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岩手県 二戸市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月14日−一般質問−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−一般質問−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)





1 議事日程(第3日目)
  (平成19年第2回二戸市議会定例会)
                           平成19年 6月14日
                           午前  10時  開議

  日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(24名)
   1番  田 村 隆 博      2番  小野寺 仁 美
   3番  小笠原 清 晃      4番  滝 沢 正 一
   5番  新 畑 鉄 男      6番  鷹 場 美千雄
   7番  田 口 一 男      8番  米 田   誠
   9番  田 代 博 之     10番  菅 原 恒 雄
  11番  國 分 敏 彦     12番  岩 崎 敬 郎
  13番  佐 藤 利 男     14番  大 沢 孫 吉
  15番  畠 中 泰 子     16番  西 野 省 史
  17番  佐 藤   純     18番  田 中 勝 二
  19番  佐 藤 正 倫     20番  田 口   一
  21番  佐 藤 文 勇     22番  山 本 敏 男
  23番  及 川 正 信     24番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   副  市  長   清 川 明 彬
  総 務 部 長   長谷川 清 美   市民協働部長   小保内 敏 幸
  健康福祉部長   角 田 良 一   産業振興部長   堀 口 貢 佑
  建設整備部長   漆 原 憲 夫   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部副部長   小野寺 悦 夫   市民協働部副部長 木 村 行 孝
  健康福祉部副部長 泉 山 光 生   産業振興部副部長 藤 原   淳
  建設整備部副部長 平 賀   剛   財 政 課 長   下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   澤   典 雄   会 計 管理者   上 戸   均
選挙管理委員会書記長 小野寺 悦 夫   代表監査委員   梅 原 龍 雄
  監査委員事務局長 昆   廣 志  農業委員会事務局長 佐々木   博
  水道事業所長   平 賀   剛

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   副  主  幹   高 瀬 政 広
  主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時03分

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○議長(佐藤正倫)

 おはようございます。ただいまの出席議員は23人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 おくれるという連絡は、岩崎議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 3番、小笠原清晃議員。

〔3番 小笠原清晃君登壇〕



◆3番(小笠原清晃)

 新生二戸市の初めての市議会議員選挙がこのほど行われました。当選されました議員の皆様本当におめでとうございました。私は、勇気と希望を持って誕生した二戸市が将来に向かって期待と希望が持てるよう、市民とともに協働でこの二戸市政を持続していかなければならない、このように思っております。新しい市の総合計画も4月からスタートし、我々議員も当局も一丸となり、その計画が完全に実施されるよう努めなければならないところであります。このような認識に立ち、今回の議会において次の質問をいたしたいと思います。

 一つは、今国民的課題であります国民年金のことについてであります。この件については、連日連夜、新聞、テレビで報道され国民の不安、不満は高まるばかりでございます。今日の国民的な問題として、年金に対する不安が高まっております。これら年金の記録の不備や調査の姿勢など、その数たるや恐ろしい数字が飛び交っております。国、すなわち社会保険庁のこれまでの仕事に対し憤りを覚えるものであります。そこで、お伺いをいたします。1997年、平成9年でありますが、導入されました基礎年金番号に統合できない件数が5,000万件以上あると報じられておりますが、転職経験がある、結婚等で姓が変わった、名前の読み方の違い、同姓同名の関係等々で統合ができていない等の理由も述べられておりますが、国民年金の取扱窓口としての二戸市では報道されているような心配やら不安はあるのか、徴収の原票の保存はどうなっているのか、この点についてお伺いをいたします。

 次に、財政のことについてであります。このことにつきましては今回新聞報道にもありましたが、出前講座という、開きまして住民向けに市の財政についてお話があった。これは大変いいことだというふうに思っております。このようなことがいっぱい市民に伝わり市民の不安を少しでも解消し、二戸市の将来に向かって進めるならばこのような勉強会をいっぱい開いてほしいということでございます。19年度がスタートしてみて今年度の状況をどのようにとらえているか、現時点での感想をお伺いします。

 財政の二つ目は、二戸市の借金、つまり起債残高の状況についてでございます。今回我々選挙に回ってみましてもいろいろな数字が飛び交っております。市民不安がたくさん出ております。平成17年度決算で各会計ごとの状況を伺います。その中で、国の負担分、県の負担分、そして市の純粋な負担分についてお伺いいたします。この点につきましては非常に市民が、444億の借金がある。このような数字が出回っております。私は、その中味をしっかり市民にお教えし、夕張とは違うと、二戸市はまだ希望があるのだという状況を市民にしっかりお伝えをしたい、このような状況からこの質問をしているものであります。

 大きい三つ目は、市内の交通対策についてであります。19年の第1回目の議会でも質問いたしましたが、このことは急を要する問題ととらえて質問いたします。市長は市民のニーズ調査もしながら検討していく旨、答弁がありましたが、その後の状況について、現在JRバスの廃止のお話が出ているわけでございますが、この点も含めてお伺いいたします。

 大きい四つ目は、産業の振興についてであります。新生二戸市のさらなる発展には、農林業、観光等を含めました商工業の振興は二戸市にとって最も重要な施策の一つであります。これら振興のためには、事二戸市だけでなし得るものではないと思います。今回岩手県知事になられた達増知事は、格差はあってはならない、県北振興に力を入れる、このように言っております。二戸市から積極的に手を挙げ、県ともタイアップしながら振興していく考えがあるのか、お伺いをいたします。

 以上、質問でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きく4点についてお尋ねをいただきました。

 まず、第1点は国民年金の件であります。今お話ありましたように、今国内で最もホットな課題になっておりまして、国民が大きな不安にさらされ、なおかつ国会でも大きな争点になっているところでございます。ご案内のように国民年金につきましては、平成14年、2002年の3月までは国民年金の徴収は市町村で行っておりましたが、14年の4月からは社会保険庁が直接徴収を行うことになりました。現在市の仕事といたしましては、国民年金の加入、脱退、変更、免除申請などの受け付け、あるいは国民年金の裁定請求、もらうときの裁定請求の受け付けだけを行っているというものでございます。ちなみに、市内の状況を申しますと、国民年金の被保険者数は8,100人、払っている方でございますが、8,100人、これ18年3月ですから、17年度末で8,100人いると言われております。それから、受給者、もらう方なのですが、年金全体からしますと1万5,000人弱と言われているのでございますが、国民年金の受給者は9,158人。これも17年度末でございます。払っている人よりもらっている人が多い。いずれこの差はますます大きくなっていくのではないかと思いますが、9,158人が受給をしているということでございます。その金額は約55億円になっておりまして、この国民年金の受給がもちろん市民の生活あるいは市全体の経済にとっても大変大きな意味を持っている、そのように考えているところでございまして、こういった方々の不安は一日も早く解消されなければならない、そのように考えているところでございます。

 今問題になっております記録の不備の問題というのは、かつて社会保険庁が昭和54年から平成元年にかけましていろんな記録のオンライン化を実施してきたという経緯がございました。その際に誤入力、誤って入力した、あるいは入力漏れなどのいろんなミスがあって、結果としてそのオンライン化がきっちりその記録がされていないということで、その件数が約5,000万件とも言われております。その後、もっと多いとかいろいろその話が出ているのでございますが、そのような報道をされているわけでございます。市といたしましては、かつて徴収などもしておりまして、その関係から2万2,000件にわたるその台帳を持っていたわけであります。それによって徴収をしていたわけでありますが、平成14年以降、それは必要なくなってきたわけでありますけれども、その分はしっかり保管をしておりまして、社会保険庁から要請があればいつでもその照合などの協力に応じたいと、そのように考えているところでございます。

 なお、社会保険庁もこのような騒ぎになっておりまして、国民の皆さんにもう一度チェックをさせてくださいと、あなたの年金記録をもう一度チェックさせてくださいということで、被保険者にいろいろ働きかけをしております。今市民課の窓口にこういうチラシ置いておりまして、これは回覧でも回るそうですし、だれもが窓口で取れるようになっています。これは、あなたの年金記録をもう一度チェックさせてください。被保険者、年金受給者の皆様へということで、厚生労働省、社会保険庁となっております。大きなところだけ言いますと、このたびの年金記録をめぐる問題については、大変ご心配をおかけしておりますことを心よりおわび申し上げます。基礎年金番号にまだ統合されていない年金記録も大切に保管しています。平成9年の基礎年金番号の導入以前は転職や転居等によりお一人が複数の年金番号を持つ場合も生じていましたが、1人1番号の基礎年金番号を用いて年金記録の確認を簡易、迅速に行えるようにしました。これまで記録を結びつけるために照会を全被保険者に行い、また年金の請求時にもご本人に確認してきましたが、まだ約5,000万件、これ平成18年6月としておりますが、の記録が基礎年金番号に結びつけられていません。この未統合の記録は大切に保管されていますが、そのままでは年金支給に結びつかなくなるおそれがあります。いうことを言いつつ、年金記録問題への新対応策を進めますということで、被保険者、年金受給者の皆様には基礎年金番号に結びつけられている加入履歴を順次送付します。ご疑問があればお問い合わせください。5,000万件の記録を被保険者、年金受給者の記録と突き合わせ、未統合の記録がある可能性のある方にはお知らせします。社会保険庁や市町村に記録がない場合には、領収書等の証拠がなくても銀行通帳の出金記録というのですかね、出した記録だと思いますが、元雇用主の証言などを根拠として第三者委員会で判断してもらう仕組みをつくります。5年の時効を超えた場合でも全額お支払いできるようにする特別立法が国会に提出されています。いうようなことを記載されて沈静化に努めているところでございます。社会保険庁、ここの川又に事務所があるわけですが、一度おいでいただいて、大変苦労、苦労していますというのはあれですけれども、何とかしなければいけないというふうなお話をされておりました。ただ、今のところ照会する数はまだわずかだというふうなことを聞いておりましたが、私どもとしましても年金受給者あるいは加入者が将来あるいは現実において損をしないように、もらえるものがもらえなくなることがないように注意を喚起していきたい、そのように考えているところでございます。お問い合わせの台帳については2万2,000件ちゃんと保管しておりましたので、その点については、紛失した市町村もあるようでございますが、大丈夫ということでございます。

 次に、財政についてでございます。19年度がスタートして今年度の財政状況どうとらえているかということでございます。平成19年度は新市総合計画の実質的なスタートの年でありまして、積極型の予算を組んだところでございます。一般会計で150億、今回補正をお願いしておりまして、また若干プラスになりますが、積極型の予算といたしました。現実的な財政状況を見据えましてプライマリーバランスの黒字化など財政の堅実性を保ちながらも、合併特例債を有効に活用するなどして、可能な限り産業振興とか生活の基盤整備など、新しいまちづくりに積極的に取り組んでいこうと考えているところでございます。しかし、当初予算におきまして財政調整基金4億4,800万余りの繰り入れを行いまして、国から来る交付金等が減じまして、先般専決でご承認をいただいた経緯もありましたが、財政調整基金の残額が3億2,800万余り、今回の補正前の額としてでございますが、そのように少なくなっておりまして、厳しい財政状況と認識しているところでございます。先般降ひょうがありまして農作物にも被害を与えたところでございますが、ことしの天候を考えますと、いつか災害が来そうでその点は不安であります。災害のないことを願うものでございますし、また6月補正、今回の議会におきましては若干なりとも積み増しを行いたいということで財政調整基金の繰り入れ、3,550万余り繰り入れを減額するということで戻して、これでもわずかなのですが3億6,360万台にしたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、二戸市の借金、つまり起債残高の状況がどうかということで、会計ごとに説明をというお話でございます。起債残高と申しますと、通常は財政分析を行うために国から指示されている数字ということで、これは起債、借入額、元金の償還後の年度末残高ということになっております。これに基づいて17年度決算の各会計ごとの数字を申し上げますと、一般会計199億6,301万円、土地区画整理事業特別会計56億9,565万7,000円、それから国民健康保険特別会計、診療施設勘定でございますが2,029万6,000円、下水道事業特別会計49億5,350万9,000円、生活排水処理事業特別会計1億5,970万円、簡易水道事業特別会計4億2,254万2,000円となります。これら一般会計と特別会計の合計の起債残高は312億1,471万4,000円になっておりまして、市民1人当たり96万8,000円となっております。ちなみに、地方公営企業法の適用を受けて独立採算制により事業を行っている水道事業については別途会計でやっているわけでありますが、参考までに申しますと75億500万の起債残高があるということでございます。このほか、当然これらには利息もかかるわけでございますが、そうしますと先ほどお話ありましたこの水道などもあわせ、さらに利息を入れますと四百四十数億になるわけでありますが、新聞に載ったり、例えば他の自治体との比較を言われるときには、元金の償還後の年度末残高を言っているということでございますので、それぞれ使うときにはその点を考慮しながらその数字を出していかなければいけないと、そのように考えているところでございますし、私どもプライマリーバランスを黒字化するということで、この数字をできるだけ少なくしていく、減らしていく、それは総合計画の財政計画でも言っているところでございますが、徐々にこの数字を縮小しつつ、一般の生活の維持のために、また借りながらもいろんな事業を展開していきたいと、そのように思っているところでございます。

 それから、17年度決算の各会計ごとの状況の中で国の負担分、県の負担分、そして市の純粋な負担分は幾らかということでございます。起債の中にはその元利償還金の一部について地方交付税で措置されるものがございます。ご質問の国の負担分については交付税措置がございまして、県の負担分については制度がございません。水道事業会計を除いた全会計で見ますと、交付税措置のある起債残高は91.7%を占めている。91.7%について交付税措置があるということでございます。交付税措置に係る算入率、つまり国の負担割合は、元利償還金に対して10%のものから臨時財政対策債のように100%のものまで起債の区分ごとに分かれています。事業によってどのぐらいの割合で国が補てんするか、交付税でバックさせるかというのは違っているということでございます。上水道の会計の償還に対しては交付税の措置はありません。

 それで、一般会計と区画整理事業特別会計を合わせた普通会計ベースと、それからその他の特別会計、全会計ベースで試算してみましたが、普通会計ベース、つまり一般会計と区画整理を足した普通会計ベースで見ますと、起債残高255億2,462万9,000円の55.7%。つまり142億1,760万1,000円が国の負担として交付税算入の見込みとなるということで、純粋な市の負担分は44.3%、113億702万8,000円となるものでございます。また、全会計ベースで見ますと、起債残高312億1,471万4,000円の54.2%、169億1,645万9,000円が国の負担として交付税の算入の見込みとなっています。純粋な市の負担分はその差でございまして45.8%、142億9,825万5,000円と推計されるものでございます。ただし、交付税の制度上、基準財政需要額と基準財政収入額の関係から、交付税算入見込額の全額が確実に交付税として入っているかどうかということは必ずしも言い切れない。ここが若干不安なところでございます。先般全国市長会の折、岩手県市長会といたしまして県選出の国会議員にいろんな要望等を行ったわけでありますが、私は幾つか言った中で、この交付税算入は、これは確実に入れるように先生方からも指導していただきたいというお願いもしたところでございます。なお、全会計の起債残高312億1,471万4,000円の18.6%、57億9,161万7,000円は、臨時財政対策債あるいは減税補てん債、臨時税収補てん債などでありまして、これは財源対策分として起債発行したものでありまして、国の政策による特例措置として発行をいたしました。これによって一般財源の不足を補完しているものであると。これらは100%戻ってくるということでございます。

 次に、市内の交通対策についてでございます。市民の足の確保におけるバスの存在というのは非常に大きいものがありますが、市内の交通対策の課題は大きく二つあると思っております。一つは、ご指摘にありましたようにJRバス路線の廃止が言われておりまして、それどう対応するかという問題でございます。これは平成20年4月からのJRバスの路線廃止に対する対応で、廃止する路線は浄法寺−荒屋新町間、平日5便、土日祝日2便、それから上斗米から長嶺間、平日7便、土日祝日5便、それから金田一温泉センターから金田一温泉駅間、平日朝1便、これが県道金田一温泉線経由、小林経由なのですが、これがなくなって直に駅に行くというふうなことが示されているところでございます。それから、もう一つの問題は、課題としては浄法寺地区の患者輸送車のあり方についてでございます。患者輸送バスについては、旧二戸市につきましてはコミュニティーバスと一体化をしまして、各地区週1回、市内医療機関まで運行しております。旧浄法寺町では、各地区週2回、町内の医療機関まで運行しているということで、合併時の事務事業の調整におきましては、とりあえずはこれまでどおりとして、新市においてコミュニティーバス、地域交通とあわせて検討することとなっているものでございます。コミュニティー化することによりまして、どなたでも乗ることができるようになるわけでありますが、有料化ということも課題にありまして、この問題も大きなテーマとして議論をしていかなければならないと、そのように思っているところでございます。

 先ほど申しましたJRバス路線の廃止への対応についてでございます。まず、浄法寺−荒屋新町間でございますが、平日の便で見ますと荒屋新町から浄法寺に向かう便としては、荒屋新町駅発6時40分の1便、また下藤発8時25分の1便が走っております。浄法寺から荒屋新町に向かう便としましては下藤までの1便、浄法寺8時3分と下藤着8時22分。それから、荒屋新町まで2便、浄法寺17時18分、荒屋新町17時52分。それから、浄法寺19時39分の荒屋新町20時14分が走っております。この路線は福岡高校、福岡工業高校、一戸高校に通学する高校生の利用が主でありまして、それ以外の利用客は余りないという状態でございます。影響が想定される高校生の数、必ずしも全員が毎日利用しているわけではありませんが、荒屋新町の、現八幡平市でございますが9名、福岡高校に4名、工業高校に4名、一戸高校1名、それから大嶺地区の13名、これは福岡高校8名、福岡工業高校1名、一戸高校4名という状況であります。JRバスの資料によりますと乗車密度は、これことしの2月20日の調査なのですが、荒屋新町地区から浄法寺に向かう便については3.5人、それから浄法寺駅から荒屋新町駅に向かう便については2.9人となっている。つまり利用が非常に少ないということでございます。

 なお、ニーズ調査を地域の方々に行いました。これは浄法寺−荒屋新町間沿線住民、浄法寺の分ですけれども、385世帯にアンケート調査をしまして329世帯から回答がありました。回答率85.7%でございます。利用状況について主なものを言いますと、利用状況については、主に利用しているのが9%、時々利用している23、ほとんど利用していないが68%。7割の方は利用していないという数字でございました。通勤時の路線バスの利用については、年間を通して利用しているが36%、冬期間のみ利用している5%、利用していない59%。また、通勤時の路線バスの利用回数では、週5回以上が7世帯、週三、四が9世帯、週一、二が26世帯、月に一、二回が47世帯、いうふうな数字が出ております。

 また、全部言うと長くなるものですからあれなのですが、路線バスを利用しない主な理由というのは、やはり自家用車がある、また送迎してくれる者がいるというのが73%。自家用車の保有率が90%ありますので、やはり自家用車がほとんどそのカバーをしているということになろうかと思います。運賃が高い3%、それから時間帯が合わない19%、移動時間がかかる、乗っている時間が長いという意味ですね、それが4%、その他1%というような答えも出ているところでございます。そういった回答などもいただいているところでございますが、これらを参考にしつつ案をつくって、また地域の方々と相談しなければならないと思っております。それから、上斗米−長嶺間でございますが、平日の便で見ますと上斗米から長嶺方向に4便走っております。上斗米発が7時37分、8時10分、それから14時、18時35分。それから、長嶺から上斗米には3便走っておりまして、こっちは着の方ですが、上斗米着が7時32分、13時55分、18時というふうになっております。この路線は市のコミュニティーバス、大平原発が上斗米停留所でJRバスに接続しているということで、毎日1.5往復コミュニティーバスが走っております。また、足沢からは火曜日、上川代発が水曜日、米内発水曜日、根森発木曜日の旧患者輸送バスの輸送コースとなっておりまして、これは各地区週1回走っているところでございます。参考までにJRバス資料によりますと乗車密度は、上斗米から長嶺方向に向かう便については1.9人、それから福岡長嶺から上斗米に向かう便については1.8人となっておりまして、やはり利用が非常に少ないということでございます。それから、金田一温泉センターから金田一温泉駅間ですか、平日朝1便が廃止されるというものでございます。これは県道金田一線の温泉線を通るルートをなくす、つまり小林経由になっていたものが温泉からダイレクトに駅に向かうということになるものでございます。JRバスでは軽米からのバスを利用してほしいという話がされているところでございます。

 これらどうするかということでございますが、今事務局で事務方でいろいろその案を練っております。市のバス交通検討委員会、これは庁内の委員会でございますが、対応策の検討を進めているところでございました。JRバスの路線廃止、来年4月ですから緊急の課題ともなっておりますし、この運行計画、たたき台を早急につくって住民説明会などを開催してお話し合いをしなければいけないということでございまして、できるだけ早い機会にその案をつくってご提示をしたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、4番目でございますが、産業の振興についてでございます。私ども今市政運営に当たって、最重要課題がこの産業の振興と雇用の確保だと思っております。市民1人当たりの所得を県平均と比べてみますと、これは16年度の資料でございますが、県平均が237万円に対して旧二戸市が208万6,000円、県平均との差が28万4,000円もあります。また、浄法寺町は、旧浄法寺町ですが、174万2,000円となっておりまして、県平均と比べて62万8,000円の差があるということが悲しい現実でございます。また、有効求人倍率、本年4月ですが、0.37倍、県平均の0.67倍よりも0.30ポイントも低いということで、久慈地区の0.25よりはいいのですが、低さから言って2番目であります。このような状況のもとで地域の活性化を図るためには、企業誘致あるいは雇用の創出、中小企業への支援など総体的な取り組みが必要となってきていると思っております。若干取り組み状況も申し上げますと、企業誘致や既存企業の支援につきましては、県の特定区域における産業の活性化に関する条例に基づく区域の指定を工業団地と浄法寺地区で行って、税の優遇措置や大型企業立地補助などを提示して、少しでもこの企業誘致に努めたいと。地域間競争における優位性を確保したいと思っております。

 それから、貸し工場の建設でございます。これは平成13年3月に1棟建設をして操業を開始しておりますが、本年度2棟目を建設しようということで、新たな企業も呼びたいというふうなことを考えているところでございます。本年4月、貸し工場に入居予定の株式会社夢実耕望さんと興亜製薬株式会社さんと二戸市との間で立地調印を行いまして、20年3月中旬の完成を目指しておりまして、4月から操業開始ということで、当面新規採用は15名と見込んでいるのですが、徐々にふやしていくという構想であります。それから、既存企業のフォローアップとしまして本年度から市と二戸地方振興局の産業支援グループ、いわて産業振興センターの3者が一緒になりまして市内企業を訪問し、また各企業の課題解決の支援に取り組み、企業力の向上を目指しているところでございます。

 雇用対策の取り組みについてでありますが、これも再々申し上げておりますけれども、パッケージ事業による地場企業の支援、雇用創出を図っております。平成17年度91人、18年度170人、何とか雇用に結びついたと思っております。雇用対策として地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業を平成17年度から実施しておりまして、この事業を推進していく中で企業間連携の必要性、また販売戦略プランの立て方など受講者にはかなりの意識改革がなされたものと思っております。さらに、企業からは異業種間の交流の必要性が強く感じられたなどとの声も寄せられ、また現実にその異業種間の交流の取り組みが始まっているところでございます。なお、今年度最終年度となるために、事業成果が出始めている企業に対し重点的に働きかけを重ねるとともに次年度以降の事業展開を見据えて、その他の企業に対する支援策の検討も図っていきたいと思っております。

 それから、ジョブカフェ事業でございますが、若年者の職場定着と求職者の就業支援を行うために、岩手県と二戸市が共同でジョブカフェいわてカシオペアを運営して、地方振興局の1階に開設しているところでございます。18年度は延べ592人利用したと。登録者は227名でございますが、このうち二戸市は延べ362人、61%が利用しております。登録者は127人、56%でございます。主な業務として各種就職相談や職業適性診断、研修等を実施しております。なお、ジョブカフェいわてカシオペアを利用した方で就職決定や就職内定した人は、平成18年度29人、うち二戸市は17人となっております。本年5月には、市、ジョブカフェいわてカシオペアと二戸地方振興局3者で二戸管内の高校を訪問し、事業紹介や就職予定者の情報交換を行い、連携して事業を進めているところでございます。

 それから、商工金融対策の取り組みについては、市内の中小企業向けの資金貸付事業を実施して、あわせて貸し付けに対する利子補給を行うことで事業者の安定経営や資金円滑化への支援を行っているところでございます。二戸市の中小企業資金融資は19年度から融資枠を8億から10億に増額をしたところでございます。また、昨年建設関連企業の倒産への対策として、連鎖倒産など2次的被害を心配いたしまして、県の中小企業安定資金融資に対する利子補給制度を創設して企業支援を図っているところでございます。組織としましては、企業雇用推進室をことしの4月に設置したということと、いわて産業振興センターへ職員を1名派遣しているところでございます。今後の連携の進め方でございますが、今後の県北地域の企業誘致を初めとする商工業の振興を考えた場合に、市単独での活動では力不足でございまして、県の支援は不可欠でございます。県においても先ほどお話ありましたように、県内経済格差是正のため県北振興に力を入れると知事さんも再々申し上げられておりますから、このタイミングを生かして、市としても積極的にタイアップするため取り組んでいこうというふうに考えております。

 具体的な取り組みを若干申しますと、県企業立地推進課あるいは地方振興局の産業振興グループ、いわて産業振興センターとのさらなる連携強化による企業情報収集、企業誘致活動及び既存企業へのフォローアップの強化を行っていると。また、地域資源を生かした食産業の振興においては、近年二戸地域の豊かな自然や食文化を背景とした特色ある農産物や加工食品に対し消費者の関心や注目が集まりつつあることを踏まえて、地域素材を加工、高付加価値化するために1次、2次、3次産業の関係者及び大学等研究機関と連携を推進するとともに、二戸地域食産業ネットワークとも連携しまして、情報収集を図りながら地場企業の支援を行っていこうとしております。さらに、本年度から市と振興局とで食産業振興施策情報共有会議をセットしまして、隔月で開催をし、情報交換を行っているところでございます。また、ものづくり産業の振興につきましては本年度から振興局にものづくり担当の配置が行われたほか、産業振興センターでは県北沿岸チームを設置して企業への支援体制の強化が図られたところでございます。5月には、市それから振興局、それからいわて産業振興支援センターの3者が一体となりまして市内企業を訪問したところであり、今後も定期的な企業巡回訪問、支援指導などを実施いたしまして、きめ細かい厚みのある既存企業への支援、さらには新規企業への誘致に取り組むこととしております。そのほか農業分野等々でもいろんな動きがあるわけでございますが、いずれにしましても小笠原さんからご指摘ありましたように、市単独でやるについてはおのずと限界がございます。最近、県とのいろんな関係は組織的にも、また内容的にも非常にその密度を濃くしつつありまして、県と一体となってこの県北振興、私どもにとっては二戸の振興でございますが、その振興を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 若干時間ございますので、再質問させていただきます。

 まず、国民年金のお話については、二戸市では徴収関連の証拠書類は保管しているということで若干ほっとした経緯がございます。それについて、二戸市によそからかわってきた人、移転してきた人、移住してきた人、あるいはお嫁さんに来たとかいろんな関係で二戸にお住みになっている人たちもたくさんおられると思います。その辺の対策についても窓口を開いてひとつ対応していただきたいなというふうに思います。原因等についても私もいろいろ勉強してまいりましたが、証拠のそのデータがあるということでございますので、その件については市長会あるいは国に対する働きかけといいますか、全体的な問題として今後も市長の方からいろんな、市長会等を通じて年金の件については働きかけをしてほしいなというふうなことでございます。この件については、答弁はよろしゅうございます。

 次に、財政の問題でございますが、この財政の問題につきましては先ほど大変詳しくお話をいただきました。それで、この間、出前講座を開いていただいて財政の問題についていろいろお話をしていただきましたが、こういうふうな機会をいろんな場面で開いていただいて、あるいはいろんな機会をとらえて開いていただくというふうなことは、やっぱりこれからも必要だなと思います。特に上辺の数字がひとり歩きをしておりますので、これについては市民の皆さんも非常に不安を抱いております。税金を市民税として市に納める人たちが不安を抱くということはやっぱりうまくないことでございますので、こういう内容ですから皆さんもしっかり二戸市に協力をしていただいて二戸市の発展に頑張ってほしい。それが市と市民との協働による二戸市の市をつくるということにつながるというふうな認識のもとでやってほしいというふうに思います。いろいろ数字的なもの、あるいは専門的なものについては市民の方々は非常に難しいとは思います。ですから、かみ砕いたお話の中で、先ほど市長が言いましたように交付税措置分で国の負担分、あるいは国が出さなければならなかったお金が、市の方で先に借金をして市政をしてくださいというふうな内容のもの、先ほどいろいろ説明がありました。こういうふうなものをかみ砕いて市民に納得いただければ、私は市税の滞納も少しは減ってくるのではないかな。あるいはいろんな給食費の問題にしても、住宅使用料、いろんなその使用料もあります。いろんな滞納があります。こういうふうなものについても市が真剣にこういうふうな問題に、市政にも取り組んでいるのだという姿勢を見せていただければ、少しずつ改善していくのではないかなと思います。この点についてひとつ答弁を願います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 財政についてお尋ねがあり、その中身についてはもっと市民によく知らせるべき、説明責任だろうと思いますが、すべきであるというお話でございました。もっともでございます。今回市民の要望に応じていろんな事業を説明する出前講座のトップバッターがこの財政問題でございました。事ほどさように市の懐ぐあいがどうなっているかというのは市民の一番心配されるところでございます。心配がないかというと心配な内容なものですから、なおさらそこのところはきちんと説明しなければいけないと思っております。今出前講座をするに当たって、これは各部局に対してでありますが、パワーポイントをつくらせております。紙に書いた印刷したものでの説明だけではなくて、映像も通じてわかりやすい説明ができるように、そういう内部作業もしております。出前講座については四十数項目を提示しているのですが、それに限らず、知りたいということがあれば、日程の調整は必要でございますが、出かけていってご説明をしたい、そのように考えているところでございます。税についての説明もありますし、またこの間のその財政の説明の際にも滞納がどうなっているかと、あるいは給食費どうなっているかというような質問もあったようでございますが、こういうことについてもいろいろとご説明しなければならないと思っております。

 なお、この重たい起債残高、借金をどう返していくかというのがまた大きなテーマでございますが、事業を極力圧縮して、とにかく返す方に専念するという考え方と、そこは当然もちろん借金ですから減らしていかなければならないのですけれども、それはもちろん計画的に進めながら、今現実の生活、それを踏まえてやるべき事業はやはりやっていかなければいけない、その二つの論のバランスをどうとっていくかということが、私どもにとっては一番難しい問題だと思っております。その点もご理解をいただいて、学校にしろ、給食センターにしろ、道路にしろ、いずれ何かやると言えばすべてお金がかかるわけでございまして、その辺のバランスを、私たち行政は当たり前でございますが、市民の皆様方にもある程度ご理解をちょうだいしながら市政を進めていきたい、そのように考えているところでございます。これからも積極的にこの説明の機会をつくっていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 次に、市内の交通対策と産業振興について、少しだけ質問したいと思います。

 まず、市内の交通対策については、今までも患者輸送関係はJRさん、あるいは他の会社の路線との関係で乗る場所が限られたりとか、いろんなことがありました。こういうふうなものについてもひとつ積極的に検討されてほしいなというふうに思っております。この件。

 それから、産業振興については、今、達増知事は新しく希望に燃えて知事になったわけでございます。この際県北振興に力を入れるというふうにお話ししておりますので、ひとつ県主体の事業として、二戸市の地域にも県の事業が積極的に導入されるよう働きかけをするというふうなお考えはどうかということについて。

 2点だけ。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 バスについてでございますが、確かにJRバスから市の運営に変わりますと停留所の問題とか、どこのルートを通るとか、それは私たち独自が考えていくことになる、自由度は増すのでございますが、それだけの負担を覚悟しなければいけないということです。そして、問題はJRバスと市のコミュニティーバスが同じルートを重なるときに、JRバスの存続を考えるとそこで乗りおりさせることができないと、協議する中で、そのあたりが非常に難しい問題を抱えていると。これが全部市になりますと、市が自由に病院に行こうが駅に行こうがそれは勝手にできるのですが、JRバスが現に存在し、なおかつそれが苦しい営業をしていて、それと重複することでお互いにその客を取り合うことでJRバスの存続がまた後退していくと、撤退するというようなことに結びつけば、これまた住民の足に影響してくるものですから、その辺の調整が非常に厳しいものがあるということでございますが、その点どういうルートを敷き、またどのような頻度で回ればいいか早急に議論をして、私たちとすればできるだけ住民が不便を少しでも何とかカバーして病院に行ったりできるような道は確保しなければいけないと思っております。

 産業についてでございますが、県北振興についてはいろいろとおっしゃっておりますけれども、県の方でも言われているのですが、具体化すればそれだけまたいろんなハードルもあったりして、ただただ県にやってくれというわけにはいきませんけれども、きのう、おととい報告を申し上げましたように、例えば浄法寺の下水を含めた整備について、あるいは役場線については県代行、市の事業ではありますが県が代行する。そうすると、市の負担も相当減ります。そういうことで県の事業としてやってくださいと、そういう要望などしているものでございます。それから、産業振興等々につきましてはいろいろソフト的な動きを双方もっと密度を高めていかなければいけませんので、お金だけではなくて人的な分野あるいは情報といった点でも、あわせていろいろと県にしてもらうべきことをしっかり県にお願いして、少しでも地域振興に結びつくように努力をしていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆3番(小笠原清晃)

 ありがとうございました。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時58分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時13分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 8番、米田 誠議員。

〔8番 米田 誠君登壇〕



◆8番(米田誠)

 それでは、通告いたしておりました二つの点について市長にお伺いをいたしてまいります。

 二戸市は合併から1年を経過いたしまして、議会の改選も行われいよいよ新二戸市としてのスタートが切られたとの実感をしているところでございます。まず、第1点目でございます。住民基本台帳法の一部改正と住基カードの利活用についてお伺いをいたします。個人情報に対する意識が高まる中、住民票など行政が持つ情報に関しても的確な対応が要請されています。個人情報の保護、そして住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付制度及び転入、転出等の届け出制度について見直しを行うために、住民基本台帳法の一部を改正する法律案がことし3月、国会に提出されております。現行法の範囲内でも、窓口業務を行う市区町村によって請求時の本人確認が行われていますが、法律が公開を原則としている限り、現場で請求者から強要されると行政側は腰が引けた対応とならざるを得ない状況にあり、そうした実態を悪用し、他人に成り済まして住民票をとる成り済ましが横行しております。

 今回の改正案では、何人でも住民票の写し等の交付を請求できるという現行制度を見直しし、個人情報保護に十分留意した制度として再構築するとともに、転出等の際の本人の確認を厳格化し、成り済ましの防止を図っております。改正の柱は、一つには、住民票の写し等の交付を請求できる場合を限定、二つ目といたしまして、住民票の写し等を交付する際の本人確認について規定、三つ目、転出、転入等の届け出の際の本人確認についての規定です。基本的にはだれでも請求することができる原則公開から、請求できる場合を限定的に列挙することで、本人など以外は原則非公開とする改正案であります。交付請求する際は、本人であることを示す必要があり、基本的には住民基本台帳カードや運転免許証などを提示することを求めております。ただし、所有していなければ複数の証明するものの提示など柔軟な対応も認めております。ここで、住民票の写し、戸籍の謄抄本はどれだけ発行されているのか。また、請求者別の割合はどうなっているのかを示していただきたいと思います。

 また、住民基本台帳カード、住基カードは、住民基本台帳法に基づいて平成15年8月25日から希望する住民に対して市町村から交付されるICカードであります。二戸市の交付状況はどうなっているのか。

 さらに、総務省では、このICカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用し、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとしております。近年さまざまな手続の場面で顔写真つきの公的身分証明書が必要とされることが多くなっておりますが、そうした場合では運転免許証やパスポートを持っていない人はとても困ります。住基カードでは顔写真つきのものを作成することも可能ですから、顔写真つきの住基カードを公的身分証明書として活用する方法も考えられます。二戸市において、積極的な住民基本台帳カードの活用を検討してみてはいかがでございましょうか。

 まず、一つ目といたしまして、証明書等自動交付サービスについてでございます。利用者は、証明書自動交付機を利用し、住民票の写し、印鑑登録証明書及びその他の各種証明書を受け取ることができます。また、市町村受付窓口の営業時間外や土日祝日にもサービスの提供を行うことで、利用者は希望する時間に証明書等を受け取ることができる、こういうサービスでございます。

 二つ目、申請書類自動作成サービス。利用者は窓口で証明書の交付を受ける際に必要となる申請書等を自動的に作成し、印刷することができます。あらかじめ登録された情報から、申請書類等の項目にデータが自動的に記入されるので、利用者の申請に情報を書き込む手間も省くこともできます。

 三つ目、図書館サービス。利用者は、住基カードを図書館カードとして利用し、図書館の窓口サービスを受けることができます。また、住基カードを交付した市町村の図書館に加え、全国の図書館で窓口サービスを受けられます。

 以上の点について市長の見解をお伺いいたします。

 二つ目といたしまして、患者バス利用についてお伺いをいたします。今回改選も行われ、浄法寺地区民の方々からもいろいろな声を聞くことができました。その中で一番多い声のものとして、二戸病院に患者バスの乗り入れを考えてもらえないかとの声がございました。ここで市長に3点についてお伺いをいたします。

 まず初めに、浄法寺地域からの患者バスのルート、そして利用状況はどうなっているのか、こういう点についてお伺いいたします。

 二つ目、二戸病院への乗り入れの可能性はどうなのか。

 三つ目、二戸市全域で患者バスのコース見直しをすべきではないでしょうか。例えば、米内、手倉森、馬洗場なども含めて接しているところが数多くございますので、その点について市長の見解をお伺いいたします。

 以上、2点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 2点についてお尋ねでございます。まず最初に、住民基本台帳法の一部改正と住基カードの利活用についてでございます。今お話がありましたように、今国会に提出され、たしか可決されたはずでございますが、住民基本台帳法が改正されました。その内容は、今お話ありましたように、これまで何人でも交付を請求することができる。これは住民基本台帳法並びに戸籍法の第10条でもそうですが、何人でも戸籍の謄本もしくは抄本、または戸籍に記載した事項に関する証明書の交付を請求することができるというふうになっておりまして、いろんなトラブルも発生してきているところでございます。こういった問題に対処するため今回の法律改正になったわけでございますが、施行は1年6カ月以内とされていて、秋ごろになるのではないかと言われております。したがって、現時点ではまだ施行されておりませんが、市といたしましては、いろんな問題の発生があってから、法の施行前ではありますけれども、特に転入、転出などの申請時には本人の確認行為は行っているところでございます。

 今回の改正によりまして、何人でもということではなくなったわけでございますが、ではどういうことになったかと申しますと、例えば住民票の交付なのですが、本人あるいは同一世帯人、それから本人以外の場合は、8士と言ってもわからないのですが、侍の士について、例えば弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士、これ8種類なのですが、これをどうも8士と呼んでいるらしいのですけれども、士は教師の師ではなくて侍の方の士なのですが、この方々、それからその他ということで、別世帯の親族、これは年金の死亡手続、児童扶養手当、児童手当などに絡んでなのですが、それから会社の従業員または同僚、これは会社での各種手続のため、あるいは資格試験のためなどでございます。それから、友人、これは本人からの依頼によるもの、会社へ提出するためなど、それから自動車販売店、これは自動車の登録、名義変更、それから消費者金融、銀行は債務者の住所確認、国、地方公共団体などがその住民票の請求ができるようになっているようでございます。それから、謄本とか抄本の交付、これらについては、本人はもちろんです。さらに、配偶者、直系の親族、それからさっき言いました8士と言いまして、弁護士とか、行政書士とか、それからその他としましては配偶者、直系以外の親族でございまして、相続手続や戦没者弔慰金の申請などの場合、それから銀行など、これは債務者の相続人の調査のため、あるいは国、地方公共団体がそれにも当てはまるものと言われております。

 今お尋ねは、そういった背景のもとに、住民票の写しとか戸籍謄抄本はどれだけ発行されているかということでございます。18年度の実績でございますが、住民票の写し、これは1万6,863件でございます。それから、戸籍の謄本とか抄本は1万3,163件発行したところでございます。請求者別はどうなっているかということでございますが、これは年間の資料求められたそうでございますが、膨大なものですから4月分だけでございますけれども、住民票の関係で本人世帯、それから同一世帯を含む本人申請は72%、それから本人以外として8士業、さっき言いました行政書士とか弁護士とかですが、これが2%、あとその他別世帯の親族などが26%でございます。それから、戸籍の謄抄本関係では、本人申請が31%、配偶者、直系親族が51%、本人以外として8士業、先ほど来言っています弁護士とか行政書士とかですが、それが5%、その他直系以外の親族や銀行などが13%ということでございます。

 それから、住基カード、住民基本台帳カードの交付状況どうなっているかということでございますが、平成15年の8月から19年の2月までに発行したものでございますけれども、写真なしが75枚、写真ありが68枚ということで、計143枚発行されているというものでございます。最近では、先ほど来、身分証明の話がありましたが、生活保護をもらっている方が、免許証がないとかいうことで身分証明書がわりにつくっておきたいといった例もあったようでございます。それで、住基カードの活用方法の検討をしてみてはどうかということで、三つのご提案をいただいたところでございます。証明書自動交付機を利用する。それから、申請書自動作成サービスを行う。また、図書館サービスに活用してはどうかということでございます。結論から申し上げますと、この発行数がまだ143枚、現時点になれば若干ふえたというふうにも聞いているわけでありますが、圧倒的に少ない状況でございまして、またこれらの自動交付機、それから自動作成のための機器を購入するには相当高い費用をかけなければなりませんし、そのソフトも相当の費用を必要とするというようなことで、直ちに入れるということは時期尚早ではないかと思っております。いずれ検討すべきではないかというお話につきましては、今後検討していきたいと思っております。県内では奥州市さんが各種のこのカードの利用に取り組んでいるというふうに聞いているところでございますが、なかなかそのいろんな費用等を考えれば直ちにというわけにはいかないというふうに思っているところでございます。

 なお、図書館について申し上げますと、現在図書館におきましてはバーコードの読み取り方式による利用者カードを作成しているところでございます。昨年度から取りかかっておりまして、7月中には利用できるようになるというふうなことでございますが、このバーコードの読み取り方式による利用者カードを作成してシステムの構築を行っております。ここに新たに磁気方式による住基カードの図書館利用を進めるとなりますと、磁気方式カードの読み取りにかかるシステム等の開発が別に必要となってくると。その住基カード対応機器だけでも800万ぐらいかかるとか、あるいは図書関連システム開発で1,500万ぐらいはかかるというふうな情報でございまして、なかなか費用対効果を考えれば今直ちに取りかかるのは難しいと思っております。なお、先発しております奥州市水沢図書館は、住基カード方式によるものとバーコードによる2種類の方法で対応しているそうでございますが、住基カードによる利用はまだ1日に一、二名程度とのことでございます。そういうことで、この住基カードを活用するにはまだちょっと時期が早いのではないかというふうに考えております。いずれ利用者がふえてくれば当然こういったことも現実味を帯びてくるものではないかと思っております。

 なお、本人確認、さっき各種の写しとか、謄抄本をもらう際の本人確認についてでございますが、今示されているところでは運転免許証、それから今ご提案の住民基本台帳カード、これは写真つきなのでございますが、それから各種の健康保険証、パスポート、それから年金手帳とか福祉の手帳とか、医療の受給者証、母子健康手帳、身障者の手帳、外国人登録証明書などが本人確認のために使われているということでございまして、確かに住民基本台帳カード、特に写真つきにつきましては、これで本人確認は間違いないということになろうかと思います。そういうことでこの住民基本台帳のカードの普及については、これからも私どもも啓発をしてまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、患者輸送バスについてでございます。浄法寺地域の患者輸送バスのルート、利用状況はどうなっているのかということでございます。患者輸送バスにつきましては、公共交通機関の走っていない遠隔地の住民の健康の保持増進を図るため、遠隔地の患者さんを医療機関に輸送することを目的に、昭和43年度から旧浄法寺町において実施されているという事業でございます。この事業は平成10年度までは町が直営で運行を行っておりましたが、平成11年度からは車両を町で提供しまして、運行業務を民間に委託して行っているところでございます。現在の委託先は小鳥谷貨物自動車株式会社で、委託料、18年度が336万円となっております。運行に使用する車両は中型バス49人乗り1台ということであります。利用者は、市が定めた所定の時刻及び停留所から乗降し、乗車する際には診察券あるいは被保険者証を運転者に提示するという形で行われています。運行日は月曜日から金曜日、ただし国民の祝日に関する法律に規定する休日、それから12月29日から翌年の1月3日までの年末年始は除かれております。

 運行コースとか時刻についてでございますが、運行は7コースを設定しておりましてそれぞれの地区を、7コースと申しますと手倉森開拓コース、これ月曜日と木曜日、下沢コース火曜日、金曜日、梅ノ木コース水曜日、山内コース金曜日、長流部、長渡路コースが月曜日、田子内コース火曜日、木曜日、駒ケ嶺山内谷地屋敷コース水曜日、この7コースがそれぞれの曜日に各地区を週1回ないし2回巡回しまして、町内の内科医、それから歯科医、歯医者さんですね。そして、終点の診療所まで輸送するという形で行っているところでございます。

 年度別の輸送人員を見ますと、平成10年度からの表を見ますと、平成10年度は8,445人おりました。だんだん減ってきまして、11年度8,431、平成12年度に7,000台になりまして、7,913人、7,900、7,415人ということで、平成15年度からは6,000台になって、15年が6,726、16年が6,596でございました。17年度が5,000台になりまして、5,381、18年度は5,285ということで、またといいますか、近々4,000台になるのではないかと思われて、年々減少しているということでございます。

 二戸病院への乗り入れは可能でしょうかということでございます。まず、そうしたときに心配されますのは、JRバスの既存路線への影響でございます。JRバスを見ますと浄法寺駅から二戸駅間の運行回数は、平日で10便、土日祝祭日が5便、それから逆の二戸駅から浄法寺駅間の運行回数、これ平日10便、それから土日祝祭日6便ということでございます。往復10便なのですが、運賃が630円。さらに、二戸駅から二戸病院間の運行回数でございますが、平均34便、土日祝祭日が18便、逆に二戸病院から二戸駅間の運行回数は平日で34便、土日祝祭日が18便ということで、平日は34往復されているものでございます。運賃が280円。浄法寺駅から二戸病院までの運賃は、片道運賃が910円になるものでございます。往復で見ますと1,820円。現在JRバスは路線バスとして浄法寺駅から二戸駅間を平日10往復、二戸駅から二戸病院間を平日34往復しておりますが、患者輸送バスの運行経路についてもJRバスへの影響が出ないよう、できるだけ路線バスの運行経路を外すよう配慮しているということでございます。これは先ほど申しましたように、客を奪い合うことになって、ましてや患者輸送バスは今浄法寺から行くのは無料になっているわけですから、そうするとそっち側にみんな移るわけでございまして、そうするとJRバスが今度は経営できなくなる。そして、その結果また撤退ということになれば、これはまたゆゆしい問題になるというふうなことであります。週1回程度であっても患者輸送バスを二戸病院まで運行できないかということについては、JRバスの営業実績にも影響が出ると思われることから、そのJRバスとの協議が必要となりますし、当然想定される利用者の減少につながる運行に対してはJRバスから当然反対されるであろうと、そのような感じを持っております。それともう一つでありますが、従来、もちろん浄法寺町の管内で完結するようになっていたわけでありまして、先ほども申しましたように、浄法寺の各地域から町内のその内科医、それから歯科医、それから浄法寺診療所、ここにお連れしていたわけでございます。そういうことで、これが直接二戸病院に行くようになりますと、この診療所並びに内科医さんとか歯科医さんとか、こういう病院の経営といいますか、そういうものに対しても大きな影響をもたらすのではないか。こういうところの利用がどんどん減ってまいりますと、今度はなかなかお医者さんに来ていただけない状況がさらに厳しくなっていくのではないか、そういう問題も含んでいると、そのように思います。

 あちらが立てばこちらが立たずということで、なかなかつらいものがあるわけでございますが、こういったことから患者輸送バスの二戸病院までの運行については慎重に考えなければいけないというふうに思っております。ただ、合併をいたしまして、くっついている部門も確かにありますね。それがその次の問いの、二戸全域で患者バスのコース見直しをすべきでないかということなのかもしれませんが、米内とか、手倉森とか、馬洗場なのですが、米内についてはもちろん従来から二戸の方に、それから手倉森、馬洗場については浄法寺の診療所とか内科医、歯科医さんのところに運んでいたわけですけれども、こういったものはどうにかならないかというお尋ねだと思っております。私どももせっかく合併したことでもありますし、前のその境界といいますか、市と町の境のあたりについてはもう少し何とかならないかという感じもわからないではありません。そういったことについて、もう少しいろんな具体的な状況を見ながら検討する必要があるのではないか、そのように思っているところでございます。

 二戸の患者輸送バスについては、前の方の質問でもございましたが、平成16年9月からはコミュニティバスといたしまして、患者輸送バスではなくてコミュニティバスとして運行形態を変えました。3台のマイクロバスによりまして、市内11路線を運行しているところでございます。これまでの実績として平成18年度の実績を見ますと、延べ1万4,782人に利用されております。1台当たりの平均乗車数は13人でありまして、乗車定員が29人のバスでございますので、大して余裕はありますが、地域によっては平均乗車数が十七、八人になっているところもあります。場合によっては補助席を使う状態での運行も行われているということであります。コミュニティバスは廃止代替運行分ということで、患者輸送分と並行してといいますか、患者でない方々もあわせてお乗りいただいているということでございます。これを範囲を広げるということになりますと、また移動時間がふえるとか、廃止代替分の運行に支障を来すのではないかとか、先ほど来申し上げておりますいろんな問題もありますので、全体の見直しということもいずれ必要だとは思っておりますけれども、まずJRバスが廃止するところ、これはもう来年の4月でございますので、それが最優先だと思っております。それと、浄法寺の患者輸送バスをどうするかということが課題でありまして、それらを踏まえて将来この市民の足をどう確保するかということについては大きな課題でもございますので、できればいろんなボランティアの関係の方々の支援なども考えながら、市民全体のその足の確保については検討していく必要があると、そのように思っているところでございます。今直ちに全体を動かしてどうするかというのはなかなか難しいと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますようにJRバスが廃止するところを最優先に取り組んで、それから浄法寺の今の患者輸送バスのあり方、そして全体の市民の足のあり方ということについての検討を深めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 それでは、何点かについてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、住基カードの関係なのですけれども、数が余りにも少ないなということで、ちょっとがっかりしたというか、最初の出だしもなかなか少なかったという経緯もあるわけですけれども、まずこれに対する市長は普及をしていかなければならないという答弁はあったわけですけれども、具体的にどういうまず対策を立てて戦略を、戦略というか、どういう考え方のもとに、例えば広報にちょっと載せるというような形を考えているのか、それとももうちょっと積極的にこういう身分証明書的な部分も含めますよという形で考えているのか、まずその点についてお伺いをいたしたいと思います。まず、この点から。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 住基カードにつきましては、まだまだ普及されていない。それは、利用価値が一つは今のところそんなに大きくはないと、個人にしてみればですね。そういう状況にあると思います。したがって、周りのいろんな環境が先ほど言われましたようないろんな機器が整備されていけば当然使うチャンスもふえてくるというふうに思います。ただ、一方ではそういうカードにいろんなものを詰め込んだそのカードを紛失するとか、あるいは盗まれるとか、あるいはどこに置いたかわからなくなってしまったとか、そういう持つことでのトラブルもまた生ずるわけでございまして、その辺も、つくったからそれでいいということではなくて、つくった方々にはそれなりの保管といいますか、あるいは携帯の注意も大事だと思っておりまして、そういうところをあわせていつか広報あたりにでも載せてみようかなというふうに思っているところでございます。ただ、そういうことですので、余りみんなにやれやれというふうに強く迫るといいますか、そういうことは難しいと思っています。私自身も実は持っておりません。身分証明書はいろいろ持っているものですから必要性は余り感じていないこともありますし、一つはやっぱり紛失したらどうしようという不安もありますのでつくってはいないのですが、これから世の中少しずつそういう方向に多分行くと思いますので、その動向も見ながら、こういう仕組みがありますよということはちゃんと知らせなければいけないと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 あと、住基カードの関係なのですけれども、先ほど聞けばよかったのですけれども、もう一つは、やはり手続とか日にちかかり過ぎるという、こういう何となく面倒くさいなというイメージがどうしても働くのではないかなと、こう思うのですけれども、そこに対するまずスピーディーにでき上がるようなシステムを今後とも考えていこうとしているのか。そういう意味で発行の仕方というのかな、それについて、もし今後の対策があればお聞かせを願いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 発行については、東京の方にお願いしてこれまでいました。それで、1週間と言いつつ、もっと時間がかかっておしかりをいただいたこともありました。今は1週間だそうです。それで、その発行機器については今年度で設置することにしております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 それでは、話を患者バスの方に移してまいりたいと思います。これはまず私は浄法寺の地域の人から見れば、実は当たり前の声だと思ったのです。そうだよなと、合併していて二戸病院に行けないというのはかえっておかしいよなというように、率直な気持ち、そう思ったのです。ただ、私もJR等の対応はよく知っています。かつて十数年前に私も議員になったころに仙台に市長と陳情に行ったことがありました。そのときに、JRってこんなに冷たいところなのかというのが物すごく印象にありまして、いつかはこういうことをされるのではないかなというふうに予測していましたら、やはりだんだんに乗らないところは廃止しますよというような、何か嫌な、そういう意味では余りにちょっと理不尽だなというか、もう少し考えていただきたいなというようなことも思ったのが、その印象がやはり当たっていたなというようなことを最近の新聞の報道とかいろいろな中身で実感をしてきました。それで、やはり対策をしっかりと立てていかないとだめだと思うのです。というのは、買い物にも行けない、こういう問題も実は、患者バスという観点とちょっとあれなのですけれども、買い物にも行けない、病院には当然行けない。そして、行くにもタクシーだとそれこそ往復で1万円かかるとかというような中で、では年金はどうなのだと言えば、もう年金もまずぎりぎりのところだというような状況があって、やはり足の確保というのは、これは最優先に市の課題として考えていかないと大変大きい問題になるのではないかなというふうに私思いました。それで、市長はこういうことを先ほど言いました。市民の足の確保をするのに一つはボランティアの支援を云々と、こういう話を先ほどしましたけれども、どういうことを考えているのかなということ。それと、もう一つは、前の議員の方に答弁したのですけれども、バスの検討委員会というのをまず立ち上げて今やっているのだと、こういう内容があったわけです。そこの中にもやはり当然患者バスのことも入っていると思うわけです。それで、これはいつごろまでに結論を出して、というのは9月にまず循環バスが廃止になりますよ、そういう方向で予算はそこだけですよということで当初の説明であったように思ったものですから、そこまでの期限で考えているのか、それともどういうふうにこの検討委員会を位置づけしているのか、この点について。というのは、具体的に言えば、どういう検討項目をここに掲げているのかと、ここをきちっと教えていただきたいなと思います。

 もう一つ、そこを含めて、具体的には二戸地域の場合は、患者バスは料金取っているわけですよね。浄法寺地域の方はどうだったのかなと思うのですけれども、そこらの兼ね合いというのはどういうふうなところで話し合いをするのか、それとも市長の決断で決定をしていくものなのか、そこらも含めて、ちょっと取りとめのない質問になりましたけれども、大体大きくは三つの点についてお伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 幾つかありましたが、買い物にも行けないという話があったわけですが、それで旧二戸市については患者さんだけではなくて一般の方々も乗れるようにということでコミュニティーバスに転換をして、だれでも乗れるようにいたしました。その分、その分といいますか、で有料になったという経緯がございます。浄法寺さんは今無料なわけでありますが、さっき申しましたように診察券だとか、そういったものをお見せして乗っているわけですね。ですから、患者さんだけが乗っているわけでして、買い物のものを考えれば一般の方も乗れるようにすべきだと思いますが、そうしたときにそれもみんなただで運ぶのかというふうなことは、なかなかこのご時世無理だとは思っております。そういうことでこれは有料化とセットでの議論になる、こう思っています。

 ボランティアと言いましたのは、遠いところから来る際に隣組でお互いに助け合う中で乗るというふうなことも、その町内会だとかあるいは小さな地域の中でいろいろと考えられないのかなと、そういうものに対する一定程度の支援をして、地域で何とか足の確保をするというようなことが本当にできないのかどうか。その地域の大きさだとか、個人の車を使うとか、保険はどうしたとかも問題があると思います。燃料代とか何かという、そういうのもある一定程度、何人住んでいるところにはどのぐらいということで、もし地域でカバーできるのであればそれも一つの方法ではないか。そうすると、時間は自分たちで決めることができますし、高齢者で時間的に余裕ができてくればそういうこともできるのかなと。ただ、有料になればいろんな運送法の法律のあれが出てきますから、白タクは禁止されているものですから、その辺のところはかなり難しいのですけれども、これから、米田さんもご指摘のように、集落の生活する人は一方では減っていく、あるいは高齢化して、一方ではみんなもう一家何台というふうに車を持っているわけですね。ですから、車を持っている人たちはもうバスなんかには乗らない、利用者はどんどん減る、その中でどうやって足を確保するかというのは本当に頭痛いです。実はひめほたるのバスも奥山、上里ですとか、それから村松ですとか、ああいうところでそういうバスもない、何でここはいつもないとかというお話を私たちも再三聞いて走らせてみたのですが、やっぱり乗る人は乗っていただけるのですけれども、全体から見れば非常に少ないと。そうすると、年間ですれば1,000万近い持ち出しになってしまうとか、そういうことを考えますと、利用する側の気持ちというのはわかるのですが、常に走っていてほしい、しかし乗るのはその必要なときだけになるものですから、そこが一定程度、利用を請け負うというのもまたおかしいのですけれど、そういうことができればもう少し違ってくるのかもしれませんが、その辺の仕組みを他の自治体なんかの運行などを見ながら考えていかなければならない。そう思っています。前にもデマンド方式だとかいろいろご提案をいただいているのですが、ある程度人口の密集しているところとか、ある程度その集落がそんなに散在せずに固まっていたりすると利用しやすいと思うのですが、二戸の場合は本当に集落があちこち分散していまして、なかなかその辺つらいものがあります。

 あと、検討委員会が開かれて、項目は何かということなのですが、私どもは急ぐべきは先ほど申し上げましたように、来年の4月からJRバスが動かなくなるところがあるわけです。現実に乗って通学をしている人とか、そういう方々をどうするかというのは一番の急がなければならないテーマだと思っておりまして、そういうものから取り組むということであります。浄法寺さんの今の話も問題としては非常に大きい。これは合併のときもどうするかというのがあって、それは新市になってから検討しましょうというふうに棚上げといいますか、送られてきているのです。したがって、いつまでにどうするというのははっきりした方針は立てていなくてこれからですが、急がねばならないと思っております。

 大体こういうことだったと思いますが。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆8番(米田誠)

 一つには、今市長が答弁いたしたとおり、地域がまとまって例えばそういうことをやろうというふうになったと、そういう場合にやっぱり受け皿になるところがきちっと、こういうところでそういうのも検討してあげますよとか、アドバイスしてあげますよというような部署がないとやっぱりだめだと思うのです。担当課というか、何というのかな、やっぱりそういう考えている人たちもいると思うのです。ですから、そういうところも明確に、どういうところで受け皿になって、その担当課の人たちは一生懸命そういうのも勉強していると、そしてこういうアドバイスをしてくれるというふうな体制にならないと、市長は言っていても全然前に進まないのではないかなというように私思いますので、その点ももうちょっと具体的にお話を聞きたいなと。

 それともう一つ、市長はJRの廃止するところを優先的に考えるこの検討委員会なのだという話ですけれども、せっかく立ち上げているのですから、やはりこれをもっと充実させてこれからの部分、私指摘した部分も含めてきちっとした足腰の強い検討委員会にしていただいて、常にそこから情報が出てくるような体制にしていただいた方が、私たちもいろいろな情報を入れられるし、聞きやすいし、そういう位置づけをぜひしていただきたいなと。そして、やはりこれは市全体の問題ですので私大事だと思うのです。そういう意味でのきちっとした位置づけをするべきではないかと、こう思うのですけれども、その点2点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 検討委員会でございますが、副市長が委員長になりまして、担当課は行革推進課になりますが、関係する部からメンバーが出ておりまして、検討を進めているところでございます。確かにおっしゃるように大変大きな問題でありますが、中身はみんながいいというのはなかなかないですね。そこが一番つらいところです。乗っている数が少なくてもとにかくどんどんバスを走らせろというのは、受ける側からはいいのかもしれませんが、ひめほたる走らせたときに私もつらかったのですけれども、行き交うたびに何人乗っていると見ているわけです。それと、会う人にたびたび言われました。空気を乗せて走っているということで、私も何度か乗って、乗ってもらえないものかと思ったりもしたのですけれども、やっぱり乗る方々にとってはそれぞれ目的が違うのですね、行きたいところが。病院ももちろんそうなのでしょうが、時には買い物に行きたいし、駅にも行きたい、友達のところにも行きたい。あとは時間が、確かにいっぱい走らせていればそのバスに乗って、帰りもバスだということになるのですが、便数が少ないと行くのはいいけれども帰り帰られないとか、半日つぶしてしまわなければならぬとか、本当にこれ難しいです。ですから、皆さんが利用する側の立場になり、かつ運営する側にもなってもらって、どうしたらいいのか。それはもう本当に難しいですが、結論を出していかなければならない。そのときにやっぱりさっきの浄法寺線のように高校生がいると、高校へ通学しなければならない、ではその通学できるようにするにはどうするかというのは、やっぱりまずそこは担保しなければいけないのだろうなと思っています。そういう中で、一定程度のご負担もいただきながら、とにかくその仕組みは維持していかないとだめではないかと、そう思っています。つらいところでございますが。

 それで、今お話ありましたように、その検討委員会の存在感というのでしょうか、あるいは事務局体制が弱いのではないかというふうなお話でございましたが、いろいろありまして仕事もあるものですから、なかなか簡単に結論出てこないのですけれども、さっき申し上げましたように、できるだけ早く、特にJRバスの代替案、JRバス引っ込んだときにはこうしますというようなことの案を早急につくって、地域の方々にお諮りしてよりよい形で仕上げていきたいと思っております。当然その検討委員会の中でもまれなければいけませんし、それからこれだけではなくて、バスとかかわるときにはもう一つの検討委員会、JRが入ったようなものがあります。さらに、私どもは市民のいろんな代表の方々も交えた、足の確保をどうすればいいかというようなことを語れる場といいますか、そういうものもつくらなければいけないと思っていました。ただ、一方的に使う側だけの論理とか、また私どもはそれを運営する側なので、そこがただただ対立しているのではもう話にならないものですから、お互いにその状況を知らなければまずはいけないのですが、そういった中で何とか合意のとれる計画をつくりたいと思いますし、また新しく、さっきボランティアと言ってしまったのですが、地域として何かやれるものというのはないだろうかと、それも頭としてはあるのですが、具体的に、では車を買って、そのある地域にお預けしてそこで自主運営をする、行きたいところに自由に使ってもいいとかというのは、頭の中ではあるのですが、現実に考えてみると、学校に行く、病院に行く、買い物に行く、そういったのが1台の車でうまくいくのかとかと考えますと、なかなかそこもうまくいかないですね。そういったことで、他の事例なども参考にしながら、この検討委員会でもう少し具体的な話を詰めていきたいと思っております。



◆8番(米田誠)

 以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時07分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時13分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 7番、田口一男議員。

〔7番 田口一男君登壇〕



◆7番(田口一男)

 今定例議会で初めに、合併の推移を思い起こし市長の所見を伺い、一つは市職員の労働環境について、二つ目には生活道路と中心街の環境整備について、三つ目には浄法寺小学校新校舎建設について、最後ですが学校給食センターについての4点について質問いたします。

 国の限りない大型公共事業に多くの税金を投入した結果、財政破綻を招き、そのツケを財政削減という形で地方自治体に押しつけ、市町村合併へと突き進み今日に至っております。顧みれば、日米構造協議により430兆円の公共事業を約束し、村山内閣ではさらに200兆円を上乗せし630兆円の公共事業を10カ年で計画いたしました。バブル崩壊後も矢継ぎ早に景気浮揚策と称して、市町村に起債の枠を緩め公共事業の推進を図りました。これ以上の事業を行うことに財政破綻を予期し、起債事業を控える地方自治体が相次ぎました。国の膨大な借金の穴埋めを財政再建という名で三位一体の改革を推し進め、地方交付税を初め、あらゆる補助金の削減の結果、急激に地方自治体の財政運営が悪化、夕張市にも見られるような結果を招くことになりました。第2、第3の夕張市予備軍が全国に潜在しているとも言われております。まさに対岸の火事ではないと思います。国では何としても地方交付税の削減に矛先を向け、市町村合併への道へと推進していきました。これまでの3,132市町村が平成の大合併により3月までに1,807市町村に減少し、さらに合併を推し進めようとしております。今回の合併でも以前から起こり得る可能性のある多くの問題を抱えておりました。

 この合併について、もっと議論を重ねなければとの思いから、住民団体から町民の意見をと、合併の可否を問う住民投票条例の制定を求める声を上げました。にもかかわらず、性急な合併により多くの課題が先送りされ、いまだに積み残されております。合併を推し進めた方々には、これでまちに活力を取り戻せると期待を持ちましたが、合併して1年も経過していない中で、一部にはこんなはずではなかったとのつぶやきの声さえ聞こえております。浄法寺地区にアンケート調査をしたところ、7割も将来に不安、行政などに不便を感じていると結果が出ました。この合併に危機感を抱いたり、不安を抱いたり、多くの人の何とかしてほしい、活気を取り戻してほしいという声が二戸市議選に大きく反映されたと思います。このことは、旧浄法寺町有権者以上に、地元出身者候補に約2,000票を上回る支持の結果をもたらしました。まちや商店街に活力がなくなった、行政サービスが悪くなった、行事が旧二戸中心に移り周辺が寂しくなったなど否定的な答えが多く聞かれます。この思いの結果でもあります。このことを重く受けとめ、これからの市政に住民サービスの後退や周辺地域の衰退、地域社会の崩壊などを食いとめ住みやすい市をつくるよう要望して次の点を質問してまいります。

 市政のあり方について申し上げます。これまで私も一市民の側に立ち議会を見てまいりました。1年前の議会だよりの発行、深夜まで行われる審議、何が行われているのか議会の内容が伝わらないなど、市政、議会は市民から離れているように思いました。議会は常に市民の立場に立ち、市民が何を今望んでいるのか。大きなアンテナを広げて生活向上のために邁進すべきであります。そのためにも、市民の相談に予算がないというだけではなく、一緒に何ができるのか、血の通った温かい対応が市幹部職員にも望まれるわけでございます。一緒に市民のために努力する市政、議会であり続けていきたいと思います。また、議会も市政に迎合するのでは議会のあり方が問われてまいります。是々非々の立場で積極的に意見を述べていきたいと思います。今政策的見地で取り組むべき課題が山積しております。また、質問に対して市長は反論するだけではなく、何事にも先に結果責任とか説明責任を明確にすべきであります。以下のことについて市長の所見をお伺いいたします。

 まず初めに、市職員の労働環境についてお伺いいたします。従来は雇用や労働環境などの破壊の推進、進行に対する防波堤として機能を果たしてきた公共部門が、その後民間の景気の動向に合わせ人事院勧告の直接的影響を受けてまいりました。今や行革、市町村合併のもとでの民営化や、公務員人件費削減が進む中でさまざまな形態の非正規雇用や業務委託がむしろ民間に率先して公的な部門に導入されるようになり、賃金や労働条件の切り下げ、格差拡大や諸権利の剥奪が執拗に繰り返し追求されるようになったわけでございます。公的部門の公務労働の劇的変容が労働環境の破壊を推進する役割を担わされるようになったわけでございます。このような状況の中で労働時間規制の全面的な適用外によって、残業代の不払いを合法化するいわゆるホワイトカラーエグゼンプションが多くの批判の高まりとともに取り下げた経緯がありました。ここ二戸市においても市職員の長時間労働、サービス残業など労働環境が悪化していると言われております。口数が少なく職務に邁進している姿を目のあたりにしますが、一般的に見て市の職員の対応に温かみを感じないのは私だけではないのではないでしょうか。ゆとりのない労働環境がそのようにさせているのか、ぎすぎすした感じさえ受けてまいります。市職員も市民の一人であり、あらゆる地域の行事に参加できる職場環境を整えるべきと思います。市民と市職員の距離を縮める取り組みを進める。そのことが地域参画に影響し地域の活性化にも影響してくると思います。市職員の職場環境の改善こそ地域一体の活動を増進させることにもなります。長時間労働、残業がどのように行われているのか、実態を明らかにしていただきたい。また、改善の方向で取り組んでいるのか、伺いたいと思います。

 次に、生活道路と中心街の整備についてお伺いいたします。二戸商店街地区の生活道路調査とともに浄法寺商店街についての実情調査を推し進め、歩行者の多い歩道専用としての生活道路の整備とあわせ、側溝の整備促進を図るように要望いたしますが、計画があるのかお伺いします。

 浄法寺商店街付近の県道の歩道が未整備であり、センターラインも引かれたことがないなど、特に冬期間にも側溝のふたの通りを歩行している住民にとっては大変危険な状況でございます。冬期間の除雪により、側溝の上に盛り上げられた雪で歩行できない。歩行を確保するために高齢者の排雪作業は大変なものであります。融雪溝などの対策を検討すべきですが、バイパス開通以前に改善するよう市としても県に強く働きかけていただきたいと思います。

 また、合併に伴って商店街などのまち全体が閉塞感に包まれております。まちの駅中心に市民が集える環境整備を官中心ではなく商店や消費者など地域住民と協議の上つくるよう総合支所周辺の環境を整えるべきであると考えます。予算規模や建設時期、効果を伺います。

 まちの駅構想の中に診療所の建設を利用しやすい場所として位置づけておりますが、ほほえみセンターとの連携をどのようにするのかお伺いします。

 道の駅建設計画がありますが、事業目的、予算規模、維持管理など話し合いが持たれたものと思いますが、これまでの経緯をお伺いします。

 今や生鮮野菜など直接販売するこうした直売所は過当競争化し、飽和状態になっています。こうした状況に対応する道の駅計画はどのような施設であるべきと考えておるのか、お伺いいたします。

 次に、浄法寺小学校新校舎建設についてお伺いいたします。教育や福祉の補助金が削減され、6月から税源移譲により市民税が上げられ増収となりますが、国として責任を負うべき地方交付税が削減されます。また、一般会計と特別会計合わせて423億円の借金など、市の財政基盤が著しく厳しさを増しております。さらに、合併特例債157億円の新たな借金が予定されております。このような中で、財政を改善しながら住民の要望にこたえる予算措置を講ずべきこそ急務と考えております。分校を含み6小学校を統合しました浄法寺小学校は、十勝沖地震に崩壊した学校を急遽建設した校舎であります。間もなく屋上から雨漏りがしたり、屋上付近に設置した水槽タンクの側面にある壁が崩れるなど問題のある校舎でありました。その後景気浮揚策の一環として多額の金を費やし大規模改修が行われてきました。しかし、耐震調査でも明らかなように決して安全な校舎とは言えないで今日に至っております。小学校の統合の条件として、市、町の合併前から校舎建設計画がありましたが、一部の関係者のみで今日に至っております。浄法寺小学校の建設場所は決定され、用地説明会、測量の承諾、当初予算では調査設計委託料として570万円の予算化など進んでいるようですが、今計画している小学校の移転建設は住民の声を把握した結果なのかどうか。また、予算規模と内訳について説明をお伺いします。

 これから敷地購入や造成費など多額の費用がかかるなど、効率的な財政運用からもどうして現在の敷地に建設し財政の節約を図ろうとしないのか。また、河川に隣接し安全上から問題もございます。これまで住民に納得いく説明がないなど、建設場所に至る経緯をお伺いいたします。

 浄法寺小学校の跡地の利活用の問題や多額の費用をかけたプール、さらには融雪システム道路など附属する施設がむだになるのではないかと思います。再検討すべきではないかと思いますが、お伺いいたします。

 最後ですが、学校給食センターについてお伺いいたします。学校給食は、食という体験を通じて子供にも生きる力の原点を学ばせる教育の一環であるという趣旨説明がされ、53年前の1954年成立いたしました。当時は食料難でありましたが、現在の飽食時代にあってもその趣旨は不変であります。2年前の2005年、食育基本法ができ、市でも教育振興基本計画の第6章、よりよい学校給食の実現の中で食育の推進を述べております。食生活による栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病などに加え食の安全性や海外依存などの問題もあります。学校給食は1カ所で新学校給食センターの計画ですが、どのような経緯で決められたのか。民間委託となりますと、市や県の職員である栄養士が給食現場に入って給食指導することは、職業安定法第44条並びに施行規則第4条にも違反してまいります。栄養士が調理室に入って作業を点検せざるを得ないことや、事故の発生を防げなかったなど他の現場からも報告されております。直営方式と民間委託との費用の差がどれくらいあるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 学校給食では、民間委託より直営方式の方が残食がないなど利点も多いと聞いております。民間委託に当たって教員や栄養士と調理師のコミュニケーションが円滑に行われるのか、それぞれの欠点、利点など詳細にわたり話し合いが行われたのか。その中で直営方式の利点を民間委託に生かすような具体的な話し合いもされたのか、お伺いします。

 二戸市総合計画の前期基本計画では、学校給食センター整備と地場産品使用の推進で、安全でおいしい学校給食を提供できると述べております。しかし、コストの安さだけで委託業者を選んでいないでしょうか。残食はおいしさのバロメーターでもございます。二戸の民間委託方式の学校給食センターの残食が非常に多いと聞いております。教育的観点で給食を考えておりますのか、教育目的を考慮にすべきと考えますが、この点についてお伺いします。

 次に、地産地消は安全、安心の指向の高まり云々とありますが、3,000食の大規模な給食センターで地産地消の推進が図られるのか。12月定例の議会の中で文教福祉常任委員会では地産地消は農林課等の協力で進めたいと答弁でございましたが、進捗状況などをお伺いします。

 学校給食の地場産品の使用割合の目標を5年で21%から30%に定めるとしておりますが、現在の使用割合は何%なのか、達成できるのか。明確なご答弁をお願いし、最初の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 4点についてお尋ねでございますが、前半の2問について私から、そして小学校の建設並びに学校給食センターについては教育長の方から答弁をしたいと、そのように思います。

 まず、その前に、初めて市議会に登壇をなさって、これから進めていく心意気といいますか、その方針について前段に述べられております。その意欲を高く評価したいと思いますし、ご期待申し上げたいと思います。中でも、一緒に市民のために努力する市政、議会であり続けたいということでございますが、私どももそのような方針で臨んできているつもりでありますし、一層そのようにしていきたいと思っております。

 具体的な質問に入りますが、労働環境についてでございます。長時間労働やサービス残業など労働環境が悪化しているのではないかということで、実態がどうかというふうなお話でございます。もうご承知のとおり、職員の正規の勤務時間は週40時間とされておりますが、業務の繁忙期の場合、予測できない臨時的な、緊急的な業務等が生じた場合など、これらの業務処理のため時間外勤務に従事させております。なお、時間外勤務は所属長の時間外勤務命令によって行っているところでございます。本年4月に仕事を進めるに当たって、市長名で各所属長あてに通知を出しました。それは、所属長は職員の時間外勤務命令に当たっては事務の簡素化、効率化による勤務時間内の事務能率の向上を図りつつ、予算に配慮の上、計画的で適正な命令を行い、緊急性を要し真にやむを得ない場合を除き時間外勤務の縮減に努めるとともに、職員の時間外勤務の状況及び健康状態の把握に努めるようお願いしますということを申し上げております。

 実態でございますが、直近の、ことしの4月の時間外勤務の状況でございますけれども、管理職を除く職員数が343人おります。実際時間外勤務に当たった人数でございますが、268人でございまして78.1%でございます。平均時間数が5.8時間でございます。最高の時間外勤務が32時間でございました。30時間台が1人、この人ですね。それから、20時間台が10人、40時間台はおりませんでした。そういう状況でございます。4月と言えばご案内のとおり人事異動の時期でございまして、当然配置がえになりますと新しい職場に赴いて引き継ぎがあって、そこでどんな仕事をしているかをまず承知しなければいけません。そういうことで、日中は主に仕事そのもの、あるいはいろんなお客さんとの対応だとかになるわけで、その後に自分がやっている仕事は一体どういう根拠に基づいてやっているか、どういう経過をたどっているか、現状はどうであるか等々よく理解をしなければならない。そういうことで当然勤務時間は長くならざるを得ないし、また場合によってはうちに帰って勉強するということなどもせざるを得ない状況がありますが、なれてくるに従ってそういった面については軽くなると思います。また、災害が発生したり、いろいろ大きなイベントが来れば当然そこに直接かかわっていかなければならないなどなど、いろいろなその状況に応じて通常業務以外の仕事が出てくる場合がありまして、それについては時間外もやむを得ない、そのように思っております。毎年会計検査もありますし、いろんな調査物なんかも入ってくればそれに基づいていろんな仕事もしなければならない。そういう状況などもご理解をいただきたいと思っているところでございます。

 それから、時間外勤務の縮減策についてであります。これはノー残業デーの徹底というのが一つでございまして、毎週金曜日ノー残業デーと、こう言っているわけでありますが、先ほど申しましたように、いろんな仕事が重なれば曜日に関係なく期日までに仕上げなければいけないというようなこともありまして、必ずしも100%徹底しているわけではありませんが、いろんな仕事をその配分などを効率的に行って、できるだけ金曜日は早く帰るようにというふうにしているわけでありますが、この徹底をできるだけ図っていきたいと思っております。それから、代休制度の活用であります。仕事には、先ほど来申し上げておりますように山があります。それぞれ税務課であれば税務課のように徴収の山場を迎えるときとか、そういうこともあったり、またいろいろその啓発をしなければならないときとかそういう、課によってもいろんなその山場がございまして、そういう場合にはやはり限られた人数で対応するためには夜まで仕事が及ぶこともあり得るわけですが、そういったときに代休制度を活用できないかということが一つであります。それから、事務の簡素合理化、OA化による事務の効率化に努める。これは今までいろんなOA化も進めてきたわけでありますが、それによって1人に出すのもみんなに出すのも一時にメールを送ることもできるわけでありまして、そういう機器を使うということで少しでもその合理化を図れないかというようなことなども考えていかなければいけないと思っております。それから、所属するそれぞれの場所において業務が特定の職員に集中しないように、業務の配分や人員配置の調整に努める。これは全体の人事についてもそうでありますが、それぞれの部とか課においてもその業務の配分などについては、特定の人に集中しないように配慮してもらわなければいけないと思っております。そういったことなどを通して、できるだけ全体的な残業を減らしていくように努めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、生活道路と中心街の整備についてでございます。旧二戸市では、平成18年度に都市計画用途地域内の生活道路130路線、延長約72.4キロの実態調査を実施しておりまして、市街地、用途地域なのですが、市街地においては隅切り、道路が交差するところの角のことなのですが、隅切り、それから待避所、側溝、舗装などの改良、新設が必要と思われる路線が77路線となっており、今後整備を推進するに当たりましては、地域や利用者の理解と協力が得られるよう、また合意形成が調った路線から予算を確保しながら整備を進めていこうと、そのように考えているところでございます。浄法寺地区の市街地の主要道路につきましては、ほとんど舗装整備がなされておりますが、狭隘な道路もあって、特に診療所に通ずる市道小池線のように側溝もなく砂利道の未整備道路なども存在しているのも事実でございます。主な未整備道路を見ますと、市道小池線、春日杉沢線から診療所ですか、延長約150メートル、それから市道朝日が丘線、中学校から朝日が丘、延長約100メートル、また市道以外の道路、認定外、赤線などでございますが、小野商店さんから旧保育所、延長約70メートル、舘山生肉店さんから中学校、延長約100メートル、川又食道裏道、延長約200メートル、松森畳屋さんから春日杉沢線、延長約120メートルなど未整備道路と言われるものではないかと思っています。総合計画の中では日常の日ごろの暮らしに密着した生活道路の整備につきましては、地元の合意形成を基本としながら、地域住民の利便性と安全性に配慮した整備を進めることとしておりますが、できるだけ地権者を初め、地域の方々のご理解とご協力をいただいて、少なくとも最小限度の幅員を確保しながら待避所とか側溝の整備、あるいは簡易舗装など道路状況を勘案した整備を進めていきたい、そのように考えているものでございます。

 また、市街地の歩道整備についてもご指摘でございますが、旧二戸市の中心市街地を縦断する幹線道路の都市計画道路、荒瀬上田面線、これは県道二戸一戸線と申しますが、総延長6,660メートル、幅員16メートルの内容で都市計画決定をしているところでございます。しかし、なかなか整備が進捗いたしませんで、平成12年に新長瀬橋工区457メートル、それから平成14年に落久保工区220メートルが整備されました。そして、平成18年には堀野工区920メートルが、これは幅員おおむねで完璧16メートルではないのですが、おおむね16メートルが完成しておりまして、現在は船場工区、川原橋から北側なのですけれども、船場工区263メートルを整備しようとしております。さらには、八幡下地区、警察からパークホテルまでにおいても並木敷を有効に活用した歩道整備が計画されておりまして、事業化に向けて意見調整等を図っているところでございます。この路線の整備延長は整備中の工区も含めて1,860メートルでございまして、これができたとしてもまだ総延長に対して27.9%の整備率しかなりません。そういうことで、今後も引き続き整備促進について県に強く要望していきたいと思っております。

 また、国道4号線の歩道整備についてですが、昨年度国交省等に強く要望もいたしまして、米沢地区のニコアの入り口交差点から南側500メートルの歩道整備が実施されることとなっております。透水性カラー舗装でマウンドアップ形式をフラット形式、車道と歩道と同じ高さにする、そういうことを考えているところでございます。

 次に、浄法寺商店街付近の県道の歩道が未整備であり、センターラインも引かれていない、あるいは冬期間側溝のふたの上を歩いている等々のお話がございました。ご指摘ありましたように、浄法寺町の中心地区を横断する、あるいは縦断するになると思いますが、主要地方道二戸五日市線は道路幅員が5メートル程度と狭いことや、見通しの悪いカーブも多く歩道がないため、自動車や歩行者がお互いに安全で円滑な交通を確保することが非常に困難な状況にございます。また、冬期間は、お話がありましたように降雪量が多くて除排雪の面からも問題となっております。実はこういうことを解決したいということで、平成8年度から浄法寺バイパスの整備が進められているということでございます。このバイパスが開通いたしますと、この区間の大型車両の通行がかなり減少する、交通混雑の緩和と歩行者等の安全性の向上が図られることは間違いないと思っております。また、バイパス開通後には県道が県から市に移管されるということになります。これは平成14年3月6日付で引き受けることに同意をしておりますから、市道として管理することになりますが、引き受けるに当たりましては、破損箇所や老朽化した側溝の修繕等、事前に県で対応してから引き受けるということになっておりまして、舗装の打ちかえや側溝の修繕等が行われているところでございます。高齢者の方々にとりまして、特に冬期間の排雪作業は重労働で大変なことはご承知のとおりでありますし、ご指摘のとおりでありますが、この融雪溝の整備につきましては、狭い道路で人家が連檐する地域でございまして、また水源、この融雪溝には水が流れていないと効果が発揮できないということで、この水源確保の問題あるいは地形的な条件などもいろいろありまして、実際は大変難しいというふうに考えております。また、先ほど申しましたように道路の移管に際しては、現状の設備の補修などによる引き渡し条件ということでありまして、新たに融雪溝を整備してくださいということはなかなか言えないと思っておりますが、この点については、そういうお話も議会での指摘もあるということについては県の方にも申し上げたい、そのように考えているところでございます。

 次に、生活道路と中心街の整備の中で、まちの駅についてもご指摘でございます。まちの駅整備事業につきましては、総合計画の中でも公共施設の集積とにぎわい空間づくりといたしまして、都市基盤の整備分野の主要施策として掲げているところでございます。この中で、既存施設の積極的な利活用や民間との協働により公共施設の集積を図り、浄法寺総合支所周辺の一体的な整備を目指すということとしているところでございます。この考えは、近年各地で取り組みが広がっております地域コミュニティーを重視し、中心市街地の中心に既存の都市機能を効率よく活用し、持続可能なまちづくりを進めるコンパクトシティーの考え方に共通するものでございます。コンパクトシティーが注目された背景には、中心市街地の衰退、特に商店街の著しい地盤沈下という背景があると思っています。かつてにぎわいと活気にあふれていた中心市街他の面影は既になくなりまして、車社会の進展あるいは人口の流出、大型商業施設の郊外への出店などに加えて、病院や学校といった公共施設も郊外へ拡散していくと、そういったことが各地で見られ、結果として中心市街地のにぎわいを奪い商業の衰退を招いたということで、中心市街地再生に向けてさまざまな取り組みがなされているところでございます。まちの駅もそういった状況の中で考えているものでございまして、個別の複合施設を新たに整備するということではなく、公共機関、金融機関、交通拠点などの既存施設を利活用して、市道や広場の配置あるいは歩道整備など周辺環境を整備することで歩行者が安心して回遊できる空間を確保し、中心部のにぎわいを創出したいというふうに考えているものであります。そのために当然地域住民を初めとした商工関係者あるいは福祉関係者、交通事業者などの方々からの協力が不可欠でございまして、18年度におきましても商工会などの関係団体と意見交換を行っておりますし、引き続き皆さんの意見も聞いていきたい。そして、地域にふさわしいまちの駅整備を進めていきたいと考えているところでございまして、総合支所にありますプロジェクト推進の担当が計画を煮詰めているところでございます。19年度におきましては、その流れをくむ動きとして、総合支所の空きスペースを利活用して公共施設の集積を図るということで、森林組合とか土地改良区が総合支所の3階に移転するということになっておりますし、また森林組合が事務所としていた旧勤労者体育センターを障害者の通所作業所ほほえみ工房に改修することにしているところでございます。また、関連市道の整備として、市道春日杉沢線の歩道の整備、それから市道役場線の橋梁設計を行うこととしております。ご質問にありました予算規模とか建設時期につきましては、まだ今いろいろ検討中でございまして、今の段階でお示しする状況にはございません。そういうことで、まずはこの計画をしっかり立てるということを優先させつつ、一部余りお金をかけなくてできることについては取りかかっていきたいと思っているところでございます。

 それから、診療所についてでございますが、施設の老朽化が著しいことから、公共施設の集積が見込まれる中心地域への新設移転も含めて診療所の整備を検討しますというふうになっております。移転も含めてということでございまして、この辺の、表現にもよりますけれども、100%とにかく移転するということを前提としてではなくて、まちの駅そのものを整備する中で、私どもとしてはやはりいずれ診療所も今のまま、老朽化したままにしておくわけにはいかないと、そうするとやはり機能的にも中心部に持ってきた方がいいのではないかというふうな考えにあるわけでありますが、そのほほえみセンターとの関係などなど、ご指摘の問題もあります。ほほえみセンターは健康教室の開催とか、各種の予防接種とか、検査とか、そういう役割を果たしておりまして、診療所と切っても切れない地域医療の拠点になっているというふうなことから、やはりセットで考えていく必要があるのではないかと思っています。これにつきましても、とりあえずは道路の整備を進めることでその距離を縮める、あるいは利用しやすい状況をつくりながら、いずれその中心部に移すとすればどういうことが考えられるのかの検討を進めていきたい、そのように考えているところでございます。

 まちの駅というのはイメージがなかなか難しいのでございますが、やはり一つのまちにはその中心的な位置に、何かあったときにそこに集まるという広場とか、いろんな機能が必要ではないかと思っております。旧二戸市においては、荷渡地区、区画整理と一体となって整備をいたしたわけでございますが、できるだけ公共的な施設あるいは文化施設を集中させ、そこに広場的な空間を設けて、何かあればその周辺に集まる、何もないときもそこに行けばお子さんからお年寄りまでも、そこに行って会ったり話ができたりするというような場所、あるいはそこに屋台でも持ち込めばいろんなイベントも即立ち上げるようなことができるとか、そういった場所がやはり浄法寺のまちを見たときにもあの役場周辺、既にある程度の機能が集まっているわけでありますが、もう少しその整備をすることでいい空間ができるのではないか、そのように思います。まさしくその地域住民の方々の場でございますから、その方々がいいと思うようなものでなければつくっても意味がないと、そういうことで、これについては地域の方々にもたくさん意見を述べていただきたい。総合支所にも、とにかく皆さんの意見をいつでも聞けるように十分その対応をしていただきたいという話をしているところでございます。

 次に、道の駅についてでございます。総合計画の中でも述べておりますが、この道の駅については実は合併以前から旧浄法寺町として天台寺周辺環境整備を一層進めなければならないとの観点から、旧岡本小学校跡に整備する方向で一帯の測量調査、構想図の作成、廃校施設の解体設計を進めてこられております。合併後におきましても、旧浄法寺町で検討されてきた方向性を尊重しつつ、整備後の継続性のある運営や費用対効果などにも配慮したその計画づくりが必要だということで、今改めて現状や課題の整理を行っておりまして、さらにどういう道の駅にするか検討を行っているところでございます。

 それで、ご質問に対するお答えでございますが、道の駅整備事業が目的とするところは何かということでございますけれども、総合計画にも記載されておりますように、瀬戸内寂聴先生の晋山を機に大きくさま変わりし県内でも有数の観光スポットになった天台寺でありますが、残念ながら先生の法話日はにぎわいを見せるものの、それ以外の有効な集客の手だてが講じられておらず、年間の観光客数は減少してきておりますし、天台寺のみの通過型観光地となっており、ふもとを初め、浄法寺地区中心部や他の市内観光地への波及効果は必ずしも十分にあらわれているとは言えない。そのような現状を踏まえたときに、貴重な地域資源でもある天台寺がもたらす社会的、経済的効果を天台寺のみにとどまらせるのではなく、少なくとも安比川流域生活圏、さらにできることであれば二戸市全域に広げるための玄関口としての役割をその道の駅に持たせたいというふうに考えているものでございます。また、いつまでも寂聴先生に頼っていることはできませんし、先生が築き上げてきたその集客力といいますか、あるいは天台寺の名前、こういったものを継承発展させ地域に還元させていくためにも、天台寺とともに圏域のシンボル的な施設としてやっぱり道の駅が必要なのではないかというふうに考えられております。これは合併のときの約束の一つでもございますし、私どももその点は重く受けとめながら、何とか成功させなければならないと思っています。それだけに難しさもあります。

 予算規模についてでございますが、具体的な施設内容についてまだ検討中でございまして、今の段階で提示できる状況ではないということであります。

 それから、維持管理についてでございますが、予算規模と同様に、まだ施設内容が絞り込めていないことから、まず運営主体をどこにするのかといった、運営そのものについてもこれからも検討していかなければならないということでございます。ただし、現在予定している岡本小学校跡は主要地方道二戸五日市線沿いにあるということから、この場所は動かないだろうと。そして、交通量が多く恒常的に地域外の方々の利用が見込まれるかと言えば、例えば4号線ほどの利用者数はないわけでございますし、年間を通して地域住民の利用も図られる施設でなければならないといった制約なども考えて、その施設の内容あるいは経営のあり方も検討しなければいけないし、また市民とかNPO、ボランティアグループなどの団体、民間企業の参加も視野に入れていかなければいけない等々まだまだ課題があると思っています。

 4番目に、生鮮野菜などを直接販売する産直施設についてでありますが、既に飽和状態であり過当競争になっている中で、道の駅はどのような施設であるべきかというご質問でございますけれども、確かに難しい問題でもあります。一般に道の駅と言った場合には、集客効果が高くセールスポイントとなる産直あるいは食堂といった施設が設置されていることが多くて、その例に倣って本計画に組み込んだ場合には、ご指摘のように既存民間施設との競合する可能性が高いということであります。このことは私も非常に気になっておりまして、そういう対立の構造の中で整備することはできないと思っています。しかし、その産直施設について申し上げますと、必ずしも競合するから不要とも言えない。それぞれの施設の特徴を出せれば産直ロード的に幾つかの産直があることで、より多くの交流人口を呼び込むことも考えられなくもないというふうに思っています。この種の施設を組み込む場合には当然キッチンガーデンさんとか、浄南ママ直さんだとか、その意見を十分聞いて納得の上に進めなければいけないと思っております。その上で地域による自主的な運営を前提とした強い要望があった場合には整備を検討していきたいと思っております。また、道の駅内に市の開催スペースを確保する。市日のような市を開催するようなスペースも確保してはどうかというふうなことなども考えていて、そのときにその生鮮野菜を持ってくるということなども考えられると思います。いずれにしましても、なるべく早目にたたき台をつくって地域や関係者のご意見を伺いたいと思っています。合併効果がなかなか見えないと冒頭お話がありました。そういったことをご指摘いただきますと私たちも急がなければならないのかなと思いますが、この道の駅につきましては既に全国各地で整備がもうほぼ終わって、勝ち組、負け組が見え始めてきております。そういうことを考えますと安易に定型的な道の駅をつくればいいというものではありませんで、持続できる、しかも地域に貢献する道の駅でなければならないということでありまして、この中身については多少時間がかかってもしっかりした計画を立てた上でその工事、整備にかかりたい、そのように思っております。

 以下、学校と、それから給食センターについては教育長の方から答弁申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 それでは、私の方から浄法寺小学校新校舎建設についてと学校給食センターのことについてお答え申し上げます。

 浄法寺小学校の建設場所の決定について、これまでの経緯についてご説明申し上げます。ご案内のとおり、旧浄法寺町においては平成17年度に6校ありました小学校が新たに浄法寺小学校として一つに統合いたしましたが、その統合に関し町内各地で話し合いが行われた際、新校舎建設に対する要望が多数寄せられました。当初町の方針は、現在の校舎を維持修繕しながら使用するということでありましたが、その後平成15年度に現校舎の耐震診断を行ったところ、耐震補強工事が必要であるということが判明し、それには多額の費用が必要となることから、現校舎の経過年数等も考慮すると新校舎の建設が望ましいという方針になったというものであります。そして、議員全員協議会において、統合後の何年間かは現在の浄法寺小学校を使用することになるが、年次計画により別敷地に新校舎を建設したい旨、説明がなされたということであります。

 その後平成16年度に入り浄法寺小学校新校舎建設用地選定委員会が設けられ、最終的には現在の海上田地区を第1候補として選定したということであります。しかし、この場所は安比川の洪水が懸念されるということから、河川水利と敷地造成にかかわる検討業務を専門家に調査委託し、その結果として現況の敷地形状を保ちつつ整備を行うということになったものであります。

 平成18年1月に新市が誕生し、それまでの経緯を引き継ぎました当教育委員会は、一部低くなっている場所は河川の増水により浸水する可能性があることから、旧浄法寺町の用地選定委員会に対し、平成17年度に行った河川水利と敷地造成検討業務の結果並びに我が教育委員会での課内での検討協議したことなどから、この用地選定委員会にご意見を伺いました。さらに、浄法寺小学校PTA役員の方々にも説明しご意見を伺いました。その後教育委員会等において協議し、昨年9月の市議会定例会において海上田地区を浄法寺小学校新校舎建設予定地にしたい旨、明らかにし、敷地面積などについてご報告させていただきました。その後10月12日、浄法寺地区市議会議員、浄法寺小学校PTA役員、旧浄法寺町用地選定委員の方々にお集まりいただき、これまでの経緯並びに校舎配置のイメージなどについてご説明申し上げました。さらに、11月6日には浄法寺小学校の新旧PTA役員に対しご説明申し上げ、ご意見を伺いました。それを受けて浄法寺小学校PTAでは11月14日に臨時総会を開催し、新校舎建設予定地が縮小されていることが了承できるかどうかということについて審議がなされ、了とする旨が採決されました。これら一連の動きにつきまして、11月15日の議員全員協議会においてご報告させていただきました。なお、11月29日には浄法寺小学校PTA会長が新校舎を早期に完成してもらいたい旨の要望書を私どもに提出され、さらに12月19日には市長に対し同じ内容の要望書を提出されております。教育委員会といたしましては、このような経緯を踏まえ12月4日に関係地権者の方々にお集まりいただき、新校舎建設予定地についてご説明申し上げたところでございます。

 次に、敷地購入や造成費に多額の費用がかかるなど、効率的な財政運営からどうして現在の敷地に建設し財政の節約を図ろうとしないのかと、跡地の利活用の問題やプール、融雪システムなどがむだになるのではということで再検討すべきではないかというご質問でございますが、これにつきましても先ほど来申し上げておりますとおり、合併前の旧浄法寺町における統合に関する話し合いの中で、現在の浄法寺小学校ではない別の敷地に新校舎を建設するという、いわゆる統合に伴っての経緯を新二戸市教育委員会は引き継いでいるものであります。

 また、設計に当たっては子供たちの安全について配慮していかなければなりませんが、特にご指摘のとおり河川に隣接しておりますので、水にかかわる事故に巻き込まれないよう、施設の整備だけでなく安全指導などについて、学校、PTA、地域が一体となって取り組んでいきたいと考えております。

 なお、予算につきましては、現在測量調査に関する委託料を計上させていただいておりますが、全体の事業予算についてはまだ具体的に建築設計などに入っておりませんので明らかにはできませんが、PTAや関係者のご意見を伺いながら新しい浄法寺小学校建設に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食センターについてお答え申し上げます。二戸学校給食センターは昭和46年、浄法寺学校給食センターは昭和56年に建築されております。どちらの施設も老朽化が進んでいることや、ウエット方式であり衛生管理上ドライ方式への転換も急務となっていることなどから、合併協議においては二つの施設が統合された調理能力を持つ新しい施設を整備し、その運営に当たっては旧二戸市で既に委託方式で実施され、民間企業との連携と協調のもとで大きな問題もなく円滑に運営されていたことから、調理業務については委託による一元化を図る方向で調整をし、合併協議会での了承を得ていたものでございます。

 直営方式と民間委託の費用の差はどれくらいかということでございますが、現在の二戸学校給食センターは平成13年度から調理業務を委託しております。そこで、12年度と13年度の決算数値を参考にして算定してみますと、およそ2,500万円程度の経費削減が図られております。委託の時点での実績等を踏まえ、これ以後におきましても同様の行政運営の効率化が図られていくものと想定し、委託方式を選択したものでございます。

 民間委託に当たって教員や栄養士と調理員のコミュニケーションが円滑に行われるのかと、こういうご質問でございますが、組織の異なることでコミュニケーション不足、あるいはこれに伴って結果的に給食への影響をご心配いただいていると思いますが、現在学校現場とは給食担当者会議で協議するとともに、学校訪問や毎日の事務連絡日誌により意思疎通を図り、それらを調理委託業者の責任者と毎日打ち合わせや反省、改善指示を行っている等の運営実績もあり、今後も継続して円滑運営のための連絡調整、打ち合わせ等を適時かつ的確に実施することで連携の維持に努めてまいりたいと考えております。

 それから次に、コストの安さだけで委託業者を選んでいないかと、あるいは残食が多いと聞いていると、教育的観点で給食を考えているのかというご質問でございますが、学校給食の基本は、ご案内のように安全、安心な給食の提供、そしてまた、さらに栄養のバランスに配慮したおいしい給食の提供、これが第一番の基本かと心得ております。民間委託に当たって、これら給食の基本に沿って調理業務体制、安全、衛生面の管理体制、社員研修、教育体制などの業務内容も重要であると考え、普通の入札方法ではなく業者からこれらについて説明をするプロポーザル方式で選定をしております。さらに、選定後も毎年度業者の業務内容の実績の適正評価に努めております。その一例として、委託業者の審査では委託業務評価委員会を設け、実際に毎日接している学校の関係者、担当者を委員として1学期末と2学期末に審査会を実施しております。さらに、委託業者との連携強化として、各委託業者が一堂に会してよりよい給食の提供に向けそれぞれの立場での改善、要望等の意見交換、検討、協議を毎学期行っているところでございます。

 また、二戸学校給食センターは残食が多いとのお話がございましたが、それの一つの要因として考えられるものは、パンとか米の基準量の違いがあるのではないかと考えております。例えば、浄法寺給食センターでは小学校のパンの大きさが1年生から6年生までを3段階に分けてございます。50グラム、60グラム、70グラムと、ところが二戸学校給食センターは2段階に分けて、55グラムと75グラムの2段階でございまして、3年生から4年生に上がるといきなり20グラムふえるというようなことがあって、この辺が浄法寺と比べて残量の原因にもなっているのではないかと、こういう考えのもとから、今年度の4月1日からこれらを浄法寺町と合わせた、量も段階も合わせて行っております。この結果で見ますと、小麦粉の使用量は年間630キログラムが減りますし、米の使用量も年間600キログラム減る計算になって、1人当たり1日5グラム減る計算でございますので、いささか残食についても影響があるのではないかと期待しているところであります。

 また、学校給食における地場産品の使用割合の目標を5年間で21%から30%にというお尋ねでございますが、国の目標は30%ですが、県の県産食材の目標は18年度で55%となっております。平成18年度における実績では、二戸給食センターでは40.2%で、さらに市内産にしますと30.1%となっております。今後この割合をさらに向上させていかなければならないわけですが、そのためには幾つかの課題をクリアしなければなりません。例えば、地元食材調達のための生産流通システムの構築をどうするか。二つ目は、規格のばらつきあるいは不良品等の混入問題をどうするか。三つ目は、数量確保の問題もございます。四つ目は、価格の折り合いの問題もありますし、こういったことが解決されないと割合の向上にはなかなか結びついていかないだろうと、こう思っておりますし、そのためにはいわゆる給食センターと農産物の生産者との中間で調整する機関が必要ではないかと考えているところであります。このようなことから、今年度に入って市役所内部の関係課と教育委員会等で会議をこれまで2度ほど開催し、これまでの経過あるいは今後の課題等について現在協議し、進めている段階でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田口議員、時間です。



◆7番(田口一男)

 一言言わせてください。お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 では、簡潔に。

〔発言する者あり〕



○議長(佐藤正倫)

 まず、時間ないですので、経過しています。



◆7番(田口一男)

 わかりました。では、これで質問を終わります。質問の不足については、議会の方でまた改めてお伺いしたいと思います。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時16分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時28分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 24番、鈴木忠幸議員。

〔24番 鈴木忠幸君登壇〕



◆24番(鈴木忠幸)

 それでは、通告をいたしております大きく2点について市長に質問を申し上げます。

 まず、1点目は組織機構改革についてであります。19年4月から二戸市役所の大幅な組織機構改革が実施をされました。この改革が今後の事務事業の改善や、新たな住民ニーズへの対応、住民サービスの向上にどれほどの効果を発揮するものかというのは大事なポイントだと思います。そういった観点で、昨年度のこの素案が示された段階、また3月の当初予算審議の段階でも質疑に取り上げてきたところですが、その時点では、機構図は示されても人員体制については、4月の人事異動後でなければ示せないということで、十分な質疑、答弁をすることができない状態でありました。新年度になって2カ月が経過し各職場の人員配置も確定をし、また職場内の事務事業分担も定まって、現実に新たな組織機構のもとで業務が動き出している今日、昨年度中の質疑において十分な答弁を得られなかった点も含め、以下の点について答弁をいただきたいと思います。

 まず、一つは、組織機構改革の中で、小原市長が強化しようとした各分野について、どのように人員体制が強化をされ、どのような事務事業内容の推進が特に期待できる体制となったのか、できるだけ具体的にお答えをいただきたいと思います。

 二つ目は、住民協働の推進という点で、新年度になってから各公民館にコミュニティ担当の配置がなされ、また新聞報道等もありましたが、職員による出前講座の開設、職員の地域担当制などが出されてきていますが、どうも私から見ますと個別事業の小出しがなされているようで全体像が見えない印象を受けております。3月でしたかの質問の際には、人づくり、地域づくり基金の活用基準については年内にその基準を策定していきたいという答弁をいたしているわけですが、それもまだ明らかになっていない中で、先ほど申し述べたような具体的な政策が出されてきつつあるわけでございます。こういった状態にございますので、市長からはこの住民協働の推進という分野にかかわった全体方針を示していただくとともに、それとの関連で、さきに述べたコミュニティ担当やあるいは出前講座、地域担当制がその方針とのかかわりでどのような役割を持つことになるのか、説明をいただきたいと思います。

 また、今日まで住民への働きかけはいささかでも行われてきているのか、あるとすれば、その内容を紹介いただきたいと思います。

 大きく二つ目でございます。白梅荘民営化後の状況についてお伺いをしたいと思います。白梅荘民営化をめぐっては、議会においても数年間にわたりさまざまな議論があったところですが、結果、ことし4月からいつつ星会による運営がスタートしているところでございます。そこで、この間の議会論議でも民営化することによる懸念材料として出されていた事項を中心に、以下の点について質問をいたします。6点ございます。

 まず、1点は、白梅荘の民営化により市職員人件費の一般財源負担は幾らふえたのか示していただきたいと思います。

 二つ目は、白梅荘の民営化に関連して配置転換や職種転換を余儀なくされた方々の新年度からの新たな配置状況はどうなっているのかについて伺います。また、その際、職員の持つ専門能力の有効活用という点でどのような配慮がされたのかについてもお伺いをしたいと思います。

 三つ目は、職種転換された方々の事後研修の現状と今後の研修計画についてはどうなっているのか。また、職務分担上の配慮というのはどのようになされているのかについてお伺いをします。

 四つ目でございます。施設運営の引き継ぎに当たって、期間及び内容とも十分であったのか。また、多少なりとも事後トラブル等はなかったのかについて明らかにしていただきたいと思います。

 五つ目は、現時点で白梅荘の運営は企画提案書や確認書に沿って運営されているのか、企画提案書の審議項目や確認書項目ごとに現状の運営実態について報告、説明をいただきたいと思います。

 六つ目でございます。白梅荘の運営状況について、今後二戸市のチェック体制というのは一体どうなっていくのかということについてお伺いをしたいと思います。県には監査指導権は法的にはあっても、たしか市にはないと思いますが、そういった中でこの民営化後の体制について、市はどう責任を持っていくのかについてお伺いするものであります。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 2点についてお尋ねでございます。

 まず、組織機構改革についてでございます。私どもはスリムな市役所を目指しているということでございまして、合併後15年間で職員数の3割削減を掲げてきたところでございます。平成18年1月1日合併時の職員数が431人でありまして、15年後の職員数を約300と目標を置いているところでございます。そうしますと、毎年度8人から9人の職員数の削減となります。平成32年度までに定年退職する職員数は約239人見込んでおりまして、したがって補充率は四、五割程度、109人を見込むこととなります。現状と厳しい財政状況を踏まえ、組織の肥大化の解消と効率的で柔軟な組織づくりを目指して見直しを行ったというところでございます。この体制は、一つは総合計画における政策体系の各政策に対応するための組織、それから市民との協働を推進するための組織というふうに位置づけたところでございます。平成18年度当初職員数424人が19年度当初で413人ということで11人の減ということになっておりまして、この削減計画もスタートしたところでございます。

 具体的な取り組みでございますが、人員体制の強化についてでありますが、各部関係で申し上げますと、まず総務部関係、18年度までは企画政策室、総務部70人というところでしたが、19年度、総務部67人ということで3人の減でございます。管理部門の簡素化と内部管理の一元化を図るために企画政策室と総務部を統合して総務部といたしました。行政管理課と企画政策室の企画調整部門3人を統合して行革推進課7人として強化したところでございます。また、企画調整や総合計画、行財政改革の進行管理、事務事業評価などを担当していくことになります。また、情報管理室3人と企画政策室の広報、統計調査部門3人を統合し、情報統計課6人としたところでございまして、情報の一元管理や広報、統計調査などを担当することになっております。

 それから、市民協働部関係でございますが、18年度は市民生活部29人、これが19年度市民協働部として47人で、18人になりますか、の増になります。協働によるまちづくりの実現を目指して市民生活部を市民協働部に改称、まちづくり推進課4人を地域づくり推進課8人として体制強化をいたしました。これは、市民協働はもちろんでありますが、安全、安心、環境、それから芸術文化の振興、スポーツの振興、男女協働参画などを担当するものであります。

 それから、健康福祉部、18年度、白梅荘含めば123人、白梅荘含まなければ103人でありますが、19年度115人ということで、白梅荘含むと8人減、白梅荘を別にすれば12人のプラスということになります。福祉企画班と福祉支援班を統合して福祉グループに改称とするとともに、包括支援センター3人だったものを9人として大幅な体制強化をしたところでございます。また、子育て支援グループも9人として体制強化をしたところでございます。

 産業振興部、18年度32人、19年度は34人で2人増でございます。産業振興企画課を商工観光課に改称しました。地域ブランド化や特産品の開発、地産地消の推進を図るため、前は特産品開発室2人ということであったのですが、これをちょっと改めまして地場産品推進室3人として体制強化をしました。それから、企業誘致や雇用対策の推進を図るために企業雇用推進室4人を新設したところでございます。

 建設整備部、18年度、これは建設整備部と上下水道部40人でありましたが、19年度、建設整備部として41人、1人増となったところでございます。これは基盤整備の一元化を図るためにこの二つの部を統合して建設整備部に改称したところでございます。それから、総合支所は18年度42人が19年度34人ということで8人減となりました。総合支所においては、ワンストップサービスを実施するため、地域振興課、市民生活課、保健福祉課を統合して総合支所市民課に改称。そのほかに重点プロジェクトの実現を図るため地域振興課内室であるプロジェクト推進室2人ありましたものを、プロジェクト推進事務局として5人として体制強化をしたところでございます。産業振興課の所掌事務は縮小しまして産業振興室に改称しました。水道事業所は、18年度9人から1人減って8人、会計課も9人から19年度7人ということで2人減となります。

 それから、行政委員会でございますが、議会は18年度6人あったものが19年度5人ということで1人減りました。農業委員会、選挙管理委員会の事務については、農業委員会5人が4人になって1人減でございますが、これは農林課において所掌するということでございますし、選挙管理委員会については2人、変わらずでございますが、総務課においてそれぞれ所掌するということでございます。監査委員は2人、2人で同じ。

 教育委員会は、18年度55人が47人ということで8人減となりました。これは所掌事務が縮小しまして、生涯学習課を社会教育室に改称いたしました。これらについては、先ほどご質問等でいろいろありましたが、市民協働部の方にある程度所掌が移りまして、コミュニティの強化を図りたいと考えたものでございます。それから、浄法寺小・学校給食センターの建設を促進するために教育委員会に教育施設整備室を新設したところでございます。

 こういうことで組織機構を改めて今スタートしたところでございますが、先ほど2カ月たったということでございますが、新しい部署において今動き出しているところでございます。効果等については、これから仕事が進む段階において出てくると思いますし、また課題もこれから出てくるのかなと思っております。その辺をきちんと見ながら仕事の進め方を考えていきたいと思っております。

 それから、市民協働の全体像を示せというような問題でございますが、これにつきましては、それぞれの地域では人間関係が希薄化する中で、高齢者の支え合いや子供たちの安全確保を初め、防犯、防火など多くの課題が山積しております。こうした中、住みよい地域社会をつくるため、地域コミュニティのあり方を改めて見直していくことが必要であり、地域と行政が役割を分担しながら協働により地域課題を解決する仕組みを構築して、活力ある地域づくりに取り組むということを私どもは考えているものでございまして、このために四つの柱を立てたところでございます。一つは、町内会と自治組織や地域と向き合う市の窓口をつくろうということでありまして、それは地域づくり推進課の設置あるいはコミュニティセンターの設置、さらに地域担当職員制度を設けたということでございます。二つ目に、住民が主体となれる体制をつくり協働でコミュニティづくりを推進するということで、このために地域づくりリーダー養成事業、地域づくりの地域のリーダーや地域担当職員対象の研修会や先進地の視察あるいは地域づくり発表会、地域づくり手引書の作成などを考えているものでございます。また、もう一つ、職員出前講座を実施するというものでございます。やはり市の事業あるいは市の現状等を十分ご理解いただいた上でいろんなその協働作業ができるものと思っておりまして、この出前講座を設けたものでございます。3番目、地域のコミュニティを支える町内会、自治会等組織の活動支援ということでございます。地域づくり交付金制度の制定があります。これにつきましては、先ほど決まっていない話があったのですが、これもまだその検討を進めているところでございまして、まだその内容がきっちり決まっているわけではありません。引き続き検討を進めて、なるべく早い機会に明らかにしたいと思っております。4番目、コミュニティの核となる活動の拠点となる場の提供ということで、市内四つの各公民館をコミュニティセンターとして位置づけまして、市民協働を推進するための事業について、行政側の準備ができ次第、短時間でスタートできるものは進めていきたいと思っておりますし、地域住民の意向や地域の実態を把握するために比較的時間がかかるものについては、それはそれとして、時間をかけて進めていこうと思っております。できるものとして、お話にありました、新聞にも出ましたような職員出前講座など既にスタートしているものがございますし、また地域担当職員制度もほぼ決まりまして、今各町内会等々にいずれ近々にあいさつに行ったり、その交流が始まるというふうに思っているところでございます。

 全体方針の中でコミュニティ担当、出前講座、地域担当制がどんな役割を持つかということでございますが、コミュニティ担当について、これは、コミュニティセンターは従来の公民館の生涯学習機能を持っていたわけでありますが、それに加えて地域づくり活動の拠点としての機能を持ってもらおうというふうに考えているものでございまして、この担当は従来の社会教育施策の枠にとらわれない地域づくりに関する事業を推進する役割を担うものでございます。それから、職員の出前講座でございますが、先ほど申しましたように住民と行政の相互理解がまず前提でありますので、こういった出前講座という形を通してさまざまな状況を知っていただき、またその中でいろんなその協力を求めていければなと思っているところでございます。6月1日開始で11日現在4件の申し込みがありまして、二戸市の財政について、福祉と環境について、上下水道について、「ほたる灯り」についてなどが今のところ希望されているものであります。

 地域担当職員制度でございますが、各地区ごとに担当となる市職員を配置して、行政情報の周知や地域からの要望等の連絡をするパイプ役や、また地域の課題等の解決や地域づくりのサポート役となり、地域の自治会組織と地域が市と向き合う窓口の役割を担うと、そのように考えているものでございます。

 また、働きかけは行われたかということでございますが、昨年10月に行政連絡員役員との懇談会、また同じ10月に町内会長との懇談会、11月22日から30日まで市内7カ所で協働のまちづくり説明会を地域の町内会長さんや行政連絡員さんを対象に行っているところでございます。ことし1月、行政連絡員にアンケート調査をし、4月、行政連絡員会議の際にも地域づくりについて、これは口頭でありますが説明をしております。

 出前講座については、6月1日発行の広報で周知済みでございます。今後は地域担当職員について、地域自治会等への文書での通知や広報での周知、あるいは地域担当職員から地域へ出向いての説明等を予定しているところでございます。そのほか地域づくりのリーダー研修会でのリーダー等への働きかけを予定しているところでございます。ざっとそういうことでございます。

 次に、白梅荘についてでございます。白梅荘、4月から民間になって、いつつ星会が運営しているものでありますが、この六つの質問でございますけれども、白梅荘の民営化による市職員人件費の一般財源負担は幾らふえたのかということでございますが、意味合いが少しよくわからないところもあるのですけれども、職員といいますか、この職員の給与を計算しますと1億6,951万7,000円となるものでございます。ただ、これも白梅荘運営という仕事があって、そのための人件費として使われてきているものでございまして、4月1日からは新たに特別会計ではなくて一般会計の職員として仕事をしているというもので、その中で給与が支払われているものでございます。全体、その関係で職員の数字と予算のことを申し上げますと、18年から19年にかけてですが、16人、ことしの3月いっぱいまででは15人だったのですが、4月に入って1人やめまして16人退職をしておりました。4人採用をいたしました。それから、白梅荘から20人来ました。一般会計から特別会計へ1人、これは都市計画の方でございますが1人、差し引き7人一般会計の職員がふえたということでございます。予算を見ますと、18年6月補正、その方が正しく反映していると思って6月補正を出すのですが、31億4,166万8,000円でございますが、今回の19年度6月補正では、昨年の6月は366人の職員で31億4,100万余り、今回ですが、その366人から373人に7人、先ほど申しましたように7人ふえております。ことしのその人件費でございますが、31億7,025万7,000円ということで、人数は7人ふえ、予算としては2,858万9,000円というものがふえているというものでございます。ただ、私どもはさっきも申し上げましたように、この方々は特別養護老人ホームの仕事ではなくてそれぞれの仕事、それぞれ行き先がありまして、総合福祉センターに行ったり、市民課に行ったり、いろいろなところで一般会計の仕事をしているわけでございまして、そこの給与をもらっているわけでありまして、したがって白梅荘がなくなったからどれだけふえたか、減ったかという考えはなかなか難しいものがあると思っております。なお、白梅荘時代には一般財源からの繰り入れとして3,091万2,000円出していたわけでありますし、これがなくなった分は軽くなったのではないか、そのように思っているものでございます。

 それから、白梅荘民営化の状況についてでございます。まず、配置転換、職種転換どうなっているのかということでございます。配置転換は、20人おりましたから正職員全員であります。このうち10人、介護員は職種変更が伴いました。個別に申し上げますと、所長は会計課に行きました。主幹は地域教育室へ行きました。生活相談員は浄法寺総合支所市民課へ行きました。介護支援専門員の資格を持っておりまして、地域包括支援センターの兼務でございます。介護員10人は職種変更が伴い、事務職として配置されました。地域包括支援センター3人、この方々は介護支援専門員の有資格者でございます。それから、健康福祉部1人、税務課徴収対策室1人、情報統計課1人、市民課2人、浄法寺総合支所市民課1人、学校教育課1人であります。それから、調理師4人がおりまして、この方々は浄法寺学校給食センター調理師2人、それから保育所の調理師として2人がそれぞれ配属されました。栄養士のうち1人は健康福祉部の栄養士をやっておりますし、看護師2人は健康福祉部看護師1人、それから地域包括支援センター看護師1人ということでございます。この中で介護支援専門員の有資格者は資格が生かせる部署に行ったというふうに思っております。包括支援センターに3人行きましたのですが、これらはその知識を十分生かせる場所だと思っております。

 それから、研修でございます。これについては事前研修ということでいろいろ研修を行ってきたところでございまして、4月から新たな所属先で業務をしているところでございます。まずは早く職場に溶け込みそれぞれの担当業務を覚えていただきたいということで、所属長には丁寧な指導を指示しているところでございます。また、困ったことがあれば一人で悩まず周りに相談するように伝えているところでございます。事務の研修についてはそれぞれの業務を通じた職場研修が当然あるわけで、それは随時受けていただくということでございますし、また先般総務課長や主幹がそれぞれ一人一人に今の職場の現状、あるいはいろんな困ったことがあるかどうか等々の面接を行ったところでございます。それぞれ皆さん意欲的に新しい職場で取り組んでおられます。確かにまだ仕事がわからなくて周りに聞いているというふうなところも多々あったわけでありますが、いずれ今一生懸命になって仕事を覚えているというふうな状況でございました。そういうことで、私どもはその後もどのような状況で勤務されているかという情報を得ながら、何が足りないのか、もう一押しするとすれば何が大事なのかということを見た上で、それぞれの職場の研修以外に必要があればそういうことを企画してみたいと思っておりますが、この間回ってお話を聞いたところでは、とりあえず今頑張っておられる状況を見守りたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、4番目でございます。施設運営の引き継ぎに当たって期間、内容等も十分であったか、また多少なりともトラブルなかったかということでございますが、施設運営の引き継ぎについては、期間及び内容の大筋について12月に2回事前の打ち合わせを行い、それぞれお互いの現業務との調整を図りながら各セクション、これは相談員業務、それから介護、看護、栄養及び調理、事務、それぞれで対応することとしたところでございます。また、2カ月間あれば法人の経営実績、現臨時職員を再雇用し、施設が近いことなどから業務引き継ぎが十分できるとの判断で合意をしたものでございました。1月29日、全体引き継ぎ会議を開催、翌日から各セクションごとに業務を調整しながら引き継ぎを行ってきたところでございます。特にも利用者の対応といいますか、処遇といいますか、介護、看護業務につきましては法人職員の派遣による現場での引き継ぎを行ってきたものでございます。そういうことから引き継ぎについては支障なくスムーズにできたものと考えております。

 現時点で白梅荘の運営は企画提案書や確認書に沿って運営されているのか、企画提案書の審査項目や確認書項目ごとに現状の運営実態について報告、説明をいただきたいということでございます。市といたしましては、白梅荘が今後も介護サービスの向上に努めながら安定的な運営がされること、利用者の不安がないよう継続入所できること、個人の負担が高くならないよう配慮について特に強く要望をしてきたところでございます。現状はそのように運営されていると考えております。利用者の方も今までと全く変わっておらず心配ないというお話でありますし、施設長も4月当初は何かと大変でありましたが、現在はスムーズな運営ができているというふうなことであります。施設を巡回したところでありますが、清掃が行き届き、においもなく清潔でありました。また、随所に利用者のための工夫、例えば食堂にくつろぎ空間を設けた、あるいは大きなテレビを設置したなどがなされて、職員も活気があったということであります。

 企画提案の中で特に入所者処遇の面について確認しているところを申し上げますと、まず運営方針、二戸地域に根差した最善の福祉サービスの提供を施設の理想としている。部屋は家であると考え、家族の面会はいつでも自由、食堂スペースはソファ等を置きくつろげる空間を設けたりいろいろ工夫している。入所者への対応についても接遇強化月間を設けるなど徹底している。それから、個人情報の保護でございますが、わくわく荘のマニュアル、これは国の福祉関係事務者向けの個人情報の適正取り扱いのガイドラインを参考としてつくられたものを使用しているということでございます。利用者のため、施設の個人情報に関する基本方針と利用目的を掲示し周知を図っているということであります。それから、苦情処理対応、苦情処理責任者を定め第三者委員としての3名、民生委員等でございますが、第三者委員として3名を委嘱していると。施設内に掲示し周知をしているということであります。さらに、毎月2回よろず相談の日を設け第三者委員による利用者からの相談を各部屋巡回しながら受けているということであります。4番、非常災害及び事故発生の対応、マニュアルを作成し職員に周知徹底している。毎月1回リスクマネジメント会議を開催し万全を図っている。秋には避難訓練を実施する予定とのことであります。5番目、施設の衛生管理であります。感染症対策委員会を設置し毎月1回の委員会を開催している。施設内の清掃は、介護職員とは別にクリーンスタッフを配置しており、施設を巡回したが悪臭もなく非常に衛生管理が行き届いていたということであります。6、地域との連携の取り組みについて。幼稚園との交流を実施すべく現在検討協議中であります。ボランティア登録をしていただき毎月のいろいろな活動に参加いただき利用者との交流もしているとのことでありました。職員の配置状況であります。配置予定者数は38人、うち15人が臨時職員であります。に対し現在自己都合で2名退職のため募集中であるということでありまして、配置基準は満たしております。8番、公営時の白梅荘臨時職員の雇用についてであります。9人でありますが、9人を採用した。正規職員としての採用4人、臨時職員採用が5人であります。現在自己都合により1名退職したようでございます。施設の整備についてであります。現在トイレ及びふろの改修を近々実施する予定とのことであります。また、一部個室化への改修も検討しているそうであります。10、嘱託医の配置、2名の医師をお願いしている。週2回回診の実施、インターネットメールで随時連絡がとれるような体制を整えているとのことであります。家族会について。家族会、旧白梅荘においては一たん解散をしたようでありますが、この家族会を再度立ち上げる予定で家族の皆さんと協議中であるそうであります。

 6番、今後の市のチェック体制はどうなるのかということでございます。今後のチェック体制についてですが、社会福祉法20条でありますが、法的には県知事に指導監督の権限があるということから言えば、市には権限としてはありませんが、これまでの経緯等々から当然その適切な運営がなされているかどうか重大な関心を持って見守っていかなければならないと思っておりまして、時には訪ねてその状況を聞くなり、また県の監査指導が行われるわけでありますが、それらについて情報を入手するなど事故が起きないように十分監視といいますか、見ていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 時間の制限もございますし、市長から余り細いことを聞くのもなんですから、ちょっと絞って再質問させていただきますが、まずは白梅荘の民営化にかかわって、今のお話ですと、その後確認書と企画提案書ですか、そのとおりにスタート時点ではやられているということの今報告だったと思うのです。それは、始めてすぐその提案した内容と全く違うことをやっていたなんていうことにはなかなかこれは、そんな法人はないだろうとはこれは思うのです。ですから、それはそのとおりだろうと受けとめておきますが、ただ今後のチェック体制という部分で、市長から答弁いただいた内容は、市としては時折訪問して様子をみたい、こういう話ですね。県の方には権限があるから県の監査指導に入った内容については、市としても積極的に報告を受けていきたいと、求めていきたいというような、こういう内容だったと思うのです。この前介護保険事業でコムスンの問題が新聞報道ありましたけれども、いずれ権限は県知事にあると言っても非常にスタッフが足りなくて、いわゆる介護事業所の県の指導なんて言ったってそれほど十分手が入るような状態ではないということだと思うのです。それの証左があれだろうというぐあいに思うわけです。ずっとそこで実績があって、ずっとそこでの事業をやってきたと、一部いつつ星会の場合には特老部分も前の紅梅荘委託の時点で持っていた部分もありますけれども、いずれ50床の特老部分を今新たにスタートしてやるということになっているわけで、市でやってきた内容と今後運営されていく、その運営されていく中で私は一番大事だというのは、入所判定なんかの部分でも独自の、いわゆるそこの施設としての設置した委員会ですよね。公的な機関が設置する判定委員会ではないわけですから、先ほど市長がいろいろとチェック項目について、入所者の処遇等にかかわる問題も含めて、あるいは防災等を含めたいろんな項目についてのこういう委員会を設けますよとかというような話をしましたけれども、それはあくまでも施設側が任命をしてやるということで、どうしても一般論からいけば公的機関がやるのと比べれば、それは公平性という部分では落ちるわけです。ですから、今後、もう市としては現実にはその権限ないのだけれども、そういう状態で委託したわけですから、それはない中でやったのですが、ただ今後やっぱり公平性を持って今までの入所者あるいは今後の入所選考なり、新しい入所者の処遇等も含めてきちっと引き渡し時の確認どおりやられているかというのは、今移管した直後ばかりではなくやっぱりチェックしていくことは必要だろうと思うのです。それが、市長が言うように県が随時本当に年に何回かということで入っていける状態にあるのかどうかというのもかかわってくるのです。私は、一つは、その権限があるとすれば県の方で年1回とか何とかということではなく、そういった状態にあるところの事業所については、複数回定期的に入ってくれないかということを市の方から権限あるところにまず要請をしていくと、その上であとは相手があることですから、市として、市長がさっき言った時々行って見て回るというのはどういうレベルの話なのかよくわからないのですけれども、やはり市として企画提案書にあった項目、点数つけて選んだわけですから、その項目どおりやられているかどうかということについて、やはりきちっと市の責任でチェックしていくということがこれは必要なのではないか。私ちょっと確認書がどういうぐあいに交わされたのかという、議会に説明いただいたどうか私持っていないのでわからないのですけれども、そういった中で、あったのかないのか、確認書の中ではそのことが触れられているのかないのかということ。ないとすればそれはもう委託してしまってから今さらということになりますが、やはりそういうことを市として入ってチェックを踏むということについては、相手の合意を得なければやれないことですから、それは合意を求めていくということも含めてやはりやっていかなければならぬことなのではないかなというぐあいに思います。あとは、そこの施設ばかりでない、市内全体の介護保険の施設の問題もあるにはあるのですが、そういったことも含めて、今後のそういう福祉事業所の民間のチェック体制というのをやはりきちっと市としても、権限がないからということで無関係ということでなくやっていくべきではないかなと思うわけですが、そのことについてお答えをいただきたいというぐあいに思います。

 あとは、組織機構改革の関係について何点かお伺いをしたいと思います。先ほど市長が答弁で述べた組織機構改革のそのねらいといいますか、方針といいますか、それについては前に私ども議会で配付いただいた内容に書いてあるわけでございますが、ただ今回のいわゆる4月からの人員配置の中で、やはりそれ以外の部分でもいろいろと減ったりふえたりという部分があるわけですね。若干のところは別にして、そういったところについてはどういったねらいでそういうぐあいにしたのかということについて、そのことを基本にお伺いしたいと思うのですが、一つは、ふえたり減ったりと言いながら増減なしのところを聞くわけですが、税務課の部分、いわゆる税収対策の強化とか、私はこの前、税収だけでなく税外収入の強化も真剣に考えないと大変だなというようなことを、1億を突破するよというような話をした経緯もありますけれども、そういった部分の強化策ということについて質疑があり答弁がこの間されてきたという中で、税務課の部分については増減なしですよね。ただ、トータルではそうなのですが、中で違うかもしれないというところがあるのですけれども、いわゆる収納率向上のための徴収対策の強化というのが一体今回の機構改革の中でどのように図られたのかということについて、やはりこれは財政に絡む重要なことですからお伺いをしたいというぐあいに一つは思います。

 あとは、実はシビックセンターが3人から5人ということで2人ふえているのですよね。これ3人が5人ですから数は2人なのですが、これはなぜここの部分をふやして何を強化しようということなのかどうかということについてお伺いをしたい。

 あとは、先ほど市長から白梅荘のいわゆる職員の配置変更の関係でふえたという部分が、説明があった部分もありますけれども、いわゆる市長が言った福祉あるいは包括支援センター以外の保健、国保グループの部分、ここも6人増になっているわけですよね。ここは一体保健とか国保関係でどういった強化を図られるかというか、市民としてどういったことが期待できるのかということについてお答えをいただければなというぐあいに思うところでございます。

 まず、ちょっと余り項目多くなると大変なので、その分について簡潔にお答えをいただいて、その後でまた再度住民協働の関係について伺いたいと思います。

 そこまでは用意していなければいいですよ。時間がなくなる。市長、今の部分について答弁用意していなかったとすればいいです、時間の関係ありますから、一般会計の議案でやりますから。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、白梅荘のチェック、特別扱いは県には頼めないと思います。やっぱり県はそれぞれの施設についてしっかり指導監督しなければいけない義務がありまして、ここは重くとか、ここは軽くという差別はできない。したがって、同じだと思います。私どもがそれはやっていかなければいけないということで、いろいろその協定ではさっき言ったようなことをずっと言ってきておりますが、その市との協議内容等は誠意を持って行うということが10番目に書いてあります。この誠意を持って行うというのは約束を守るということでございまして、それらが守られているかどうかについては私どももちゃんと見ていかなければならないと思っております。それがどういう形でやればいいのかというのはもう少し考えなければいけませんが、随時というのはちょっと言い方が乱暴だったかもしれませんが、きちんとした形で中を見せてもらって、場合によっては入っている人からもお話を伺うというか、そういう機会はつくりたいと、そのように思っております。

 それから、税務課、徴収対策室、人員的に強化されていないのではないかということでございます。実は税務課も徴収対策室を含めて、市役所の中ではどちらかといえば世帯の大きいところでございまして、それぞれが厳しい中、お互いにその能力を発揮して業務成績を上げてほしいというところなので、税務について、課長初めベテランがいるものですから、そういう能力を発揮してその資質を高めつつ、徴収対策室の成果もこれから上がってきつつあるのですね。税外収入徴収ということについては、これから少し重きを置いていかなければならないと思いますが、その中で何とか努力をしてもらいたいということであります。

 それから、シビックセンター3人から5人というのは、実はシビックセンターの中にシビック3人、まちづくり3人という6人体制になっておりまして、それでシビックを見ながらまちづくりを進めてきた経緯がございました。これをちゃんとはっきりしなければならないということで、今回それを分けたわけでございますが、シビックという建物を一つ運営すると、それからシビックセンターについてはいろいろご批判もあったりしまして、これからどういう方向を探るかということについてもいろんな検討をしていかなければいけない、またサービスの強化も図っていかなければいけないということ、さらにあそこの、今1階の部分と市内の状況を紹介しているわけでありますが、浄法寺区域をあの中に入れていかなければならない。あの見直しなどもある。そんなことでシビックを5人にしたというところでございます。

 それから、福祉がふえたというところは何か......保健、国保、何か高齢者65歳以上が8,000人を超えるとその体制も二つのチームか何かつくらなければいけないとか、そういう流れがありまして、それにこたえる、その言葉ちょっと出てこないのですが、そういうのをつくらなければならないというようなことなどで、ふやさなければならなかったということであります。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 何分からでしたっけ。



○議長(佐藤正倫)

 28分。



◆24番(鈴木忠幸)

 28分ですね。

 済みません、今の機構改革の部分、ちょっと聞き忘れたところがございまして、申しわけございませんがもう一つありました。浄法寺の総合支所の扱いです。いろいろとさっき理由は総合支所にかかわる各課の部分についても述べられましたけれども、いずれ全体としてまた42人から34人ということで8人減ったという状況になって、年々見れば結局合併後減ってきているということになってきているわけです。ざっぱな言い方で言えばどこまで減るのかということが心配なわけです。今回理由は述べたけれども、結局市民課と健康福祉部門を一緒にして、あるいは地域振興も含めてですか、こういった中でこの部分でかなりの人数が減ったというぐあいな内容だったと思うのです、さっきの話はね。このことによって、市民課、いろんないわゆる市民課サイドでいけば書類処理関係は電算化等の関係であり得るかとは思うのだけれども、いわゆる健康福祉関連も含めて一緒にして人数が減っているというところがちょっと心配だなという、中身よくわからないですが、と思うのです。そのプロジェクト事務局というのもできましたが、前のいわゆる地域振興課に配置した人数も含めて比較すれば減っているわけですよね、浄法寺のいわゆる地域振興というか、産業振興、地域振興ですか、全体にかかわるその人数というのは。ですから、これは一体将来的にどういう形にこの総合支所を持っていこうという、そういう基本的な考え方があって今回の機構改革でもこういうぐあいな形になり、人員配置になったものなのかどうなのか。あるいはとりあえずは今までの経過を踏まえてこういう考えのもとでこういうぐあいにしたということなのか。その辺含めて、いずれどの程度の人数まで減るのかなというのが非常にやっぱりいろんな、担当はどう変わろうともそこに何人市の職員がいるかというのは大きな問題だと思うのです。そのことについてお答えいただける範囲でお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 18年度1年やってみまして、両方の意見を聞いているわけですが、寂しくなったという話も一方で聞いておりますが、現実その業務量を見ますと、やっぱり比較的少ないというか、比べての話ですが、それは事務の流れが予算の話だとか、いろんな最終的な意思決定だとか、そういうこともあったりしてなのですけれども、内部でもいろいろ総合支所の方々とも話し合いが行われて、やっぱり今のままではよくないと、それをより効率的にやるためにはどうするかということの結果として今回の状況になりました。確かに地元とすると前にいた人数に比べてぐっと減るということはもう寂しいことでありますが、やはり人は業務量に応じて配置されるわけで、そこに仕事を持っていくというやり方もありますけれども、それは一方ではやはり全体的な効率を落とすことにもなりかねないということで、ことしこういうことにしたわけであります。これから、冒頭申し上げましたように毎年一つの課ずつ減っていく、9人減らしていかなければならない。それをどうするかというのは非常に頭の痛い問題でありますが、全体のバランスを見ながらどこにどう配置するかを考えていきたいと思っています。浄法寺地区については少なくともその窓口に行ったときに窓口の対応がしっかりできなければいけないと、その点ではかなり批判をいただいているところはあります。それは縦割りでなくてもっと横断的に仕事をしなければいけない。というのは、部署によって、いなければ困るのですが、全体から見ると0.1おれば済む仕事を1人置くというふうこともいかない。そうすると、ある程度幾つかの仕事を1人の人が受け持つ、それをあるいはグループで受け持つ、そして効率よく仕事をしていくということも考えなければならないということで、今回こういうことになりまして、またことし1年その経過を見まして、プラスとマイナスとあると思います。その辺のご批判も伺って来年度の人事配置を考えたいと思っています。全体として縮小する中でどう確保するかというのは大変難しい問題でありますが、できるだけ効率的に、しかし地域の方々にも、行ってもさっぱり役に立たないと言われる市役所であってはいけないものですから、その点十分配慮しながら仕事を進めていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆24番(鈴木忠幸)

 市民協働の関係については、今後の議会の中でまたお伺いをしたいというぐあいに思いますが、ただ先ほどの答弁の範囲ですと、まず住民に投げかけるという働きかけを真っ先にまずやらなければならないということだと思うのです、住民協働をやる場合には。ですから、まずそこを早くそういう住民全体に投げかけていって意見を求めていくというような行為を、やはりやられるようにしていただきたいなというぐあいに思います。いろんな個別の事業が、出前とか担当とかということが出ましたけれども、そのことでございます。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 3時28分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時41分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 9番、田代博之議員。

〔9番 田代博之君登壇〕



◆9番(田代博之)

 それでは、会派を代表して質問させていただきます。

 1番目に、二戸市における人口推移の経過、原因、影響、対策についてであります。先月末に厚生労働省が都道府県別将来推計人口を公表いたしました。この中で、2005年で138万5,000人の岩手県の人口が2035年には24.9%も減少して104万人まで減ると推計されています。また、65歳以上が占める高齢化率も37.5%となり、少子高齢化の急激な進展が見込まれています。この推計は、国立社会保障・人口問題研究所というところが5年ごとに出しているのだそうですが、2000年に出された2030年の推計は123万2,000人と予測していたものが、今回のそれでは12万6,000人も下回る110万6,000人となり、人口減少は予想以上に加速をしていると思われます。そういうことで、実際には30年後は100万人を切るだろうと思われております。これは比較的に人口も多く減少率も少ないと思われる盛岡、県南を含めた県の平均値であるわけであって、二戸市、旧浄法寺町を含めた人口と高齢化率の推移を1990年から5年ごとと現在の数値をお聞きいたします。

 人口減少の原因として、ただ単に出生数より死亡数が多くなった自然減少のほかに、二戸の場合、盛岡、八戸、首都圏などへの人口流出も大きな要因となっているように感じられますが、前段と同じように二戸市の流入、流出の数値をお聞きいたします。

 また、地元雇用を希望している人がどの程度地元に就職されているのか、お伺いをいたします。

 人口減少、少子高齢化が与える影響は社会にいろいろな変化や問題点を提起されるものと考えられますが、税収、若い人の負担、市民消費減少、耕作放棄による農地の荒廃、地域防災の対応、教育、集落機能の低下や消滅などについてがどのように変わってくるのか、そのほかどんな問題が起きると考えられるのかお尋ねいたします。

 また、市としても人口の動向を把握しておくことが大変に重要なことと思います。でなければ施策、政策が的外れになってしまう可能性があります。二戸市社会のさまざまな角度から具体的にどのような影響が出てくるのかをシミュレートする必要があると考えますがいかがでしょうか。

 対策として出生率の向上、育児への補助、教育の充実、雇用の確保、生活の安定と多岐にわたるわけですが、現在二戸市で人口減を意識してやられていること、またやろうとしていることがありましたら教えていただきたいと思います。

 また、2007年問題として多くの自治体がIターン、Uターンなどの施策を実施しているようです。岩手県でも団塊世代の大量退職を控え、首都圏からを中心に1万人の移住を目標に上げ移住促進事業に力を入れているとしていますが、現状と内容をお知らせいただきたいと思います。

 また、二戸市としてこのようなことに取り組む考えはあるのかをお尋ねいたします。

 2番目として、道路環境整備についてであります。この項目で第1点目に、市道、足元、集落道の側溝、排水路の泥上げと草刈り作業について質問いたします。どこの地区、集落でも6月の日曜日とお盆の年2回ぐらいは草刈り作業と排水路等の道路環境整備を行っていると思います。市街地の方はブロックの塀とかコンクリート等が多くありますので草刈りの必要のないところが多いようではあります。仁左平、斗米、白鳥、坂本などの地区では山道や道路ののり面など草の覆いかぶさっている場所が多く見受けられます。集落の人数も年々減ってきているし、また少子高齢化となって作業に出られない世帯もふえております。そのような状況の中で先祖代々受け継がれてきている道普請を続けているのが現状でございます。十数年前は1集落1地区当たり1万円から2万円ぐらいの道路整備補助金が出されていて、地域の活性化資金となっていたように思います。現在は集落の件数が減ってきている中で改良、取りつけ道路がふえ、作業面積がかえってふえているのが現状です。協働の精神を持って地域一丸となって、安全、安心、きれいにしようと道路整備に協力している姿を見ていただき、地域の活性化資金としての補助を含め具体的な対策を考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 この項目の第2点目は、市道の改良舗装整備についてお伺いをいたします。他町村では農作業道路や山道まで舗装しているところも多く見受けられますが、二戸市ではいまだに市道でも未舗装の箇所が多くあります。大きな公共工事が一段落したら集落道、市道の舗装工事を行うということでしたが、いつごろからどのような状況で整備していかれるのでしょうか。

 また、舗装率、改良率については早急に他市町村並みレベルまでに引き上げるべきと思いますが、具体的な説明をお願いいたします。

 3番目に、敬老会についてであります。地区の老人クラブ総会に招かれ、会員の方々といろいろとお話をする機会がありました。クラブの方々は、楽しく生きがいのある人生を過ごすために、高齢になってからも趣味を見つけ、折爪大学受講、各種スポーツへの参加、おふろでのリフレッシュ等、さまざまな行事を計画し実行いたしているようであります。そのような行事の中で、社会福祉協議会が主催している敬老会について、ありがたいことではあるが、ゆっくりと仲間の人たちとお話や食事ができないので物足りないという声を聞いております。私たちもこれからは市民協働の観点から各町内会、地区会に敬老会の開催をお願いすべきではないかと思うところであります。そこで、何点か敬老会のあり方についてお伺いをいたします。

 一つ、文化会館で開催することになった理由はどういうわけか。

 二つ目は、今後も旧二戸、旧浄法寺単位で開催をする予定なのであるのか。

 また、それぞれの補助金は昨年度幾らだったのか。

 三つ目に、社会福祉協議会による敬老会を廃止し、各町内会や地区会等に補助金を出して開催していただくという考え方についてはどのように思われますか。

 あわせて、県内他市の状況がわかれば教えていただきたいと思います。

 敬老会については、以上3点、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きく3点のお尋ねでございます。

 まず、人口推移の経過、原因、影響、対策についてでございます。ご指摘のように、私たち子供のころはいかにして人口増を抑えるかといいますか、あるいは人口増に対してどう対応するかというのは大きな社会問題だったような気がいたしますが、今はもう全く逆転していまして、この人口減少あるいは少子化、高齢化に対してどう社会的な仕組みをつくっていくかが大きなテーマになっているところでございます。全国よりももっともっと早い時期から二戸市の人口減少は始まっておりますし、その影響も出てきているように思います。以下、お尋ねの順に従ってご説明申し上げます。

 まず、人口と高齢化率の推移、1990年から5年ごとと現在数値あるいは将来推計でございます。旧二戸市、旧浄法寺町合計ということでとってみました。1990年、平成12年でありますが、二戸市2万8,858、浄法寺の方は6,159、計3万5,017人、3万5,000人いたわけでございます。それが5年後、1995年、平成7年でありますが、二戸市は2万8,018、辛うじて2万8,000を確保した。浄法寺は5,000台に入りまして5,737、計3万3,755でございました。さらに、5年後、2000年、平成12年でございます。二戸市は2万8,000を割りまして2万7,678、浄法寺が5,424ということで、3万3,102、3万3,000台を辛うじて確保したと。さらに、5年、2005年、平成17年でございます。旧二戸市は2万7,000も割ってしまいまして2万6,496、浄法寺は4,000台に入りまして4,981、計3万1,477、いずれも国勢調査でございます。現在平成19年5月末、これは住民基本台帳人口になりまして、国調よりも一般的に数が多いのでございますが、それで見ましても旧二戸が2万6,643、浄法寺5,189の3万1,832でございます。しかし、さっき申しましたように平成17年の国調では3万1,477でございまして、現時点を切ればもう少し実は少ないのではないかと思っています。

 将来推計でございますが、2010年ではどうかと。平成22年になりますが、これは推計ですので実際どうなるかはわかりませんが、旧二戸2万6,332、浄法寺4,624、計3万956、3万1,000台を割るということになります。それから、さらにその5年後、2015年、平成27年、総合計画の終わりの年ですね。旧二戸2万5,330、旧浄法寺4,182、計3万を割りまして2万9,512であります。さらに、その5年後、平成32年、2020年は、言うのも嫌になってしまうわけですが、旧二戸2万4,000、2万5,000を割って2万4,195、浄法寺3,000台に入って3,749、計2万7,944ということで、これはあくまで推計ですから過去の実績からはかっていくやり方でございますけれども、2020年、平成32年には2万7,944ですから2万8,000を割ると、そういう推計になります。

 一方、高齢化でございます。65歳以上、これはもう合計だけを申し上げたいと思います。平成2年、1990年でございますが、高齢者人口が5,585で16%、率ですね。5年後、平成7年、6,845で20.3%、2000年、平成12年は7,885人、これは高齢化人口ですけれども、23.8%、2005年、平成17年ですが、26.9%であります。住民基本台帳によります平成19年の5月でございますが、これは8,890人ということで27.9%、もう28%のところに来ているということであります。ただ、国調の方でいきますと26.9%が平成17年でしたから、まだ27%ちょっとではないかと思っております。

 将来推計でありますが、2010年には8,478、ちょっと減るのですね。ちょっとって1人しか減っていないですね、2005年に比べて高齢人口は。ただ、率としては27.4、人口が減るものですから率は高くなります。2015年、平成27年、総合計画の終わる年でございますが、8,611人で29.2%、2020年、平成32年は8,704人ということで31.1%、まさに文字どおり3人に1人が高齢者ということになります。

 それから、社会減の方、流入、流出でございます。これも5年ごとに申し上げますと、これもトータル二戸で申し上げますと、平成2年、1990年は転入が1,252人に対して転出が1,717人、つまり465人がもう差し引き出ているということであります。5年後、1995年、平成7年は、転入1,126人、転出1,284人、この差は縮まっておりまして158の減と、差し引きそういうことでございます。2000年、平成12年は、転入1,106人、転出1,212人でまた差が詰まりまして、出る方が106人多いということでございます。しかし、2005年、平成17年になりますと、転入が885に対して転出が1,118で、マイナスの233ということで、5年前の106人から倍になっております。2006年、これは平成18年ですが、これは国調ではなくて住民基本台帳になるわけですが、転入が866人、出る方、転出が1,093で、227人の減ということになります。これについては、将来推計はありません。以上が実態でございます。

 それから、地元就職を希望する人の地元就職内容でございます。これは全体のものはありません。高校新卒のものでご理解いただきたいのでございますが、平成19年3月の新規高等学校卒業者職業紹介状況、これは19年4月末現在でございます。これは二戸管内、広域であります。平成19年3月卒業予定者数は......今は予定者でなくて実数ですね。699人、うち就職希望者数は228人ということで、400人余りが進学ということであります。就職希望者228人、うち県内希望が98人、県外が130人であり、県内のうち、つまり県内希望98人のうち二戸管内希望が66人ということであります。実際の就職者数でございますが、224人ということで、就職希望228人のうち4人だけが就職まだできていないということで、224人が就職いたしました。うち県内は94人、98人の希望に対して94人でございました。県外は130人に対して130人ですから希望どおりというのも変なのですが、県外に出られております。県内のうち管内就職者数94人のうち64人が管内に就職をしたということでございます。未就学者、つまり就職しなかった人が4人でありまして、県内希望を出していたわけですが、4人とも県内希望だったのですけれども、そのうちの管内希望が2人でありました。この4人はまだ就職が決まっていないということでございます。また、二戸公共職業安定所での平成18年度一般職業紹介の新規求職申し込み件数は3,621件、うち就職件数が1,148件でございました。就職先は岩手県が最も多く1,031件、うち管内就職者は861件でございます。そのほか宮城県9件、愛知県9件、東京7件となっております。

 それから、人口減少、少子高齢化の影響による市民消費減少についてでございます。商業統計調査の結果を見ますと、旧二戸市と旧浄法寺町合算で平成11年度の年間販売額493億4,700万が16年度には383億5,300万、22.3%減となっております。これは単に人口減少とか少子高齢化だけではなく、景気の動向とかいろんな動きが結果としてこのような状況をもたらしているのではないかと思っています。

 それから、人口減少、少子高齢化対策としての雇用対策でございますが、パッケージ事業、これは先ほどの質問等にも答えておりますが、地域の産業をより強化するということで、人材育成とか特産品開発だとか、内発型の産業興し等々のためにいろんなセミナーとか、人づくりの事業、スキルアップ講習などいろいろやっているものでございまして、利用者延べ1,144人で、雇用に結びついた件数は261人となっております。また、企業誘致、既存企業支援等でございますが、これも貸し工場建設など考えているところでございますけれども、なかなかはかばかしい成果につながっていないということで、これも、これまでの質問等でもありましたが、県といろいろなスクラムを組んで雇用の拡大あるいは企業の誘致に努めたい、あるいは内発的な起こす方の起業の推進を図っていきたいと思っております。それから、ジョブカフェいわてカシオペアについても前の質問でお答えいたしましたが、県と市で共同してこういう組織を立ち上げて、若年求職者等の就職支援を行っておりますし、せっかく就職した方々の早期離職も結構な数が出ているものですから、こういうものを防ぐために継続的なフォローアップを行いたいと、そのように考えているところでございます。また、高齢者にいたしましては、シルバー人材センターがございまして、市としても財政的な支援あるいは雇用の場をなるべく用意するなどの支援をしているわけでありますが、このシルバー人材センターにも頑張っていただいて、いろんな技術を磨くとか、その仕事の範囲も拡大することなどを通じて雇用の確保につながればいいなと、そのように考えているところでございます。

 また、この社会的な影響につきましては、いろいろ言われているわけでありますけれども、端的に言えば地域の活力が総じて落ちてしまうと、それがいろんな産業の分野でも着実に出てくる。購買力も落ちるでありましょうし、ご指摘にありましたように農業でいけば後継者が減ってくると荒れた農地も生まれてくると。さまざまな分野で影響が出てきます。村のお祭りもしにくくなるとか、さっき草刈りの話もありましたが、そういうこともなかなか共同でしにくくなる。そういうことで、この社会が縮小するということがすべての面において厳しい状況をつくっていくということであります。私どもはそれぞれの分野、例えば産業なら産業においてできるだけそうならないように、企業誘致もそうでございますし、内発的な企業興しもそうですし、あるいは農業でいけば集落で農業をして、個人個人で頑張るのと同時に、地域としてお互いに支え合う構造をつくっていこうと、また先ほどもお話がありました市民協働ということで、市と地域がそれぞれにではなくて、できるだけ一緒に力を合わせてやることでそのマイナス面をカバーしていけないかなどなど考えているところでございます。これは施策そのものがその人口減少とか高齢化に対する対応と言えなくもない。そのように思っています。

 この人口減少に対してはそのシミュレーションをしなければいけないのではないか。人口の動向の把握をしなければいけないのではないかということでございますが、人口そのものについては先ほど申し上げましたように、平成32年といいますか、そのあたりまで、これは国の試算になるわけでありますが、そういうことをしてできているわけでありますけれども、それらがどのような影響をもたらすかということについてのシミュレーションはありません。いろんな白書等を見ますと環境問題なら環境問題、いろんな面、農業なら農業でこのような将来が心配されるというふうなことは書いているわけでありませんが、二戸市独自で我がまちがどうなるかということについてのシミュレーションはやっておりませんし、多少想像はつくわけでございますけれども、それを科学的に費用をかけてやるまでもないではないかと思っておりまして、これについてはその専門家を入れてどうするかということについては、今具体的な取り組みは考えておりません。ただ、先ほど来申し上げておりますように、そういう方向に動いているということは十分認識をした上で、少なくともそれに、そうならないようにどう手だてを講ずるかということが私たちの仕事になってくると、そのように思っています。それらが産業の振興であったり、いろんな基盤整備であったり、あるいは地域協働であったりするのではないかと思っています。

 それから、対策でございますが、現代社会において人口増強政策の施行は不可能になって、女性の社会進出を前提とし個人の人権を尊重し、より間接的な少子化対策をとる必要がある。これは国が言っていることなのですね。そのためには女性が結婚してもよいと考えるような環境、働きながら子供を産み育てやすい環境をつくることが重要である。作業中の所得保障も含めて育児休業制度を充実する。働く女性が安心して子供を育てられるよう保育サービスを向上させる。女性の労働環境を改善するべく企業の意識を改革する。また、対策実行のためのクリアすべき条件として、継続的な育児支援のための財源をどうするか。男性が家事、育児に参加しない日本の社会的習慣をどうするか。少子化対策の必要性についての国民的なコンセンサスをどうするかということなどが指摘されております。私どものまちとしましては、生活の基本となる安定した職場とか収入をどう確保するか。若い世代の不安感の原因に総合的に対応していかなければならないのではないか。特に子育て家庭は子供の成長に応じてさまざまなニーズや懸念を持っております。そのために私たちそれぞれ各部各課において、それぞれの施策を組み合わせてそういう子育てあるいはその少子化に対応できるような意識を反映させなければいけないのかなと思っております。子育て支援、少子化対策で国が望ましいと考えている施策ということで、例えば新生児、乳幼児期には出産一時金の支払い手続の改善とか、妊娠中の健康費用の負担軽減、不妊治療の公的助成の拡大等々ずっとあって、あるいは未就学児も全家庭を対象とする地域における子育て支援拠点の拡充、待機児童ゼロ作戦とか、病後の児童の保育、障害児の保育の拡充、小児医療システムの充実、さまざまな対策が示されているわけでございまして、私たちはこういうことも参考にしながら、二戸において子育て支援から雇用の確保とか産業の振興とかを進めていかなければいけない、そのように考えているところでございます。市として少しだけ言えるとすれば、妊婦の無料受診券を発行していること、20歳から34歳までの妊婦には2枚というふうになっていますが、こういうことをしております。それから、乳児健診の無料受診券を発行する。あるいは乳幼児医療費助成、これは小学校入学前が無料になるわけでございますが、また保育料について2人目は半額、3人目から無料と。それから、制度として所得制限、限度額ありますが児童手当制度、これは国が進めているものでございます。ソフト面においては、育児への子育て支援をするため19年度新たに子育てに関する幅広い情報を提供するとともに、子育て家庭が抱える育児不安、負担感の軽減を図るため新生児から1歳までの乳児を持つすべての家庭を対象に、月齢に合わせて保育士、保健師、栄養士などによる家庭訪問を実施しております。また、思春期子育て講座、祖父母を対象とした子育て講座の開催、子育てにかかわるボランティアの育成支援などを図り、地域全体で子育てを理解し合える環境づくりに努めているというようなことなどでございます。

 次に、団塊の世代対策、現状と内容でございますが、市としてもUターン、Iターン者が生きがいを持って元気で暮らすことができるよう、受け入れ窓口の開設や暮らしに関する地元情報の提供を推進しますという、総合計画でも述べているところでございますが、なかなか具体的には、ホームページを作成するとかなどでありまして、大きなといいますか、動きにはなっておりません。県では現在地域振興部地域企画室が総合窓口となり、またいわて定住交流支援センターが首都圏での総合窓口となりながら、本県出身者の団塊の世代、うち5,000世帯1万人が移住してもらえるよう移住促進プロジェクトに取り組んでおります。私どもはこの定住交流支援センターのホームページ、岩手の市町村を応援しますの中で二戸市の概要等を紹介しているところでございます。人に負うところが大きい地域活力を維持し、U、Iターン者が生きがいを持って元気で暮らせるよう仕事や住まいのあっせんから、農的、農業的生活のサポートなどさらなる情報の提供に努め、受け入れ体制も含めた新規施策の検討を考えていきたいと県でも言っておりますし、私どももそう考えていきたいと思っております。19年度においては独自のホームページを作成する。ほとんどできておりまして、これをオープンにすると、それと相談窓口を設置したいと思っています。これは行革推進課や商工観光、内容によって農林課等々になると思いますが、相談をたらい回しにせずに受け入れるようにしなければと思っております。

 少子化等々については、とりあえず以上でございます。

 次に、道路の環境整備についてでございます。ご指摘ありましたように、側溝とか排水の泥上げ、草刈り作業等についていろいろ地域の方々にご苦労をいただいておりまして、何とかその道路環境を維持しているところでございます。お尋ねの点は、これら少子化等々、あるいは集落の人口が減ってきて苦労しているわけですから、もう少しバックアップできないかというようなお尋ねだと思います。これら報償費に係る過去の支払い状況を見ますと、10年を見ますと、平成9年のころは予算も35万ありまして、決算額も35万ですが、それがだんだん平成11年度に予算が減りまして15万で、決算も15万。大体15万で続いてまいりましたが、平成19年度16万となっておりまして、ここの16、17、18年あたりも予算は15万でありますが、決算は15万から13万5,000円、10万とちょっと減っております。これはこの活動を行っているところが33地区から31地区、2地区減ってきています。延べ日数も53日、延べ1,612人から、17年度は延べ47日、1,665人、18年度は20地区の36日、1,052人というふうになっていまして、最近では謝礼金も3,000円から6,000円、寂しい話でありますが、このぐらいでお許しをいただいているところであります。道路環境整備の分野における市民協働に係る地域への補助等については、それぞれの地域を自分たちでできることは自分たちでという観点から、今後ともご協力をいただいて、ゼロにするわけにはいきませんけれども、何とかこれまで今の状況で継続していただけないかというのが正直なところの気持ちでございます。ただ、これらについては一方で市民協働の話も進めておりまして、もう少し効率的、効果的なやり方がないのかというふうなことをもう少し検討させていただきたいと思っております。なお、道路環境整備について集落を中心として地域が草刈り作業を実施できるところとそうでないところ、集落が全然ないような場所などもあって、そこはある程度の差をつけなければならないと思っています。旧二戸市で地域が草刈り作業をやっているのは、平成16年、さっきも言いましたが33地区の118キロ、17年31地区の162キロ、ここはふえていますね。18年度20地区で89キロ、これは減っています。過去3年間の平均は28地区で123キロやっております。浄法寺の方が集落内などの草刈り作業を地域から実施していただいていて、詳細な数字は把握しておりません。市が直接やっているものについては、旧二戸市は農道1路線5.6キロ、市道11路線21.1キロ、計12路線26.7キロについては市が直接やっています。浄法寺については、農道3路線1.1キロ、市道31路線105.1キロ、計34路線106.2キロについては直営で草刈りなどをやっているということで、旧二戸市の4倍ぐらいの延長について浄法寺では直営でやっているということであります。合計しまして、農道4路線6.7キロ、市道42路線126.2キロについて直接市では環境整備を行っているというものでございます。

 次に、市道の改良舗装整備についてでございます。他町村では農作業道路まで舗装しているのではないか。二戸市はいまだに未舗装が多いというふうなお話でございます。ご指摘のように市道路線の整備については、市道の総延長が合併して、あと771キロと長いこともありまして、平成18年4月1日現在で改良率37.4%、舗装率47%と整備率がいずれも50%に満たない状況でございます。ちなみに、岩手県全域の状況を見ますと、平成17年4月1日現在で1、2級及びその他路線の市町村道の総延長が2万7,835キロで、改良率が54.5%、舗装率52.5%となって、いずれも5割を超えているということであります。また、二戸管内見ましても、総延長が1,683キロですが、改良率53.6、舗装率56.8、いずれも50%を超えている。そういう意味で二戸は情けないのでありますが、これまで平成14年度の新幹線開業に合わせ生活や産業の基盤となる社会資本の整備に重点を置いてまいりまして、18年に合併をいたしまして新市が誕生し、新たな状況のもとで生産基盤や生活環境の整備を進めようと、こうしてきたわけでありますが、ご案内のとおり急速な財政の悪化などの中で思うに任せないというのが現状であります。このような状況の中で今後の道路環境整備について、厳しい財政事情を考慮しながらも、これまでの採択基準の厳しい補助事業を見直し、現道舗装や待避所の整備あるいは1.5車線的道路整備や道路の附属物の整備など、地域の課題に臨機に対応しながら地域の創意工夫を生かして交付金事業、地方道路整備臨時交付金を積極的に導入をして、地域や利用者の理解と協力を得ながら整備を進めたい、そのように考えておりまして、総合計画で平成27年目標としては改良率を少なくとも40%を超えようと、それから舗装率も50%を目指そうというふうに考えているものでございます。なお、平成19年度の道路整備事業につきましては、地方道路整備臨時交付金、国費ですけれども、の増額を強く望んできたわけでありますが、見込める状況になりまして、今6月定例会においても道路新設改良事業として、事業費ベースで1億8,620万5,000円の増額補正を予定しております。総額3億5,832万円の事業費を投入して、市道足沢大平線ほか12路線の整備を計画しております。道路環境整備に積極的に対応していきたいと思っております。

 次に、敬老会でございます。敬老会は、長年にわたり社会や地域に尽くしてこられた高齢者の方々の長寿と健康を祝う、市にとっても大事な行事でありまして、楽しみにしている高齢者の方々も多いと考えております。現在市の敬老会は、9月の敬老の日の前後に二戸市、二戸市社会福祉協議会の共催で開催をしておりまして、平成18年度では開催方法や対象年齢の違いなどの理由により、合併前と同様旧二戸、旧浄法寺地区それぞれで開催をしたところでございます。二戸地区においては9月15日金曜日、文化会館にて857名の参加を得て開催をいたしました。浄法寺地区については9月10日日曜日に浄法寺地域交流センターで、午前、午後の2回に分け開催し504名の参加をいただいているところでございます。また、敬老会の開催についてそれぞれ今までの両地区の実施方式を継承して行ったところでございます。

 質問でございますが、文化会館で開催されることになった理由は何かということでございます。二戸地区では平成15年より現在の方式で文化会館で開催しています。それまでは地区別に飲食を伴う敬老会を金田一温泉において2日間、2会場、延べ4回実施してきました。平成14年度において対象者2,955名のうち参加者1,104名、出席率37.4%となるなど高齢化の進行に伴い年々参加者がふえ、事業量も増大し、従前の方式での開催、特にも会場確保が困難になってきました。そういった中で、主催者である市や社会福祉協議会、お手伝いをいただいている民生委員、老人クラブなど関係団体と協議して、事業量、経費の軽減、それからお手伝いをいただく関係等々から文化会館で行う方式、アトラクション中心の敬老会となった次第であります。

 今後も旧二戸、旧浄法寺単位で開催するのか、またはそれぞれの補助金は幾らかということでございます。平成19年度の敬老会につきましては、昨年同様になると思います。昨年、私も両方に出席をいたしまして、浄法寺地区の敬老会、午前、片方しか出なかったのですが、その際にその参加されている方々から、一緒にしないでくれという話をその場で何人かから言われました。私その雰囲気も見ておりまして、一緒にしない方がいいと思いました。直感的にもそう思いました。一緒にすることはないと思いますし、会場も実際一緒にできるような会場はありません。予算ですが、平成18年度の委託料は520万でございました。それぞれ事業支出決算額は、二戸地区が329万2,000円余り、浄法寺は190万7,900円余りであります。ことしの予算は500万の措置をしております。

 それから、質問の3ですが、社会福祉協議会による敬老会を廃止し、各町内会や地区等に補助金を出して開催することについてはどうかということでございます。現状で、旧二戸市で行われている敬老会について、参加者の立場から見ると飲食がない、今の文化会館でやっている内容ですが、参加者同士の交流ができない、ホール会場になれでおらず間が持たない、会場での入退場に時間がかかるなどの不満な点があるということは承知しておりまして、参加率も低下しています。主催する立場から言っても会場確保が難しいと、つまり開催できる公的施設が限られてしまうということです。それから、輸送手段、事業費の中のバスの借り上げ料が非常に大きくなってきています。それから、人員確保、市の職員や社協の職員、民生委員、ボランティアの対応ではなかなか難しくなってきているなどの課題があります。そういうことで、他の地区といいますか、よその地区、他の自治体見てみたわけでありますが、市が直接やっているところというのは釜石だけですね。久慈市もそうですか。釜石は1カ所で開催している。ただ、対象者は満年齢77、88、90ですから、喜寿、米寿、節目を迎えた方々を招待しているということであります。それから、久慈市は社協と町内会で、市が社協に事業委託をし、社協から各町内会に交付金を交付しているというのですから、市がやっているわけではないのですね。あとは、盛岡などは市以外、町内会とか自治会等の任意団体がやっておりまして、交付金もありません。ただ、合併した玉山地区は自治会に敬老会補助金を交付しておりますけれども、将来的には廃止する予定だそうでございます。独自開催それぞれの地域でやっているものですから、市としての詳細は把握ができていないということであります。八幡平市では7地区での分散開催をしておりまして、旧西根町地区のみ社協が関与しているということであります。北上さんなんかは交付金を出している。社協が各支部ごとにやっている。花巻も交付金ですね。遠野は社協、地域連絡協議会、婦協だから婦人団体協議会でしょうか、交付金によって市以外でやっているということなどなどでありまして、市が直接直営あるいは共催でやっているところは余り多くないように見えました。そして、1カ所でやるというのはやっぱり無理があるような気がいたしております。私も二戸でも実際金田一の地域だとか、あるいは坂本地区などではそれぞれ独自に敬老会を開催しているところがありますし、その気分もなかなかいい雰囲気で楽しんでおられるようでございます。こういうことを参考に、私も各地区でやった方がいいのではないかと、基本的にはそう思っております。ただ、具体的になりますとなかなか、では地域でできるのかということが問題になってきますし、その地域というのは大きさがどのぐらいであれば可能なのか、そこも問題だと思っております。今でいいとは思っておりませんが、ことしは間に合いませんので来年度に向けていろいろその関係者と相談をしたいと思っております。改善点といたしますと、やはり飲食ができることが必要ではないか。参加者はもとより地区内の交流が図られる、そうするとバスの借り上げも要らないだろうと、開催時期など地区の事情に合わせてそれぞれが考えることができるというふうに思います。課題としては、その地区割をどうするのかと、旧町村単位でいいのかどうか、もっと小さい方がいいのではないか。実施団体がだれがなれるのかということであります。社協にお願いしましても、年に一遍であれば社協としても頑張れるのですが、各地区の敬老会を社協に頼むわけにもいかないだろうというふうに思っております。あとは市の補助が交付金として出すとすれば、どんな方法でどのぐらいが適当なのかという判断も必要になってくると思いますし、民生委員の負担も協力もどこまでお願いできるのかというふうなこともあります。また、浄法寺地区は今のところ午前、午後2回に分けてやって、まずまずいい方法でやっているのかなということであれば、これは当面続けてもいいのではないかというふうな感じでおります。いずれどこでどのような形でやるかについては、今一つの曲がり角に来ているというふうな認識は私も持っておりますが、いい案がなかなか浮かばないということで、ことしも申しわけないのですが、昨年と同じような方法をとることにいたしましたが、来年度に向けてもう少し地区を分散して、それぞれの地域でできないものか鋭意検討していきたいと思います。もしいいアイデアがあればぜひともご指導賜ればと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 田代議員。



◆9番(田代博之)

 再質問させていただきます。

 二つ目の道路環境整備についてなのですけれども、今の協働の話がきょうの一般質問でもたまたま出てきております。この地域担当職員と言ったらいいのでしょうか、そういう方が地元に張りつけるというか、窓口パイプ係で張りつけるような格好になるというふうに聞いておりますけれども、そういう職員の方がその道路環境整備、草刈り作業等そちらの方にもお手伝いをするものなのかどうなのか、具体的に。そして、その地域に、恐らく地元の出身者の職員の方が張りつけるのだとは思うのですけれども、いない地域の場合はよその地域に居住している職員が回されてくると。そういう場合でも仮にその作業の方にお手伝いまで兼ねてやるのであれば、その場合でもやられるのか。

 それから、先ほど35万から15万まで下がって、33地区が31地区になって距離数が延びてきたと。その協働の方の話にまた戻りますけれども、地域づくり交付金なるものを何か計画されているように話も聞いています。こういうふうなのを使って、答弁にもあったのですけれども、仕組みを考えたいと。こういうふうなのを使ってそちらの共同作業とか何とかに当たる考え等はできないのかをお聞きいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 協働の地区担当職員が草刈りをやるのかということなのですが、それぞれの地域の住人として、地域の方々がやることについては当然その地域の一員としてやるべきだと思っております。市の職員としてのその職務命令で草を刈るのではなくて、その地域にいる人は地域の一員として当然泥上げ、何月何日何時からというのは、私もやっているのですが、それは当然出るべきだと思っています。他地区の場合、これが問題でございますが、今考えているのは、その実働、どこまでやるかというのはなかなか難しい。その人たちが行って草を刈る作業までは今ちょっと想定しておりません。クリーンデーということでそれは市全体をこの間やったのですが、そういうことでの職員は全部できるだけ地域の近くに出て草を刈ったりごみ拾えというのはあるのですけれども、その担当の人がどこかその担当のところに行って草を刈る、そういうこともあり得ると思いますが、そこまでは言えないと思っています。他の地区のところはいろんな相談には乗ると、もちろん運動会ぐらいにはちょっとやっぱり顔出せとかという話になると思うのですけれども、草刈りまでそこへ行って働けと、おまえ担当の職員だからやんなさいと地元に言われてやるというのは、そこまでは無理だと思っています。そこが難しいのですが、そこまでは私は指示できないと思っています。ただ、その雰囲気によっては、みんながやるのだから当然そこへ行ってやろうというふうな気分にもなれば私どもとしてはありがたいのですけれども、そこまで命令として言えるかというとなかなか難しいのではないか、そう思っています。

 あと、15万しかないので、人づくり、地域づくり基金を使えば出せるのではないかと。確かに出そうと思えば出せると思うのですが、私たちはこれから使っていくにはもっと、もう少し次の展開を図るための費用ではないかと思っています。当然自分たち住んでいるところですから、そこに出て泥上げをしたり草刈りというのは当たり前と言えば当たり前なのですね。ただ、それが集落と集落の間でだれもその人家もないと、そういうところをどこまでやるかというのは、またもう一つの検討が必要だと思っています。その辺、どこまで人づくり基金ができるのか。例えば、それが草刈り機の整備とか、あるいはその草を刈った後の搬出みたいなことについてどうかとか、より具体的な形の中でその協働の部分、あるいは人づくり基金の費用が充てられるかについては、おくれていて申しわけないのですが、その辺も含めて検討を進めたいと思っています。今のところその程度しかお答えできないです。



○議長(佐藤正倫)

 田代議員。



◆9番(田代博之)

 今の答弁なのですけれども、昨今人間関係が希薄になっている中で、この協働のまちづくりですか、そういうふうなのを進めるに当たってですけれども、先ほどの二つの質問、職員の張りつけですか、できればそちらの作業の方にも、作業だけではなく運動会、いろんな地域のイベントがあろうかと思います。そういうふうなのにもやはりできれば顔を出して事に当たるべきかなと思います。

 それから、地域づくりの交付金の方についても、やはり同じように考えをある程度前向きに勘定していただきたいなと思います。

 それから、3番目の敬老会についてですけれども、ことしはまず予算等ももうとってあるのでしょうから仕方がないと思いますけれども、大変前向きな答弁をいただいたわけですけれども、主役がやはり地域の老人の人たちが何のために出てくるのか。なかなか地域にいても同年代のお年寄りと年に1回そのときしか会えないとか、そういうふうなのが懐かしいとか、そういう話で盛り上がっている部分があったように感じております。何とか地域の方でこれもやはり協働の考え方から地元の人たちの協力をいただいて、もちろん行政の方でも担当課初め、担当課だけではなく少し当たってそういうふうに進めていきたいと思うのですけれども、その辺のところもう一度、来年に当たってですけれども、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 自分の住んでいるところでない地区に当たったその担当者も草を刈るかと言えば、そこまでは言えないと。先ほど田口さんの質問がありました職員の労働強化というのですか、そういったことも考えればそこまでは無理だと思っています。というのは、その人も実は自分の住んでいるところがあって、その自分の住んでいるところの草刈りには当然住民の一人として顔を出すわけですので、それ以上に向こうに行ってやれというのは、それは無理だと思っています。そういうことで地域は地域で頑張って、たまたま職員がそこの出身者がいないというだけの話でございますので、あと市役所とのつなぎはやってもらうということで考えております。

 それから、敬老会の主役はだれか。当然お年寄りの方々でございますが、その方々が喜ぶような形が一番望ましいわけですけれども、個人差もありまして、それを集約してどうすればいいかというふうなことは、当然皆さんの意向を尊重しなければいけないのですが、ではだれがやるかとなったときに一番ぶつかるのですね。今坂本地区ですとか、あるいは金田一の地区なんか自分たちでやっているのは本当にうまくやっているように思いますが、そういうのが各地区でやられるのであれば、市の方は他市でやっているみたいにある程度の交付金なりなんなりで応援をして、頑張ってくださいとやる方が実は楽なのですけれども、それができるところとできないところがあるだろうと、そういったところを一体どうするのかと、やめてしまうわけにもいかない。それが悩みでございます。二重構造で、やる地域はそこでやってくださいと、その他と言うとおかしいですが、違ったところだけ市が直接やるという方法も考えられなくはありません。その辺は、こういうふうに市役所と地域がこれから交流が身近になるものですから、それぞれの意見を聞く機会もふえてくると思います。そういうことで、私は基本的には地域でやった方がいいと思っておりますが、思っただけではできないので、それがやるためにはどういうその仕組みが必要なのか、お金が必要なのか、応援する人はどういうふうな方々が実際やってくれるのか、その辺の担保がないといけないものですから、その辺についてこれからも十分検討させていただきたいと思っております。



◆9番(田代博之)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時43分