%繰り入れをしてきております。これは義務だと思ってやってまいりました。そのほか財政安定化支援事務費につきましては、それぞれの自治体の判断によると、国保の運営そのものの安定化と、それから市の財政の安定化、それをバランスにかけながら必要に応じて負担をしていく、繰り入れをしていくと、そのように今考えていたところでございます。今般事務費については100%出せることになりました。財政安定化支援については、法定の額そのものまでは至らない、五十数%に当たる額で抑えざるを得ないと思っておりました。なぜならば、国保の基金につきましては、これは9月の決算にならないと出ないのでございますが、3億8,000万を何とかカバーできるというふうに思っております。一方、この定例会でも一般会計の財調の方はそれを下回る額でございまして、それから9月にならないとわからない面もありますが、それからさらに2,000万なりを国保の方に繰り入れますと国保の方はいいのですが、一般会計の方が非常に厳しくなるということもございました。そういうことで、私どもは市の財政そのものと特別会計の国保の財政、その国保も安定して運営していかなければいけないということから、単年度ではなくて、やや長期的に見て何年間か先これでいけるかどうかと、そういうのを見ながら組んでいるつもりでございます。そういうことで、国保の会計がこの先どのようになっていきますか、それを注視しながら繰り入れも考えていかなければいけないと思っております。平成18年度、思ったほど単年度赤字は大きくなりませんで1億を超えませんでした。それは、医療費の伸びが1.何%ということで、それほど大きくならなかった。一般で1.39の医療費の伸びでございまして、それまでの5.99とか5.78のような伸びがなかったものですから、単年度赤字が1億を切るような状況になると思います。しかし、今後の医療費を見ていかなければならない、そう思っております。もちろん一般会計の財政的なゆとりがある程度確保された時点では、その国保とのバランスを見ながらさらに積み増すことも考えられますが、現時点においてはこの3項目について100%繰り入れをいたしまして、その財政支援につきましては様子を見ながら繰り入れをしていきたい、そのように考えているものでございます。

 次に、住民の生活を維持すること、それらが県北の拠点都市にとってまさに大事ではないかということでございます。それはそのとおりなのでございますが、住民の生活を守るための事業の一つに国保制度がまさにある。これはどっちから言っても同じことではありますが、その国保制度があるからこそ、一たん病気になったときにその病院に行けるという状況であります。したがって、私どもはまずこの国保制度、これをしっかり守らなければならない。これが破綻してはならないと、そのように思っておりまして、この運営については破綻を来さないようにいろいろと考慮しながら運営しているつもりでございます。浄法寺と合併した際にその格差があったわけでありますが、それを統一いたしまして、統一のときの痛みがあったわけでございますが、一本化した上でこれから安定した国保運営に取り組んでいきたいと、そのように思っているところでございます。来年度から医療制度改革によりまして、40歳から74歳までのすべての人を対象にした特定検診の実施が始まるわけでありますが、こういった中で市民の健康づくり意識の高揚に取り組んでいくと、また疾病を予防するために生活習慣の改善に取り組む、あるいは発病を防ぐ、予防活動に力を入れていかなければならない、そのように考えているところでございますし、これまでも続けております各種の検診、がんの検診、前立腺がんとか、他地区に比べて多い肝臓や膵臓がんの早期発見の腹部エコー、あるいは歯科検診なども充実させていかなければと、そのように思っているところでございます。九戸村さんとの比較もあるわけでございますが、医療費1人当たりを見ますと、九戸さんよりも1人当たりでも医療費が3万幾ら高いのです。所得の差についていろいろ論じられました。確かにその所得の差も大きいのですが、直接国保を運営する立場になりますと、医療費がかかっているかどうかということが一つの圧力になってまいります。医療費が安くなれば当然負担する額も減ってくるわけでございまして、安定的な運営をするためにある種の繰り入れをするということもありますが、同時に医療費を何とか減らしていく、そういう努力を、行政としてもそうでありますが、市民もそれぞれ考えていただく、努力をしていただく必要があるのではないか、そのように考えているところでございます。

 国保世帯の75%は200万円以下の所得状況なのだということでございます。これにつきましては、ご指摘のとおりだと思っております。総所得金額の段階をずっと段階ごとに追っていきますと、たしか200万円以下のところで5,180世帯ですか、75.5%の線になりますので、そういうことになろうかと思っております。こういった方々にどうなるかということなのですが、そこは軽減の制度として、7割軽減、5割軽減、2割軽減がございます。これらは世帯の人数と所得によって軽減の度合いが違ってくるのでありますが、それらの軽減の制度といいますか、これをなるべく活用するというようなことでその負担感を弱めていくと、そういうふうなことでございます。畠中さんは、その繰り入れをすることで、あるいは減税をすることで負担感を軽くしようというのは、それが直接的であることはあるのですが、国保税の増税、減税はその割合、7割軽減、5割軽減、2割軽減のもとになります所得割、所得割と言うよりも均等割とその割合が一定の割合を保たなければいけないと、この7割、5割、2割の軽減を受けられない、そういう縛りがあるものですから、国保税を高める、安くする、そのことが実は低所得の方にはなかなかその実感として軽減されるほどに及んでこないと、むしろ中間層から上にかけてその増税感とか軽減感が出てくるわけであります。私どもも軽いにこしたことはない、そう思っておりますが、これから先の国保のあるいは医療の動向を見ながら、これからの国保運営に努めていきたいと思っておりまして、今の段階で税を軽くすると、減税を行うというふうなことは考えていないところでございます。

 次に、後期高齢医療制度について、連合議会にどのような市民意思を届けるのかというふうなことであります。まず、この後期高齢者の仕組みにつきましては、もう既にご案内のとおりでございますが、これまでの国保については運営主体が市町村でございましたが、この後期高齢医療制度は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合で行います。したがって、県による都道府県の差というものはあると思いますが、市町村の差は、これはないということになります。75歳以上の方あるいは一定の障害のある人は65歳以上になるわけですが、そういう対象でやるわけでございます。自己負担は1割と、医療を受けるに当たって1割ということは、この現行の老人保健制度と後期高齢医療でも同じでございますが、保険料については全体の医療費の1割を保険料として徴収するということで、先ほど畠中さん言われましたように保険料を負担しなければならなくなるわけでございます。財源内訳は、これまでの老人保健は公費が5割、それから国保や被用者保険からの拠出金が5割ということでございましたが、今度の後期高齢者は今言いましたように保険料が1割、5割は公費でございます。これは老人保健と変わりがありませんで、この5割のうち6分の4が国、6分の1が県、6分の1が市町村ということになります。国、国保及び被用者保険からの拠出金が4割ということになるわけでして、保険料を1割この75歳以上の該当する方々からいただくということで成り立つ仕組みでございます。これは高齢者の医療費がどんどんかさんでいく中で国保の運営が厳しくなってくる。それを分けるという形になって、国保をある程度安定させ、そしてこの後期高齢者の方々の医療を別枠で組もうとしたのだというふうに考えております。執行体制としては、広域連合長、これは盛岡市長になっていて、副広域連合長は町村会長の一戸の町長さん……

〔畠中泰子議員「仕組みは結構ですので」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 はい。それで、議員として20名ありまして、市町村長10名、私も一人に入っております。それから、議会議員が10名、20名で成り立っておりまして、先般臨時議会が開かれて議長等を選んだところでございます。これからの動きとしては、11月に広域連合議会、11月の議会を開いて保険料を定める条例、これを決めるということで、来年の2月になって定例議会で予算等を審議するということになります。これらを決めるに当たって、一般からの声もと、そういうことがありまして、広域連合では運営協議会を設置することになっております。被保険者の代表者、75歳以上の方々、それから医療保険関係団体の代表、それから医療関係団体の代表者、知識経験を有する者等15名程度でこの運営協議会が開かれます。これは市町村の国保の運協と似たようなものだと思いますが、こういう中で被保険者代表の声なども吸い上げるということになろうかと思います。

 どういう市民意思を届けるかというふうなことでございました。75歳以上の方々4,648人、市内でことしの4月1日現在ではおられますし、障害者、65歳以上の方で268人、計4,916人がこの後期高齢医療にかかわることになろうかと思います。私の立場といたしまして、こういう市民の方々の立場、それからこの連合を運営するという側の立場、両方の立場から意見を申し上げるということになろうかと思っております。なお、こういったものに対しては、国に対して、今度の市長会でもそうでございましたが、国の負担というものを求めているところでございまして、その点はこれからも強く主張していかなければいけない、そのように考えているところでございます。

 それから、税負担の軽減についての考えでございますが、これは国保よりも一般の税のことなのかもしれませんが、市の税収を考えますとなかなか厳しいわけでございまして、所得税から住民税に変わったとはいえ、市の運営を考えますときにこの税収が一番の根にあるものですから、私どもはこれをもとに大事に使っていかなければならないわけでございます。そういうことから税負担の軽減について新たな減税の仕組みを考えるということは今の段階では無理だと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。

〔畠中泰子議員「答弁漏れがあります。圧迫してこなかったかと、10年間4億4,

 000万圧迫したことにならないか」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 100%法定を入れてこなかったことについて、それは入れたのに比べれば圧迫してきただろうと思います。ただ、私どもこの10年の流れの中で、これまではどちらかというと下げる方向で何度か取り組んでまいりました。そのままいければ一番よかったのでありますが、医療費の増嵩がどんどん進んできてこれではもたなくなると、それと合併もございまして、その調整、それらを勘案して昨年度、介護分も含めてになりますが、その5,600万、医療費だけで3,000万になるのですけれども、そういった値上げをさせていただいたところでございます。これからの安定した運営を行っていくためには、これから何年か先に一般財源をもっと繰り入れなければならない状況もあるかもしれません。浄法寺の過去も100%以上繰り入れてきた実例もあるわけでございますが、一般会計とのバランスから考えれば、今この時点でさらに繰り入れすることは難しい、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 これまでも学校予算が少ないということにつきましては、たびたびご指摘いただいておりますが、本当に申しわけなく思っているところであります。ご質問は、福岡中学校のクラブ活動で使用する教材備品、クラブ活動への支援についてであると思っておりますが、まず教材備品を購入するための学校予算につきましては、市内の15校に対しある一定の基準を設定して公平に、さらに加えて学校ごとの特殊事情を配慮して配分しております。今年度当初予算の教材備品の金額は、小学校で486万6,000円、中学校で292万8,000円、合計779万4,000円であります。これは昨年度と比較して、市当局の配慮により62万4,000円の増額になっておりまして、現在の緊迫財政の予算の中にあって8.7%の伸び率となっております。

 お尋ねの福岡中学校吹奏楽部の楽器でございますが、学校からはピッコロ1本が要望されているわけでありますが、学校に配分した予算というのは学校ごとの裁量により予算の範囲内で優先順位をつけて執行しております。そのような中、吹奏楽部についてはほぼ毎年、多い年は25万円ほどの予算を使って楽器を購入しておると聞いております。ただ、楽器が高価であり、特に大型の楽器になると50万円を超えるものもあり、部員数に対応して楽器をそろえるのは困難な状況にあると考えております。ただ、福岡中学校ではこれら部員増の対策として、市内のほかの中学校で使用されていない楽器や、場合によっては近隣町村の学校で余っている楽器、もしくは県立高校さんからも借用するなど、とりあえず対応していると聞いております。また、部員のうち、さらに上の学校に進んでもこの演奏を継続してやりたいという子供たちは自分の楽器を購入している場合もあると聞いております。教育活動に要する費用を公費で対応するということは言うまでもなく望ましいことではありますが、市全体の厳しい財政状況の中では、生徒たちの入部の動きのすべてに対応できないでおり申しわけなく思っておりますが、今後少しでもこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。

 それから、部活動のための文化会館の使用料ということでありますが、この文化会館の使用については現在所管が市民協働部になっておりますが、18年度の福岡中学校の使用実績というのは、吹奏楽部が2回、音楽部が1回となっているようであります。本来文化会館を部活動の練習のために使用する場合は減免規定が適用されないわけですけれども、これまでの市長との協議の中で県大会以上の大会に出場するための練習の場合は、条例の特に市長が認めるときという項目を該当させて、基本料金と附属備品の部分を免除し、冷暖房の実費だけを徴収していると聞いておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 法定内の繰り入れについての認識についてまずお尋ねをしたいと思います。他の繰り入れと違って、今質問で求めております財政安定化支援事業あるいは事務費というのは、法定内の繰り入れと言われているように、国が交付税で手当てしていますよという内容なわけです。二戸市の全くの一般財源から入れるという性格のものではありません。ですから、ことしも4月に総務省自治財政局調整課長からきちんと文書が来ているはずなのです。19年度の国民健康保険繰出金についてと、第1、国民健康保険は事務費ですけれども、2については国保財政安定化支援事業にかかわる繰り出しということで、きちんとこれについて文書が来ているわけです。そういうお金であるという認識がないのでしょうか。全くの一般財源を入れる話ではなくて、毎年このように総務省から繰り出しについての文書が届き、県の指導でも100%入れるようにと昨年来指導されていることを議論しているわけですけれども、やはりその認識が市長においてはまだまだ、自由にできるお金という認識があるようですけれども、ある市民の方にお話をしましたら、ああ、そうかと、結局国保会計から一般会計に貸していたのだなと、この間の繰り入れ不足の額について言っていましたけれども、私はその市民の認識の方がそのとおりだろうなというふうに思うのです。本来入れるべきお金を入れていないと、まさに国保会計に入れるべきお金が入っていないことは貸したという、市民の認識を私は批判することはできないわけで、この一般会計からの繰り出しという、この法定内繰り出しについて文書が来ていると思いますけれども、これを毎年毎年もらいながらどのような認識であったのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。

 あわせて、財政安定化支援事業についての繰り入れについては様子を見てという、その様子、どのような具体的な状況になったら繰り入れをするのか。市長が考える繰り入れできる様子について、具体的にお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 地方交付税にはいろんな積算の根拠があっていろいろ積まれているわけでありますが、どうも私たち思うに、積算の根拠は一定程度あるわけですが、最終段階でピークカットするか、圧縮するか、そういう結果として市町村に来ていると、そのように思っております。その証拠には、既に国において交付税枠幾らともう決めてしまうのです。その中で調整しているわけです。したがって、算入されているそれぞれの省庁なりはそれが入っているはずだというふうなことでみんな言うわけでありますが、それが必ずしもどうもそうなっていない節があると私どもは思っております。したがって、きのうでしたか申し上げたのですが、交付税の中に入っているものについてはしっかりと出していただきたいということも申し上げてきた経緯がございます。それは、ねばならぬというものと、望ましいと。出している方は、ねばならぬと、こう言いたいのだろうと思うのですが、地方の自治という観点からすれば、交付税の中に入ってきているものは、それぞれの趣旨で入っていることを踏まえつつ、最終的にはその自治体が判断をしてそのお金を生かすというふうなものだと私は思っております。したがって、何か問題あるとそれぞれの省庁というか、出しているところは、うちは出している、出していると、こう言い張るのだろうと思いますが、しかしそれだけで物事が成り立っているわけではありませんので、そういうものを込みにした地方交付税というものを一つの原資にしながら市政の市財政を運営しているということでございます。したがって、真っ白だと申し上げるつもりはありません。何でも自由にできるのだというふうなつもりはありませんけれども、やっぱり地方財政がいろいろ厳しい状況の中で背に腹はかえられないというふうな側面もあります。したがって、他の自治体を見ても100%のところも、確かにずっと続けているところもあると思いますが、やったりやらなかったり、ふえたり減ったりと、それはそれぞれ自治体に見られるものでございます。そういったことから私どもとすれば、お金がそれなりの余裕があれば当然100%どんどん入れていきたいのですが、そうもいかないということもご理解を賜りたいと思っております。

 なお、安定化支援、状況によってはと言いますのは、先ほど申し上げました一般会計の財調が今3億台になっています。これ9月の決算を見ないと、決算時にはまた少し変わるかもしれませんが、やはりこの財調はある程度積んでおかないと来年度の予算とか、あるいは災害が生じたときに対応できなくなってしまう。そういうことで、当面今国保は3億余りの国保内の基金を持っております。そういうことから今はある程度余裕を見られれば国保の方にも充当するつもりはありますが、今現時点においてはなかなか難しいと、そう思っております。具体的にどうなればやるのかということでございますが、それは一般会計の状況と国保の財政の中身とそのバランスを見ながら、積み増しができるかどうか、あるいはもう少し我慢してもらうか、その辺の判断をしていきたいと思っておりまして、今具体的にその一般会計の財調が幾らになればとか何とかいうことはちょっと申し上げられないということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 国保の基金というのは積んでおくだけではないです。一定の積んでおくことはインフルエンザとかさまざま伝染病等があったときには一気に医療給付が出るということで一定の積み立てはしておくわけですけれども、その目安になるのが医療給付費の過去3年間の5%なのです。ところが、今現在二戸市の基金積み立ての割合はどうかと言いますと、20%近いと思うのです。17%というのがかつてありましたから、ですから本来取り崩して、もう悲鳴を上げている、何とも困っている方々に手当てするべき基金ありながら、それを金庫にかたくかぎしまって使わないで、あるから、あるからと言って入れるべき市民に救済のための使い方しないというのは、国保運営者としては間違っていると思うのです。今まさにこの基金を最低限積んでおかなければならない5%分は残して、あとの分で引き下げに回す等の使い方をしていくと、そのことをしないと、基金があるから、あるからと、使わない基金そのままにして一般会計から入れないというのは、これは市民的立場の運営ではないと思うのです。あくまでも国保のお金しっかり握っていたいという財政管理上の発想でもって、今市民の皆さんから国保税の「こく」を国と書かないのです。すごく厳しい「酷」な「酷」ですよ。「酷保税」だという話が出ているくらい生活に、地域経済に大きな負担となっているこの国保税を、今何とか打開するための市長としての国保運営として、私は基金を取り崩してでも一定の引き下げに回して、相次ぐ国の増税から地域の市民の暮らしと地域を幾らかでも守ると、緊急対応としてもやる構えがなければならないというふうに思うのですけれども、国保基金についていつ崩すのですか。また、どの程度までため込めばいいのですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今国保は単年度赤字なのです。昨年考えたときには1億をはるかに超えた赤字になるだろうと。それに対する備え、もちろんインフルエンザとかいろいろありますが、それに対する備えというものを考えておかなければならないと思った。たまたま18年度はその医療費の伸びが1.39でしたか、そういうことでおさまった。それでも七、八千万の赤字になっているわけです。これが19年度がどうなりますか。赤字になることは間違いないわけで、それがどのくらいか。ちょっと超えればこの基金も2年ぐらいでまた相当なくなってしまうと、そういう実は、去年、おととしのときはそういう不安もありました。先ほど申しますように、去年がその伸びが小さかったものですから、それで私たちも救われたと思っているわけですが、そういうことで医療費が伸びていけばそれなりにためたお金を食っていくわけです。したがって、横ばいといいますか、単年度が大きな赤字にならないと、横ばいでいくようであれば財調を崩して減税することも可能だと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆15番(畠中泰子)

 税負担の軽減についてというところでお話ししたのは、具体的な質問ではなかったのでそういう答弁だったと思うのですけれども、いずれ課税されたにしても、各種障害者控除、医療控除あるいは国保において国保世帯でも急激な所得の減少については医療費の軽減という、国保税の直接の軽減ではなくても、支出にかかわる部分での軽減の制度あるわけです。また、今回税源移譲分において去年の所得とことしの所得全く違う、大きく減った方について住民税どうかと言いますと、あくまでも去年の所得にかかわっての住民税での課税となっていますから、そこで大きなギャップがあります。そういった部分もきちんと周知していく、またそれを住民税における税源移譲分にかかわるこのギャップについては、来年の7月に申告により調整するわけですけれども、それさえわからない中で大変な所得の減少の中でも、昨年の所得による税源移譲分での大幅な住民税の増税と、まさに市民にとってはもう増税感を通り越して、どうやって暮らしていこうかという状況があります。ですから、制度についてのあらゆる手だてを尽くして周知をしつつ、救済できる各種控除、減免制度をとにかく活用していくという取り組みが必要だと思うのですが、しかし今回の住民税の通知においてもそうした市の配慮というのがありませんでした。大変な大増税、2兆何千億円という住民税における全国の増税だそうですけれども、そういう通知を受ける市民の感情、暮らしへの影響について、やはり二戸市はまだ大変甘い認識に置いていると思うのです。ですから、これから国保税の納税通知するに当たっても、2割軽減の申請について、たった1週間で申請主義ですよと今までの状態で市がいるのではなくて、この申請の期限を8月いっぱいとか一定の猶予にするとか、本当に減免の対象になり得る方々を最大限救っていく手だてというのを住民に周知するとともに、市の積極的な対応というのをしていかなければならないと思うのです。その点についてもこの点で触れてほしかったのですけれども、確かに昨年国保税においては2割軽減には、税務課の職員が全世帯に電話をかけて2割軽減の申請をということで93%までいきましたけれども、これが1人残らずそういう対象者が減免の適用になると、本当に所得の実態に合わせて税負担がなるような、あるいは軽減できるような対策を本当に本気になってやらないと、商品券の話も出ましたけれども、地域の商店街、本当に税によって、社会保障負担によって倒れてしまう、市民の生活破壊されてしまう、それが今の納税通知を受けた市民の悲痛な叫びですので、そうした点についてあらゆる手だてを講じていただきたい。それに国保税の減免制度について、たまたま1件しか今ありません。これだけ不況で、リストラで倒産があるのになぜ1件の減免申請しか受け付けない、そういうかたい窓口なのかという疑問があるのですけれども、申請減免を大いに受け付けていくと、本当に市民に優しい行政を確立していただきたいと思います。

 あと、後期高齢者について、市民の立場、運営の立場でと言うのですけれども、それはちょっと抽象的でありまして、具体的な問題とすれば今20人の議員で果たして県内全域の地域の声届けられるかというのは、既に広域連合の議会でも話題になったと思うのですけれども、35市町村があって、全く入れない自治体があるということをまず是正をしていくと、すべての市町村から何らかの議員が出るような形というのは、小原議員として、広域連合の議員として提案すること。さらに、この地域については、特に九戸村、老人保健での医療費、県内最低なわけですけれども、どんなに予防保健活動を頑張って医療費を抑えている地域でも、全県一律で高い保険料という部分があります。この点について、やはり予防活動、健康な地域づくりしている自治体についての保険料配慮というのを言うとか、やっぱりこの地域の頑張りがそれなりの考慮がされるような保険料算定になるような提案もするべきでないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 あと、教育長には、今……



○議長(佐藤正倫)

 申し合わせ時間になりましたので、まとめてください。



◆15番(畠中泰子)

 53分から始まりましたね。53分から質問しましたので、教育長には……



○議長(佐藤正倫)

 52分です。



◆15番(畠中泰子)

 文化会館についてはそうだと言うのですけれども、それでは足りないのです。盛岡市では福岡中学校並みの15学級の学校には備品購入では二戸市よりはずっと多い予算配分しているのです。だから、二戸市のそもそもの予算配分が足りないと、去年よりたしか二戸市においてはふえたのですけれども、他に比べて、やっぱりわずかな予算の中でやりくりさせているという、その現状を変えてほしいというのが今回の質問だったのです。

 あと、文化会館についても、やはりあいてそのままにしているのではなくて、子供たちが使うのであればどうぞという配慮こそが地域の少子化対策の中で一人一人きめ細やかな育ちの環境をつくる教育行政ではないでしょうか。その点についてお尋ねします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。簡潔にお願いします。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 いろんな既存の軽減措置については周知方努力をいたしたいと思います。

 後期高齢者、35市町村からそれぞれという案もあります。私は、首長よりも議会の代表がみんな入った方がいいと思っているのです。そういう首長たちもいました。私どもはどちらかというと執行者側で案をつくる際にもっと積極的に入れる方がいいのではないかというふうに思って、そういう発言もしているところでございます。それぞれ医療費が違う中をどうするかというのはこれからいろいろ議論があるかと思います。その辺は少し勉強させていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。簡潔に。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 学校予算の増額については、今後も財政当局と相談しながら、できるだけアップするようにお願いはしてまいりたいと思いますが、なかなか学校現場の要求どおりには、やはりこの財政の厳しい中、難しい部分が多いだろうと思っております。

 また、文化会館の使用については、大分私たちの管轄外になってしまっておるので責任ある答弁はとてもできかねますが、かなり以前と比べれば、この地域にただ一つ県大会に出場している福中についての使用については大分配慮しているというふうに伺っておりますので、その点をまずご理解いただきたいと思っております。

 以上です。



◆15番(畠中泰子)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 3時54分