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岩手県 二戸市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月06日−議案質疑−06号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−議案質疑−06号







平成19年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第9日目)
  (平成19年第1回二戸市議会定例会)
                           平成19年 3月 6日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 議案第 1号 二戸市副市長定数条例
  日程第 2 議案第 2号 地方自治法の改正等に伴う現行の条例の整備に関す
               る条例
  日程第 3 議案第 3号 二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
               の一部を改正する条例
  日程第 4 議案第 4号 二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改
               正する条例
  日程第 5 議案第 5号 二戸市連合消防団員の定員、任免、給与、服務等に
               関する条例の一部を改正する条例
  日程第 6 議案第 6号 二戸市組織条例の一部を改正する条例
  日程第 7 議案第 7号 二戸市手数料条例の一部を改正する条例
  日程第 8 議案第 8号 二戸市税外収入金督促手数料及び延滞金の徴収に関
               する条例の一部を改正する条例
  日程第 9 議案第 9号 二戸市税条例の一部を改正する条例
  日程第10 議案第10号 二戸市営牧野条例の一部を改正する条例
  日程第11 議案第11号 二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業施行条
               例の一部を改正する条例
  日程第12 議案第12号 二戸市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一
               部を改正する条例
  日程第13 議案第13号 二戸市老人福祉センター条例の一部を改正する条例
  日程第14 議案第15号 二戸市基本構想の議決を求めることについて
  日程第15 議案第16号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体
               の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一
               部変更の協議に関し議決を求めることについて
  日程第16 議案第17号 財産の取得に関し議決を求めることについて
  日程第17 議案第18号 平成18年度二戸市一般会計補正予算(第5号)
  日程第18 議案第19号 平成18年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算
               (第3号)
  日程第19 議案第20号 平成18年度二戸市下水道事業特別会計補正予算
               (第4号)
  日程第20 議案第21号 平成18年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正
               予算(第2号)
  日程第21 議案第22号 平成18年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算
               (第1号)
  日程第22 議案第23号 平成18年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正
               予算(第2号)
  日程第23 議案第24号 平成18年度二戸市介護サービス事業特別会計補正
               予算(第3号)
  日程第24 議案第25号 平成19年度二戸市一般会計予算
  日程第25 議案第26号 平成19年度二戸市国民健康保険特別会計予算
  日程第26 議案第27号 平成19年度二戸市老人保健事業特別会計予算
  日程第27 議案第28号 平成19年度二戸市下水道事業特別会計予算
  日程第28 議案第29号 平成19年度二戸市生活排水処理事業特別会計予算
  日程第29 議案第30号 平成19年度二戸市簡易水道事業特別会計予算
  日程第30 議案第31号 平成19年度二戸市土地区画整理事業特別会計予算
  日程第31 議案第32号 平成19年度二戸市介護サービス事業特別会計予算
  日程第32 議案第33号 平成19年度二戸市水道事業会計予算
  日程第33 議案第34号 二戸地区広域行政事務組合規約の一部変更の協議に
               関し議決を求めることについて
  日程第34 報告第 1号 職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する
               専決処分の報告について(税務課)
  日程第35 報告第 2号 職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する
               専決処分の報告について(建設課)
  日程第36 報告第 3号 職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する
               専決処分の報告について(地域教育課)
  日程第37 発議第 1号 二戸市農業、農山村振興条例
  日程第38 請願第 1号 国保税の引き下げ・軽減等を求める請願
  日程第39 選挙第 1号 岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙

2 出席議員は次のとおりである。(30名)
   1番     ―         2番  田 村 隆 博
   3番  田 代 博 之      5番  小笠原 清 晃
   6番  滝 沢 正 一      7番  三 角 日出夫
   8番  菅 原 恒 雄      9番  高 橋   昭
  10番  畠 中 泰 子     11番  鷹 場 美千雄
  12番  三 浦 利 章     13番  泉 山 節 夫
  14番  佐 藤 利 男     15番  國 分 敏 彦
  16番  姉 帯 邦 臣     17番  新 畑 鉄 男
  18番  田 中 勝 二     19番  堀 口 勝 男
  20番  米 田   誠     21番  大 沢 孫 吉
  22番  上 野   司     23番  佐 藤 文 勇
  24番  安ケ平 孝 悦     25番  佐 藤 正 倫
  26番  田 口   一     27番  山 本 敏 男
  28番  佐 藤 勝 三     29番  佐 藤   純
  30番  及 川 正 信     31番  西 野 省 史
  32番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
   4番  樋 口 孝太郎

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   助    役   清 川 明 彬
  企画政策室長   出 堀 満 則   総 務 部 長   長谷川 清 美
  市民生活部長   小保内 敏 幸   健康福祉部長   角 田 良 一
  産業振興部長   堀 口 貢 佑   建設整備部長   漆 原 憲 夫
  上下水道部長   尻 口 孝 雄   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部総務課長  澤   典 雄   総務部財政課長  下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   小 川 利 幸 選挙管理委員会書記長 澤   典 雄
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 千 葉 文 齋
 農業委員会事務局長 高 田 一 実   水道事業所長   尻 口 孝 雄

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   副  主  幹   田 中 貴 志
  議 会 係 長   高 瀬 政 広   主    事   藤 原 悠 治



〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

開議 午前10時03分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの出席議員は29人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、樋口議員から提出されています。おくれるという連絡は滝沢議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 3月5日、議会運営委員会を開催しております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 佐藤議会運営委員長。

〔議会運営委員長 佐藤 純君登壇〕



◆議会運営委員長(佐藤純)

 おはようございます。それでは、議会運営委員会の報告を申し上げます。

 第1回定例会の議会運営について、昨日午後4時15分より議会運営委員会を開催し、協議をいたしました。その協議結果の概要を報告いたします。本日市長提出の議決案件1件及び岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙の実施依頼がありましたので、追加提案されております。本日は議案審議ですので、追加提案の議案第34号の提案説明を求め、質疑の後、常任委員会へ付託となります。また、実施依頼のありました選挙を執行いたします。したがいまして、2件が追加議案となり、お手元に配付の議事日程表のとおりとなります。

 以上、議員各位のご協力をお願いいたしまして報告を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 資料要求に対する資料が配付になっておりますが、資料説明は関係する議案ごとに行いたいと思いますので、ご了承願います。

 日程第1、議案第1号、二戸市副市長定数条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 小笠原議員。



◆5番(小笠原清晃)

 条例全体のことになりますが、第1号で聞いていた方がいいかなと思いましてご質問を申し上げます。

 まず、二戸市の条例をつくる場合に、二戸市ばかりではありませんが、最低限の原則とか、いろんな取り決めとか、法律上の問題とか、いろいろあると思いますので、その原則、あるいはいろんな守らなければならない原則というふうなものについてのご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 一つは、法規の立案のことでございますが、いろいろ条例を制定するに当たっては留意点がございます。いずれ条例と申しますものは、地方公共団体の事務に関するものを立法の形式であらわすものでございまして、なおそれらを議会の議決により制定されるというのが大きい一つの特徴でございますが、ただその条例の立案に当たりましては、結構項目ございますけれども、一つは条例制定しますと一般住民の立場からしてもこれを守らなければならないという強要されるものでございます。

 よって、一つは、内容が適切であるということが第1点でして、それから目的とか意思、意図するところが明確であると。

 それから、なおかつ実行可能なものでなければならないというのが大きい一つでございます。

 また、内容面についてのことでございますが、一つは、通常二戸社会におきます公平感と、公平の観念に合致したものでして、社会の現状から余り飛躍しないことというのもございます。

 それから、もう一点は、一つ、他の法令関係の間に矛盾がなく、整理、統一されていなければならないというのがございます。

 よって、このことを我々一番条例の一部改正とか制定に当たりましては、吟味するところでございますが、法令等を十分検討し、抵触しないことというのに注意します。もし抵触すれば、これは違反、無効行為になるものでございます。

 あとは、文面の関係ですが、形式面でございますが、表現は正確性が求められてくるものでございます。用語の正確性、それからわかりやすい用語を使うというふうなものでございます。いろいろ留意点がございますが、大まかに言いますと、このような内容かなというふうに思ってございます。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆5番(小笠原清晃)

 もう一つだけ、では市で条例つくる場合には、どんな手順でつくられているかというところ。条例制定までの間、いろんな市の中でいろいろ会議にかけたりとか、いろんなのあると思いますが、その手順、お知らせいただきたいと。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 条例の発案に当たりましては、関係する担当課でそれを発議するわけでございますが、担当の者が一つの原案をつくりまして、その原案をつくるに当たっては、数人でいろいろ討議、検討するものでございます。また、その後、条章に入るわけなのですが、それには何回も労をいとわないと。それから、もう一つは、時間を結構割きまして、いろいろな角度から検討をするというふうな一つの発案する課においては、そういう手順でやってございまして、それを受けまして、今度は法規審査委員会に諮るわけでございます。法規審査のメンバーは、部長級で構成されてございますが、その場におきましていろんな角度から先ほど留意点を申し上げましたが、それらを基本にしまして用語関係の整合性等々につきまして検討し、上程、議会の方に提案するという形式になってございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 なぜ今ここでこの条例についての行政側の考え方をたださなければならなかったのか、私にはちょっと理解できないのです。条例は、もちろん行政の提案権に基づく提案、それから議会側からの、いわゆる提案、これは法律でいずれも明確になっております。今の答弁内容は、私はそのとおりだろうというふうに思います。ただ、私たちが注意しなければいけないのは、この議会の提案する条例、発議です。これがほとんど経験がなかったわけであります。今分権になってから全国的に見ても地方自治基本条例、あるいは議会基本条例、そして農業なり、商業なり、その地域の特性を生かそうとする政策条例がかなり各議会で出るようになっておるようであります。その一覧表も見る機会があったわけですけれども、非常に内容を見ますとその地域の開発を願って、そして議会と行政がそれをいろいろの角度から練り合わせながら、二戸であれば、二戸の将来展望に立っての条例というものをつくろうと、そういう機運が今高まっております。恐らく、今回は、条例が議員発議の関係で出ているということもあっての質問だろうというふうに私は思って聞いておりましたが、どちらかというとブレーキがかかるような議論だったならば、私は感心しない。やっぱり議運等でもこれらについての扱いは議論していいだろうし、何か感じるのはブレーキが意図されているような感じすらするのです。それではいけないと。無理な提出も私はいけないと思う。しかし、議会からの条例提案というのは、行政としても歓迎すると。しかし、今部長の言われたように、いろんな要素があります。これは、決定的にこれをもって拒否をするというものではないわけだけれども、常識の問題として今答弁にあったのは、私は正しいというふうに思っております。したがって、この条例を扱う場合は、行政も議会も目的は一つ、二戸の発展のために何を今我々は条例化をしていくべきであるのかというところに収れんをすべきだと思うのです。これは、政争の具に使われてはいけません。そういうふうなことであってはいけないのであって、やはり議会を活発にし、そして市民の負託にこたえるということであるならば、それは大いに議論の対象として議論をしていくというのが正しいのでありますから、非常に私はある意味では危険を感じて、今発言を求めたわけでありますけれども、短絡的に条例の提案にブレーキをかけるようなことがあってはいけない。よもやそういうことはないだろうと思いますけれども、私はそこを非常に心配をしたわけであります。両者が注意すべきは注意、あるいは積極的にすり合わせをすべきはすり合わせて、いいものをつくっていこうということが大事なのだということに私は思っていますが、総務の部長のただいま私から申し上げたことに対しての間違いがあれば、指摘をしていただきたいし、その点についての見解を明らかにしておいていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 条例の発案権、提案権は、当局、市長、それから議員発議をもっての発案権、提案権はございます。これらは、議員発議の場合は、これは尊重されなければならないというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 これは、合理化の形になっているのかなということを第1点に伺いたいと思います。というのは、全国的に副市長制度がいろいろ浸透しているようです。その流れに乗ったというだけなのか、あるいは現助役制度に比較して、こういった部分がかなり合理化、改革になるのだという部分が明確にできるのであれば、明確にしてもらいたいなと。ただ、名称だけを変えたというだけのものとは私は思いませんけれども、いずれ全国的には副市長という流れがかなり進行しているようです。そういった部分で、どのような判断に立って、この副市長制度を設けたのか教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 今提案してございます副市長定数条例でございますが、この根拠なるものは、地方自治法が改正になりまして、要するに従来は助役という長の補佐役として原則1人置くということになってございました。これは、旧地方自治法の161条の第3項でございましたが、これが自治法が改正されまして、助役の呼称、名前が副市町村長に改められたものによって改正するものでございます。

 なお、内容につきまして、要は市町村の自主性、自立性の拡大の観点から、長の今までトップマネジメント体制は現在市長と助役の2人体制で来ましたが、その市町村の実情に合わせて、市町村みずからその人数を構成することが望ましいと。そういうために、地方自治法を改正して助役の名称を副市長というふうに変えたということでございます。それによって、今この条例を提案した内容でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 質問に的確に答えてもらいたいと思いますけれども、私はいずれ行政は合理化、改革の方向に進まなければならない宿命を負っているのですけれども、そういった部分の要素はないのかと。ただただ、そういうふうな全国的な流れの中で乗っただけなのかと。いずれ収入役を置かないという部分もあるので、八戸の記事が載っていました。副市長を2人制にするという部分が載っていました。そういった所掌事務も合理化の形になって、こういう形になるのかなと。あくまでも助役の所掌事務だけをやることで、副市長ということなのか。あるいは収入役の所掌事務もある部分を兼ねるのだよということの中身があるのかないのか、その辺を教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 収入役制度は、自治法の改正で廃止、なくなります。よって、その職務の収入役のかわりには、会計管理者という職員を置くことになってございます。

 なお、全国的流れで副市長にするかというお話でございますが、これは流れではなくて、法律に基づいて設置するものでございまして、なお副市長の職務は今までの助役の権限と大差ございませんが、なおプラスになりますのは長の命を受けまして、政策及び企画をつかさどることとともに、長の権限に属する事務の一部につきまして市長の方から副市長が委任を受けまして、その事務を執行するというのが大きい改正点になってございます。要するに、副市長の権限といいますか、業務範囲が拡大されたということです。逆に言いますと、長の少し、業務が若干軽くなるという表現、ちょっと悪いですが、副市長の方に移ると。移して、執行を行っていくというふうな内容のものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 地方自治法の改正を受けて、二戸市では、具体的に4月から市長から副市長への権限の一部付与といいますか、その具体的な内容はどうなっているのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 全協の際にも若干お話ししましたけれども、今現在職務の関係につきましては、市長の職務代理のほかに政策及び企画をつかさどる云々ということをお話し申し上げましたが、今考えているものにつきましては、一つは広報紙の編集、発行に関する内容と、それから企業立地にかかわります事務に係るもの、それからその他市長が必要の都度委任する事務に関することというふうな大まかに三つを掲げてございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 今後具体的に市長が必要な都度というのは、どのようなことが想定されるのか、いずれ合併を受けて、さまざまな事業が今回当初予算でもありますけれども、具体的な中でも主なもの、ある程度今想定される必要と認めれば、頼まれるものはどのようなものなのか。

 また、企業立地にかかわる事務ということなのですけれども、確かに今浄法寺地域には貸し工場など、あの一帯、稲庭周辺には貸し工場などでの立地の動きはあるのですけれども、工業団地、あるいは仁左平も含めた市全体の企業立地にかかわる統括的な役割を担うのか、その中で企業立地にかかわる事務とは具体的にどこまでを呼ぶことなのか、もう少し詳細にお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 常日ごろ市長の業務は、非常に多忙なものでございます。

 よって、先ほど広報紙、それから企業立地云々というお話しいたしましたが、企業立地の事務にかかわるものでございまして、昨日の市政演述の際に、いろいろ市長の方から答弁があったわけなのですが、いずれトップにつきましては当然市長でございまして、それらの企業立地等々にかかわります事務にかかわる内容につきましては、副市長の方に統括していろいろ動いていただくというふうな考えのものでございます。

 なお、そのほかいろいろ考えられるものは、その他市長が必要の都度委任する云々ということでございますが、考えられますことは、例えば審議会に提案します議案調整関係とか、それから審議会の連絡調整とか、それから国とか県の連絡調整等々が考えられるであろうというふうに考えております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 昨日までの質問の中で、企業立地等にかかわる専属の専門の部署を産業振興部の方につくるというふうなこともありましたけれども、そうしますとそういう統括的な役割を担うと。それは、貸し工場にかかわる建設、建築、造成などにかかわるようなものについても、それは直接的に副市長のもとで行われるものなのか。企業立地にかかわる事務とは、企業立地にかかわるものすべてだとは思うのですけれども、具体的にそこをお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 事務と申し上げまして、通常我々一般職員が行う事務という事務もございますが、要するに企業立地等々にかかわりますいろんな調整関係に当たってもらうものであろうというふうに思ってございます。

 なお、当然我々職員は、そのすべての交渉とか、いろんな調査関係の事務は、当然行うものでございまして、それらの要するに上の段階の調整業務というふうに考えられます。

〔畠中泰子議員「はい」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 いや、もう3回やっていますので、同議案ですから。

〔畠中泰子議員「ちょっとだけ」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 では、最後ですよ。

〔畠中泰子議員「はい」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 いずれ副市長の任務というのは、それぞれの自治体の自立権といいますか、実情に合わせる中だと思うのですが、おおむね県内の副市長の中においてもこのような企業立地と明確な事務の付与をもうあらかじめ決めている副市長制度への移行という状況があるのかお尋ねしたいと思います。県内においては、どのような状況になっているでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 各自治体は、おのおのの自治体の実情、事務事業等々の情勢をもって、副市長に権限等々を委任することとなるものと思います。他の実情は、把握してございません。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 この企業立地とかいう表現は、極めて理解しにくいのです。きのうも市長に質問申し上げたわけでありますけれども、雇用の場を確保するという立場からして、非常に重要、大事な内容だろうと。ですから、企業立地と企業誘致、いろんな言葉があるわけですけれども、この辺を明確にしていただかないと、決まったならば貸し工場をつくる、そういう作業なのかととる人もあるだろうし、そうではないと。企業の誘致そのものに率先して副市長が当たるのだということになるのか。私は、誘致であるならば、副市長というよりも市長だろうと思うのです。率先、リーダーとして動いてもいただきたいと思うのだけれども、どういうふうなところを企業の立地とか誘致とか、区分けをする。理解ができるような答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 企業誘致あるいは企業立地等々については、情報収集、あるいはいろんな企業訪問等々の広範囲な仕事の上に、そのうちの幾つかが現実のものになってくる、そのプロセス、あるいはその範囲が非常に広いものだと思っております。そういうことから、最終判断は、当然市長が行うことになるわけでございますが、その事前の情報収集、あるいはいろんな現地の照会ですとか、いろいろ訪問なども多く出てくるわけでございまして、そのこなす部分というのは当然担当者、担当部局もありますが、それぞれのレベルにおいて行うということになるわけでございますが、その指導といいますか、ある分野を副市長に担っていただいて、もちろんその動きについては私は把握をしておかなければなりませんが、いろんな動きを私は副市長にしていただきたいと思っているわけです。これは、浄法寺地域だとか、二戸地域だとかということではなくて、もっと広い話だと思っております。業界も大変多岐にわたっておりますし、その辺のこなす部分、それをまず統括的に副市長に担っていただいて、もちろん出番が市長にも当然来るわけでありますし、基本的な部分は十分相談をしながらやらなければならないということでございます。漫然と行政全般にわたって副市長と相談するのは当然ですけれども、その中でもとりわけ力を入れてほしいという部分に、私は企業立地あるいは企業誘致を副市長にお願いしたいと、そのように思っておりました。これは、中身を市長が預けて、第三者みたいになるというつもりでは全くありませんで、先般来演述に対する質問などにもお答えしましたように、これから雇用の確保、あるいは産業の振興というのは大変大きな市のテーマでございまして、そのテーマを果敢に攻めるといいますか、現実的なものにするためには、市長は全般にわたって目配りをしていかなければいけませんで、強力な片腕が要ると。もちろん行政全般についても言えるわけでありますが、特に産業振興の中でも企業を誘致すると、あるいは立地するというのは効果としては大変大きゅうございますし、そういうことを考えたときに、副市長にその一翼をしっかり担っていただいて、実現可能な方法をたくさん探り、情報の収集などもいろんな人脈もあるわけでございますから、そういうところを広く収集してもらって、二戸にどういう形で何を持ってくればいいかというようなことなどについて頑張っていただきたいと思っております。

 なお、担当部局もはっきりさせますし、産業振興センターにも職員を派遣する。あるいは二戸地域にサテライトもできるというようなことで、今県北振興も含めて、そういう企業誘致についても大きく動き出そうとしているわけでございまして、そういったときに従来市長、助役が、そして担当部というふうにあるのみならず、やっぱり副市長に重要な部分を一つ担っていただいて、より大きな仕事ができるように取り組みたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 確認質問になると思うのですけれども、そうすれば市長は助役が副市長になって、企業立地でも誘致も両方すべてが入るわけですが、今まで商工観光課当時からいろんな県との関係、会議なんか持って努力をしてきたと。ただ、実効が上がらないというふうな経過だったわけですが、これからは取り組みの体制、いわゆる組織というものをきちっとつくって、その頂点に助役を置いて効果を期待できるような体制で力をそこに入れていくのだというふうに受けとめていいのか。市長の答弁からいくと、まだその組織は固まっているようには聞こえないのですが、それが急がれないと行動が起きないだろうというふうに思いますけれども、その見通しというのでしょうか、どういうふうに19年度はその組織をつくり、副市長の行動が有効に働くようにしていくと、そういうお考えになっているかも含めて、市長から答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 事務担当部局は、産業振興部になるわけでございますが、多岐にわたるいろんな活動をする際の事務部局の長として、その統括として副市長を据えて、そして日常的ないろんな行動は副市長のもとに動くと。私は、当然随時いろんな話を聞き、また合うべき人には合い、訪問するべきときには訪問して、私、市長としての役割を果たすつもりでありますが、その前段の情報収集から調整、あるいは来たときのご案内とか、私の部分と分けて、事務的な部分の総括、統括を副市長にゆだねたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 まだわからないのですが、市長がおいででトップだし、副市長は次ぐ責任者だというふうに、これは当然でありますが、したがってそれからいくと、副市長は一般論としては何も企業の誘致、立地だけではなくて、その他の行政種目にわたってやっぱり市長に次ぐ立場で決裁等もあるのではないだろうかというふうに思っているのです。特に、しかし企業大事だから、これをやろう。私は、賛成なのですが、ただそのことをとらえてみれば、二戸市としてはその企業の誘致、立地というものに政策的に19年度から何年ぐらいかは重点的にそれに取り組むために、副市長を特にそのキャップに据えていきたいのだというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。そこを明確にしておいていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 県北振興の中に、産業の振興が一つ据えられておりまして、組織的にも市の職員も派遣したり、二戸地区にもサテライトができたり、今大きく動こうとしているわけです。その動きをにらみながら二戸市はどのように取り組んでいこうかというときに、当然市全体として取り組んでいくわけではありますが、やはり事務的にいろんなことを進めていかなければならない。そこに、一つ副市長が存在感を大きくして、ある程度の調整なり、指揮をとってもらうということが従来の進めてきた市長、助役、部と、こうあるよりも私は進めやすいのではないかというふうに考えております。ただ、これから県との関係、あるいは産業振興センターとの関係だとかというのは、これからまだまだ動いていく見えない部分もありますが、基本的にある種の市役所の中においては副市長を一つキャップに据えた企業の立地、誘致ということについて、しっかりしたものを持っていった方が対外的にもより積極的に映るし、また行動できるのではないかと、そのように考えて、副市長の業務の中に企業立地、企業誘致ということを入れたものでございます。これがずっと将来にわたってどうかということになれば、私の任期は3年足らずになってきているわけでありまして、その期間というふうに認識していただければと思います。



○議長(佐藤正倫)

 ほかに。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第2号、地方自治法の改正等に伴う現行の条例の整備に関する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第3号、二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 まず最初に、お伺いしたいのは、休息時間を廃止するということについての経緯についてお伺いをしたいと思います。提案内容では、国の例に準じてということになっておりますが、そのことについてお伺いをしたいということです。



○議長(佐藤正倫)

 澤総務課長。



◎総務部総務課長(澤典雄)

 休息時間についてでございますけれども、休息時間は、国家公務員に準じまして、私たち地方公務員も認められておったものでございますけれども、これは昭和24年に国家公務員におきまして勤務中における軽度の疲労を回復し、勤務能率の増進を図るというふうな趣旨から設けられたものでございます。しかしながら、近年公務員の勤務条件につきましては、民間準拠が一層求められているという状況のもとにおきまして、休息時間は民間企業、特にも事務、管理部門においてはほとんど普及していないというふうな制度であるというふうなことが言われておりました。そして、有給の休息時間は民間にない、公務員優遇ではないかというふうな批判もあったというようなことから、廃止というふうになったというように国の方からの流れでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 今国の方の改正したときの理由の内容についてお話があったわけですが、いわゆる15分の午前、午後の休息時間ことになるわけですが、実体的に二戸市内の民間職場で、一体、ではそういう状況になっているのかということについては掌握なされているのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 澤総務課長。



◎総務部総務課長(澤典雄)

 二戸市内の民間職場ということでございますけれども、独自に調査したというものはございません。先ほど申しましたように、公務員と、あるいは地方公務員というものは、国の国家公務員に準じているということを前提にしておりますので、そういったことでこれまでも勤務時間、休憩時間、休息時間等について準拠してまいりましたので、今回国の人事院規則改正に伴いまして、同じような改正をしたいというものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 市内の民間職場の実態というのについては、把握をされていない、調査をしていないということのようでございます。いわゆる国会などで、一般論としてそういう状態にあるのではないかということで、これはきちっとした調査がされた形跡もなく、そういうことでの議論があって、それで今公務員に対するそういったいろんな批判といいますか、そういったものが強まっている流れの中で、これが規則改正ということに至ったという、こういう経過だと思うわけですが、今まで戦後昭和24年からですか、これが国公法の中で定められて、休憩時間が設けられてきたというのは当時は民間もそういう状態にあったと。15分の休憩というのは、それぞれ設けられていたという状況の中で定められたものだと思うわけです。その理由としては、いわゆるやはり適度な休息時間を設けた方が公務能率が向上すると、こういうことで制定された内容だと思うので、それはすべて国が変えれば、すべてを変えるということで来たという、そういう二戸市はそうだったと私は認識しないのです。人事院勧告があったものについては、尊重するということで、いわゆる諮問機関の中でそういうものが出されたという場合には尊重するということで実施してしまうわけですが、何でも国に準ずるという形で二戸市のいわゆる人事行政がやられてきたかというと、そういうことでもなかっただろうと。いろんな例を挙げれば切りがないのですが、国と県と違う内容だったというのはこれまで多くあるわけです、人事管理部分でです。そういったこともあるわけですから、今回改正するに当たって、やはりではいかに、二戸市の民間職場、一体ではどういう状態にあるのかということも含めて、あるいは本当に今公務能率向上という観点から、現実に、例えば昼休みとか、今ある休憩時間というのは果たしてきちっととられているものかどうかということもあると思うのです。それが公務能率の向上との関係でどうなのかということもあると思うのです。ですから、そういったことを総合的に検討をされて、その上で国に準ずるのが、これが適切なのかどうかということが考えられるべきだろうというぐあいに思うのですが、そういった手続等はやられてきたものかどうなのかということについてお伺いしたいと思いますし、先ほど言いましたように、休憩時間ですか、休息でなく、休息、休憩、今の現行制度での休息、休憩時間というのは、それは果たしてそのとおり機能してきたのかと、実態はどうだったのかということについてどの程度調査されたのか、あるいは把握しているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 澤総務課長。



◎総務部総務課長(澤典雄)

 二戸市の休息時間でございますけれども、現在お昼12時から12時15分まで、それから午後の部分は5時から5時15分までというふうな割り振りをしてございます。そして、実態といたしまして、お昼の休憩時間を12時から1時まで、休憩時間45分にプラス先ほどの休息時間15分を入れまして、実質1時間の休憩時間としているものでございます。そして、午後の部分につきましては、5時から5時15分の間に休息時間を設けていると。そして、本来休息時間は、勤務時間の間に置けというふうな指導があったわけでございますけれども、ただこれにつきましてもこれまでの労使の中の協議等においてというふうに理解してございますけれども、これは従来からですので、そういうふうなことで休息時間をお昼の休憩時間と一緒にとっているという状況であります。

 それから、これを今回提案するに当たりましては、先ほど民間の企業等におきましてというふうなことについては、調査していないということを申しましたけれども、やはり各市の状況というふうなものを、まず調査いたしました。確かに私どもは、国家公務員に準じまして、いろいろ給与制度、休憩、そういったものも準拠してまいりましたので、基本的にはそれに従っていきたいというふうに考えているものでございまして、他市の状況はどうなのかということで調査した結果、他市におきましても休息時間については廃止すると。そして、休憩時間につきましては、45分とか1時間というふうな調査結果は出ております。

 以上のようなことから、当市におきましては、休息時間を廃止するというふうに考えたものでございます。



◆32番(鈴木忠幸)

 実体的に、本当にその時間に休めているのかという、現行制度の中でという部分については。



○議長(佐藤正倫)

 澤総務課長。



◎総務部総務課長(澤典雄)

 大変失礼いたしました。午前の部分については、当然休めて、休憩時間に含めておりますので、休んでいると理解しておりまして、午後の部分については15分というふうなことで休息として、まずお客様がいた場合には、それは断るというふうなことは現実としてはできないと思ってございますけれども、休息時間として配置しているというふうなことで、休息をしながらいるものと理解しております。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員、あと1度だけ。

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 昼の部分とか、終わりの部分の話をしたわけですが、休めているという、そういうことに1時間休みに、休憩と休息合わせてなっているから、あるいは終わりの部分が休息を後半に15分設けているから、休めていると。来客との関係で、一部終わりの方についてはそうならない、来客対応でならない部分もあるというような話の答弁なのです。ですから、そこが、それはいるはずだというような答弁にしか聞こえないわけ。ですから、それは、実態把握なり、調査みたいなことをちゃんと今回の改正に当たってしたものなのか、どうなものなのかと。大体と、こんな状況にあるだろうということでの把握なのか、その辺はっきりしてください。



○議長(佐藤正倫)

 澤総務課長。



◎総務部総務課長(澤典雄)

 各課に調査票等、そういった感じでの調査ということはしてございません。ただ、庁内におきまして、私は見ている状況で、そのように判断しているものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 市職員の労働の現場というのは、この庁舎内だけでなく、さまざまな現場があるわけです。私などは、保育所に長くおりましたので、保育の現場がどうかといいますと、実質休息も休憩もなく、ふろしき残業というぐらい全くもう休み時間がない状況が私が勤めていたころはあったのですけれども、今回のこの休息の廃止にかかわって、廃止ということの議論の前に、果たして職員の皆さんの今の労働の現実はどうなっているのか。健康で効率的な労働条件、労働の場の確保がとれているのかという実態把握をするべきだと思うのですけれども、今の課長のお話ですと、庁舎内をちょっと見回したところと、課長の周辺を見た中での推測の域を脱していないと思うのですけれども、市職員、400人超える皆さんのそれぞれの部署での休息とれているかどうかの把握はされなかったのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 澤総務課長。



◎総務部総務課長(澤典雄)

 ちょっと見渡したというふうにはあれですけれども、私は庁舎につきましては常日ごろ見ております。それで、庁舎につきましては、チャイムを鳴らしておりまして、そのように休めていると。ただし、先ほど申しましたように、どうしても職員がいる場合、お客様が参りますと、どうしてもそれには応対しなければならないというようなことがあります。そういった部分については、先ほど申したとおりでございまして、あと今保育所の部分でございますけれども、保育所につきましては確かに子供さん方を預かっているというようなことで、現実的にそういうふうなので交代でとっていただいているわけでございますけれども、現実として子供さん方から目を離せないというふうな状況にもあるのは確かだと理解しております。これについては、私も何カ所か行って見たこともありますし、あとは所長の方からの聞き取りというふうなものもしてございます。そういった場合においては、交代でとっていただくように、それはお願いしているところでございます。その中におきましては、とは言っても目が離せないような場合においてはとれない場合もあるというふうなことはありますが、いずれ私の方といたしましてそういうふうなことでのとる部分についてとっていただきたいと。ただし、保育所につきましては、どうしてもお昼時間につきましても子供さん方と一緒に食事をとるというふうなことがあったりして、1時から3時までの間に休憩時間の中で処理しているというふうに聞いております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 保育の現場は、いずれ人間相手ですから、実質は休息も休憩もない状況なのです。その中で、今私自身がいろいろ市役所の職員の状態見ていますと、大変気になるのが健康状態です。昨年の中でも質疑はあったわけですけれども、健康の中でもとりわけ精神的な疾患で休む職員があると。それは、いろいろな事情があるにしてもこれほど多い背景というのは、膨大な事務事業の中で神経すり減らしながら働いている状況というのが大きな要因ではないかなと思うのです。そうした中で、休息時間も廃止をすると。そもそもこの休息の廃止というのは、効率的な労働、そして職員の皆さんの健康を確保するというような生理的にも休息なく、ずっと4時間も連続して仕事することがどうなのかと、健康上も余りよくないと思うので、そういう状況がありながら休息もとれないような中で残業もということが今市の職員の皆さんの精神的疾患という健康を害する状況になっていると思うのです。それで、課長の方には、前にお聞きしていましたけれども、市職員のメンタルでの病休が際立って多いと。全国、県の平均から見ても大変二戸市職員の健康上の懸念すべき状況があるというふうに私は見ているのですけれども、数字的にはどのように押さえているのか、まず質問をしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 澤総務課長。



◎総務部総務課長(澤典雄)

 前段の休息、忙しい中でとれない状況と。確かに仕事の部分というものは、工場、一斉に労働できるようなところであれば、一斉に休むというということができると思いますけれども、我々事務職場といいますのが考えながらただ何もしていないように見えるかもしれないのですけれども、実はその中で考えているとか、体を動かしているから、仕事をしているとかというふうな区別がつかない部分が本当に多い職場と理解しております。したがいまして、休息時間につきましては、先ほど一番最初に申しましたように、こういった職場につきましては実態としますと一斉にとっていないようなものと。ただし、では何を持って休息しているのかなと。頭を休めているというののその判断がつかない、そういった状況等がありまして、まず休息時間というものも全国的にこういうような管理事務というふうなものについては民間でもとっていないというふうなことから、公務員におきましてもそういうふうなことで今回見直しというふうになったわけでございますので、私どもにおきましても確かに休息しているというふうなものがはっきりつかめない状況にあるものと理解しております。

 それから、病休の部分ですけれども、おっしゃるとおり、当市におきましても最近ふえてございます。精神疾患というふうなことかと思っておりますけれども、現在は7名が精神疾患で休んでおります。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 現在は8名というふうに、事前には聞いておりました。出現率といいますか、職員の中でどれだけの割合になっているかといいますか、1.9%なのです。それがなぜ際立って高いかといいますと、全国的な平成18年度における地方公務員安全衛生推進協議会の調査の中では、平成17年度の実績では0.8%ということで2倍以上の出現率になっている、その状況があるわけです。民間がとさっきもまた課長、答弁されましたけれども、民間が果たして休息時間とっているか、とっていないか把握していない中で、やはり根拠のない民間はとっていないという話を持ちながらここまで今市の職員の皆さんの精神的疾患がある中で、さらに神経すり減らすような休息の廃止ということがまたさらなる職員の皆さんの精神衛生上の悪くなる労働の環境をつくっていくことになるのではないかなと懸念するものなのですけれども、その点についてどのように市長はお考えなのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 先ほどから答弁しておりますように、人事院勧告がありまして、その人事院勧告がなされるに当たっては、労使の代表の方々も入ったいろんな議論の中で一つの方針が定められたものだというふうな認識でおりました。確かに役所の業務というのは、なかなかその時間できっちり切りにくい部分があります。接客の部分、あるいは企画の部分とか、そういう中でどういう仕組みが市民にとって、あるいは働く側にとっていいのかというのは、なかなかだれもが満足するような仕組みというのは非常に難しいと思っています。市民とのやりとりがない部分であれば、成果というか、この仕事をこれまでにやれということになれば、それはそれでいいよと思うのですが、やはり時間で区切る今の仕組みの中で、勤務時間あるいは休息時間、休憩時間というものを定めなければならない。過去のいろんな積み上げの中で動いてきていまして、私は今回の人事勧告といいますか、それを受けた国の......人事院規則の変更に伴って、全国の自治体もそれに向けて動いている中で、市としてもその流れに沿って今後の休憩時間あるいは休息時間、あるいは勤務時間のあり方を今回定めるというふうに認識しておりました。確かに実態は、必ずしも時間を区切ったようにはならない。それは、先ほど来お話ありましたように、大事なお子さんを預かっている部門、あるいは電話のやりとり、あるいはお客様が来ている、あるいはいろんな部署に訪ねていっている、さまざまな形を考えれば、それぞれに休憩、休息、勤務時間というのの、本当は決めるべきかもしれませんが、それにしても全体が満足できるような例外がないような組み方というのは非常に困難だと思っております。したがって、ある種の弾力性を持ちながら、しかしやはりその基準というものは決まっていなければいけないと、そういうことで私はある程度全体の動きの中で、このように改正していくというふうに理解しておりました。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員、あと1度だけ。



◆10番(畠中泰子)

 現場のまさに市長の部下である職員の皆さんの健康状態、労働の実態をつぶさに把握するよりも人事院規則の変更だと。国が、県がと言うわけですけれども、やはり一つ一つの市民サービス、具体的に市長の政策のもとで実践していく職員が健康で、そして精神的にもやはり積極的に仕事できるような環境でなければならないと思いますので、市職員の労働の実態を後退させるような中身ではならないと思うのです。ですから、よりよく、とにかく市民のために大いに働いていただくと。そのための環境をまず考えていく中で、果たして今休息とれているか、とれていないか。本当に休息というのは要らないものなのか、そこからの考えを始めていかなければならないというふうに思います。その中で、私は、大変気になっているのですけれども、そういう人事院規則、あるいは人事院勧告にはもうすぐに直で対応するのですが、長年の市庁舎内の福利厚生にかかわると思うのですが、職員の皆さんがしからばお昼時間なりに本当にゆったりと疲労回復するような休憩をとれるような状況があるかと。例えばいまだに受動喫煙のそこを禁止するような健康増進法が施行されて数年になるわけですけれども、いまだに喫煙室もないと。職員の皆さんが喫煙するにも市民の皆さん、あるいはいろんな方々の目を気にしながら一服もはらはらどきどきの一服をしているというような状況があります。本当に休憩ができると、そういう精神的にも生理的にも休憩できるような労働安全、労働衛生が今回きちんと前進するようなものも検討されているのかどうか。それがなければ、ただただ後退だと思いますので、全般にわたってそういう改善策をとるべきだと思うのですけれども、その点をご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 澤総務課長。



◎総務部総務課長(澤典雄)

 先ほどの7人、8人の件で、ちょっと先ほど現在というふうな質問だったので、7人と申しました。8人というのは、18年度においての部分でして、現在治って出られている方が1名ございますので、7人と申したのでございます。

 それから、ただいまの昼休み時間に疲労回復できるような状態にあるのかということでございまして、昼休み時間におきましてはそれぞれ何もなければ、自由にまず休憩するということになってございますので、ただ今おっしゃるように、受動喫煙というふうなことから、本人、喫煙している方はよろしいのかもしれませんけれども、他の方の受動ということになって、その方が本当にくつろげるような疲労回復ができているかというふうなことになりますと、いろいろなとらえ方があると思います。現在は、場所がないというのも確かでございまして、庁舎が狭いというふうなこと等からありまして、部屋を設けるというふうなことまではまだ至ってございません。喫煙する場合におきましては、事務室においての喫煙は禁止というふうなことでお願いしております。

 そして、喫煙する場所につきましては、それぞれ1階とか、ホールとかというふうなところでの灰皿等置いている状況でございまして、今やはり喫煙する場所に機械ですか、そういったものを今検討してございます。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 人事院の規則改正によってと、こういうふうにあるのですけれども、私はそれ以前に二戸市としてみずからの職場をまず考えるということが大事なのだろうというふうに思います。それで、課長でも部長でもいいのですが、この条例の一部改正をしてまでも休息時間を削除しなければならない、この条項をです。理由は何なのですか。一番強いのは、規則改正があったからなのですか。それとも、休息時間を設けていることによって、事務の関係やら、あるいは職場の中で極めて不都合なことでもあるという事情でもあってのことですか。これは、生き物ですから、職場は生き物なのですから、その職場はその職場の状況をよく判断をして、それでやっぱりものは考えていかなければ、私はいけないと思う。目的もわからないのです。これを改正することによって、何がよくなるのか。何もなくて、ただ規則改正に合わすということであれば、これは分権時代においては、まさに無能と言われましょう。ですから、民間を見ても私は就業規則なんかをよくつくってあげるわけだけれども、ほとんどは休息時間入ります、今でも。何か民間では、休息時間はないのだというふうに聞こえるけれども、二戸の市内の民間で休息時間を設けていない職場があったら教えてください。

 前段は、その考え方というのですか。なぜこれが、一部改正が必要になったのかと。不都合なことがあるのか。

 2番目は、民間と言うけれども、民間のどこで休息時間を持っていない職場がどの程度あるか。これを市内に絞って教えていただきたい。



○議長(佐藤正倫)

 澤総務課長。



◎総務部総務課長(澤典雄)

 まず、後段の方からですけれども、二戸市内の民間ということにつきましては、先ほど申しましたように、調査してございませんので、申し上げることができません。私一番最初に申しましたのは、人事院規則改正に伴う趣旨、国の方針でこういうふうなことでということで休息時間は民間企業、事務とか管理部門においてほとんど普及していない実態だということで人事院規則の改正、実態としてはそういうことが普及していないというふうなことというふうなことで申しまして、市内についてというものについては実態の部分については調査してございませんです。

 それから、改正に伴います不都合ということでございますけれども、事務等につきまして現実としましては一斉に休息時間というふうなものはとっても現実とすれば一斉に休めるような状況にないと。ただ、この休息時間は、その人その人の仕事の状況におきまして、現にとられているというと、またとっていないというふうなその人によってあるかもしれませんけれども、そういった我々事務部門におきましてというのは、お客様相手というふうなこと等あれば、一斉にはとれない状況だと。そして、仕事の合間におきましてもそれなりの休息というのでしょうか、そういったものは考える時間とか、いろんな分野でそれぞれに現実としては手を休めたりというふうなことでとれているものと理解しております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 後段部分は、内容が私にはわからないのですが、前段部分についても人事院の規則の改正、これは人事院が出した場合、これは改正する理由として、それは大手とか、それから管理部分という生産工場とは全然違う事務系統だというふうに聞こえたわけですが、比較をする方が私は無理だと思うのです。東京、中央関係と、この地方の3万のまちぐらいの役場と言ってもいいぐらいの市役所の職場で、そういったものをただそっちが改正したから、いただけばいいのだというのであっては実態に合わないわけです。ですから、二戸市として、この休息時間を設けてあることが不都合な部分があると。改善を、これを改正すれば、市民のためにプラスなのだと。本人のためにもいいのだと。いろんな検討の上に立ってやられたというのであれば、そこの中身を聞きたいのなのです。変えるのなのですから、そこがわかるようなあれではなくて、規則改正だと、そこに頼ってしまう。私は、それは、無理な要因になると思います。これも繰り返して答弁をいただきたいのですが、それ以上出ないのであれば、もうやむを得ないかなというふうに思いますが、あとは今休息時間を持っているときと一部改正をした後において、どこに違いが出るのだろうかと思えば、私は実態としては違いをつくるということはなかなか困難ではないのかと。市長も言われるように、職務の特殊性からお客さんが来たときに立たないでいるということにはなかなかならないと。そして、時間だけは狭めるわけでしょう。結局狭めるわけ。そういった場合に、休めるときにお客さんに対応したから、今度はかわりを休めるのだという、そういうふうに機械的にできない。自分の判断では、そういうことだったから、今ちょっとは時間を休んでいいのではないかと思っても休息時間が、しかしないのだよな、今回はと、今度はということになると、管理職の方から見られると、職員はサボっているようにしか見られないのです。我々から言っても休息時間ないのだぞということの上で休んでいると、それはサボりなのです。しかし、我々の見えないところで無理な労働がされている場合が、私は往々にしてあると思う。だから、こんな条例を改正しても改正する前とした後の違いというのはわかりますか。どういうところをきちっと押さえたいのですか。事務の遂行上、どの部分を変えたいのですか。今までとここを変えたいのだと。それも何にもなくて、漫然と文言等を変えて、実態は変わらない。特殊な職場なのだという、市長も認めておられるわけでしょう。だから、意味があるのかないのか。私は、実態としては意味はないのではないのかと。ただ、規則の改正に合わせるという、そういう下請行政的なことではいけないのではないかと。二戸、頑張ってみたっていいのでしょう。変わらないのだもの。休息時間は、今までどおりでよいと。これは、そう判断すれば、できるわけでありますから、何も違法ではないと思います。そういう観点からの考えはございませんでしょうか。意味のないことをやることは、意味ないです。どこが変わるか教えてください。どこが変わりますか。どういった場合に、改正後に職員がサボりのようになってしまうということにしかならないのではないですか。だから、私は、当面これはこのままにして、他の方でやっているというところ等をよく見定めながら、こういう方法だったならばいいのだなというのが出てきてからでも遅くないと思うのです。その辺の検討をしてからでいいだろうと思うのですが、いかがですか。どうしてもこれが必要だと言うなら、もう一回、くどいようですが、必要性をしっかりとわかるように説明をしていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 澤総務課長。



◎総務部総務課長(澤典雄)

 実際問題として、まず現在休息時間がお昼休みに12時から持ってきていると。そして、15分の休息時間を置いて45分の休憩やって、1時間と休憩時間をしている。その部分について、廃止して休憩時間1時間と、そういうふうにするということで、これまで有給の中で休息としていたものがなくなる。そのことによっての影響といいますのは、勤務時間が5時半までになると。そして、その部分が市民にとって5時15分から5時半までの最終時間が15分延びるということで、市民にとってはその部分が市役所があいているというふうなことが出てまいります。それは、休憩時間を実際の休息時間15分とお昼の45分を一緒にして休憩時間とすることに伴ってのものでございます。日中におきましての勤務状態がどう、では変わるかとなりますと、先ほど来申しましたように、実際には間にとってございませんので、変わるというふうなことについてはないと。実際にも休息時間については、お昼については、休憩時間にしておりますので、その部分には変わりません。ただし、午後に持つべき15分の部分を5時から15分とってございますけれども、その際もお客様が参りますと、その際、対応してございますので、その部分については変わるというふうなことはなくて、現実的なものになると。廃止することによって、実際の勤務時間というふうになるというふうになるものです。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 では、最後確認しておきますが、昼の時間は1時間は昼食時間とれるのですね。それで、勤務時間は、8時半から出勤で、12時まで働いて、その間は休息なしと。そして、1時間の昼休み。それから、1時から午後は始まって、今までは5時15分でしたか。それが5時半まで拘束すると。そうすると、トータルで言うと、これまでよりも15分間長くなると。5時15分に帰れるのが5時半まで働くというふうに長くなるというふうなところが変わるというふうにとらえていいわけですね。これは、県内の市がほとんどなのか、かなりのような答弁の中にありましたが、最後に県内の今は13市なのだけれども、13市です。13市の中で、どういうふうな内容かを教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 澤総務課長。



◎総務部総務課長(澤典雄)

 勤務時間については、今及川議員さんがご質問なさったとおり、5時半までになるものでございます。そして、県内の状況でございますけれども、最近におきまして盛岡市につきましては45分ということでしておりましたが、それが先日の新聞報道、2月17日の報道によりまして60分というふうなことで今組合とも話しして、組合の同意も得たというふうな報道がなされております。県庁におきましても45分の休憩時間ということで、最後は5時15分までというふうにしておったようですけれども、新聞報道によりますと見直しということも知事も示唆しているように報道されております。そのほか、花巻市は60分、それから久慈市も休憩時間を1時間。そして、そのことに伴いまして、退庁時間が延びると。それから、遠野市も休憩時間をお昼60分というふうにして、最終が5時半までと。最後は5時半。それから、釜石市です。そして、私の方もそういうふうなことで考えてお願いしているというものでございます。あと、それから九戸村におきましては、60分ということで改正しております。あと、管内での一戸、軽米においても今ちょっと様子見というふうなことでしたが、ここの提案している中については、ちょっとその後は聞いてございません。

 以上のようなところが......

〔及川正信議員「13市の中で何ぼかと聞いている」と呼ぶ〕



◎総務部総務課長(澤典雄)

 失礼しました。二戸市を含めまして、6市というふうになってございます。これは、盛岡市については、改正するというふうなことが報道されているものを含めたものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 そのほかございますか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時24分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時37分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第4、議案第4号、二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第5号、二戸市連合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 それでは、資料の1ページでございます。県下自治体の非常勤消防団員出動手当の内容。

 平成18年4月1日現在のものでございます。ナンバー1からナンバー35、これは自治体の数でございます。市町村名、盛岡市、火災出動2,400円、水災出動2,400円、警戒出動2,400円、訓練出動2,400円というふうに、以下35番の一戸町まで記載してございます。なお、一戸町の訓練出動手当につきましては、年間5,000円を手当として支払いするというふうな内容です。

 それから、手当改定額の根拠ですが、県内市町村の平均手当額及び隣接市町村の手当額を参考としまして改定額を定めたものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 いつも私がこれを言うので、私だけの議員のライフワークかなという感じしますけれども、この根拠、県内の平均と隣接町村参考にしてということだけでやっておられるのかなと。経済の動き、あるいは社会の実情ということに配慮がないなということを感じます。ということは、だれそれが考えても大体七、八千円の労働単価で日常の社会は動いております。そういったときに、消防団の出動手当はこうだということになって、確かにこれを見ると一関は高いなという今までの認識でここを分けて、水害の出動ということでは高く設定されていますけれども、火災はということで分けられて出てきていましたけれども、やはり低いのかなと。消防というのは、昔からボランティア精神がかなり強く前面に出されていて、それで支えられている部分がありますけれども、社会は変わっているのです。かつては、消防団員というのは、社会の共同責任、共通負担みたいなものがありました。在といいますか、周辺部に入っていけば、いまだにそういった習慣は根強く残っていて、やはり消防のはんてんは集落の残っている人の持ち回りということです。ただ、これも社会変動で家業を継がないで出て働くという人たちも出ていましたので、かなりちぐはぐな状態になっていますけれども、それでもある程度消防団員の認識というのは、そういう認識が一応行き渡っています。その部分では、社会共同負担という部分は、ある程度生きていますけれども、ただ町場の方では消防団の団員が定数に満たないようなのが見受けられます。そういった背景は、何かということを考えなければならないと思います。高学歴あるいは高所得の人たちが余計やっていないと。私が調べた結果では、そういったデータが出ていました。どういうものかなと。いずれそういった部分には、行政がきちっと平均化するような形とらなければならぬだろうなということで、私はこれはもっと上げるべきでなかったのかなと。少なくとも一関の、一関は水害が4,000円ということになっていますけれども、五、六千円、できれば七、八千円という部分までやれればいいのでないのかなと。クスクスと笑いますけれども、消防の団員の人たちはそれを言うのです。そういったことを感じますけれども、そういったことは全然感じなかったのですか。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 消防団の皆さんは、身分は地方公務員法で定められておりまして、特別職というふうになってございます。

 また、市町村長が消防の管理者でありまして、消防の組織運営を一切取り仕切りまして、その権限が消防団長に委任されまして、消防団活動を行っているという一つの大きな身分的な関係がございます。これらの関係があるわけでして、消防団につきましては、消防組織法におきまして消防団員に報酬、給与を支払いすることというふうになってございます。よって、消防団員にかかわりまするのは、手当的な内容は報酬が大きい面でございます。もう一点は、出動手当にあらわされるように、各手当関係でございます。よって、この出動手当......

〔鷹場美千雄議員「質問の趣旨に答えて......」と呼ぶ〕



◎総務部長(長谷川清美)

 今順番を追ってお答えしたいと思っておりますので。出動手当の性格は、費用弁償的なものというふうに位置づけられておりまして、報酬は違うものだということです。

 なお、この手当の額につきましては、一定の基準がないわけでございまして、おのおのの地域性とか、災害の発生件数とか、さらには消防団のふだんの活動等々を勘案しまして、各自治体が独自で定めているというものでございます。よって、独自に定めるといいましてもどこの自治体もそうでございますが、おのおの岩手県下の各市町村の手当額を一つの目安として算定しているのが実態でございます。よって、今般うちの方で値上げするという理由はいろいろございますが、さまざまな近年水害災害の出動が結構ございまして、少しでも団員活動に報いるために改定しようという考えで、今般提案した内容でございます。各自治体の平均値を一つの参考にしまして定めたということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 これも一つの質問にカウントされるのであれば、ちょっと嫌だなという感じしますけれども、質問の趣旨に答えていないのです。社会実情を勘案したかということを聞いているのです。現実問題として、一般的に事業所なり、一般的な労働者の単価は七、八千円、労働基準法で定めている部分もそういった単価に近い形のところにいきます。そういったことを考えた場合、ある程度報酬の目安とするのは、そういったことでないのかと。今までのボランティアの美徳だけを持って、そのままとらえているというのはどうなのかと。本当に前向きに考えていくのであれば、やはり思い切った予算措置するのがいいのでないのか。特に私は、警戒とか訓練は、ある程度事前に計画してやられるので、さして問題ないのですけれども、火災の出動なり、あるいは何かあって出動するときは、やはり思い切った措置しなければ、合理性がないのではないかなと。あたりを見れば、上がっていないから、それに合わせたということであれば、いつまでたってもこれは上がらないと思います。どこかのところで前向きに思い切ったことをしていて、いずれ社会の実情に合わせましたということになれば、それに追随することもあると思いますけれども、いつまでもここの域脱し切れないのでないのかなという感じします。上がることで、もちろん賛成なのですけれども、上げ幅が悪いなということを感じますけれども、その点どうでしょうか。

 それから、カウントされるから、一緒に。それ、ちゃんと答えてください。それから、事務的なことになりますけれども、報酬というのは、本来団員そのものに入る中身なのです。ただ、目そらしてはいけません、実情は、団の会計がみんな分の印鑑を預かってきて持ってきて、団の運営費に充てているのです。まさに消防団自体が結局運営費が足りないから、そういったことをやっているのです。消防団は、非常に薄い報酬で多大な貢献しているのだなと。国民、市民全員がそれをやるのであれば、社会の共通負担ということでいいです。やる人とやらない人のアンバランスがあるから、私言っているのです。そういったことをきちっと考えて判断したのですかということを聞いているのです。教えてください。はっきり言って、突き詰めて言えば、行政事務違反になります。目そらさないでください。やっていましたと言うでしょう。当然その人の報酬をやっていました。やったような形はとっているのですけれども、ちゃんとフォローしていくと団の運営費だけにしかなっていないのです。その団の中で福利厚生でもちろん旅行やったり、飲食したり、いろいろな福利厚生部分に、分野に入ると思います。そういったことを私の経験から申し上げているのです。私も消防を経験しました。これは、どうしてもおかしいなと。1件類焼免れれば、3,000万、5,000万という家の損失を考えれば、1年間の出動手当、私の記憶ではあっても25件、二戸市全域、浄法寺はどれだけ火災があったかわかりませんが、二戸市だけとられれば20件内外、1年間の20件内外です。3個小隊ぐらいが出て、3個か5個小隊、多くて8個小隊ぐらいが出ているのですけれども、その小隊が定員30人ないのですけれども、二十五、六人とすれば100人か、出ても150人ぐらいの出動なのです。それを計算すると、年間の出費額、市の財政に圧迫を与えるという内容ではないです。思い切ってやってみてはどうですか。ここでもう出てきたから、しようがないのですけれども、私はそれを思い切ってやってみる必要があるのでないのかなということを思うのですけれども、どうですか。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 第1点の社会の実情を考えたかということでございますが、これは要するに賃金等のことを言っているのかというふうに感じましたが、それらを考えては、それらを判断したということではございませんが、ただ消防団が出動した場合、火災を例にとって、出動した場合、おおむね2時間から長くて3時間ぐらいで鎮圧、そして解散になっているのが平均的にそういう時間帯になってございます。要するに、最低賃金制度がございますが、仮に700円と仮定した場合、3時間、三七、二十一、それらの金額に値するものかなというふうにあえて合わせようとすれば、そういうふうな考え方になります。要するに、結論から申し上げまして、賃金等々、社会の実情を考えての手当額を示したものではないということでございます。

 それから、もう一点の団に入ります報酬の件でございますが、これはおのおのの団の運営になるかどうかあれですが、おのおの団の自主性にお願いして、その報酬のあり方は尊重してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 いずれ目そらしてはいけません。目そらしてはいけないと思います、本当に。本当におかしいと。私には、お金が来ないという訴えを起こされれば、大変です。やらないと思いますけれども、あるいはやってみようかなというオンブズマンがあらわれれば、大変です。やってみようかなと。これは、おかしいということで、オンブズマンがあらわれれば大変です。そういったことを考えた場合、やはり行政は平等性を旨とすべきです。やる人とやらない人が出ているのだから、きちっとやった人に対しては、それ相当の福利厚生なり、報酬なりを与えるのが私は行政の務めでないのかなと思います。いずれ出してきているからには、絶対引っ込めないという意思が丸々と見えますので、質問はこれで終わりますけれども、次はあれなのですけれども、水難者の川の捜索、それから最近はよく防災無線で家出人といいますか、通報者の家出人といいますか、ちょっと見えなくなったというのが出てきます。そういったので、そういった部分の消防団の要請なんかの単価、あるいはせんだっても話ししたのですけれども、山の山岳捜査、二戸市内はそんなに高い山はないのですけれども、ただタケノコがとれる稲庭があります。あるいはそういったことも当然考えなければならぬのかなというふうに思いますけれども、そういった場合の単価はどうなのですか。ここの事例の中に載っていなかったのですけれども、そういうようなのはきちっと決められているのですか。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 いろんな災害に、消防団の方々、対応してもらっているわけなのですが、ただ消防団員の方は、第一目的は火災を鎮圧をするのが大きい目的、それから財産を水害等から守るためというのが大きい任務でございます。なお、その間、警察関係から捜索に協力していただきたいという協力依頼が多々参ります。その際は、団長等々の協議のもとで出る、出ないというのは判断して出るわけなのですが、その際の手当というのは出動手当というふうになります。そういう観点で、手当は......

〔鷹場美千雄議員「どこに単価が書いてある」と呼ぶ〕



◎総務部長(長谷川清美)

 出動手当というところの単価になります。そういう内容でございます。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 ここで昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時53分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第6、議案第6号、二戸市組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 2ページ、お開き願いたいと思います。議案第6号関係でございます。

 公民館とコミュニティーセンターが併設されることによる所掌事務の分類区分と職員配置区分でございます。区分、公民館、コミュニティーセンター、二つ考えてございますが、公民館です。主に社会教育法に基づく事業の実施、公民館の事業計画の策定、それから各種教室、学級、講座の開催などと、これが主なものでございます。

 次のコミュニティーセンターでございますが、市民等との協働の仕組みづくり、それからコミュニティーの育成及び活動支援など、コミュニティー活動に関する情報の収集、提供などでございます。

 なお、職員配置は、公民館、コミュニティーセンターに配置するものということです。

 それから、次の文化、スポーツの周辺自治体や県内市の分掌でございます。二戸市を除く12市を掲げてございます。なお、下の方に一戸町、軽米町、九戸村の二戸広域管内の自治体を載せてございます。盛岡市を参考に申し上げますが、文化、スポーツの分掌は教育委員会文化課、生涯学習スポーツ課というふうになっていると。以下、ここに記載した内容のとおりでございます。よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 この6号の関係については、幾つかの点で聞きたいところがあるので、順次お伺いをしていきたいと思います。

 まずは、ちょっと議案ではなく、全員協議会の場で配付になったこの組織機構改革図に基づいて聞いていきたいと思うのですが、企画政策室が機構改革によってなくなる状況なわけですが、その分野については、改正後総務部の中で企画にかかわる部分についてはやるということになっていますが、総務部のいわゆるどの課でやることになるのかということが一つあります。

 そのことと、あとは、一応総合計画策定業務は、現実にはほとんど終わったというか、もう答申も出たわけですから、それはないにしても今後やはりこれの進行管理については、改革では行革推進課に移ることになっているようですけれども、果たして企画にかかわる部分が行革推進という行革を主とするところに移って支障がないのかということがもう一つとしてございます。

 あとは、いずれ企画という部門が総務部のどこに移るかにもよるのですが、やっぱりいろんな10年間の間には、いろんな企画立案をしなければならないという内容のものが出てくるのだろうと思います。総合計画が出ても見直しとか、あるいは今国の財政状況がどう動いていくかというのが全く不透明な中で、やはりそれとの絡みでの企画内容の見直しというのもこれまた出てくるだろうと。そういった中で、従来あった企画調整課でしたか、企画課とか、あるいは今まであった企画政策室とか、そういうのはなくなって、総務部の中のどこかの課の一部になるということで果たしていいのかという気がするのですが、その部分についてまずお答えをいただきたいというぐあいに思います。

 次に、資料でもいただいていますが、今回のです。地域づくり推進課の中のコミュニティーセンターがあると。もう一つは、従来のとおり、社会教育分野で教育委員会の中に、社会教育室の中に公民館があるわけです。これは、同じ公民館の中に人を配置して、それぞれ分担してやられるということになっているようでございまして、その内容がここに記載になっているのですが、現実に重複する部分というのは出てくるのではないかなという気がするのです。これは、ただ公民館というのは、何かちょっとよく私詳しくわかりませんが、法律に基づいて、これは設置して、審議会なんかも設置してやられるという事業内容なようですから、そことコミュニティーセンターの部分と、本当に区分けしてできるのかなと。あるいはほかの従来ある方法のように、併任発令みたいなことがあり得るのかどうなのか、その法律との関係もありますから、その辺ちょっと確認しておきたいのです。職員配置について、私求めたのですが、実はこれとは別に市機構改革に伴う全体の職員配置はどうなるのだという資料要求しましたが、それは人事異動との絡みで今の時点で煮詰まっていないから、数字は出せないということだったのです。この部分で聞きますが、いずれこれから地域コミュニティーを重視するということですから、やはり公民館の従来の職員配置の中で併任というような形では、それは体制的にはそうならないだろうという気がするので、一体どういうような、ここ限って、職員体制の配置がされていくものなのか、今の時点で答えられる範囲で、この資料のとおりでしか答えられないというのでは、ちょっと全くその辺が見えないので、もう少しわかるように説明をいただきたいと、こういうことが大きな二つ目の話であります。

 もう一つは、いわゆる総合福祉センターにかかわる部分でございます。チーム制だか、何だか制だかという、いわゆる課とか係制でない状態で今まで総合福祉センターが運営されて、たしか班という言葉でやられてきたと思うのですが、今度はそれを踏み込んでグループ制に移行するということのようですが、今までやられてきた状態とグループ制に移行した場合の状態と、どこがどう違うのかがよくわからないのでして、今までのところで何がまずくて、今度はグループ制になって、その部分がどうなるのかと、こういうような、あるいはよくなるのかという部分について、これもまたわかるようにご説明をいただきたいというぐあいに思います。

 大きな三つ目になるかと思いますが、産業振興部の、いわゆる企業雇用推進室が設置されるという部分がございます。次の地場産品の推進室というのも同じ視点で伺うのですが、この部分、一般質問等でも私以外の部分も含めて、雇用拡大とか、あるいは地場産品の使用向上とか、振興とかという部分でやりとりがあったわけですが、一般質問での市長答弁があった部分がこの産業振興部の一対策室に収れんされて、ここでやられるのだということであれば、重点としてやる施策の対応としては弱いのではないかという気がするのです。ですから、この室と市全体の市長をトップとした推進策とのかかわりで、どう他部門との絡みといいますか、調整といいますか、それがされるのかと。いわゆる調整、いわゆる企画という部分が一つの課とか室という形でなくなっているものですから、ではその辺はどういうぐあいに他の部とか課に対応する部分は調整されるのかというのがわからないので、そのことをまずお伺いをしたいと。

 次に、いわゆるスポーツ振興室の絡みになります。前の全協でしたか、何でしたか、そのときにもちょっとやりとりした経緯がございますが、いわゆる小中学校のスポ少とか、中学校のクラブとか、そういったところとの絡みとか調整というのは、そうすると今後ここのスポーツ振興室の中で、いずれ学校との関係の調整等もやらなければならないということになると思うのです。そういう部分は、そこで直接やるのか、教育委員会と、そうするとまたも教育委員会と、事務分掌は言ってみればスポーツ振興室がそれらも含めてやることになっていますが、教育委員会を通じないで直接ここの室が学校関係のそういうクラブとか、スポ少とかとの調整とか何とかということをやっていくとなると、何か効率的に非常に悪いのではないかなという感じを持つわけでして、その辺をわかるようにご説明をいただければというぐあいに思います。

 以上、ちょっと多いのですが、お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 最初の企画政策室の関係でございますが、総務部の行革推進課において企画部門にかかわります内容の業務を行うというものでございます。いずれ各課等の主な業務を今盛んに内容精査中しておりますが、この行革推進課の場におきまして総合計画の策定とか進行管理、それから市政に関する総合的企画調整等々を行ってもらう課というふうに考えてございます。

 次の公民館の併任発令云々というお話でございましたが、資料に併任発令云々というものですが、いずれ現段階では先ほどコミュニティー関係の業務、それから教育委員会にかかわります一つの法律に基づいての公民館活動が行われるものでございまして、それらのおのおのの業務、そこで行ってもらう考えでございますが、いずれ人的な関係につきましてはただいま再度いろんな角度から調整してまいらなければならないというふうに考えてございます。併任発令の考え方も中には出てくるかもしれませんが、人的にはおのおのの職務を遂行する形になろうかなというふうに今現在考えているところでございます。

 あとの総合福祉センターのグループ制関係の関係でございます。現在班編成にしてございますが、いずれグループと班の考え方でございますが、一つは福祉関係のグループということにした理由は、福祉関係の業務の特性上といいますか、それらをもちまして職場の係、それから担当との垣根にとらわれない業務の活動を展開させるというふうな意味合いから名称を変えようというものでございまして、いずれ現在健康や福祉関係への素早い対応等々が求められているというふうに認識してございます。よって、班という一つの小さなイメージ的なくくりから大きく行動するグループというふうな組織に変えたいというものでございます。よって、指揮命令系統が簡素化されると。それとともに、情報交換等、円滑にしまして、意思決定の迅速化というふうなもののねらいとともに、職務の認識が一致しまして、スムーズに目的や目標、課題等に対応できる組織にしたいというものでございます。

 それから、産業振興部の企業雇用推進室と地場産品推進室の関係でございますが、一つは総合計画にもうたってございますが、施策を重点的に推進しようという考えのもとに、企業雇用推進という室を設けるものでございまして、主な業務としましては当然ながら企業誘致の推進とか、雇用対策等々、この室というものを独立させて設けて対応していきたいという一つの大きな考え方がございます。

 また、もう一点の地場産品推進室におかれましても現在特産品開発室という名のもとに業務を行ってございますが、さらにこれを強めまして、地域ブランド戦略とか、地場産品の交流支援とか、さらに農林畜産加工品等々の振興を一手にこの室においていろいろ考え、運営、推進してまいりたいというふうな組織の内容でございます。

 さらに、もう一点でございましたが、スポーツ振興関係についての関係でございます。いずれ市長部局へ移管するに当たりましては、一つの考え方がございまして、市長部局の執行機関と行政機関、相互の連絡調整によりまして行政の一体性を確保したいというものでございまして、要するに行政の総合的な、一体的な運営に努めたいという内容で、市長部局へ移管するわけでございますが、いずれ先ほどの学校のスポーツ活動といいましたか、それとスポーツ少年団等々の関係につきましては、学校活動は一つの学校においてのスポーツ関係はクラブ活動といいますか、部活になって、それは教育委員会の所管になろうかと思いますが、スポーツ少年団の育成等々につきましてはここの今考えてございますスポーツ振興室の方が主力を置いて推進するものというふうに位置づけてございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 質問の趣旨と沿わない答弁も幾つかございましたので、もう一度伺いますが、総務部の中に、いわゆる企画にかかわる部門は行革推進課の中に置くということの答弁ですね。もう一つ、私がそこの部分で聞いていたのは、いわゆる行革推進ということを中心とした課、そう銘打った課の中で、いわゆる市全体の事務事業の企画とか、調整とかということがやられるというのは何かそぐわないのではないかと。何が中心かということがぼやけてしまうのではないかと。その辺は、従来企画政策室とか、あるいはその前は企画課でしたか、そういう課もなくして、室もなくしてということで行革推進課の中にそこを位置づけるというのは今後のいろんないわゆる総合計画の見直し等も含めて出た場合に、やはりどうも行革推進課でやるのは違和感があるのだけれどもと、そこについてのお答えがなかったと思うのです。行革推進課でやるということについてはわかりましたが、まずそのことが一つであります。

 あとは、いわゆる公民館のコミュニティーセンターと公民館を両方の機能を持たせるという部分ですが、どうもよくわからなかったのですが、基本的には公民館、実際どうなるかというそうでない対応も一部出るかもしれないとは思うのですが、今のさっきの答弁だとです。基本的には、公民館の業務をやる職員、コミュニティー活動の支援をする職員というもので複数配置するというのが基本なのかどうかと。何かただ人事異動との絡みで、一部併任もあるようなというぐあいな受けとめ方をしたのですが、その部分について基本的にはどういうぐあいな考えで、こういう機構にしたのかということがないと、いや、人事異動してみないとわからないなんていうことでは、機構改革の中身が何かなくなってしまうような気がしないでもないものですから、その部分、もう少し明確にお答えいただければというぐあいに思います。基本的な考え方です。実際の配置は、一部変わるかもしれませんが。

 あとは、いわゆるスポーツ振興室の関係です。いわゆるスポ少とか、学校のクラブとのかかわりのみならず、いずれ市のいろんな生涯スポーツと称したいろんなイベントとか大会とか開きます。その場合に、今までも見れば、小中学校からの協力をいただいて、そういう行事に出てもらうというようなことがいろいろさまざま出ているわけです。あとは、スポ少等の育成の場合といっても、これもまた学校との絡みというのは必ず出てくると思うのです。そういったところの調整というのは、一体どうなっていくのだろうというのがわからないわけでして、さっきちょっと部長の答弁で、いや、学校のクラブはあくまでやっぱり教育委員会だよという話もあったのです。スポ少だけは違うよというような答弁もあったので、どうもその辺がはっきりしないなという気がするので、もう一度わかるようにお答えをいただきたいと思います。

 あとは、産業振興部の二つの室の関係ですが、それはその室はそういう任務を持つというのは、それはわかりますし、そういうことについては聞いていません。例えば雇用推進といった場合に、ここの産業振興部の一部分で成り立つものではないだろうと。きのう、きょうの質問でもあったようにです。ですから、それが他の部や課にもかかわって、全体的に推進していかなければならないといった場合に、これはどこがそれを調整していくのかということを聞いているのです。特産品の方も同じです。私が質問した給食センターは、食材提供体制の問題等も含めてです。ですから、そういった調整というのは、企画が残っていくのは、行革推進課に残っているのだから、行革推進課というところがそういうところまで調整するのかなと。市全体の政策の調整ということになると、そこがやるのかな。いや、ますますもって、その行革推進課というのは、何とも不思議なというか、多岐にわたる位置づけだなという気がするのですが、その辺をわかるようにということの質問でございますので、もう一度お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 まず、1番目でございますが、企画政策室と総務部をくっつけて一つにすると。企画の仕事の中で、まさに企画的な業務、あるいは総合計画の進行管理をする部門、行革そのものも総合計画の一部ではありますが、それを進める部分等々あるわけでございますが、企画室の持っている仕事の調整なり、総合計画の進行管理なり、それらは行政評価なども絡んでいくのですが、行革推進課が中心となると。それから、情報等については、情報統計課ができまして、広報的なもの、それからさまざまな情報を集めたり、発信したりするところは情報統計課が中心になると思いますし、また全体の調整でいけば、総務課も全体的なかかわりを持ってくるというふうに思っております。なかなか最近の行政は、どこか一本ですべてというわけにはいかなく、かついろんな関係との調整をどう図っていくかと、まことに複雑になってきておりまして、それをどう整理するかというのは、組織、この事務分掌的組織だけではなかなかおさまらない部分がありますが、今般このように考えたところでございます。

 それから、公民館とコミュニティーとの関係でございますが、今回教育委員会からある部分、市民協働部の方に持っていくということにしているのはスポーツも含めてなのですが、これから民間に活躍していただく部門を広げていきたい。そして、いろんな施設についても管理運営等に民間のいろんな団体がございますが、そういうところにゆだねられるものはゆだねていきたい。また、協力関係を密にしていきたい。また、公民館とかコミュニティー、あるいはスポーツの運営などにも参画していただけるようにしたいと、そういう大きな流れの中で市民協働部、教育委員会にあるよりも市民協働部に持ってきた方が進めやすいのではないかと、そのように考えたところでございます。確かにあちらを立てれば、こちらが立たずという、どっちにウエートを置くかということで、完璧に片っ方で全部ということにはなりませんで、こういう状況の中でどっちに主眼を置きつつ、双方協力し合わないと、いずれにしてもうまくいかないと、そのように思っておりますが、今回市民協働の名のもとに、いろんな地域活動、スポーツ活動も含めて、ぜひとも民間の方々、いろんな団体の方々との距離を縮めて、行く行くは施設管理、あるいは活動自体もかなり民間中心に移行していけないものか、そのような意図のもとに進めようとしているものでございます。そういった中で、確かに文部行政的な部分とそうでない部分とがありまして、法律にあるものは法律に従わざるを得ない。その中で、委任したりするものもありますし、また併任で補うところも出てくるかと思っております。そこは、詰め切っていない部分もありますが、大きくはそういう方向で考えているものでございます。

 次に、企業雇用推進室、地場産品推進室、これはこれまでもいろいろ議論になってきているのですが、窓口がどうも明確でないと。外から見ても、あるいはだれかが相談するにしてもそこがはっきりしていないとやりにくいのではないかということもありまして、まずは窓口を明確にするという意味合いがございます。これは、雇用にしろ、あるいは地場産品にしろ、それを広げていけば、必ず他の部とも非常に大きなかかわりが出てくるわけでございまして、給食の地産地消も今農林課と教育委員会とで一緒になって進めようとしているわけでありますが、必要な部局には随時参加していただく。この窓口とは別に、そういう調整機関といいますか、あるいは相談、あるいはいろんな個別の事案を深く突っ込んでいくようなやわらかな組織といいますか、協議機関は設けていかなければいけないと思っております。そういうものは、柔軟かつ現実的な対応ができるように進めていきたいということで、いろんな試み的な動きをしてみたいと思っております。福祉センターの班にいたしましてもそういう意図でやったのですが、なかなかうまくいかない面も見えてきておりまして、改めてどういう組織がいいのか、今グループ制ということで、もう少し柔軟にし、仕事の配分も実はなかなか偏りがあったり、あるいは他との交渉、いろんなお客様とのいろんな指導とか、相談とか、そういうものに柔軟に対応していくためにどういう組織がいいのかというのは、なかなかその決定打がなくて、模索をする中で、またこういう形でやってみようと思っているところでございます。大体そういう考えのもとに、今回組織を改めてみようと思っておりました。これで決して完璧だとは思っておりません。実行する中で、個人のそれぞれの意識の問題もありますが、全体で時々のいろんな問題にかかわっていく。しかも、その時々に抱える問題が大きくなったりするときに、やはりその人なり、そのグループなりに極端にしわ寄せがいかないようにする、そういうことも考えながら柔軟な組織でいってみたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 答弁漏れなのか、答弁できないのかわからないのですが、コミュニティーセンターと公民館を併設するというか、施設は、建物は同じところでやるということになると思うのですが、体制の問題について、基本的には、ではどうするのかというところの答弁がないのです。基本的にはこうしたいと。ただ、人事異動絡みの配置の中では、必ずしもそうならないところが例外的に出てくるかもしれないということだろうと思うのだけれども、そうではないと。今までどおり、公民館の職員が併任だなんていうことになれば、一つも強化にも何にもならないわけでございまして、その辺がやっぱり基本的にはという部分が答弁がないということ、そこは答弁漏れですので、お答えいただきたいというぐあいに思います。

 もう一つは、どなたがお答えいただければいいのか、機構改革はだれがやったかということなのですが、前の班制と今度はグループ制にすると。市長もちょっとさっき答弁で、いや、班制にしたけれども、なかなかそう思ったとおりには機能しなかったというような発言をしているのですが、ですから最初にご質問申し上げたように、何がちょっとまずかったのかと。どこがまずくて、今度は、グループ制にすればまずかったところがよくなるのではないかという、そういう見通しがあってやったことだと思うのです。先ほどの総務部長の答弁で、いわゆる理由、グループ制にする理由というのは、これは課とか係制を今度は班制にするといったときの理由と同じです。何も変わっていないです。では、その班制が今度はちょっとうまく機能しなかったので、今度はグループ制だと言って、そのグループ制にする理由は、班制にしたときに質問したときの答弁と同じですから、それでは何か、何も班制のまんまと変わりないのではないかなというぐあいに、理由的には思うので、その辺はちゃんと現状のままでの体制がどういうぐあいにまずいところがあって、グループ制になれば、どういうぐあいに改善されるのかというところが見通しがわかるようにご答弁をいただきたいというぐあいに思います。

 あと、もう一つ、先ほど最初の質問で聞き忘れていた部分があるのですが、今までどおり税務課の中に徴収対策室があるのですね。配置機構上。12月でしたか、いずれ前のさきの議会、その前の議会でしたか、忘れましたが、税外収入の未納対策で機構改革今からしますので、その分野の体制が強化されるようにその中で考えていくという市長答弁をいただいているのです。それがこの機構の中で、どの部分で、では強化されていくのかということについて、強化の程度の内容も含めてお答えをいただければというぐあいに思います。

 あとは、もう一つお伺いします。実は、前に全協でいただいていた資料で......それはまず常任委員会でも多分あるでしょうから、ちょっとそれは、ではやめます。

 以上についてお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 公民館、コミュニティーの件でございますが、業務から見ると、施設の管理、貸し館的な部分、それからみずから事業を行う、何とか教室だとか、そういうもの等、幾つか分かれるわけだと思いますが、そういう縦の部分と横の部分をひっくるめて仕事をしなければならないわけですが、比重的には施設の管理、貸し館という面、それがこれからその中でいろいろ活動していく団体との上手なつき合い、そして管理運営に入って、参加していただくというような方向をこう強めていきたいと思っております。事業を実施するものについては、教育委員会みずからやるものと、それをゆだねる場合もあり得ると思っておりまして、そこの人間というか、職員を配置するに当たって、併任でいくとしても、あるいは単独で別々に置くとしても双方が片っ方の仕事だけではなくて、両方の仕事を補い合いながら進めていかないと、非常に効率も悪くなりますし、そういう両方の意味合い、さらに民間との協働ということに比重を移しつつ仕事を進めていけるような体制にしたいと思っているところでございます。

 それから、総合福祉センターについて、班のときも同じような話ではなかったかということなのですが、目的はそうであります。その柔軟に適切な対応できるようにするためには、どうすればいいのかということが目標なのでございますが、現状は必ずしもそういっていなかったということがあります。それには、個別にはいろいろあるのですけれども、組織とすればより柔軟な形にしておいた方がうまく機能するのではないかというふうに考えて、もう一つ弾力的な扱いをできるようにしたいと、そのように考えたところでございます。

 あと、税外収入については、徴収対策室がノウハウ、あるいは知識という面で一番持っているわけですから、関係部局との連携を強める。そして、関係部局それぞれにおいて、みずから考えるときに、何のだれべえを、職員の個人をこの担当の役と、ある程度こう決めることもあると思うのですが、その1人の個人にゆだねるというよりも組織全体としてもう少し取り組めるように、そこの意識をそれぞれの組織全体がもう少し持って、全体として協力しつつ徴収対策室の指導を、協力を得ながら実を少しでも上げていきたいと、そのように考えておりますし、共通のテーマについては徴収対策室が中心になって制度を変える、あるいは何か条例が必要とすれば、それぞれがということではなくて、協力して一本の条例で対応できるようにする、そういうふうな動き方ができないものかと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 全く市長から何回か答弁いただいてもその内容が見えないのです。いわゆる総合福祉センターの部分です。言えば、いろいろあるけれどもということで言わないわけですが、班制でやって、何がまずかったのかということがわからない。グループ制にしてもより柔軟にした方が模索しやすいとか、何かさらに班制よりグループ制の方が柔軟だからいいのだということの、その柔軟性という部分で班制では問題があったということなのか、いや、それ以外の部分なのか、それもわからない。その部分がグループ制になったことによって、改善されるという期待でもいいですが、そういう部分がどういうことで期待されるのかということが、いや、柔軟、柔軟という言葉だけで、よくわからない内容の答弁なのです。ですから、大変しつこいと思われるかもわかりませんが、せっかくその機構を整備するわけですから、それはサービスを推進する体制と絡んでくる、当然住民に直結する問題ですから、もう一度お願いをしたいということと、あとは徴収対策室の関係ですが、すると今の市長答弁ですと、税外収入も含めて、やはり今までと同じように、徴収対策室が中心となって、各課と連携しながらやっていくということのようですが、いわゆるだとすれば、徴収対策室の体制強化ということについてはどうなのかと。後期高齢者の保険料の徴収等の問題も今度は出てきますよね。そういう関係もあるので、やっぱり税外収入も含め、新たな制度のことも含めて、この分野は本当にそういうのにきちっと取りかかれるという体制になるのかということが心配なものですから、その辺は人数までは出ないにしてもやはり一定の体制強化という方向性があるのだとすれば、お示しをいただきたいというぐあいに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 班編成とグループの話でございますが、私どもは、できるだけ業務について部長あるいは課長と、そこの全体を統括する部門の立場の職員が全体を見回して、もう少し指導性が発揮できるように、決め過ぎないで事を進められるようにできないかと思っております。そういう中で、このグループ制というのが、グループと班と直訳すれば、同じようなものだとは思いますが、もう少し柔軟に対応できて、部長の判断等でいろんな仕事の配分、調整等々ができるようにしたいというふうに思っております。それは、徴収対策室も同じでございまして、税務課長が全体を見ている、あるいはもっと上でいけば、総務部長が見ているわけでありますが、その業務全体を見ながら限られた職員の中でどれだけの重みづけをして、仕事の配分も人的配置とあわせて役割を決めていくというふうにしたいと。従来ずっとやられてきたことは、それぞれ課があって、係があって、担当があって、それに決めて、もちろん補い合いはしてきているわけですけれども、やはりこれはだれの仕事というふうにかなり限られていたような気がいたします。もちろん補い合ってきてはいるのですが、それがもう少し柔軟に補い合ったり、あるいは同じ年内にあってもシーズンによってはどのように動く、あるいは仕事の目的が完結するまでは、こういう班をつくって、この人間でとりあえずこれに取り組んで、そしてその次の段階にはもう少し形を変えて、今度は実行に移るときにはこういうふうにするとか、それがもう少し担当の部や課の中でできやすいようにしていきたいと、そのように考えております。実際やれば、今度は、責任の問題がだれがどのようになるかと、さまざまな問題ありまして、これでいけば完璧ということはないわけですけれども、いろいろ模索をしていかなければいけないのではないか。より少しでもいい組織につくり上げていくために、今回はこのような体制で臨んでみたいと思っているわけです。全くただただ思いつきでやるということではなくて、ほかの自治体の組織なども見たりしながら幾つか試行的に進める部分もございます。遠野なども従来からおもしろい教育委員会と市民センターとの複合的な運営などもして成果を上げているような気もいたしておりますが、いずれにしましても今回総合計画をつくって、その総合計画の効率的かつその成果を高めるための体制ということで大枠を組んで、そしてその進行管理をしながらまたそれぞれの個々の問題点に対応できるように、そのためにはやや柔軟な組織の方が対応しやすいのではないかというふうな考えのもとに、今回のような組織再編を考えたところでございます。



◆32番(鈴木忠幸)

 質問と答弁が全然合っていないではないですか。



○議長(佐藤正倫)

 いや、でもこれ以上は出ないのではないか。



◎市長(小原豊明)

 何のためかというと、そういうためで......



○議長(佐藤正倫)

 これ以上は出ないのではないか。



◆32番(鈴木忠幸)

 徴収対策室の体制強化の問題についてはどういう答弁でしたか。徴収対策室の体制強化についてはどういった......



◎市長(小原豊明)

 いや、ですから徴収対策室も税務課の中の一部署になります。税務課としての仕事のほかに、税外収入においては、関係する部課の指導的な役割、あるいは協力的な役割も税務課が持つ、徴収対策室が持つということになります。そうしたときに、税務課全体の中でどういった人材をそこに入れて、そこで人数も含めてですが、仕事をしていくかということについては、かなり税務課長の判断、あるいは総務部長の判断もそこに入れられるようにしたいと、そう思っているところでございます。これから人事異動が始まるわけでありますが、その人事と組み合わせて、どういう徴収対策室にするかということはもう少しフレキシブルに、柔軟に考えていきたい、そのように考えております。いずれ税外収入のことに積極的になれば、それだけ仕事量はふえるということは間違いありません。だから、そのことはそのことで念頭に置きながら人員体制等を考えていきたいと思っております。



◆32番(鈴木忠幸)

 あと、班制のまずかったところというのが全く何回聞いても出てこないのですが、では今後はこういうぐあいに、より柔軟になるという話は出てくるのですが。



◎市長(小原豊明)

 その班編制については、私もつぶさにそこ行って見たりしているわけではありませんが、担当する部長とか、いろいろなその話を聞けば、今の状態でない方がいいと、変えた方がいいというようないろんな意見が出されて、それらを集約する形で今の新しい組織編成に臨んでいるものでございます。



◆32番(鈴木忠幸)

 議長、済みません。1点だけに絞って、もう一回お願いしたい。



○議長(佐藤正倫)

 いや、先ほど来も答弁しているでしょう。



◆32番(鈴木忠幸)

 いやいや、1点だけに絞って。



○議長(佐藤正倫)

 あなたの満足した答弁出ないということなだけですから。



◆32番(鈴木忠幸)

 いや、1点だけに絞って。



○議長(佐藤正倫)

 まず、鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 申しわけございません。指名いただきまして、ありがとうございます。いわゆるまずかったという部分をなぜ何回も答えてくれという話をしていますかというと、私のみならず、今総合福祉センターがそういう班制になって、聞こえてくる声は責任の不明確性なのです。だから、私は、その部分がいろいろと市長にも聞こえてきているのかなと。あるいは今言った部長なんかもその部分で、ちょっとうまく機能しないなという部分があるものですから、その部分は市長は今回の機構改革によって、どの程度の内容で把握されて、そういったちまたから出ている、利用者から出ている責任がどうもはっきりしないという、そういう声についてはどういうぐあいにグループ制になることによって、どういうぐあいになっていくのかということについてお答えいただければというぐあいに思います。

 終わります。これだけの質問で。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 市民の方から苦情等も来ておりまして、いろいろ相談する中で、なかなか解決しない問題、あるいは十分に聞いていただけないというような問題なども聞いております。それは、職員の適性の問題もかかわっているかもしれませんし、あるいは幹部と担当との間の意思の疎通がうまくいっていない。あるいはお互いの協力関係がうまくいっていないなどのいろんな問題が複雑に絡んでいるのかとは思っておりますが、ですから組織だけの問題ではないと思っております。ただ、組織の側からも現状を見るに、もう少し責任については上の方ははっきりしているわけですから、そこがどのように部下を指導、監督しているかということにもかかわってくるわけでございまして、そういったところももう少し整理しつつ全体としては弾力的な対応をしていけないかと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 今回の機構改革が何のための機構改革なのか。市民にとって、わかりやすい、利用しやすい、そしてサービスの充実に向かうのであればいいと思うのですが、本当にこの間の反省についても明確にならない、また今回の大きなところが教育委員会からのスポーツ振興の部分がかなり市長部局にいくということについてもわかりませんでした。特に教育委員会の仕事は、大きく三つあるわけです。学校教育、社会教育、そしてスポーツレクリエーション、この教育委員会の三つの大黒柱のそのスポーツの部分が市長部局にいくということの理由というのがよくわからないです。

 それで、お尋ねしたいと思うのですが、今回の教育長の施政方針説明の中にも3点目としてスポーツレクリエーションについてと、大きな柱があります。教育委員会が対象とする事業、対象団体と市長部局でスポーツ振興で対象にするものとはどういうものなのか。それぞれ別々であると思うのですけれども、そこを明確にしていただきたい。いずれ長寿社会になって、市民にとっては、将来にわたって健康で、そして生きがいを持って暮らしていくというときに、教育委員会がこれまで果たしてきたこういう文化、スポーツ、これからもますます重要になってくると思うのです。そのときに、これについては、市長部局だ、これについては教育委員会だと市民が右往左往しなければならない状況になると思うのです。議会の方としてもいろんな状態があって、もうどこに持っていったらいいのかわからない状況ですので、そこをまず明確にしていただきたいと思います。また、ダブる部分も聞いていますと、あるようですけれども、ダブる部分はどこなのか。最終的な責任は、どちらが持つのか、その点をまずはっきりしていただきたいと思います。

 あと、総合福祉センターについては、この間総合福祉センターがスタートして3年目ぐらいですか、毎年のように、内部での事務分担などを班制とか、グループ制という形で変えているのですが、今市民の皆さんから何て言われているかといいますと、総合福祉センターは病んでいるという言葉を言うのです。私もびっくりしました。でも、市民の方から言われましたので、そこまで市民にはそういうふうに総合福祉センターの中での職員の皆さん、一生懸命仕事していますけれども、そういう印象を持たれているのだなと私自身も驚きました。確かに見ていますと、総合福祉センターが始まって以来、あのセンターで働いた職員の皆さんの精神的疾患等、いろいろの状況で、中途退職というのもかなりあります。今現在も病休の方があります。そういった職員にとって働きづらい、また市民にとっても利用しづらい、そういう状況があったとすれば、もっとなぜ今回グループ制にするのか明確な反省点がなければ、ますます職員にとっても市民にとっても総合福祉センターという福祉の機関が本当にどこに行っているのかという感じになると思いますので、その反省点を明確にしていただきたいし、まさに市民と一番接している職員にとっての職務執行上、どういう体制があればいいのか、議論の積み上げで今回のグループ制が出てきたのか、その点も確認したいと思います。上の方にとってもいろいろやりづらかった、上の方からのまたちょっとしたいじって終わるということになってはならないので、そこのところを明確にしていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 教育委員会と市民協働部のスポーツあるいは文化についての役割の変更については、先ほど来申し上げておりますように、大きく言えばこれらの事業について市民、役所でやるものと市民がやるもの、あるいは協働してやるものの重みを徐々に移していきたいと思っているということが一番大きいわけです。施設の管理は、指定管理者制度に移ってきていることもあるのですが、指定管理者をするにしても、そういう団体が十分育たなければいけませんし、それらについては広いいろんなつき合いの中で求めていくと、そういうことをするには教育委員会の中において強化していくよりも市民協働部で他の分野等々ともあわせながら徐々に市民の団体、いろんな団体とか、地域とかとの協力関係を強めていく。その中で、こういった公民館的な、コミュニティー的な施設の管理運営とか、維持管理とか、そういうことに積極的にかかわっていただく、あるいはそこに一定の委託関係といいますか、将来はできるだけ民間にゆだねていけるようにしたいというのが大きな根底にありまして、そのために今回このように移すというふうに考えたものでございます。どっちになければ、絶対できないとかというよりもこの方がそういう移行が容易にできるのではないかと、やりやすいのではないかというふうな考えのもとに移すものであります。

 それから、したがってそれに付随するいろんな問題が出てくるわけでありますが、それはそれぞれ制度的に整理するものは整理しつつ、いっとき組織が変われば混乱することというのもあるわけですが、それをできるだけ少なくするように広報的にもしていただいて、混乱のないようにしたいと思っております。

 それから、福祉については、いろいろスムーズにいかない状況も聞いているわけでありまして、それらについては内部の人、あるいは職員それぞれ意見を述べておられる方々もいるわけで、そういうものを参考にしながら、それはまさに職員そのものの資質にかかわる、あるいは指導性にかかわる問題とか、いろいろあると思いますが、組織としても今のあり方に問題があるであろうと。そういう観点から、もう一つ柔軟的に対応できるようなやり方というものを一方では見つつ、もう一つは人事異動とも絡んでくると思うのですが、適正な配置、そういったことも考えなければいけない、そう思っています。



○議長(佐藤正倫)

 違うように質問してください。質問変えて。

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 ダブる部分があるのかとお聞きしたのですけれども、今現在中学校などのスポーツです。クラブでやる運動系のクラブは、ほとんどがスポーツ少年団になっているわけです。ところが、総務部長、先ほどお話しした内容ですと、学校の部としては教育委員会ですよと。スポーツ少年団となりますと、スポーツ振興ですよと言うのですけれども、本当にまさにダブっているわけです。福岡中学校の野球部だって、福岡中学校野球部のほかに三葉クラブですか、スポーツ少年団とすればそういう名称を持ってやっているわけです。一つの団体があっても教育委員会と、あるいはスポーツ振興課と市長部局と、最終的にそうした名簿などは二つに送らなければならないというダブりになるわけです。だから、なぜそこまでしなければならないのか。市長から受けとめますのは、ただただ施設管理を民間に預けたいと。そのために、移すということしか先ほど来答弁としては返っていないのですけれども、施設管理を住民に預けるために、大事な幼児期から含めてのスポーツ振興という生涯にわたるスポーツ振興の部分をわざわざ教育委員会からもぎ取るといいますか、持っていかなければならないものなのでしょうか。私求めた資料、この2ページの下の方は、県内の文化スポーツにかかわる分掌の内容ですけれども、全部教育委員会のお話出ましたけれども、教育委員会だって社会教育課ということで教育委員会です。やはり教育委員会がこの分野を担っているわけです。学校教育、社会教育、そしてスポーツレクリエーション、教育委員会としてのやはり長年の取り組んできた実績なり、あとは上位法です。法律的にも教育委員会の部分が大きいのです。それをわざわざ市長のもとに持っていくというのは、私は市民の方々にとっても、またこれからのスポーツ振興というものからいっても、私はこれはマイナスになるなと、混乱になるなという気がしておりますので、ダブりの部分があったときには、そういう市民の皆さんが両方にかかわらなければならないのかという部分と、もう一つ文化の関係では市民文化会館は市長部局、ところが浄法寺での昔は何ていったか、Jホールです。Jホールは、教育委員会なのです。市民にとっては、文化会館も浄法寺地区のJホールだって、それは文化施設だと。なのに、市民文化会館は市長部局で、Jホールは教育委員会だと。これは、何だということになるわけです。そういう文化施設の位置づけからいっても一貫性がないということになると思うのです。例えば減免の申請するにしても片方は教育長の名前、片方は市長部局と、どこに違いがあるかというのは全く市民の感覚ではわからないです。やはり機構というのは、市長が見てからではなくて、市民の皆さんが利用しやすいもの、ひいては市民サービスにきちんと貢献できる機構でなければならないと思いますので、今回は本当にわかりづらい、基準もなし、反省点も明確ではないという気がしますので、この2点、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 ダブりの部分ということなのですが、それらについては二度手間を課すようなことがないように、それは調整をしていかなければいけないと思っております。移行をする場合には、若干の戸惑いというのはどうしても生じてしまうわけで、そういうことを避けると、常にもう既存の形にずっとこだわって、それでいくということになるわけで、今はやはりいろいろチャレンジをしてみて、よりよい道を探るということが大事だと思います。それには、いろいろ今ご指摘がありましたようなことは、注意していかなければいけないと思うのですが、やはり世の中もいろいろ動いていく。その動きに上手に対応し、かつ効率のいい行政、そしてスリムな行政を一方では強く望まれておりまして、そっちにもこたえていかなければいけない。それには、どうしたらいいか。完璧な答えというのはないわけで、それぞれの状況を見ながら少しでもいい方法を模索していくことが大事だと思っております。確かに制度としてこれまで教育委員会が長くやってきた実績等はあります。それは、尊重しながら中身が後退するようなことはあってはいけないわけで、それがさらに前進するなり、あるいは全体の調整がよりうまくいくとか、そういうことになっていかなければならないと、私たちは何も複雑にして、市民が利用しにくくするようなことを考えているわけではありませんで、もう一つ先を見たときに、どのような形で持っていけばいいのかと。その点に苦労しているところでございます。そういうことで、ダブって一つの事業を何かしようとするときに、常に二つに何か聞いたり、届け出たり、協力要請をしたりしなければならないということはないように、そこは窓口をどうするかということを決めれば、私はそちらの方から連絡することで足りると思っております。いずれにしましても、片一方で完璧ということはなくて、両者が協力をし合わなければうまくいかない。それは、どっちに置いても同じことだと思っておりまして、それは今後の私どもの取り組みいかん、あとは市民の方々にどういう形でこういうふうになっていくのかということをお知らせするかということにかかっていると思っています。いろいろそこのスポーツ関係の方々にもその辺は十分ご説明をして、混乱のないようにしていきたいと思っております。

〔「休憩でもいいんでないかな。やらないですか。1時間......」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ここで、では暫時休憩します。

休憩 午後 2時07分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時22分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 質疑を続行します。

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 かなり前段で質疑を聞いたのですが、わからない点に絞ってお聞きしたいと思います。

 組織を変えるということですから、それは、それ相当の理由がある。質疑の中で、明らかになっているのは、民へ移すという方向性と。これは、市長答弁でも明らかであります。私は、いろいろ行政の側で組織をより実態に合うように変えるということについては、私は否定するものではありません。ただ、今言えるのは、くるくる変える。そして、私もそうですが、主幹、副主幹とか、もう課の名前からいろんなのがくるくる変わると、覚えられないほど忙しい。また、変わるということになるので、これは一体どういう名前かなと思っているのですが、そういうふうなことも考えの一つではありますが、より大事なのは今合併をして、そしてあるいは10カ年計画がつくられると。総合計画への対応が今二戸市では最も大事なときではないのかと、私はそういうふうにとらえております。ですから、単純に官から民へとか、あるいは弾力性云々とかの問題ではなくて、この組織変更は、総合計画の対応するにいかにマッチしたものであるか。これが今一番大事ではないかと私は思います。したがって、そういう議論は先ほど来、聞いておってもなかったわけでありますけれども、ここの一部を改正する条例に当たっては、そういう見地から挑戦という意味も含めてやったのだと。これを改正し、条例を提案するのだというのであれば、わかると思う。どうもそれは、全く一言もなかったわけでありますけれども、その点をどういうふうにとらえておられるのか。最も基本部分だと私は思うの。ですから、逆に言うと、今やらない方が総合計画に対応するにはいいのではないかという部分もあれば、そういうところを生かしていくという考え方もあると思うのです。ただ、提案をされている内容からすれば、こっちがよりいろいろな角度から検討していいという判断で出されたということになると思います。いま一つ感じたことを申し上げておかなければいかぬのですけれども、ほとんど市長が答弁なさっております。これは、組織の問題ですから、私は部長かなというふうに思っておったのですが、まず八、九割は市長答弁でありますが、どうも市長がこういうふうにおれは考えると、これはいいです。リーダーですから。だけれども、それに部下職員がそれを理解をし、それについてゆけないでいるのでないのかという心配を私は持っております。本当に庁舎内がこういうふうな組織、幹部です。幹部の段階で、こういうふうな組織機構にすることがいいのだということをなぜかを含めて、あるいは過去の反省も含めてこうだということであれば、それは問題ないと思うのですけれども、どうも心配なのは市長が考えたのをみんなが消化し切れないでおるのでないのかなというふうに思っておりますけれども、そういうことはないということだろうと思いますけれども、ひとまず総合計画との関係、そして全体化なっているのかどうかということを2点お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 今度の組織改正に当たりましては、今及川さんがおっしゃいました総合計画を推進するために、そのための効率的、効果的な組織として再編するというのが最大の目的であります。それは、私さっきもちょっと申し上げていたつもりでございますが、さらに総合計画はそれぞれ例えば産業振興とかなんとかだけではなくて、行政改革部分、スリムな行政というのも一方、柱の一つになっておりまして、毎年人が減っていく。そういう中で、どのような体制でいろんなこれから新たに出てくる、あるいは複雑になってくる仕事にどう取り組んでいくかという難しさも引きずりながら体制をつくらなければいけないということでございまして、まず第1問については総合計画を達成するために必要な組織という認識にあるかどうかということについては、まさにおっしゃるとおりでございます。

 それから、2番目に、私が答弁してしまっているのですが、これは今回の組織組み立てについては、私は余り言っていないのです。こうしなさい、ああしなさいということは言っていません。それで、現在の各部長、課、それから意見を聞き、また個人から異動のための情報などをもらっています。それにいろんな意見が書いてある。そういったことなども参考にし、また先ほど来、総合福祉センターについては世間の声もある。そういう声も私も聞いております。そういったことをひっくるめて、現在仕事をしている人、あるいはその上司とか部長とか、十分話しする中で考えてくれということで、私はああしろ、こうしろということは余り言っておりません、この組織についてはです。ただ、さっきから答弁しておりますように、スリム化する中で、いろんな施設の管理運営にはやっぱり民間にできるだけ参加していただく。そして、いずれ任せられるものは任せていくという方向は考えてくれということなど、それからいろんな組織については問題が大きくなったり、小さくなったり、あるいは一つ片づけば、次のを移行していく。それを柔軟に移行できるような体制を考えてくれというようなこと、そしてさっき企業雇用の推進とか、地場産品の話もわかりやすくどこが窓口になるのかわからなければいけない。あるいはそこのポジションをしっかり明確に確保すべきだというふうなご意見などを議会からもちょうだいしているわけでありまして、そういうことにも配慮した組織をつくっていきたいと、そう考えているところでございます。

 あとは、部長の方からちょっと答弁するように、なるべくそうしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 市長が答弁した後ですから、言いにくいと思うのですが、市長、私は即物的ととられると思うのですが、今答弁されたように、総合計画に対応する万全の体制をとりたいと。そうすると、浄法寺との合併においては、安比川流域のプロジェクトが一つあります。それから、稲庭から二戸高原への西部の方とか、重要なのがあります、柱が。そういうものに対しては、対策室というもの等の位置づけを明確にしていかなかったらいけないのではないのかというふうに私は思うのです。そういうふうなことは、全然答弁の中等でも余り聞かせられない。

 それから、雇用の問題は、先ほどの別な条例で議論しましたが、それについてもこの機構の中で明確に示す、あるいはそういう考え方を明確に活字にしていくということも私は非常に大事なことではないのかと。まだそれ以外にも考えられるものがあると思いますけれども、何とか室とか、そういうふうなものがグループとかという名前が余りにも多いならば、これはこんがらかって、私はいけないと思うけれども、重要なプロジェクトについてはやっぱり対策室を置いて、責任者を置いて、人数はそう置けるはずがないのでありますけれども、それは兼担、兼務するという形等がとられていいと思うけれども、こういったものが全く見えてこない。だから、総合計画なり、合併の向こうの10カ年計画等について、本当にこの組織が対応し得るのかということを質問申し上げたわけでありますけれども、今申し上げた具体的な点についてお答えいただきたいと思います。

 ただ、さらに質問は申し上げておきたいと思いますけれども、市民協働部です。これがちょっとわからないので、議論になっているのですが、ねらいは何なのだろうというのが私わからないのです。これも民間、民間という言葉は、出てきますけれども、ここで問題になるスポーツの関係については、私は一言でスポーツは教育委員会だというふうな、もう頭なのです。何で市長部局へスポーツを持ってくることがあるのだと。もう教育委員会でスポーツやって、今までやって担当して、まずいことがあったのかと。あるいは教育委員長なり教育長から市長の方に、いや私の方ではもうこれはできませんから、市長部局の方にお願いしたいというようなことがあったのかというふうなことを考えてみると、教育委員会から言うはずはないなというふうに私は思っておりますが、確認はしておきたいと思います。

 市民協働部の関係については、あと一点、市長は実態をどういうふうにつかんでおられるか、私はわかりませんが、町内会を活用したい、町内会との協働でいきたいと、こういうこと。私の住む町内会でも会長からこういう会議があってという報告がありました。だけれども、その内容も余り定かではない、つかんでいない、考え方をです。私は、思うのだけれども、私たちの地域の町内会は、町内会員でない住民が非常に多いのです。これは、やっぱり新興住宅的な地域の特徴なのだろうというふうに思います。ですから、そういうことを考えた場合に、今行政サイドでやっている行政連絡員を中心としての取り組みと、それからいわゆる任意であるところのこの町内会、これをどういうふうに結びつけようと考えておられるのか。その目的は何なのだろう。非常に私は混乱をする心配があるというふうにとらえておりますけれども、この点については大丈夫だという判断、どこから来るだろうなというふうに思っておりますけれども、この点についてはよほど分析をして、調査をして、そして市民の大多数の方々がそれに共鳴をする、賛同するということがない限りは、私は単純に町内会と協働でいくのだということはなかなか成功しないのではないかというふうに心配をしますけれども、その点、以上の点についての答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 部長の方がいいのかもしれませんが、かなり基本にかかわる部分がありますので、ちょっとお答えしなければならないと思います。合併プロジェクト、重大な合併プロジェクトについては、これまで推進室というものがありました。それがもっときちんとしなければいけないのではないかということで、私どもはその二つのプロジェクトの事務局というものをきちんと立ち上げるということで、場所については総合支所に置くのですが、そこにきちんと推進室よりももっとしっかりした事務局を立ち上げるということで、組織的には考えているところでございます。

 次に、教育委員会との関係でございますが、どっちかになければ絶対だめだとかということではないのでございますけれども、教育委員会も実は広範な仕事の分野があります。今教育委員会、学校教育、あるいは統合、その他いろんな問題を抱えて、そちらの方でも相当努力をしないと、活動しないとなかなかその成果、上がってこないのではないか。そういう中で、スポーツの施設の管理ですとか、いろんな広範囲にわたる文化活動というのをなかなか身を入れるのも大変ではないかというふうに思っております。大変努力をして頑張っているわけでありますが、そういう関係を見るに、やはりここ何年かは本来の義務教育及びその周辺についてしっかり成果を上げるということに重点を置きつつ、生涯学習とか、体育についても仕組み上の役割は果たしていかなければならない。ただ、今いろんなスポーツ、クラブ化したり、団体ができたり、いろんな活動もしてきておりまして、それは多様化し、かついろんな成果も上げてきております。そういうものに対応していくには、やはり教育委員会というよりももう一つ、市民協働と先ほど来言っているのですが、もう少し民間も入った中で全体としての取り組みをしていった方が自由な活動ができていくのではないかと。そして、市のいろんな施設などの運営や管理にも積極的に参加をしていただく方向にいけるのではないかというような気持ちがありまして、今回市長部局にある程度業務を移して進めたいと思ったところでございます。

 それから、町内会のことでございますが、今行政連絡員の仕事が一つテーマに上がっております。行政連絡員は、確かに町内会会員であるかないかということにかかわらず、その地域に住んでおられる方々全員を対象にして、積算などもして、必要な、例えば広報ですとかをお送りして配っていただいているわけであります。それは、業務でありますから、町内会が受けたとしてもその町内会の会員だけを対象にしたのではなくて、業務でありますから、その一定の地域に住んでいる方々に情報を伝達するということについては変わりがありませんし、その費用の積算も同様であります。ただ、現実を見るに、では行政連絡員をどうやって選ぶかというと、私どもはやはりその町内会から推薦をもらったり、受けていただける方を探しながらやっているわけでございまして、そういった中でどの地域もみんな今のがすばらしいというわけではありませんで、それぞれいろんな問題を抱えている地域もあるわけでございます。そういったときに、私どもとすれば、その町内会の中で、いろいろそのやり方は違っても構わないと。それぞれのいいところのやり方でやっていただきたい。しかるべき費用については、そこにお渡しをしたい。さらに言えば、これから地域で防犯であれ、防災であれ、あるいは交通安全であれ、さまざまな問題に対処していくためには、行政は行政としての態度はあるわけですけれども、やっぱり地域の問題はある程度地域で解決すると。また、いろんなプラスの老人クラブがどうしたとか、子供と老人がどうしたとか、いろんな新しい団塊の世代もふえてくるわけで、そういった中でいろんな事業をやるときに、一定の支援があった方がやりやすい。それは、資金的なものもあれば、人的な応援もある。また、情報としてのいろんな提供の仕方もある。そういったことなどを考えまして、それぞれの地域を支援していければなと、そう思っているところでございます。いろいろ町内会が活動しているところは、やっぱり地域としてもまとまりがよかったり、元気がよかったりする。それが市内各地域でいろんな動きを持ってくれば、それぞれ参考にして、自分たちの地域はどのようなことをやっていくかということなどにもつながって、全体としての活性化にもつながっていくのではないかと、そのような期待もありまして、今度の町内会支援、あるいはいろんな関係性を強めたいと思っています。制度を変えるときは、必ずでございますが、多少の摩擦はある。私どもは、その摩擦をできるだけないようにしなければいけませんが、そういうことに十分配慮しながら新しい形といいますか、そういうものになじんでいただければありがたいと思いますし、町内会あるいは行政連絡員、いろんな方々のお話も承っております。積極的、前向きな意見については、できるだけ耳を傾けながらスムーズな移行を進めていければと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 今最後の市民協働の関係でありますけれども、これは、市長、行政連絡員は連絡員で、これは全体を網羅すると。町内会は、会員になる、ならないは関係なく、町内会そのものの活動の支援をするのだと。そうすると、入らない人があったにしても別に構わないよという前提になるように今伺ったわけです。問題は、いろいろ市長、防犯とか、いろいろ交通安全の問題等言われましたけれども、考えられている最も基本的な協働の中身です。こういうのをぜひ市民協働で進めていきたいというのがおありだろうと思うのです。それは、交通安全とか、そういうふうなのは今もお母さん方、出てやったりもするのですが、そうではなくて、もっと協働部という一つの機構をつくる、その意味があるのだろうと私は思うのだけれども、やっぱり市民との協働で、こういうものが将来に向けて必ずいいものにこれを発展させていきたいというのがおありなのだろうというふうに私はとらえております。今の答弁では、何もその程度の中身だったなら、わざわざ機構改革するほどのものでもないなというふうに受けとめたのですが、もう少し考えておられる中身を明らかにしていただきたい。これが一つ。

 それから、教育長にお伺いするのだけれども、スポーツについて、いろいろ教育委員会は忙しいと。だから、市長部局の方にスポーツ部分寄せたよというふうに受けたわけですが、教育委員会では仕事が忙しくなったなら職員数をふやすことを私は市長の方にお願いをして、対応はきっちりと教育委員会でスポーツ等については対応すると、政策推進をするというのが私は正しいと思っているのですが、言いにくい、あるいは言いやすい、あるかもしれません。市長いるのですから。だから、でもこれは前進のために、本当にどうだったのだろうというふうに思うのですが、教育委員会がとても今の状態ではバンザイだというのであれば、それなりの理由をもってお願いしたということにもなるでしょうし、そうではなくて市長の答弁のように、忙しそうだから、市の方でやるようにする方が教育委員会のためでもあろうというふうにも言われているわけですが、その辺はその事実関係と、よってくる教育に対する教育委員会の考えです、基本は。スポーツというものは、教育委員会が担当するのがよりいいのだというお考えなのか、そうではないと。市長部局の方に離した方がむしろいいのではないかというふうなお考えなのか、資料等を見ると、どうも各市をこう見てもスポーツは教育委員会でほとんど対応しているというふうになっているものですから、これはやっぱり明確にしていただきたい。二戸市教育委員会の教育観にかかわる問題だというふうに私はとらえておりますので、その点は教育長からご答弁をいただきたいというふうに思います。市長から先に。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 一つは、町内会の会員と、そうでない方々との関係であります。これは、やはり強制で無理やり入れるというものではないと思いますが、その一定の地域に住んでおられる方々は、やはりお互いに助け合い、あるいは何かあったときの協力関係、日常顔を合わせるわけですから、そういう関係を良好にしておく必要があると思いますし、そのためにできるだけ町内会に入っていただくような努力をすべきではないかと思っておりますが、強制はもちろんできません。ただ、例えばいろんな催しをやるときに、会員に入っていないから、それを排除するというようなこともするべきではないでしょうし、いろいろ事業をする中で誘いをかけて、できるだけ町内会の構成率を高めていただくような努力、それは双方に必要ではないかと思っております。

 それから、今後交通安全とかなんとかだけではなくて、町内会に期待するところはあるのか、ないのか。あるとすれば、どういうものかということだと思いますが、これからご案内のように、少子化、高齢化がますます進んでいきます。場所によっては、さらにそれが過疎にもつながっていく。そうしますと、日常の生活も支え合う関係というのがどうしてもなければ、うまくいかないのではないかと。もちろん行政が果たす役割というのも大きくなるかもしれませんが、地域の中で向こう三軒両隣に始まって、一定の区域の中で道路の問題でも、そのほか交通安全でも何でもいろんな問題がやはりお互いに関係なくて、それぞれが自分で解決したり、あるいは市と直接話したりということではなくて、地域でお互いに支え合ったり、補い合ったり、助け合ったりすることができるものもかなりあると。それに市として、全体としてどういうかかわりをするか。個別の何のだれべえさんとか、どこどこの何とか地区だけではなくて、町内会全体を見る中で、いろんな関係を築いていくことがこれからの自治体といいますか、市町村運営には必要になってくるのではないか。昔向こう三軒両隣とか、そういう組織があったわけでありますが、それが何となく束縛的、あるいは上からの強圧的な感じのものがあったわけでありますが、その後個人は自由ということで自分は自分というふうな状況にもなってきて、今改めて結いとか、地域の協働とか、そういうことが見直されてきている。それは、いろんな社会的な背景があって、少子高齢化もあり、あるいはいろんな犯罪もあったり、あるいは自然の災害があったり、いろんな社会的な現象を見る中で、やはりもう一度結いといいますか、地域のお互いの支え合い、つき合いというものを大事にしていく世の中になっていくべきではないかということが今求められているのではないかと、そのように思います。個々のプライバシーとか人権とか、そういうものを尊重しながらも地域が一つになって、日々の暮らしが少しでも豊かになり、また安心して暮らせる、そういう状況をつくるために、私どもは今町内会にもある種の役割をもう少し担っていただきたい。それを市としてバックアップしたり、あるいはそこからのいろんな要請に対してこたえをできるようなまちの仕組みができないかと、そのように考えております。現実は、なかなかそのように簡単にはいくものではありませんが、何とか市民のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。



◎教育長(阿部實)

 及川議員さんのご納得いくような形でお答えできるかどうか自信ありませんが、ひとつ私たち教育委員会の存在意義というのは、教育の政治的に中立でなければならないということが大原則にあるわけで、これをもって、現在までずっと何十年間にわたって学校教育あるいは社会教育、社会体育としてのスポーツなど、ずっと全国的に進められてきているわけでありますが、ただその時代の流れといいますか、その中で市長も回答しているように、コミュニティーといいますか、地域住民の力といいますか、それをどのように今後そういう地域の力でというようなことが非常に全国的に広まってきていると思うのです、現実の問題として。その中で、何年か前から地方分権の論議が国会等、あるいは国の段階で議論された中に、教育関係でいけば、中教審があるわけですが、その中でも教育委員会が従前進めてきているものの中で、市長部局、市町村部局といいますか、うちの方で言えば市長部局になるわけですが、その自治体の実情とか、そういう判断のもとに、市長部局の方に移管してもいいものがあるのか、ないのか。どっちかといえば、あっていいのではないかという議論がされた経緯があります。その中に出てきているのは、いわゆるコミュニティーの力、地域の力というものを育成していく意味でも、例えば具体的にはスポーツあるいは芸術、文化、そういったものはいわゆる政治性が薄い分野と言ったらいいでしょうか。それは、向こうと言えばいいか、市長部局の方で進めても構わないのではないかというような中教審の中で議論された経緯がある。あるいは、また県の教育委員会でも二、三年前に、そういう議論がされたことがあるというふうに聞いているのですが、私不勉強で大変申しわけないのですが、その結論がどうなったのかということについてはまだ掌握していませんで、この程度しかわかりませんが、このたびの機構改革によって、市長さんの方からも、例えば公民館、あるいはあそこの芸術文化、それからスポーツ、こういったものへの移管について打診されました。そのときに、私の判断としては、そういう時代の趨勢というのもあるし、また国の段階、あるいは県の段階でも結構そのことについて現実味を帯びてきている、実際にそれをやってきているところもある。公民館なんかは、もう県内でもかなり市長部局に移して、コミュニティーセンターとしても進めているところもありますし、もちろん公民館設置条例なんかも改正したり、やっているところもあるやに聞いておりますが、そういうふうに何かこう必ずしも教育委員会でなければならないというもの、例えば文化財保護なんかについては文化財保護法があって、かなり開発と関係出てくるものですから、かなり政治的な中立の確保が必要だというものもありますし、また社会教育についてもこれはなかなか政治的なにおいのかなり強いものもあるというようなことで、やはりそれは教育委員会で所掌するのが最も適切ではないかというような、それ以外のもの、学校教育はもちろんなわけですが、それ以外の今言ったスポーツとか芸術文化、あるいは公民館の行事の一部みたいなものは移管しても構わないのではないかと。全国的には、コミュニティースクールという学校教育も地域の住民が管理運営している学校が設立されているという、幾つも例が出てきているような、そういう時代の中で、市長が先ほど来申し上げている市のコミュニティーの力をかりたまちづくりというものに公民館なり、あるいはスポーツ、そういったものを通じて活気のあるまちづくりにしたいというお話を伺った際に、私はこれからの方向ではないかというふうに判断し、了解したものでございます。いろいろ細かい部分については、まだ先ほど来ご議論になっておりますように、例えばスポーツ少年団のスポーツというのをどうとらえるかと。青少年教育の一環としてとらえれば、教育委員会になるのかなとも思いますし、まだこういう細かな部分、進め方の上で協議していかなければならないところがたくさんありますので、皆さんからご指摘されるまでもなく、今後協議しながらいい形にしていかなければならないなと、こう思っているところであります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 簡単ですので、明快に答えてもらいたいのですけれども、いずれこれも市の条例なのです。そういった部分でお聞きしたいのですけれども、これをまとめる内容、まとめる、どれだけの日数をとられて、また内容がどういった議論されたのかな。ということは、私は、全般にわたって余り詳しくないのですけれども、産業とか、あるいは建設とかといえば、それなりに勉強したところがありますので、わかるのですけれども、ひがみで見るわけではありません。なぜか建設が個別明細に書かれているのだ。特に都市計画部分が書かれているのです。よく見てください。農業の部分は、二戸市の主要産業だという位置づけにありながらたった2行でくくられているのです。建設整備の方で、都市計画に関することというここの分野でくくられて、上の方の農業という位置づけに、同じ扱いにするのであれば、都市計画に関することでくくられるのですけれども、土地区画整理に関すること、公園に関すること、下水道に関することと、こういうふうに個別具体的に書いているのです。今どういったことかな。いずれ小原カラーそのもの、ここの分け方は10カ年の総合計画の中でやるという部分で整備した中身だという市長の答弁ですので、いずれそこのところが大きく反映されたのかなというひがみ根性を持つのですけれども、そこの辺はどうなのですか。いずれ審査の段階で、審議段階でだれだれやったかということを聞くことをしておいたということですけど、そういうのさっき市長がいずれ私は余りタッチしなかったと。部長、課長、その他市民からのいろいろな情報をもとにしてやられたという説明がされたのですけれども、何となく及川さんの言葉かりるのではないのですけれども、市長の思い込みが強かったのかなという印象を持つのですけれども、いずれその審議の内容を教えてください。2点、まず教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 いずれどの程度の時間を経過し、云々ということの質問内容だったと思います。この組織編成に当たりましては、結構時間を要するものでございまして、まずもってなぜ組織機構を変えなければならないかという基本的な考え方から整理していかなければならないものでございます。

 そこで、また組織改正の方向づけと。先ほど市長答弁にもございましたが、何のために組織改正を行うか、その方向づけを、まずしなければならないと。大きく言いますと、総合計画の施策、事業体系を踏まえた組織再編にするとか、それとか権限とか、責任が明確な組織にしようとかと、結構あるわけでございます。よって、その次には、どういう手段を、手順を終えるかといいますと、まず組織機構改革の基本方針等を立てます。これらの一連の流れをもって、一つの素案をお示ししたわけでございますが、今提案しているわけでございますが、その間に当たりまして一つの各部長、それから課長の一部の課長もかかわりますけれども、いろいろヒアリング、実態調査を行ってございます。それから、その実態調査をいろいろ把握しまして、一つの整理しまして、素案をつくりまして、それを部長会議にお示しし、おのおのの部長は課に持ち帰り、再検討していただくと。さらに、最終的には、経営会議という会議にかけて、こういう線で組織再編を行いましょうという一つの手段等々、今しておりますので、日数的に言いますと、何日ということは定かに言えないのですが、半年以上はこれに準備期間を通じまして経てきているところでございます。その中で、いろいろ議論になったのは、どういうものかというのは、おのおの一つのヒアリングの際に、現状は、実態はこうであると。よって、こういうふうな組織編成にした方がいいというふうな議論が主な議論の内容でございます。これは、組織を編成するには、いろんな細かい点も出るのですが、一つは基本的な考え方をおのおの議論してまいるものですので、詳細な議論の内容というのは把握してはございません。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 非常に答弁は明快なのですけれども、肝心の中身は焦点をぼかし入れてしまって、わからないです、それでは。では、こっちから仕掛けます。農林部長、あなたは、この条例を見て、農林課はちょっと足らないなと。いずれ二戸市の基幹産業は農業であるし、いずれ3分の2云々と、いつもまくら言葉で私言っていることは省きますけれども、そういった部分はあなたのところでやらなければならないのです。きちっと建設課の方は、都市計画などはフォローできるようになっています。農林課は、一つだけ、農業、畜産及び林業の振興に関することと、これで全部くくられるのです。確かにくくられるのです。くくられるのですけれども、片や都市計画の方は、公園に関すること、下水道に関すること、あるいは何かに関することと、こう書いているのです。それに対して、何も把握しないと、本当私は詳細については余り把握しませんということはおかしいなと思うのですけれども、市長から後でまとめて聞きますけれども、こういった部分に対して、あなたは、いや、異議ありと。やはりそういった表現であれば、うちの方もこういった文言をつけ加えていただけませんかという申し立てしませんでしたか。それ1点。

 それから、いずれ建設課の方と農林課と、前にも一回あったのです。農業飲雑用水の部分で、補助は農林課から入って、あとのメンテナンスは建設課の方でといったのもあって、非常にややこしかったのです。簡易水道、下水道、これなんか本当に農業集落排水と、こうなっているから、完全に予算の関係であれば、国への一応依存部分が出てくるので、農林課の方に上げるのが筋でなかったかなという、そういったことに対しても何ら黙って傍観していたことでしょうか。教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 堀口産業振興部長。



◎産業振興部長(堀口貢佑)

 いや、この条例の中で、項目が何項目あるかないか、その議論なのですが、実は実際動かすには、例えば農業、畜産及び林業の振興に関すること一つとってみても農林課の中で細部に10なり20なり分けて、こうやるわけです。ですから、ただそれのうちのどこをこの条例の中に持ってくるか。項目が幾らかという議論よりも私はこれを農業、畜産及び林業の振興に関することということを受けて、どのような形で課の方で動かしていって、どうしたらいいかということを考えていますので、別にこの1項目でも十分農林畜産業についてはやれるなというふうに感じていますので、申し立て等はしませんでした。

 それから、農業集落排水については、実はこういうたぐいのものがあるのです。今現在。というのは、農業、林道等についてもそうですが、それらについても県の方の機構が道路に関しては一本化するのだよというような形になっていまして、これの農業集落排水といっても実は単純に私ら言いますと、水道の関係なわけですので、それらについて、その知識なり持っているのは、当然建設課なりの方が知識持っていますので、これらについてはこれでいいのではないかなとは思います。ただ、実際に集落排水等について、そこの集落の内容なり、この地区がどうなのか、適当なのか、適当でないのか、それらについては当然建設サイドと農林サイドは協議をして進めるということになろうかと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 あとの部分については、市長にお聞きします。

 いずれ行政においてのこの条例というのは、非常に大変なのです。やってみた人間はわかります。コーディネートするには、本当に大変なのです。あらゆる角度から検討をして、私も何人かスタッフを頼んでやりました。あらゆる角度から検討してもらってやった経過あるのですけれども、ただ前提は平等を欠かしてはならないということなのです。平等を欠かしてはならない。それで大変申しわけないのですけれども、私よりこれはずさんだなということを、私がつくったよりずさんだなということなのです。なぜかというと、さっき言った平等を欠くからです。建設課、都市計画部分については、微に入り細にわたり、公園に関すること、下水道に関することと、事細かに書いていながら農業のことについては農林、畜産、これに関することと一本になる。確かにそれでできるのですけれども、やはり表現として受けたのにしては、特に農業が主要だ、あるいは市民の大多数がそこにかかわっているということを考えた場合、ちょっとこれではお粗末でなかったかなということ、それで否定するという内容ではありません。いずれ条例というのは、悪ければいつでも手加えて改正できる中身でありますので、やはりそういった配慮が必要でなかったのかなと。あなたは、それを統括した人間として、そういったことを今指摘されて感じませんか。感じないというのだったら、いや、全然感じません。こういったことで感じませんということを表明してください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 何を見て話ししているのかなと思っているわけですが、産業振興部に農業、畜産及び林業の振興に関すること一本ではなくて、次に農村地域の環境整備に関すること、地場産品の推進に関することと書いています。一本ではありません。では、畜産を分けて、畜産に関すること、一つ項を起こして林業に関することと分ければ分けることは可能なのですが、一般にそうではなくて、まとめられるものはまとめているわけです。ですから、そういうことでの仕事の重みづけを見ているわけではないので、その条例をやっている方はわかっていると思っているのですが、数が多ければいいというものではないわけで、ただ違う項目はやっぱり余り一本にくくるというのはおかしいということだと思います。そういうことで、それと建設整備については、今までの建設整備にあわせて上下水道が入ったわけですから、それは従来に加わった新しい仕事として入るわけで、無理して、では都市整備に関することと全部一言で読むかというと、やっぱりそれではわからないわけで、ある程度わかるような表現をして入れておくことで、こういうことになりました。もう私は、一つずつこれを入れろとか、入れるなだとか、そんなことは申していません。一般にこれまでの事務分掌、所掌がこれまでのやつあって、それを持ってきたり、減らしたり、ふやしたり、つけ加えたりしながらこのような整理をされてきているものであります。さらに、何か特別につけ加えるものがここでは特に必要だということがあれば、それはそういうご意見もあろうかと思いますが、一般的に言えば、こういう所掌になるのではないのでしょうか。その中で、農業集落排水に関することというのは、農業の言葉が建設整備に入っているのですけれども、これは大きく言えば下水。下水については、一元的な行政に取り組むべきであると、そういう考えがあって、ここに入ってきているわけです。



○議長(佐藤正倫)

 いや、もう3点やっていますので、意見相違で合わないと思います、あなたの意見と。

〔鷹場美千雄議員「いやいや、いずれそういったことはきちっとやってくださいとい

 うことです」と呼ぶ〕

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 詳細にわたっては、常任委員会の方でひとつご審議願います。

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第7号、二戸市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 議案第7号関係でございます。

 現在県での年間取り扱い件数、具体的事務の内容が第1点、それから審査業務実施体制という内容でございます。種類としまして、岩石の採取計画の認可(変更)の申請に対する審査と。件数でございます。平成17年度、岩手県54件、二戸市はございません。事務の内容ですが、認可(変更)申請があった場合、採石法事務取扱要領(県)に基づき審査し、申請者に結果を通知する。審査業務実施体制ですが、申請があったときプロジェクトチームを編成し、対応すると。これは、関係する部課等で協議、対応するというふうな内容でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 この条例に関して、全員協議会のときに配付された議案概要説明の部分で、いわゆる県事務の市町村への権限移譲に伴い、手数料の種類の追加ということでの条例提案になっているわけですが、それで一つは岩石採取の部分について伺えば、記載になっているのですが、今回の手数料が絡む部分は今4月から施行するのに条例をつくらなければならぬということで条例改正になっていると思うわけですけれども、それ以外のちょっと私は記憶なくしたのですが、説明あったと思うのですが、19年度に県からの権限移譲、何項目の事務事業があって、それでそれにかかわる部分の一部の手数料の問題だと思うのですけれども、ここにあるとおり、申請件数、17年度はゼロ件と、その前はあったと思うのですけれども、これが17年度はゼロ件であってもこの間、どれほど二戸市にかかわる部分があったのかというのがわかる範囲であれば、教えていただきたいというのと、あとは申請があった都度、この審査体制です。申請があった都度にプロジェクトチームを編成して対応すると、これは件数が少ないから、そういうことなのかなという気がするのですが、ただ権限移譲にかかわる部分で、これは単なる申請受付窓口に市がなるということではなく、いわゆる許認可にかかわる調査とか、そういう業務まで含めて、あるいは何か苦情等が、問題等が発生した場合の立入調査とか、改善命令というのですか、是正指導というのですか、そんなことも含めて、いわゆる許認可にかかわる部分まで市が受ける内容なのかどうかということが絡んでくるわけですが、そうなるとかなり実際にいろんな岩石採取をめぐっては、いろんな公害等の問題があちこちで発生しているわけでございまして、そういった場合の事務量、もし一たび問題があったときの事務量というのは膨大なものだろうと思うのです。

 あとは、いろんなそういう環境保全のかかわりでいきますと、いろんな専門的な知識も必要な部分であろうというぐあいに思うのですが、まずはこの岩石採取に係って、何か県から権限移譲に伴う派遣が3人といいましたか、そういう記憶もあるのですが、その絡みも含めて、これを受けた場合の体制についてお伺いをしたいというぐあいに思います。

 同様の趣旨で、この浄化槽清掃の関係についてもこれは許可申請で、これは窓口だけの経由事務的な形なのか、今言ったようないろんな調査とか、申請にかかわった調査とか、現地確認調査、あるいは何かあった場合のそういった対応ということまで含めて、これが生じてくるものなのかどうなのかということです。

 あとは、この議案では、そういうことは係っていないのですが、この配送法の関係の一般廃棄物処理場の許可申請、これの関係については、これは権限移譲に伴いという、全協のときの中で手数料改正だという理由になっていたのですが、これもそこにかかわるものなのか、従来からのものなのかということをまず確認しておきたいというのと、あとは一般廃棄物処理業の許可という部分については市町村の事務だったのではなかろうかという部分もあるのですが、これはこういう記載になっていますが、一般廃棄物であっても最終処分場、これについては県事務だったと思うのですが、今まで。それらも含めた権限移譲というのにかかわっているものなのかどうかという、以上、まずはお伺いをしたいというぐあいに思います。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 全員協議会の際に、お示しした内容で、文言的な関係でちょっと誤解与えた点もありますが、実は採石法、8号の採石法にかかわっては、これは県からの権限移譲のものでございまして、浄化槽、それから廃棄物の処理及び清掃に関する法律云々につきましては、従前からのものという内容で、あくまでも手数料の改正を行うというものでございます。なお、権限移譲にかかわりまして、体制云々ということの質問でございましたが、ちょっと制度の内容がございまして、県から市町村へ権限移譲できる事務、912、定めたものでございまして、その権限移譲に伴いまして、事務量とか、専門性によっておのおのの事務事業の中にポイント化をしまして、これが合計10ポイントになれば県職員1人派遣できるというふうな一つの制度の内容がございます。よって、本市におきましては、91事業を権限移譲受けることになってございまして、それに伴ってポイント数が一定のポイントができまして、県の職員2名の派遣を今希望している内容でございます。

 体制等については以上のとおりです。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市民生活部長。



◎市民生活部長(小保内敏幸)

 先ほど質問いただきました浄化槽法、それから一般廃棄物処理業の処理許可に関する申請につきましては、浄化槽法、それから廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、市町村長の事務になっております。

 それから、一般廃棄物の処理場に関しては、従来どおり、県の事務となっておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 権限移譲を受けて、この岩石採取の関係だけではないわけですが、それは今この7号と関係ないのです。一般会計の部分で、後で聞きますが、さっき申し上げたとおり、いざ申請の審査自体もいずれプロジェクトチームをそのときに設置してということなわけですが、今既に設置許可されている市内のあれがあると思うのです、件数が。そういうところで問題が起きた場合の、今まではそれは県がやってきた。それを市がやらなければならないという状態が出てくると思うのですが、それはそれもまたその都度プロジェクトチームをつくってという対応になるのですか、そういった場合には。というのが一つです。

 あとは、実体的な、いわゆる市内の許可いただいている件数です。これをまず教えていただきたいということ。

 あとは、ここに書いてある変更計画申請、変更の場合のやつもあります。そんなこと含めて、いずれ最初の許可申請のときだけではないということなので、その都度プロジェクトチームということで、それで果たして間に合うのかなという気がするので、お伺いするということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 堀口産業振興部長。



◎産業振興部長(堀口貢佑)

 実は、先ほどの権限移譲の関係で、採石の許認可とあわせて隣地開発、これがあります。隣地開発については、手数料等がないものですから、いずれ隣地開発については農林課、それから採石の許認可については商工観光課が窓口ということでして、どちらも産業振興部の中にございます。

 それから、既に許可している採石場、これの件数等については、今資料が持ち合わせないので、後ほどちょっと時間をいただいて、幾らの採石場あるか報告したいと思います。

 それから、そこのところは、ちょっと今の先ほどの質問で、既に許可を出している採石場について事故が発生した場合とか、問題が発生した場合、そこのところはまだちょっと詳細に県の方と詰めていませんので、申しわけないのですが、お答えできかねます。

 それから、要は、新規の場合、それから既存の今許可を受けている採石場が拡幅とか何かで変更する場合、それらについては当然権限移譲されておりますので、市の方で対応していかなければならないということです。それから、隣地開発についても同じです。正確ではないのですが、ここ5年、7年の間は、旧二戸市で一件もなかったという話なのです。認可とか、新たなものがです。新たな申請等がここ四、五年ではなかったという職員から聞いております。ただ、旧浄法寺町では、1カ所砂取るので、1件あったような記憶が私はあります。何かはっきり答えられなくて申しわけないのですが、いずれ既存の許可もらっているのについて問題起きたときにどうするかというのは、ちょっと時間をいただきたいと思います。今後詰めなければならない部分だと思いますので、よろしくお願いします。

〔鈴木忠幸議員「議長、時間をいただくというのはどういうことか」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 うん、だからどういうことなのか。休憩しますか。答弁できますか。



◎産業振興部長(堀口貢佑)

 既に許可を出しているところは、二戸市が16カ所、浄法寺が2カ所、合計18カ所でございます。



◆32番(鈴木忠幸)

 問題起きた場合の内容とかというのも時間いただきたいと言ったのは、それは。環境への影響などの問題が発生した場合の、その対応についてはどうなるのだということについてのお答えは、時間をいただきたいということだったのですが、それについてはまた時間を置いてということですか。



◎産業振興部長(堀口貢佑)

 それについては、今ちょっと......



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩します。

休憩 午後 3時28分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時52分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 答弁願います。

 堀口産業振興部長。



◎産業振興部長(堀口貢佑)

 先ほど答弁の中で、採石の許可を受けているところが16カ所と2カ所と言いましたが、間違いでございまして、全体で二戸市で3カ所でございます。

 それから、責任の関係なのですが、県の方で権限移譲する前に許可をしているもの等についても権限移譲受けた後は、当然その指導なり、責任についても市の方に一緒についてくるということでございます。

 それから、今県と詳細についてまだ事務を詰めている段階でございまして、指導をどうするかとか、それらもろもろについては今のところまだ定かでございませんので、今は明確にお答えできないのが現状でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 きょうは、3月の何日だか、6ですか。いずれ4月1日からの施行ですよね。問題が発生した場合についての詰めについては、まだ協議中ということなようですが、それは年度内に、3月中に詰めは終わるのだろうと思うのだけれども、ただ権限移譲受けて、今度は市がやらなければならないとなった以上は、今度はそれを、その事務事業を推進する市の体制というのは、それもまた4月1日時点ではもう決まってしまっているわけだと思うのです。部長からは、休憩前に質問した、いわゆる問題が発生した場合のその対応についてどうするかという部分も市としての体制はと、対応、体制はという部分についても県との今協議して、3月31まで詰める中でどうするかということが出てくるので、今の時点では答えられないという、そういう答弁なのかということを確認をしたいと思います。

 あと、この件だけではないのですけれども、出ているのは岩石の採取の関係ですから、その部分に絞って、まず今は聞きたいと思いますが、これをさっき森林法の関係も出ましたけれども、権限移譲を二戸市として受けるということにしたというのの最大の理由は何なのかと。市でやった方が非常に住民、市民にとって、非常にいいということがあったから受けたということだろうと思うのですけれども、その部分が提案内容ではわからないので、お伺いをしたいというぐあいに思います。

 あとは、ちょっと別な方になりますが、権限移譲ではない浄化槽法と一般廃棄物の許可の関係で、新旧対照表を見ますと、現行は法令に基づく事務にかかわる手数料ということで、ちょっと略して書いてあるので、よくわからないのですが、それを今度は金額で定めるということにしたというのは、これはどういうぐあいに理解すればいいのかということについてご説明をいただきたいと思います。

 あとは、もう一つは、先ほど県からの権限移譲に伴う人員派遣の関係で、ポイント制でやって91事業、トータルで2名の派遣というようなことの説明だったと思いますが、今質疑等で出ている岩石採取とか、あるいは森林法の伐採の許可の関係等があるようでございますが、これらはどちらにしても審査体制とか、調査とか、あるいは問題起きた場合の対応とかというのを想定しますと、非常に大変な事務事業、大きな事務事業になってくると思うのですが、この部分でさっき言った2人という中に、いわゆる森林土木関係の専門知識を持った方がこれらの絡みで1人来るというようなことになっているのか、いや、そうではないと。そういうこの部分に関しては、人的、県からの派遣というのはないということなのか、その辺を確認をしておきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市民生活部長。



◎市民生活部長(小保内敏幸)

 浄化槽清掃業と一般廃棄物処理業の関係でございますが、これまでは、手数料をいただいておりませんでした。これにつきましては、地方自治法の227条の規定によりまして、特定の者のためにするものにつきましては手数料を徴収することができるという条項をもとに積算して、手数料を取ろうとするものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 移譲の最大の理由という内容については、間違って答弁すれば大変ですから、ちょっと確認するために時間いただきたいと思います。

 なお、2名の派遣云々ということですが、1人は福祉部門と、それから農地法と森林法などの農林業部門という方1人というふうになってございます。

〔鈴木忠幸議員「この部分にかかわる人ということですね」と呼ぶ〕



◎総務部長(長谷川清美)

 そういうことです。

〔鈴木忠幸議員「関係ないのか、採石の方には関係ないのか。はい、わかりました。

 はい、いいです」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 このまま暫時休憩します。

休憩 午後 3時59分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 4時00分



○議長(佐藤正倫)

 それでは、再開いたします。

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 私、ちょっとこの提案になった内容が今までも浄化槽と一般廃棄物処理業の手数料というのは、その法令に基づいた数字があって取っていたものかなと勘違いしていたのですが、今までは取っていなかったと。それを取れることになっているから、今度は取ることにしたということのようです。それで、では金額を8,000円としたというのは、どういうことで8,000円としたのかということについて簡単にお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市民生活部長。



◎市民生活部長(小保内敏幸)

 この手数料にかかる事務にかかる時間を2時間と想定いたしまして、その職員の平均給与を出しまして、1時間当たりの平均給与を出しまして、それに2時間を掛けたということで実費徴収ということでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 総務部長いませんけれども、総務部長でなくて、そこの産業と環境の方でやれる部分だと思いますので、お聞きします。

 いずれプロジェクトチームを編成しと、このプロジェクトチームとは、どういった部分でプロジェクト組むのかということです。ということは、あるひょんなきっかけで、県の振興局の方に砂利採取のことで相談に行った経過がございます。そこで、窓口は、土木部でなくて環境部だか、生活環境部だか何だかという振興局の1階の部分だったのです。意外だなと思ったのですけれども、いずれ二戸市があのプロジェクトチームとなれば、私は当然あとの管理体制といいますか、監視体制が生活環境の方が非常に大きいです。振動がある、あるいはほこりが立つ、雨が降れば、泥が流れてくるという部分が出てきて、産業の方は全く関係なくて、市民生活の方に直結する問題が多く発生してくるのでないのかなと。そういったことで、何かプロジェクトチームが産業の方を主体的にやるのかなというふうな認識受けますけれども、そうでないではないのかなということを、まずお聞きしたいと思います。いずれこのプロジェクトチームの内容、いずれこれだけの表現であれば、申請があったとき集まって協議して、許可すれば、あとはまた解散なのかなというふうな感じ受けるのですけれども、そうでなく、恒常的にやっぱり窓を設けておかなければならないのではないのかなという感じします。その辺も含めて、答弁お願いいたします。

 それから、砂利法はどうなるのかなと。あそこ、窓口、岩石、砂利一緒だったのです。砂利法はどうなるのかなと。さっきいみじくも産業部長が森林の許可も必要だという部分言っていました。そのとおりです。そういったところで、ネットされることはネットされるのですけれども、やはり大きいところは市民生活部長かなという感じしますけれども、そこの部分含めて教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小保内市民生活部長。



◎市民生活部長(小保内敏幸)

 確かに県の方では、今環境部門が担当しております。その前は、鉱山課ということで担当しておりました。やはり各般にわたっておりますので、どこが担当するというか、それぞれ集まって担当することになると思います。今回岩石につきましては、環境もかかわりますし、それから森林の関係もかかわるということで、どこになるかというのはそのときの担当になると思いますので、これがどこだとここでは明言することはできません。今回二戸市では、まず産業振興部の方が担当すると、こういうことになっております。

 それから、砂利法、それから岩石法の関係でございますが、こちらはどちらも今は一緒になっておりまして、環境部の方で県の方では担当しているというものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 堀口産業振興部長。



◎産業振興部長(堀口貢佑)

 プロジェクトということの表現をしているわけですが、県の方から指導を今受けている段階では、検討委員会を立ち上げてやってくださいということで、その中には今小保内部長言ったとおり、いっぱい課がありまして、例えば都市計画、それから農林、それから建設、生活環境、それから教育委員会の文化財担当等も入って、それらで検討委員会を立ち上げて検討していくということになると思います。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 先ほどの鈴木議員の質問でございますが、最大の理由はということですが、許認可等の事務につきましては住民サービスが身近になるというのが大きい理由でございます。



○議長(佐藤正倫)

 ほかに。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第8号、二戸市税外収入金督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第9号、二戸市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第10号、二戸市営牧野条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第11号、二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 漆原建設整備部長。



◎建設整備部長(漆原憲夫)

 それでは、4ページであります。

 清算金の関係でありますが、最初に清算金の対象者138名でありまして、徴収対象28名、交付対象110名でございます。

 次に、徴収支払いの最低、最高、平均の額でありますが、徴収に関しましては、最低8万2,000円、最高167万4,000円、平均で76万7,000円でございます。交付の方でありますが、最低が4,000円、最高が260万3,000円、平均で19万5,000円でございます。

 次に、年6%の根拠でありますが、これは、区画整理法の施行令の61条1項でその根拠が定められてございます。

 次に、納入期限でありますが、20年度から24年度までの5カ年間を予定してございます。

 次に、延滞金等でありますが、延滞金につきましては、法110条4項及び施行条例28条によって年10.75%と定められておりますので、これを予定してございます。

 なお、督促手数料は、二戸市税外収入金督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例3条に規定する手数料を徴収する予定としてございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 市長にお聞きしたいと思います。

 いずれ区画整理事業の最後の部分で、地権者の皆さんが大変心配になり、気になっていた部分がこの清算金の徴収あるいは交付だというふうに思います。これまで石切所での区画整理の説明会などで、よく清算金はどうなるのだというお話をされますと、市の方はそうは高くなりませんよと。せいぜい多くて100万円程度というふうな説明をいろんなところでお話ししていたような印象が私はあります。しかし、今回最高では167万円ということで、これは私にとっては大変大きな額だなというふうに思うのですけれども、これまでの地域での対象地権者の皆さんに対する説明、この清算金の徴収の部分では、どのように説明をしてきたのか。

 また、今回この条例提案するに当たって、そうした関係地権者の皆さんにどこまで説明をして、一定の理解をいただいてきているのか、この点を市長の方にお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 私へのお尋ねでありますが、具体的に説明し、いろいろその住民の方々とのやりとりは部長であり、課長でありが進めてきましたので、部長から答弁してもらいます。



○議長(佐藤正倫)

 漆原建設整備部長。



◎建設整備部長(漆原憲夫)

 清算金の額につきましては、確かに事業開始当時、どれぐらいになるのかなというふうなご質問に対しましては、ただいまご指摘のような形でお答えを申し上げてございます。今回最高が百六十数万というふうな金額になっております背景は、やはり宅地が小さい所有者に対する救済措置でありますけれども、これにつきましてはやっぱり荷渡地区は100坪以下については減歩をしないというふうな決め方をして進んできたわけでありまして、その部分についてはやはり換地の位置の条件、従前の土地が非常に不便なところにあって、従後が非常に便利といいますか、大きな道路といいますか、幅員の広い道路に接したりなんかすると、一気に評価額が上がってくると。そういうふうな場合は、どうしても清算金の額が膨れてくるというふうな現象が起きてございます。そういったことで、当初の説明の額よりは大きな額になったというふうなことが発生しておりますけれども、この表にありますとおり、平均では70万台というふうなことになっておりますので、当初の説明とはそんなに大きく食い違ったものではないというふうな認識でございます。

 それから、住民説明、地権者説明でありますけれども、これは一般的な説明に加えて、いわゆる換地処分に向けた個々の説明会も終了してございます。これまでも当然換地の内容につきましては、仮換地指定通知によって示してあるわけでありますけれども、その結果、どういった結果になったかというふうなことで、換地、地積の関係、それに対する今度は清算金の徴収、交付の内容、それらについてすべての地権者、個別説明をもって説明をしてご理解をいただいて進めている状況でございます。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第12号、二戸市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第13、議案第13号、二戸市老人福祉センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 樋口浄法寺総合支所長。



◎浄法寺総合支所長(樋口敬造)

 資料は、5ページになります。利用料金改定額の根拠と改定理由でございますが、最初に改定理由、主に次の3点になります。

 一つは、週1回の入浴時間延長を週2回にしてほしいとの要望にこたえ、サービスの向上を図りたい。

 二つ目は、利用者の増加に伴い、経費が増加する状況にあって、利用料金の増額が見込めない。

 三つ目としまして、昭和55年の施設設置以来、消費税に伴う改定を除き、利用料金の見直しがされていない。

 改定額の根拠でございますが、一つは、公衆浴場の入浴料金を参考に、利用しやすい料金設定に配意しました。

 二つ目は、近隣市町村の類似施設の利用料金を参考にしました。

 三つ目は、市内公共施設、天台の湯等でございますが、その入浴料金を参考にしました。

 改定前利用料金収入及び改定後利用料金による年収見込みでございますが、改定前、17年度は収入実績108万3,000円でございます。18年度は、収入見込額として100万、利用料金改定後の19年度は6月からの条例施行を踏まえまして196万円、20年度は240万でございます。管理運営費の推移でございますが、13年度から17年度まで、決算額を載せてございます。上段は、全体の決算額でございます。上段には、施設の改修工事費等が含まれてございます。下段の方は、うち経常的経費ということで載せておきました。額については、記載のとおりでございます。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 簡潔に2点ばかり伺います。

 一つは、今まで60歳以上の方を市内については無料にしてきたというのは、それは当時の政策的な観点からやられてきたものだと思うわけでございます。いずれ健康対策ということで、介護予防等のかかわりもあって、多分そういう政策がとられてきたのではないかと思うわけですが、今回改定をした理由はるる述べられてあるわけでございますが、そういったやっぱりたかが100円といっても基本的な政策変更ではないかなというぐあいに思うのです。合併して、旧浄法寺と二戸市のバランスということがあって、こういうことになったのかなと憶測も出るわけですけれども、その辺はどうなのかなということであります。一つは。

 もう一つは、なぜ6月の施行なのかなと。説明あったような気もしていますが、聞き漏らしたかもしれません。その二つについて教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 樋口浄法寺総合支所長。



◎浄法寺総合支所長(樋口敬造)

 1点目は、市全体のバランスということでございますが、バランスもあろうかと思いますけれども、今回の改正では合併によりまして利用者の対象範囲が広がったというふうなことで、経費の増加が利用者の増加によって出てきた一方において、無料者の利用が多くなって、利用料金の収入が見込めない。また、特定の利用者が利用する場合に、受ける便益に応じて、一定のご負担をいただくという住民負担の公平を図る上での要請が常にあるというふうなことも一つの理由でございます。

 それから、6月施行にしたというふうな理由でございますが、これについては一定の周知期間をとりたいというふうなことで6月施行にいたしました。

 以上でございます。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第14、議案第15号、二戸市基本構想の議決を求めることについてを議題といたします。

 質疑に入る前に、財政課長より財政計画について説明がありますので、これを求めます。

 下斗米財政課長。



◎総務部財政課長(下斗米隆司)

 それでは、しばしの間、時間をちょうだいいたしまして、お約束いたしておりました基本構想の財政計画をご説明申し上げたいと思います。

 一番最後のページに、資料の3という形で1枚ものでつけてございます。それをごらんいただきたいと思います。それでは、資料に基づきましてご説明いたします。よろしいでしょうか。はい、よろしゅうございますね。まず、初めに、財政計画の基本的な考え方についてご説明いたしたいと思います。財政計画は、歳入歳出の費目ごとに過去の実績、経済情勢や人口推計を勘案して、平成18年度から平成27年度までの10年間の財政収支について普通会計ベースで作成したものでございます。策定に当たりましては、合併に伴う削減効果、国、県による財政支援等を反映させているところでございます。また、計画は、現行の制度に基づいて策定されているため、事業の実施に当たっては実施時の財政制度を的確に把握し、限られた財源の中で事業の緊急度を十分に配慮しながら効率的、効果的な事業の実施を図っていくものであります。

 なお、この計画は、今後の国県の動向等により変動する場合があります。

 また、今回の基本構想をもとに、いよいよ実施計画を策定することになりますが、個々の事業費、また実施年度の張りつけは、その段階になることを申し添えます。

 さて、それでは、歳入の主な項目についてご説明申し上げます。まず、地方税につきましてですが、地方税につきましては税源移譲、それから固定資産の評価替え等を考慮して、各年度の決算見込額を推計したものでございます。

 次に、地方交付税でございます。地方交付税につきましては、合併支援はあるものの総体的には国の地方財政計画が縮小傾向にありますことから、減少するものとして推計したところでございます。

 なお、一部22年度の増加につきましては、普通交付税の振りかえであります臨時財政対策債、その制度がなくなりまして、普通交付税に加算されることとして推計したものでございます。

 それから、譲与税交付金につきましては、税源移譲により19年度から所得譲与税が地方税へ振りかえとなることとして推計したものでございます。

 国県支出金につきましては、19年度の額が突出しております。これは、18年度から繰り越される例の市町村総合補助金、それと災害復旧事業の繰り越し補助金を合算して推計したものでございます。

 次に、地方債についてご説明いたします。地方債の発行については、有利な起債である、一つは辺地対策事業債、それからもう一つは過疎対策事業債、さらに合併特例債等を主体に発行することとしたものでございます。

 なお、過疎対策事業債については、時限措置により21年度までの発行と見ております。

 また、合併特例債につきましては、建設事業分及び基金造成分についても新市建設計画と同額を見込んでおります。21年度の一部増加につきましては、国営かんがい排水事業の償還を考慮したものでございます。

 その他についてですが、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入の合計を記載してございます。

 次に、歳出の主な項目についてご説明いたします。人件費についてでございますが、新市建設計画において民間委託の推進と15年後の職員数を3割削減することなどによりまして、経費の節減を図り、財政の健全化に努めるとしていることから、職員採用の抑制を図り、総人件費の減少を見込んでおるものでございます。

 扶助費については、国の制度改正等を考慮して推計しております。

 公債費につきましてですが、17年度までのいわゆる既発債と申しますが、既に発行している部分、既発部分に18年度以降の発行見込額を推計して積み上げたものでございます。19年度以降、高い値で推移して、ピークは24年に迎え、以後減少することと推計しております。

 普通建設事業費についてですが、これには、有利な事業債を効果的に活用するものとして推計したものでございます。事業費については、プライマリーバランス、それから財政指標等を考慮して推計しております。

 なお、21、22年度につきましては、学校施設整備事業、国営かんがい排水事業等を見込んだもので膨れてあります。

 その他につきましてですが、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資、出資、貸付金、繰出金、災害復旧事業費の合計となってございます。

 次に、基金、起債残高、財政指標についてご説明いたします。基金の残高につきましては、合併支援による地域づくり人づくり基金の積み立てがあるものの各種基金からの繰り入れを見込んでおります。起債残高につきましては、プライマリーバランスに考慮した地方債の発行により、年々減少傾向で推移するものであります。公債費比率と起債制限比率については、公債費の増減等に連動しているものでございます。経常収支比率につきましては、公債費が高い水準で推移しておりますが、経常経費の節減と臨時的経費である普通建設事業を推進することから、大幅な上昇が抑制されるものと推計しております。

 それから、実質公債費比率でございますが、自治体収入に対する公債費相当額の比率を示すものとなっており、各年度の事業実施により変動するものでございます。この指標は、国が17年度から示した新しい財政指標でございます。全体といたしましては、今回の財政計画は、歳入においては合併支援、特例措置の有効活用を図るとともに、国県の補助制度の調査など、自助努力による有利な財源確保に努めることとしております。

 一方、歳出においては、経常的経費の抑制に努め、住民サービスの維持と財政の健全化に配慮しつつも可能な限り、総合計画に盛り込まれた事業を実施することとし、財政運営を行っていくものでございます。

 まずは、以上で説明を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第15、議案第16号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第16、議案第17号、財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 この消防署用地については、以前の平成14年の議会でしたか、債務負担行為によって既に予算化はされていたものではありましたけれども、それが今日、財産の取得ということでの提案になっているわけですが、この関係では2月に行われました二戸広域の議会の中で、一戸町の議長さんの方から質問という形でこれに関連する質問が出たところでした。その質問と管理者、稲葉管理者、一戸町長とのやりとりを聞いていましても二戸本署ではありますけれども、広域の中ではこの二戸本署の位置、またその決定については何かと懸念もあるのかなというふうな形で私は受けとめました。最終的には、二戸の本署については、二戸地区の消防本部もやはりそれはセットであろうという中では、周辺町村の参与の皆さん、管理者、市町村長や議会の代表である議長さんも含めて、これはざっくばらんに議論の場が必要だということで最終的に終わっていたのです。ですから、そういった2月の二戸広域の議論の内容と、今回金田一の上田面に消防署用地を取得すると。3億9,900万の支払いをしていくということについては、大変微妙なものでないのかなというふうに気がいたすのですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 消防署の署あるいは分署については、その所属する市町村が負担をして整備をするということになっておりまして、この消防署を建てるに当たっては、二戸市が負担をし、そして建てる。したがって、その場所についても市が主体的に確保して、そこに整備をすると、そういう考えのもとにこの用地の確保を進めてきたところでございます。もちろんその消防署について老朽化もありますし、またはしご車だとか、いろんな購入を進める中で、今のところでは非常に手狭だということで、そうなりますと一定程度の広い敷地を確保できるときに確保しておかなければ、整備を進めることもできないわけでございまして、そういうことでこの場所を定めて、用地の確保をしたところでございます。本署について、広域の総合的な部分と消防署という部分があるのですが、署を所管する、財政を負担するところが主体的に確保をして運営するというふうに考えたものでございます。この間の2月、ああいう話があって、私も私に当たれば、その経緯等も説明できたと思うのですが、あえて手挙げてお話はしませんでした。発言した人も後で寄っていったりもしたのですが、みんな知っていて手挙げたりもしているわけで、その点については消防署と、それから本部の部分、あるいはこれからの消防については防災センター的な機能もやや付加されると思っておりますが、何しろ交通の要衝に確保する必要があり、そしてこれは建てるからといってすぐこれだけの広さの用地を確保できるものではないと、そういうことで平成14年でありましたが、上田面の区画整理が進み、そして用地の提供と販売等を始める時期に、この地点を取得したという経緯でありました。消防署でありますから、分署を持っている隣接町村との関係がもちろんあるわけでございますけれども、やはり主体的にはその建てる費用を負担する市において場所を確保し、そして用意をすると。その細かい内容等については、いろいろ意見もお伺い、参考にしていくことは可能だと思いますが、基本的な部分については市の判断で取得していいという、そのように考えておりましたし、必要な場があれば、そのような説明をきちんとしたいと思っております。

 なお、合併論議が進む中で、今旧5市町村に一つずつ本署と分署があるわけですが、経費の節減等を考え、あるいは交通の利便性を考えれば、五つも本署、分署、必要ないのではないかという議論なども出だしてきていることも確かであります。ただ、統合というようなことになりますと、なかなか難しい問題もいろいろ抱えていると思っております。いずれ今4市町村になりました、以前5市町村だったのですが、この本署については今直ちに建てるということではありませんけれども、おいおいその整備の方向について、いろいろ関係する町村とも話していきたい、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 この間のやりとりというのは、金田一の上田面が果たして適正な場所なのかというようなお言葉もありました。二戸広域の中にあって、効率的な場所というふうなお話もあったりして、それは一戸町の議長さんお一人のお話ではなくて、一戸の町長、管理者も含めて、何かとそういう話し合い、意見交換があった中での質問なのかなと私自身は推察したところだったのですけれども、いずれ消防については30万に1カ所の本部というふうな人口の目安での広域化の議論というのが平成19年度中においては、県としても明確にするようなのですけれども、何かとそういう広域化構想なり、また私はそれについては賛同はしないのですけれども、消防という安全のためのそういう機能はできるだけ住民に身近なところ、対応できるところがいいと思うので、30万という一区切りでの統合ということについて、私自身は反対の立場ではあるのですが、ただ議論とすれば、もうテーブルも用意されているわけで、また二戸広域の中でのそういった首長さん初め、議会の代表の皆さんの声などある状況の中では、そういった声を無視して用地を上田面にということで二戸市が早急に動き出すことは、周辺町村との協力関係といいますか、信頼関係といいますか、最終的に上田面になるようなことになったにしても、やはりそこは大いにお互いの思いを出し合うような関係でいくべきではないのかなと。市長の市町村長のそれぞれの本署、分署についての位置も含めた決定権、実際費用の負担はあるわけですから、それはわかるのですけれども、二戸広域の議論からすると、それはもう少し、あるいは県の広域化構想なども見てからで対応した方がいいのではないかなと私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 30万構想というのも最近出てきまして、私もなかなか本当に現実的な話になるかどうかには、大いに疑問のあるところですが、そういう構想も出てきておりますし、この間の議論のように、隣接町村のある種の思惑もあったりしますので、そういうことについては今後も注意を払いながらやらなければならないと思っています。ただ、これにつきましては、平成14年に土地開発公社に対して債務負担をして、用地を確保しております。本来であれば、一括して買い受けるところでございますが、財政の状況等から、分割してこれから支払っていきたいということでありまして、この用地の確保についても規定方針として進めなければならないと思っております。ただ、現実に建てるということになりますと、今後の消防体制のことなども十分勘案して、その内容等については十分検討をする必要がありますし、4市町村、あるいはもっと広域な話になるかもしれません。そういった動きを踏まえながら整備構想を立てていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 広域での話は、私もそこで聞いておったわけですが、一戸の議長が言う、そのことは、もう知り尽くしていて言っているのだろうというふうに言われる。私もそういうふうに思います。ただ、3億九千九百、4億です。こういう金が結局投入をされて、いつごろまでこれが、建造物が建てられるのかもわからない。その底辺にあるのは、広域の首長の皆さんの意思統一がされていない。何か一戸の言うことを聞いておると、ここには反対だということは、あの言葉の中からは明確です。しかし、二戸がこの土地を取得をする、債務負担行為を起こしているということについては、知っているわけです。ですから、何をどういうふうに考えているのかというの、私は理解できないのです。だから、そこをやっぱり早く話し合って、それは30万構想もありますけれども、そういうのに左右というかな、そういうふうなのにだけ左右されることではないだろうと。これは、もちろん県なんかとの協議も必要でありましょうし、いろいろあると思いますが、何せ二戸は債務負担行為を起こしているわけですから、これは議決になっていくのは当然だし、それからここに金は投入されて、借りた金が入っていくと同じなわけですが、そういったことを考えると、非常に財政的に財政運営の仕方に私は長引けば長引くほど問題を感じます。利子がかかるし。その辺を市長はどういうふうにお考えなのか。稲葉さんとやっぱりしゃべらなければだめです。管理者といっても一戸の町長でおいでだし、議長が議員として発言しているわけで、これはどうも一戸、二戸というふうな、私からすれば、好まない、醜いような状況というのを感じるのです。それがあってはいけないというふうなのが当然でありますが、市長はやっぱり一戸の町長と話をして、一定の方向性を私は出すべきだと思うのです。それで、真っ向からここに反対だということであれば、これが何なのだと。真っ向から反対で、それが実現できないような状況だとするならば、この用地の取得は一体何なのだということになっていくわけでありますから、言うべきはやっぱり言うと。ここは、やっぱり敷地として購入をするのですから、ここにもう明確に一応将来展望として決めるというぐらいのことがないと、これは市民に対して、私は説明ができなくなっていくというふうに思います。財政運営上について、問題が出てくるというふうに思いますので、その点の市長の考えをお聞かせいただきたい。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 平成14年当時、この用地を確保し、そう遠からずに何とか消防署を建てたいという意向がありましたのですけれども、財政の厳しさが一層際立ってきまして、そこまでに至らずに急激に財政の大変な状況が来してきていまして、今これから考えてもここ、例えば一、二年の間に建設するという状況にはありません。そういう意味では、建てない土地を有することになりますが、これだけの土地を確保するというのはタイミングもありまして、必要になったから、例えば国道沿いに1ヘクタール規模の土地を買うというのはなかなか困難でございまして、まずは14年にその場所を定めて確保したと。それが土地公社にお願いをして、私ども債務負担をして、今回それを市のものにするという手続を今踏もうとしているところでございます。一括償還できずに、分割して買うというふうにせざるを得なくなっているのが現状でございます。

 なお、建てるに当たって、状況の変化でいろいろ動いてきているわけでありますが、これについてはご指摘のとおり、関係者の間で十分話をしなければいけないというのはそのとおりであります。土地開発公社の、みんな首長も役員になっておりまして、これを買うについてもお話をして、土地開発公社に、まずは確保してもらっているわけでありますが、いろいろこの消防そのものだけではなくて、これからの広域のいろんなあり方についても絡んでいることもございまして、これからいろいろと関係首長等に話を進めていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 地方公共団体、財産を取得する場合には、用途が明確なものでなければならないということになっているわけで、その意味では、私は二戸消防署庁舎用地、これは明確になっていると。ただ、問題なのは、いつごろまでにこれが建築をするかと。その見通しが議会に全く示し得ないということになれば、これを目的に明らかにしたということに、私はならないと思うのです。いつのことやらわからないというようなのを取得するということは、これは論理矛盾であります。したがって、この消防署の庁舎をいつごろまでには建築をする、そしてそれに要する元金はもちろん返済になるのですが、利子というのが当然これにかぶさってくるわけですから、長ければ長いほど利子もかぶると。その辺も明確にできないということであれば、この財産の取得というのは、かなり考え直さざるを得ないのではないかということに論理的にはなっていくのです。ただ、実際に公社の関係からいくと、旧5市町村は全部役についているわけですから、自分のところから自分たちが借りるという、そういう状況の中ではもう既に債務負担行為が決まっているわけです。その辺、全然どういうふうにとらえればいいだろうと。何年後に、このめどが立つというふうな計画なのだろう。そして、そのめどと、そうすると利子は大体財政の方ではどの程度計算しているのかと。これがわからないと、この内容がわかるような文言だけれども、本当の中身はわからない、これは議案です。したがって、その辺は、明確にしないと議案に私は法的に正しい、マッチしたものではない。目的がわからないのです。表現はあるけれども、全然いつのことやらわからないと。それをよろしいでしょうということにはならないのです、これは。ですから、そのめどと、そうするとそれに対する利子はどの程度かということを明確にしていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 庁舎の建設計画の関係でございますが、はっきり何年度というふうな位置づけは、現在まだ持っていないわけではございますが、いずれ市の総合計画におきましては23年以降の後期計画で実施年度を検討するというふうなことに今考えてございます。

 なお、ちなみに二戸広域事業計画におきましては、25年、26年ごろに建設を予定の位置づけをしているようでございますが、当市としましては総合計画の関係で後期計画の方で詰めてみたいというふうに思ってございます。

 なお、後期で詰める云々と、いろいろ理由等々はございますが、大きな理由は今消防救急無線関係の関係で、デジタル化への対応が今求められてきてございます。これの動きは、今年度は、国の方におきましては整備方針等々を決めることになってございますが、23年から消防庁の方におきましては全国的に整備を始めたいという一つの方針が出されてございます。そして、すべて平成28年度からアナログの周波は、すべて使えないという状態になってございますので、その辺を勘案しますとやはり23年以降の後期計画で計画、検討するのが一番ベターになるだろうというふうに考えてございます。はっきり年度は示せませんが、後期計画ということでございます。

 なお、利息関係につきましては、今現在用地取得した場合の償還表からお話ししますと、償還元金は3億9,953万円の内容でずっと10カ年の平均の償還に当たるわけでございまして、それに対しまして償還利子につきましてはこの9カ年の償還期間、10カ年の倍になりますと1,960万ほどの償還利子になるものでございます。

 なお、これは、建設が例えば平成二十五、六年に仮になったと仮定した場合は、その分の期間の償還は緩和といいますか、償還期間は短く、償還利子につきましての支払いは短くなるために、1,960万ほどから若干引かれた償還利子というふうになるものでございますが、いずれ現在の計画、償還関係は、以上のような内容と今考えているものでございます。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ちょっとお待ちください。

 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 後々のために、可能な限りはわかる内容で決めないといけないと思います。その見通しの関係でありますから、すべてがきちっとそのとおりいくというふうには私自身考えておりません。ただし、今部長の方から言われたような23年以降の後期の方に検討するのだと。これは、それで私は計画としていいと思うのです。問題は、確認しておきたいのですが、他の町村からそこでは困ると仮に言われた場合であっても、さっきの市長の各本庁、分庁ともに、市町村が責任を持つということであれば、二戸が責任を持つにはこの土地にこれだけの用地を取得をして、もちろんこの建物についての協議等はすると思いますが、建築等についても二戸が主体的に検討し、判断をして、後期計画の中で部長が言われたように、デジタルの関係等も見ながら、そういうふうにやっていくというふうに受けとめてよろしいですか。またいろんなので、いや、そこでは困るのだということになると、この土地そのものがまたぐらつく場合が出るのですということになるのですか、これは。だって、各市町村が責任を持つなら、二戸市の判断で進めなかったなら、その取り決めというのですか、そういうふうな取り決めです、それは何も生きないだろうというふうに私は思うのだ。ですから、ここは、隣接の町村との信頼関係の問題がもちろんあるのですけれども、基本的には決めたものはお互いにそれを守るなり、あるいは認めるなりというのもまた信頼関係ではないかというふうに私は思うのですけれども、この間の広域の議論からいくと、どうもそれとはかなり違うような感じがするものですから、これは市長が今までの経過をよく分析までしなくても検討していただいて、こういうふうなことでなかったのかということを話し合いをしながら、もうこれは決めると。そこは、土地としては、もう決めるのだと。検討は、後期にやって、なかなか財政的に厳しいときだから、若干おくれるけれども、そういう方向性だけは明確に市民、あるいは後輩の議員たちに示しておきたいと、いくということでないと、我々がこれを今議決しても何を先輩の議員たちは決めたのだいということが残るだけですから、非常に私は神経質になるほど大事をとりたいというふうに思っております。それは、市長の判断一つであります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 総体としては、ご指摘のとおりであります。

 それで、この消防の、実は合併してからその負担割合の議論も出てまいりまして、今回追加提案のようなそれぞれの分担をし合うということになったわけですが、消防について、例えば署についてもそれぞれの所在の市町村が持つということになっているわけで、それを続行する限りにおいては、やはりそこの自治体の考えというのが最大限尊重されなければならないと思います。ただ、このときに、みんなでそれぞれ全体が負担をしながら本署を建てようということになれば、またその意見の重みも変わってくると思います。今回出ているのは、合併をして、分担金も5分の1から4分の1とか、そういう話が出る中で、そうするとその分署の数だとかも今までどおりでなければいけないのか、これをこの際合併したら一つにならないかとか、合併しなくても道路の整備が進んだから、もっと少なくてもいいのではないかとか、いろいろな議論も出てきているところでございます。したがって、本署の建つ場所とか、本署だけのみならず、もう少し消防全体について考えてみなければならないという意見も、実は出始めておりまして、それらも含めて消防の体制をどうするかという議論を進めていかなければいけないと思っております。私といたしましては、いずれにしましても4町村であれば、一戸もそうですが、軽米、九戸さんもいるわけですし、そういう全体を見たときに、交通の要衝はどこかということになれば、おのずと絞られてくる。しかも、その中で用地をどう確保するかといえば、そんなにたくさんあるわけではないので、私といたしましては負担する首長として、やはり私どももいろいろ考えた末に決めた場所でございますので、その理解を得たいと思いますが、それに先立ってというか、あわせて、その本署と分署の関係、それと全体の数、また30万構想とかということなどもあわせて議論をすることに多分なろうと思いますが、この議会終わりまして、なるべく早い機会に、まず4市町村の首長との話からこの点についての余り違わないような方向に持っていくべく議論を進めたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 全く異な感覚受けるのです。なぜ広域の議員の人たちがそのとききちっとサポート体制とらなかったかなと、当然執行者がといいますか、広域の理事長が一戸町長であって、一戸町の議員の方が聞けば、我田引水の部分が出てきます。そういったことに対しては、従来の話し合いの中できちっと、この問題だって広域の土地管理公社のお金借りて、事前に取得していた部分なのです。そこの時点できちっと話がついている中身なのです。そういったことに対して、広域に出ている人たちがそこの部分きちっと指摘してサポート体制とらなかったらおかしいです。やっぱりそういったことはやってもらわなければならないし、私は首長もそういったこともきちっと踏まえて、いや、実はこれは前にも話しされた中身なのですよと、そういったことをきちっと踏まえてくださいよというぐらいの発言があってしかるべきだったと思いますが、なぜ及び腰と、何となく及び腰のように見えるのですけれども、あるいは言ったかもわかりませんけれども、やはり今後この消防署の件に関しては、毅然とした態度とるべきなのです。はっきり言って、1町歩というのを見つけにくいです。警察署が一戸と二戸の間に1町歩ぐらいの警察用地お願いしますといっても今現在でも見つけれないような段階で、1町歩近くの消防署用地、またさらにということになれば、とてもとても至難のわざですので、そういったこともあわせて話しされて、毅然とした態度をとるべきだと思いますが、これに対して、いや違うということあったら教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 この用地を買い、来た経緯等もありますし、その建物の負担する二戸市との立場というのは当然ありますし、買うに当たっては、開発公社の資金によってたててきたという経緯もありますし、ただ合併だとか、分担金だとか、30万構想だとか、いろいろあるわけでございまして、先般広域の議会出たときも迷ったのです。発言すべきかどうか迷ったのですが、副管理者として回ってくればしゃべれたし、あとは一人の首長としての発言として言うべきかどうかちょっと迷って、言いませんでした。わかっている人たちは、わかって話ししている分野もありまして、ここで聞けば、すっきりしないと思いますが、いずれにしろはっきりしなければならないことはおっしゃるとおりでございますので、先ほど申しましたように、この議会終了後、この点についていろいろ首長さん方との話をもう一回始めたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 ほかに。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第17、議案第18号、平成18年度二戸市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 最初に、出堀企画政策室長。



◎企画政策室長(出堀満則)

 お手元の資料の6ページをお願いいたします。

 国の補助でございます合併補助金の詳細内容でございます。単位は、1,000円でございます。対象事業名、「星空の街・あおぞらの街」全国大会実行委員会補助金、予算額800万円から下の方の消防用備品統一事業3,000万円までの7件でございます。合計額は1億5,095万5,000円となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 7ページをお願いします。

 雑入、地域包括支援センター居宅支援サービス計画費収入1,800万減額の内容ということですが、当初国の試算データをもとに、作成件数7,020件、初回加算288件を予定しまして、合計額が2,880万円と見込みましたが、実際行ってみましたところ要介護1から要支援への移行が予想よりスローペースだったこと等により、実績が計画より少なくなる見込みとなりまして、その結果、作成件数なのですが、2,460件、初回加算279件、合計1,053万8,000円となるため、1,826万2,000円を減額するものであります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 次に、長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 平成18年度末職員退職見込み人員と新年度新規採用予定人員でございます。

 平成18年度の退職見込み人員ですが、一般職7人、労務職が4人でございまして、内訳は自動車運転手、調理師、事務員と、合計の11名でございます。新年度の採用の予定でございますが、一般職としまして4人というふうになってございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 次に、角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 次に、身体障害者支援費支給費及び知的障害者支援費支給費の減額の内訳ですが、これは18年度から自立支援法が施行されましたが、この1番の身体障害者支援費支給費と知的障害者支援費支給費につきましては、10月から自立支援給付となりますことから、これらにつきまして平成18年度4月から報酬単価の見直しと施設入所者等が当初見込みより減額になったために、1,521万8,000円を減額するものであります。

 同じく、知的障害者支援費支給費も18年度からの報酬単価の見直しと施設入所者が見込みより減ったために、936万8,000円を減額するものであります。

 次に、10ページをお願いします。障害者自立支援法による利用料負担や市負担の影響と前年度対比ということでありますが、居宅生活支援にかかわる負担額の前年度対比でありますが、ご承知のことと思いますが、居宅生活支援とは居宅介護、つまりホームヘルプサービス等、あとはデイサービス、短期入所及び共同生活援助等にかかわる支援をいうものでありまして、平成18年度から自立支援法が施行され、利用者が費用の1割を負担することにより、利用者負担が増加しております。また、利用者がふえたことで、利用者負担額及び市負担額が増加しているというものであります。詳細については、表のとおりでありますので、お目通しを願いたいと思います。

 次に、施設訓練等、支援にかかわる負担額の前年度対比でありますが、ご承知と思いますが、施設訓練費とは更生施設、授産施設への入所及び通所、または療護施設への入所支援をいうものでありまして、なお自立支援法では利用者負担のほかに食費、光熱水費の実費を利用者が負担することとなっております。負担額の状況を見ますと、利用者数は横ばいでありますが、報酬単価の見直し等により市負担額が減少しております。詳細につきましては、別紙をお目通し願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 もう一つある。後期高齢者。



◎健康福祉部長(角田良一)

 次は、11ページですが、後期高齢者医療制度運営に関し、今後二戸市として体制整備していく内容というものでありますが、被保険者の資格管理に関する申請及び届け出の受け付け、被保険者証及び資格証明書の引き渡しや返還の受け付け、医療給付に関する申請及び届け出の受け付け並びに証明書の引き渡しなどの窓口事務、もう一つは後期高齢者医療保険の徴収事務などの事務処理が予定されております。窓口業務は、保健国保班、保険料徴収事務は税務課で分担することを基本とし、体制等につきましては今後検討するというものであります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 次に、小保内市民生活部長。



◎市民生活部長(小保内敏幸)

 12ページをお願いいたします。

 環境基本計画基礎調査業務委託内容についてでございます。大きくは、二つでございます。基礎調査、それから意識調査でございます。基礎調査につきましては、環境基本計画の基本的な事項でございます。内容につきましては、環境基本計画策定の趣旨ほか、記載の7項目でございます。

 2番目は、市の状況でございます。社会環境ほか記載の5項目となってございます。

 3番目は、市の課題と特性、環境課題と特性の抽出。二戸市の環境基本計画の施策の体系案でございます。

 意識調査につきましては、一つは調査概要でございます。目的ほか記載の3項目。

 二つ目が若年層、一般層、事業所に対する意識調査でございます。内容は、周辺の環境ほか4項目となっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 次に、生活習慣病検診委託料減額理由と内容ですが、平成18年度生活習慣病の検診は、基本健康診査を初め、各種がん検診等の検診受診希望調査を行い、平成18年4月から11月までの8カ月間にわたり検診を行っております。7月までの検診受診率は、検診受診希望者の62%から86%で推移し、その受診率等から例年に比較して検診受診者の増加が予想され、検診委託料の不足が見込まれることから、9月補正予算に追加しました。結果として、検診の受診者が見込みを下回り、11月末で平成18年度生活習慣病等検診が終了し、受診者が確定しましたことから、減額するものであります。内容につきましては、以下の表になっておりますので、お目通しを願いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 次に、堀口産業振興部長。



◎産業振興部長(堀口貢佑)

 続きまして、新いわて農業担い手支援総合対策事業費補助金1,200万円減額の内訳でございます。

 この中で、訂正願いたいのですが、5番目の二戸市第4野菜生産組合の第という字が違っておりますので、ご訂正をお願いしたいと思います。代ではなくて第でございますので、よろしくお願いします。

 それから、真ん中辺のちょっと下に梅ノ木肉用牛生産組合というのがあります。それの変更理由なのですが、県配分減により見送りではなくて、事業実施主体の都合で事業見送りとなりますので、よろしくお願いします。

 それでは、説明いたします。一番上の認定農業者葉たばこ部会機械利用組合363万円、これは変更前も変更後も同額でございます。以下、変更理由の記載にあるとおりでございまして、事業量の変更、それから精査等によるものでございます。中ほどにかしらぎ和牛の会というのがあります。1,080万の変更前ありまして、変更後ゼロとなっておりまして、これは公社営事業へ事業を変えるということで変更後、ゼロとなっております。それから三つ下の先ほど言いました梅ノ木肉用牛生産組合については、事業実施主体の都合により、それから第2漆沢肉用牛生産組合については変更理由の記載のとおりでございまして、順位が下方修正されて見送りとなっております。合わせて、事業変更後の事業実施団体は、19団体で、最後の大森肉用牛生産組合111万2,000円ということになっておりまして、合計金額が変更前が6,230万2,000円、変更後が4,980万1,000円、1,250万1,000円の減額ということになります。

 それから、15ページの中小企業融資の状況についてご説明いたします。二戸市中小企業資金融資状況ですが、平成18年度98件でございます。融資額が3億9,761万、これは1月末現在でございます。

 それから、倒産等の相談の状況でございますが、市の窓口、なにゃーとのところに窓口を設けておりますが、市の方には2件、それから商工会の方の窓口には9件、これは2月末現在の状況でございます。

 それから、16ページでございます。金田一温泉センター損害賠償の根拠についてですが、損害賠償額が239万7,751円、内訳ですが、補修工事費が176万4,900円、それから営業補償費が63万2,851円でございます。

 1については、補修工事費から減価償却費を差し引いた金額でございます。補修工事費が495万3,900円、減価償却費が318万9,000円ということになります。

 営業補償費、?についてですが、通常の収入金額から支払い不要、閉館することによって、支払いが不要となった金額を差し引いた金額でございまして、99万2,773円から39万57円と引いて、掛ける消費税1.05を掛けた金額でございます。

 それから、17ページの7款1項5目委託料の詳細内容でございます。金田一温泉センター指定管理委託料について102万3,000円でございます。支払い予定先が株式会社日立ビルシステム。内訳については、化粧あて板落下事故に伴う営業補償費が63万3,000円、これは10月12日から15日までの3.5日分と11月21から23日の3日分、合わせて6.5日分の営業補償でございます。

 それから、今後ですが、特殊建築物耐力度調査に伴う営業補償ということで、今月末に予定しておりまして、それの4日分39万を計上しております。

 それから、2番の特殊建築物耐力度調査業務委託料250万でございますが、調査の目的は、金田一温泉センターは平成10年4月オープン以来、2度の落下事故が発生し、利用者に迷惑をかけている。このため、今回当該建築物等の劣化度を調査するため、耐力度調査業務を実施するものであります。調査内容は、1から5までございます。老朽、劣化度から5番の改修計画へのアドバイスまでの5項目でございます。

 続きまして、18ページ、同じく温泉センター、2度目の落下事故の発生から法手続経過までということで、前にも議員の皆さんにお示ししておりますが、同じ内容になりますが、平成18年の10月12日に化粧あて板が落下いたしました。それからずっと記載のとおりでございまして、平成18年の12月の7日に12月市議会定例会に途中の経過報告をしております。今回、ことし2月の8日にプレック研究所東北事務所に対し、損害賠償の請求書を提出しております。

 以上でございます。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 次に、漆原建設整備部長。



◎建設整備部長(漆原憲夫)

 それでは、次のページ、お願いします。

 街路事業費、補償金1億600万減額理由と内容でございます。平成18年度当初では、建物移転4件と、国土交通省水位計量器移転として1億3,600万円を計上しておりましたが、事業の前倒しによりまして平成17年度予算で建物移転2件を2,960万円で実施したこと、建物移転1件と国交省水位計量器移転の交渉及び協議に相当の時間を要することから、7,736万8,000円を平成19年度に実施することとしたため、今回1億696万8,000円を減額したものでございます。

 次のページ、お願いいたします。河川総務費、県単独急傾斜地崩壊対策事業負担金1,200万減額理由と内容でありますが、箇所名は杉ノ沢の地区であります。18年度工事施工予定地の地権者3名が所有する土地が筆界未定となっており、その解決に時間を要したことから、18年度の工事量が減少したものでございます。その後、用地問題は、解消したため、19年度事業に影響するものはないものでございます。

 なお、18年度の工事内容は、落雪防護さくでございまして、当初はのり面の吹きつけ工、U型側溝等も予定してございました。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、長谷川総務部長。



◎総務部長(長谷川清美)

 消防用の備品購入費の内訳でございます。1から8までございます。訓練服の上下、アポロキャップ、それからベルト一式、それから安全靴、はんてん、腹掛け、ズボン、略帽、帯、まとい隊の被服、ラッパ隊の被服、新消防団旗、こういう内容でございます。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 5時24分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 5時37分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

〔畠中泰子議員「はい」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 もう終結しました。ちょっと挙手遅かった。

 日程第18、議案第19号、平成18年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 議案第19号関係の資料の説明をいたします。

 国保税滞納状況、資格証明書、短期保険証の交付状況ですが、平成9年度の国保税滞納状況でありますが、1億8,968万8,000円から17年末には3億4,108万4,000円となっております。資格証明書の交付状況ですが、18年度が4月1日現在20件であります。短期保険証書の交付状況ですが、18年4月1日現在が370件となっております。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 今回の補正の関係では、一般会計からの繰り入れということで、保険基盤安定化繰入金というところで1,700万あるわけなのですが、しかしこの間の二戸市の財政運営上、県からの指摘を受けての対応するのであれば、財政安定化支援事業費とか、事務費など、本来県への報告文書の内容からすれば、当然入れるべきものが入っていないのですけれども、100%繰り入れるとすれば、幾ら補正対応しなければならなかったのか、その額についてお尋ねをします。



○議長(佐藤正倫)

 このまま暫時休憩いたします。

休憩 午後 5時43分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 5時44分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 答弁願います。

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 4,226万1,000円となります。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 一般質問でもこの関係について取り上げました。11月に岩手県保健福祉関係での現地調査の中で、口頭で指導したほかに、12月5日付文書でもって指導もしています。その中で、一つが退職被保険者等にかかわる資格適用についてということと、もう一つ2点目が一般会計からの繰り入れについて、3点目、資格証明書の交付基準等についてと、大きく3項目について指導監督、特別助言を行っていますけれども、この三つは、一般会計の繰り入れはやっていないわけですけれども、ほか二つについてはどのように対応されているのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 ほか二つというのは、退職被保険者にかかわる資格適用についてということと、資格証明書の交付基準等についてということでありましょうか。退職被保険者等にかかわる資格適用につきましては、年金受給者一覧表等により退職被保険者該当の事実を確認できた場合、職権適用を行っておりますし、被扶養者にかかわる所得の確認については、所得確認を今年度については11月30日に行い、今後は更新時期に合わせて適切に行うということになっております。あとは、資格証明書の交付基準の策定ですが、適正な資格証明書の交付措置が行えるように交付基準を11月7日付で策定をいたしました。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 18年度国民健康保険にかかわる特別助言、指導監督という県の実施結果での内容を大きく3点、市の方に改善を求めたわけですけれども、その3点のうち2点についてはきちんと指導のとおりやっております。しかし、一般会計からの繰り入れについては、今回の補正対応はされていないことについてもなぜやらないのか、もう一度確認をしたいと思うのです。2点目について、市の方で何と保健福祉部長の方に答えているかといいますと、一般会計からの繰り入れについてという項目の中で、今後繰り入れるべき事務費については100%、また財政安定化支援事業についても算定額を繰り入れるように努めますということで、事務費については100%という市の12月27日付の報告がなぜ履行されないのでしょうか。ほか2点については、きちんと指導監督の内容に基づいて対応しているのに、またみずからも事務費については100%、そして財政安定化支援についても算定額とわざわざ小原市長名で報告をしていながら年度対応されないというのはなぜなのか。その点についてもう一度質問します。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 この一般会計からの繰り入れにつきましては、先般市長の方で明快な答弁をしていると思います。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員、あと1点です。

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 市長の明快な答弁というが何が明快なのか。市長名で出している文書は明快なのです。事務費については100%、そして財政安定化支援事業についても算定額繰り入れますと、これこそが明快ではないのですか。二戸市長という行政執行の最高責任者の名前で県に報告している文書の内容そのものが明快なのです。なのに、なぜみずからの県に報告した内容のとおりやらないのでしょうか。4,200万円の繰り入れをしないことは、結局その分財政に大きな穴をあけるといいますか、市が当然入れるべきお金を入れないことによって、国保財政も大変苦しいものにすると。次年度への繰越金が少なくなると。次年度にそれをまた苦しい状況を持ち込むということで、これは国保財政を安定的にという立場からすれば、みずから言ったこともやらないということになるのではないですか。その点、市長の答弁としては出ているのですけれども、やはり小原市長名で出ている内容にみずから責任をとらないということは、これは理解しがたいわけです。二枚舌と言ったら、それは批判されるかもしれませんけれども、県に対しては100%、そして議会ではお金がないから、入れられないと。財政厳しいから、入れないというのでは、全く1人の方の方針としては、ここは不一致なわけですから、行政文書としても既にはっきりしているこの明快な内容で補正対応することが市としての県に対する信頼、あるいは住民の皆さんに対する責任という部分ではないのでしょうか。市長にお尋ねします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 この間も一般質問、ほとんどこの問題でございました。確かに出した文書とそごを来す面があると。それは、おっしゃるとおりでございます。制度として動かすべきもの、あるいはお金が絡む部分もありまして、お金についてはできるだけ努力はするというものの、やはり全般の財政を見ながら進めなければならないということと、特に国保におきましては繰越金とか、あるいは財調のようなものがあって、それとの見合いをしながら私たちはその制度をとにかくしっかり支えていこうと。そして、毎年というか、ここ赤字がふえてきている、医療費が伸びていることなどもかんがみながら全体としての財政運営に心がけながらいただくものはいただき、負担するものは負担していきたいと思っております。

 なお、この件については、国保の運営協議会でもいろいろ話があり、私どもとすれば、新年度6月補正によって一般会計からのさらなる繰り入れの話もしたところでございますし、委員会の中にもそこはちゃんと繰り入れるべきだという話もいただいたところでございまして、新年度での対応をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 いや、畠中議員、今までもう4回もやっていましたよ。

 いや、もう一回、では最後ですよ。



◆10番(畠中泰子)

 市民の皆さんは、医療給付と言うのですが、旧二戸市民であれば、増税しなくてよかったわけです。医療給付と言うのですが、旧二戸市民にとっては今の市長の医療給付伸びているということを言われても、それは納得できないわけです。これは、市の国保税の統一という、合併による統一なわけですから、合併によって統一したそのことをもって仕方がないと言わせては、市民の皆さん納得できないわけです。そして、今市長は、全体の財政を見ながらとおっしゃいました。全体の財政、市は、全体の財政言うのですけれども、これだけ相次ぐ企業の倒産と離職者、市民所得の家計の状況、それぞれの市民の皆さんの財政的状況は考慮されているのでしょうか。その方々が滞納すれば、何をしているかというと、これです。この資料の中にあります被保険者証の取り上げという、この取り上げをしているわけです。厳しい制裁措置もして、この10年来、この地域は経済の冷え込みの中で、もうどん底まで落ちています。その方々に大きな財政負担を課しながら、払わなければ400名近い皆さんの被保険者証を取り上げるという状況をする中で、市みずからが入れますといったお金を今年度入れないことは、次年度の国保財政を圧迫するのです。国保財政のことを考えるのであれば、今入れなければ当年度、当該年度できちん、きちんと対応していくと、それが必要だと思うのです。ですから、県の方でも理解しがたいのは、国保税を増税するということは、国保財政が悪化していることだと。財政が悪化しているときに、自治体が対応しないということは、大変理解に苦しむということで、3月にまた県内市町村の国保担当の会議があるようですけれども、そこで改めて二戸市の対応も含めて、しっかりとした財政的な対応を求めますと、県はそこまで言っているのです。本当に恥ずかしいと思います。市民の皆さんの幸せのため、あるいは市民の皆さんの安全、安心といったって、これだけの増税を課していて、入れるべきお金、入れると言いながら入れないと。いや、こういう不誠実な対応、そしてまた国民健康保険者証の取り上げを一方でやっているという二戸市の対応というのは、市民の皆さんには理解できないどころか怒り、本当に不信感が増大するだけだと思いますので、私は平成19年度の6月補正でやるとすれば、平成18年分入れていませんでしたと、申しわけありませんと2カ年分の繰り入れをしますというぐらいやらないと、これだけの増税をしている二戸市の立場は立たないのではないかなというふうに思いますけれども、市長はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 今回の改定については、合併の部分と医療費の伸びとがダブルでかかってきたということがあります。実は、16年、ご案内のように、値下げをいたしました。そこがあったものですから、元に戻るのに当初3年は大丈夫というような言い方をしていまして、そこは1年短く改定でふやすことになった、そこのところも申しわけないとは思っているのですが、その2年前に下げた時点の一、二年前ぐらいのところに戻ったという、戻った状況でありまして、その1年だけを見ますと、かなりの額を上げた形になるのですが、その前に下げているということもご理解いただきたいと思います。

 また、その短期保険証等々については、保険証を出しておりまして、全体として全額払わなくともある種計画を持って、一部でも払っている方々などについては、それ相応の対応をしているわけでありまして、医療に何とかかからなければならない方々は、そういったことで保険証なども利用できるようには配慮しているところでございます。

 なお、国保は、これからもずっと続いていくわけでありまして、繰越金あるいは財政調整のための基金ももう目減りすることは確実でございまして、そういったことも見ながら今回改定をして、それがしばらくまた医療費が伸びたりなんか、あるいは赤字が続いていってもできるだけ長くできるように繰り越し等についても配慮しながら国保の運営を進めていきたいと思っております。確かにご指摘のとおり、いい答えをしておいて、できるものはやり、やらないものはやらなかったということについては、批判を受けても仕方ない面もあろうかなと思っております。6月の補正、繰り越し等を見まして、一般会計からの繰り入れについて努力をしたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 私は、国保運協の立場にあるわけですけれども、市長が言うのはそのとおりで、運協でもいろいろお話伺ったのです。今私は、意外だなと、意外というかな、市長から回答文が出ているということを私は初めてわかったのです。運協にももちろんそれは出なかったし、私の手にもないし、聞いたこともなかったのですが、これは部長、どういう文書なの。その文書を明らかにしてください。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 平成18年の12月5日、医国第875号で二戸市長あてに岩手県保健福祉部長からの文書でありまして、表題は平成18年度国民健康保険特別助言指導監査の実施結果についてという文書に対する回答でございますが、平成18年度国民健康保険特別助言指導監査の実施結果における対応についてということで、平成18年12月5日付、医国第875号により通知のありましたことについて、下記のとおり報告しますということで、一つとして退職被保険者等にかかわる資格適用について。(1)として、職権適用について、先ほど回答したとおり、国保連の年金受給者一覧表等により退職被保険者該当の事実を確認できた場合は、職権適用を行っておりますというものと、二つ目として被扶養者にかかわる所得確認について所得確認を今年度については11月30日に行い、今後は更新時期に合わせて適切に行いますと。

 大きい二つ目として、一般会計からの繰り入れについてということでありますが、今後繰り入れすべき事務費については、100%、また財政安定化支援事業についても算定額を繰り入れるよう努めますと。

 大きい三つ目として、資格証明書の交付基準の策定についてということで、適正な資格証明書の交付措置が行えるよう交付基準を11月7日付で策定しましたという文書であります。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 終わったことというか、昨年におけるこの文書であるようでありますが、法定内繰入金ということについては、これまでも議会で議論している内容については知っているわけです。運協でもいろいろその面について議論して、私は市長にも要請を申し上げて、6月補正で繰り入れを考えようということは運協の皆さんももう知っていることなのです。ただ、今の文書は初めてなのです。したがって、今の内容は、安定化支援事業です。これは、100%とは書いていないが、これも入れなさいというのは、これは100%と言わなくても100%なのです。それから、事務費は、もう100%と具体的な数字で指示をしているもの。これに対して、市長は、そのようにするという文書を出したというふうにさっき質問者が言っておりましたです。それがないのです。それは、運協には出ていないです。ですから、それが事実とすれば、やっぱり法定内繰入金というのは、これは入れなければならないのです。あと一つは、基盤安定と出産ですか。四つ項目あるのだけれども、そのうちの二つは二戸の場合は100%繰り入れてある。今の二つについては、不完全というか、不足なのです。繰り入れてないのです、みんなは。その金額が今四千幾らとか言っていましたが、こういうのは、部長、やっぱり明らかに本会議でなるようなものは運協でも明らかにしなければいけないです。でないと、いいと思っているのが本会議に来て、初めて変だなということがわかるわけで、大変申しわけないのだけれども、運協ではこういうことわからないことによってというか、それで18年度についてはよろしいでしょうと。19年の6月の補正では、これは繰り入れをするようにしてほしいということで、市長も答弁でそのことは考えることにしているということで、みんなはよかったということになっているのです。ただ、今の件だけは、特に議論もしていないしということになります。これは、非常にまずいことだというふうに思うので、これからの私はあり方としては、こういうふうなことが1人のある議員と、今は畠中議員だけれども、議員に渡るような文書を国保運協の方にもやっぱりそういうものは出していただいた方が私はいいだろうというふうに思っているのですが、その辺の今後についても含めて、もうこれは提案ですから、繰り入れになっていないのです。非常に、私はそういう経過があれば、遺憾であるとは思います。しかし、国保運協では、わからないままで、これは議決機関ではないですから、一定のあり方としては了承しましょうということで全会一致、了承しているのです。ですから、これは、今さら言いようがないのですけれども、今後のあり方としてはひとつ大事をとってもらわないと、私個人ではなくて、運協の皆さん、ドクターなんかも含めて15名おいでなわけですから、非常に相済まないというふうな気持ちで、私は今いるわけです。その辺は、部長でも市長でもいいですが、今後のあり方についてはやっぱりそういう資料的なことについては明らかにすべきは運協でもはっきりしてほしいと思うのですが、その点について明確にしておきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 今後国保運協に対しまして、国保運営委員の皆さんには、できる限り資料の提出をしたいと思っております。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第19、議案第20号、平成18年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第20、議案第21号、平成18年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第21、議案第22号、平成18年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第22、議案第23号、平成18年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第23、議案第24号、平成18年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 今回一般会計からの繰り出しがありまして、介護サービス費などで支出がふえているわけですけれども、いずれ4月1日の移管に向けて、今現在利用者の皆さん、家族の皆さん、あるいは働いている現在の臨時職員の皆さんなどに対する4月以降の対応などについて、どのような説明をなさっているところでしょうか。また、職員については、さまざま研修等は昨年の5月から補正予算等ではされてきたのですけれども、十分なる研修がこの間されてきているのか。4月以降、何かと心配のない状態にまでされているのか。移管に向けた準備状況などをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 今施設に入っている方の家族会の人たちなのですが、3月4日にその方々に対して、4月1日から移管先法人の方にということで説明なんかしております。そのときの内容につきましては、さしたる、それほどの意見も出なかったということであります。

 あとは、職員体制につきましては、一応今それぞれの部署を持っている職員については、その移管先法人と協議して、引き継ぎに関し、さまざま今現段階でやっておりまして、4月1日にはスムーズな引き継ぎができるような体制準備をしております。あと、施設職員につきましては、いろいろ研修等も実施いたしまして、職員はそれぞれの場所で経験したことを生かして頑張っていただけるものと確信しております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 臨時職員と市職員の状況についてお尋ねしたところ、まだちょっとよくわからないのですが、臨時職員の方については、それぞれの部署というお話なのですが、移管先の法人においても採用になるような状況のお話なのか、そこがちょっとわからなかったのですが、それについてもう少し詳しく、これまで長く10年以上も臨時職員としてやってきた方もいらっしゃるのか、そうしたほとんど高齢者皆さんにとっては家族同然、やはりマンパワーといいますか、建物が同じだけでなく、人についても継続性があって、入居者の皆さんは、利用者の皆さんは安心できるものだというふうに思うのですけれども、職員は無理としても臨時職員の方々の継続性というのはどうなっているのか。さらに、職員については、いずれ20人の方々は白梅荘以外に、確実に行かなければならないわけですけれども、いろんな研修などをやったとはいっても4月以降、どこに行くのかもわからないというのは、それは大変心配な状況だと思います。それぞれの皆さんの専門性も発揮した新たな部署など、一定の希望といいますか、意向に沿った内容に4月の人事異動などがなるような方向での市内部の調整がされているのか、その点についてと、さらに家族の方についてでありますけれども、3月8日の説明というのはもう1カ月を切った段階での説明というのは、大変遅いのではないかという気がしておりますけれども、なぜ3月なのか。もう少なくとも12月の議会では、移管が明確になったところだったのですけれども、なぜ2カ月以上も間を置いての、もう1カ月切った段階で家族の説明だったのか。家族に対しては、入居者本人だけではなく、利用料負担の関係ではご家族の方々の負担なり、また心配や懸念もあると思うのですが、12月で私が指摘したとおり、改修をして、個室、ユニット化になりますと、もう介護保険の基準によって大幅な利用料の値上げというのがあるわけです。その点、移管後の内容についての利用料負担などについて家族に説明したのかどうか、その辺について、詳細に説明の内容もお知らせいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 3月4日に家族会の方にいろいろ引き継ぎとか何かで詳しく話ししております。そのほかにもその中身的なものにつきましては、その施設の負担等のことも話しておりますが、まだまだその施設はそのまま従来どおりの白梅荘と同じ施設負担ということで話しております。改修、いつ改修するかは、よくまだはっきりとわかりませんが、今現在白梅荘をそのままの状態で使うとなると、そのまま今現在の白梅荘で負担している料金ということになります。

 あと、臨時職員につきましては、いずれ正規であれ、何であれ、臨時であれ、そちらの引き継ぎされる法人で全員使うということになっております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 施設利用料負担の関係では、確かに白梅荘、今4月1日時点では、そのまま同じです。しかし、プロポーザル、大変高い点数をつけた、そのプロポーザルの内容の中には翌年度から改修をしていくということが明確になっているわけです。個室、ユニット化に翌年度から取り組みますということがプロポーザルの内容でも明らかになっています。また、市の方でも白梅荘は、大変老朽化しておりますと。民間のノウハウで民間の皆さんの施設改修などもあると。だから、無償譲渡だというようにも施設改修というのは、暗黙のもう了解なわけです。民間はやるだろうと。だから、無償譲渡だと。無償譲渡の理由は、ほかにもありましたけれども、そういうお話をしているわけですから、すぐ4月、5月の負担は変わらないにしても、もう確実に1年、2年後には大幅な、人によっては5万円以上の負担増があるということは大事な点ですので、それは説明しなければならなかったと思うのですけれども、その点も説明したのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 その施設の大規模改修につきましては、私たちはよく存じておりませんが、今現在の白梅荘を使って不便なところについては、若干の手直し等はすると思います。ですから、いつの時点で大規模改修するのかというものについては、私たちはもう確認できておりませんので、その分については説明しておりません。



○議長(佐藤正倫)

 いや、まだありますか。



◆10番(畠中泰子)

 あります。



○議長(佐藤正倫)

 いや、ありますではないが、もう4問になります。

 はい、畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 私たちは知らないという、内容を持ちながら、私たちは知りませんよと。では、何をもって市民の皆さんに民間にいくことによって、皆さんの施設サービス、不便かけないとか、あるいは民間のノウハウでよくなると言えるものなのですか。あくまでも観念的、あるいは期待でもって、希望でもって民間になればよくなりますということなのですか。一つ一つ処遇から、施設管理から、もうすべてにわたってここの業者が、法人が最高点だという中でやったのではないですか。でなければ、そういうわからない内容の経営をそのままに、民間に五十数名の皆さんの処遇にかかわる大事な問題あるのですけれども、民間に移管することはできるのですか。行政としてのこれまでの責任、また市民の皆さんの福祉に責任を持つ行政としては、大変問題な発言だというふうに思うのですけれども、公的な役割、今事業者としての責任、全く持っていないのではないですか。今の介護保険事業所としての責任者は、小原市長ですけれども、全く無責任だと思いますが、それでよろしいのでしょうか。市長に聞きます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 説明の詳しいあれについては、立ち会ったりもしていないわけですが、私どもは現実的にきちんと成り立っていくように、そこは十分引き継ぎもし、そして入った方々も所得の差もいろいろあるでしょうし、無理にそこにいられないような状況だけは断じてそういうことはさせないと、そういうつもりでおります。ですから、改修する部分も改修した後、どのような予算になっていくのか、そこは詳しいことはわかりませんが、そこのところは責任を持ってきちんと引き継いで、そこの白梅荘の中で生活していけるように、そこはきちんと指導してまいります。



○議長(佐藤正倫)

 では、鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 いや、市長の今の答弁聞いて、本当にそういうことが可能なのかなと。逆に、むしろ心配するわけです。個室ユニット化になって、これはいわゆる居住費の負担というのが、これは介護保険法の中でそういうことに制度としてなってしまっている。そうなった場合に、いずれ移管先の法人が、さっきもありましたが、プロポーザルでそういうことで居住環境を変える、改善するということがいわゆる移管の際の評価の対象になった事項ですから、そうするといずれ市からすれば、そういうプロポーザルで示していただいた内容を一日でも早く、居住環境の面だけでいけば、早くそういう状態をつくって、入居者が暮らしやすいような状況をつくってくれということを指導まではいかないかもしれませんが、いずれそういうことで選定しているわけですから、その要請をしていくということになっていくのが通常の話だと思うのです。ただ、そうなった場合に、いわゆる居住費の本人負担というのがどうしても出てくる、制度上。すると、その場合に、出ていかざるを得ない状況は、断固そういうことはやらせませんと言ったって、これは制度上、では法人からすれば、具体的にそうした場合、その分、欠損が出るわけです。それを見込んで介護報酬も決まっているわけですから、居住費負担を求めるということが。ただ、実際の運営経費のかかわりで。では、市でその分を補てんしていただけますかということに当然要求されてもしようがないことだと思うのです。そこまで含めてさせないということであれば、いや、それはできるだろうと。市がかぶってもやるというのであれば、できるだろうけれども、ただ制度との絡みで本当かなという、ちょっと疑問を持ったものですから、答弁をお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 現在入っている方々が移るものと、また新たに入所する方々とは、そこは違ってくると思っています。新たに入所する方々には、改修して必要な経費ということになりますが、入っている方々も所得の差だとか、いろいろあるわけですから、その辺は十分勘案をして、今入っている方々が移って、そして改修したりして、ある程度負担も程度の差もあるとは思いますが、そういうものにもきちんと耐えられるようにさせるというふうに考えております。ですから、新しく入る人は、改修して必要な経費ということはあるでしょうが、今入っている方々がそういうことで変わったときに、耐えられないような状況にはさせないと、そういうつもりで移管をしていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 いや、させないという表現をどう受けとめればいいかということなのです。すると、いわゆる市として緩和措置とっていくと。当然支出を伴うわけですが、そういうことを含めてという理解でよろしいでしょうか。既に移管前から入所している方については、激変緩和措置をとっていくこともあり得ると、こういうことでよろしいですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。



◎市長(小原豊明)

 基本的に、市が負担はしないというふうに考えております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 市長、この問題は、はっきりしないと、一つの契約行為でありますから、既存の皆さんに負担がかかってくる。それに対する明確な取り決めというのでしょうか、負担はさせない。どの程度のことになるのかもわからない。だから、個々によって、入所者の所得の関係等が違うと。どういう人には、どれぐらいの負担になるのか、ならないのか。市は負担をしない。当然だと思いますが、しからば本人だと。本人にもいいかげんなことはさせないというふうにとってもいいのか、高い負担はさせないというふうにとっていいのか。契約書の中に、しかしそういうふうなのがないでしょう。契約書にないものを議会で幾ら市長がこうする、ああすると言っても、それは議会、我々からすると、それをそうですかと言うわけにいかないです、これ。しかも、契約行為がもうなって、4月からスタートということになれば、手が届かぬです、我々は。しかし、入所している人たちは、いろいろな負担行為が出てくる。そうすると、業者の方でこれだけですよ、これぐらいの金額ですよと言われたのに、だれも口出しは出ないです。市長だって出ないでしょう。そういう契約がないですもの。権限もなくなってしまうのです、4月1日から、そういう。だから、覚書なり、念書なりがあって、こういうふうな所得の人がこれ以上にはしないと。こういうふうに負担を提言するというふうなの、具体的なものがあって言われるのであれば、私はそのことに信頼ができると思いますが、今の市長の答弁では、それはひとりよがりの答弁です。あなたの権限だって、それはできないでしょう。契約がなかったら。だから、そこを明確にしないと、何か私物化的に聞こえるのです。絶対させないとか。させないと言ったって、それはできないではないですかと。契約にもない。だから、どういう考えで市長が言われているのかわかりませんが、それはできないです。できないことを議会で言われても我々は受けとめようがないです、これは。だから、今のさせないとか、そういうことは契約上もないのなのですから、それは取り消さないとおかしなことです。それは変な発言です。そして、具体的にできる範囲というものがあって、業者と、まずいろいろ協議をして、市の考えはこういうレベルですよというのなんかであれば、私は議論にもなるし、あるいは質問にもなるし、答弁も聞けると思うのです。努力した結果、こうなった。あるいは努力したけれども、ここまでしかならなかったというようなことは、これはあり得るし、それは否定するものではない。だから、そのことを明確に、どういう方法で既存の皆さんの負担を軽くするとか、そういうふうな救っていく道筋を明確にするということの方が私は大事だと思います。するというのを信じろと言ったって、できないのですから、市長がそれはできないのでしょう。できますか。できるならできるで、やってください。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 6時30分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 7時24分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 答弁願います。

 角田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(角田良一)

 先ほどの家族会の説明からなのですが、7月の28日に民営化について家族会に説明しておりますし、その後3月4日にアツマランカにおいて法人と一緒に家族会に説明しております。その際に、個人負担が高くならないかとの質問等がありまして、現状の個人負担を原則としますということで、法人で説明しているということを所長の方からお聞きしております。その際につきまして、どうその個人負担を担保するかということになりますが、あの施設を大規模改修するに当たりましては、県と協議することになっております。その際につきましては、市の意見として入所者が永続して負担が高くならないよう申し入れしていきたいと考えております。



○議長(佐藤正倫)

 そのほか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 議案第1号から議案第13号まで及び議案第15号から議案第24号までの以上23件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

 日程第24、議案第25号、平成19年度二戸市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第25、議案第26号、平成19年度二戸市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第26、議案第27号、平成19年度二戸市老人保健事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第27、議案第28号、平成19年度二戸市下水道事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第28、議案第29号、平成19年度二戸市生活排水処理事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第29、議案第30号、平成19年度二戸市簡易水道事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第30、議案第31号、平成19年度二戸市土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第31、議案第32号、平成19年度二戸市介護サービス事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 日程第32、議案第33号、平成19年度二戸市水道事業会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結します。

 お諮りいたします。議案第25号、平成19年度二戸市一般会計予算から議案第33号、平成19年度二戸市水道事業会計予算まで以上9件は議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第25号から議案第33号までの以上9件については、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 日程第33、議案第34号、二戸地区広域行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 長谷川総務部長。

〔総務部長 長谷川清美君登壇〕



◎総務部長(長谷川清美)

 提案説明いたします。

 議案第34号、二戸地区広域行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて。二戸地区広域行政事務組合規約の一部を別紙のとおり変更することの協議に関し、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める。平成19年3月6日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。地方自治法の一部改正等に伴う所要の整備にあわせ、経費の分担割合の見直しをしようとするものであると。これがこの議案を提出する理由であると。

 別紙をお開き願いたいと思います。二戸地区広域行政事務組合規約の一部を変更する規約。二戸地区広域行政事務組合規約の一部を次のように変更する。第5条中、「15人」を「13人」に、「二戸市7人、一戸町3人、軽米町3人、九戸村2人」を「二戸市6人、一戸町3人、軽米町2人、九戸村2人」に改める。

 第12条中、「副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改める。

 第13条の見出し中、「管理者、副管理者及び収入役」を「管理者及び副管理者」に改め、同条第2項を削り、同条第3項中、「管理者、副管理者及び収入役」を「管理者及び副管理者」に改め、「及び収入役」を削り、「同項」を「同条第2項」とする。

 第14条中、「吏員、その他の職員」を「職員」に改める。

 ここの関係でございます。まず、規約変更の趣旨からお話し申し上げますが、議員定数を13人、現在13人でございます。その内訳は、二戸市6人、一戸町3人、軽米町2人、九戸村2人、失礼しました。定数を13人に改めまして、それから地方自治法の一部改正に伴う所要の整備をしようとするものでございます。

 また、消防本部に要する経費と消防署及び分署に勤務する職員の給与に要する経費の平成19年度以降の分担額につきましては、当分の間、旧二戸市、旧浄法寺町の合算額とするものです。こういう変更の趣旨でございます。

 次に、附則の欄でございますが、1項、この規約は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成19年5月1日から施行する。

 2項、二戸地区広域行政事務組合規約の一部を変更する規約の一部を次のように変更すると。附則第2項及び第3項を次のように改める。2項でございます。第17条第1号に規定する消防本部に要する経費及び同条第2号に規定する経費の平成19年度以降の分担額は、当分の間、変更後の二戸地区広域行政事務組合規約第2条の規定にかかわらず、変更前の二戸地区広域行政事務組合規約第2条の関係市町村の構成により算出した額とし、二戸市については旧二戸市及び旧浄法寺町の合算額とする。

 3項ですが、第18条第1項に規定する地方債の元利償還に要する経費のうち平成17年12月31日までの発行に係る平成19年度以降の関係市町村の分担額は、変更後の二戸地区広域行政事務組合規約第2条の規定にかかわらず、変更前の二戸地区広域行政事務組合規約第2条の関係市町村の構成により算出した額とし、二戸市については旧二戸市及び旧浄法寺町の合算額とするという規約内容でございます。

 なお、新旧対照表を添付しております。ご参照願いたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 提案説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 ただいまの議案第34号は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。

 日程第34、報告第1号、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第35、報告第2号、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第36、報告第3号、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第37、発議第1号、二戸市農業、農山村振興条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 私が持っているものについて、ページ数がついていないので、ページ数は言わないで、何条かということでお話を申し上げたいと思うのですが、14条の農業振興審議会というところに、トッププロによる構成だと。15人の委員をもって組織するということがあるわけですけれども、トッププロということなのですが、どのような定義づけといいますか、内容の方がトッププロということになるのか、まずそのことについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 トッププロということは、その作物の分野の一般的に見て、だれしもあの人はやっぱりプロ意識があって、かなりいい成績上げているな、かなり収益とっているなという部分をとらえて言っております。トッププロという部分は、1人特定という意味でございません。あくまでもその作物分野においての位置づけられている複数の人をとらえて言っております。いずれ日本語にすれば、どうなのかなということも考えています。日本語に表現すると、なかなかうまい方法がなかったのです。農業新聞あるいは現代農業の中で、特に現代農業の中で表現している部分があったので、やはりこれは農業者の人たちは理解できるし、文章の前後からしても理解できる内容でないのかなと。仮にこれは、第一人者なんて言えば、本当に1人特定の者になってしまいますので、やはりその作物分野においてトッププロと評される人は複数いると。その人の中からノミネートしてやられるのが妥当であろうなということで、トッププロという表現しました。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 また、このトッププロをもって構成する農業振興審議会の役割、あるいは調査、審議する中身というものは、振興計画とか、いろいろ農政の動向や地域の趨勢をにらんで条例の検証をするというような内容になっていますけれども、そうしますと作物別のトッププロだけでは農政の動向とか、地域の趨勢などという部分では、そうした総合的な見地からの委員の選任、選出とはならないのではないかなというふうに思うのですが、といいますのはその前段の方で、例えば第7条においては農業者、農業団体の責務ということで、農業団体の皆さんにも一定の責任を負わせる。また、第8条においては、市民の役割ということで市民の皆さんについては、消費、利用を図るとともに、農業、農山村振興に大きく支援することと。消費者としての一定の役割を書いているわけで、農業振興審議会と言う以上は、そうした地域におけるさまざまな皆さんから構成される必要があるのではないかというふうな気がいたします。また、農業というのは、鷹場議員がおっしゃるトッププロだけではなく、耕作面積など少なくても、あるいは生産の量が少なくてもいろんな方たちが二戸の場合は地域農業を担っているというふうに思うのです。この二戸地域では、米とかリンゴとか、そういう目立ったものはあるのですけれども、しかし多品目を農家の高齢者の皆さんがたくさんやっているというのがふれあいなどにも出ているというふうに思います。まさに高齢者、女性、そして新規農業者も含めた青年の皆さんなど、さまざまな方々が二戸市の場合は農業を担っていると。とりわけ60歳以上の高齢者が約半分ぐらいの農業の担い手になっているという部分からいたしますと、トッププロだけでこの地域農業の、あるいは農村の振興の計画、審査できるのかなというこの審議会の構成について甚だ疑問なのですけれども、その点についてはどのようにお考えになるのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 14条の6の部分を見ていただきたいと思います。第3項の委員のほか、特別の事項を調査及び審議させる必要があるときは、審議会に専門委員を若干置くことができると。ここの部分については、これをやるのが前項の専門委員は、必要の都度市長が委嘱するとなっています。ここの部分は、学験なのです。学識経験。あなたの心配されているそういった部分は、こういったところでやると。ここの部分については、若干幾らでも置けるということです。ただ、その計画なり、それが終わった段階では解散するということもうたっています。決してそういうふうな農業弱者という表現が当たるかどうかわかりませんけれども、いずれ規模が小さい、あるいは農業の永続が困難だという部分については、そういった部分の学験を入れる内容になっています。そのほかにも基本理念の中で、集落営農とか、作物協業経営という部分を基本理念でうたっております。当然トッププロの人たちは、その辺もきちっと考えてやると思います。そうでなくても農家の人たちは、企業とは違います。やはり一緒に考えていこう、一緒に進んでいこうというのが集落のしきたりとして今も残っています。最近それがクローズアップされてきて、日本の国政にもそういった、きょうも市長がどこかのところで結いということを言っていましたけれども、やはりその結いの精神を持っております。いずれそういった村意識を持ってやろうということのことで、決しておたくさんが心配する部分は当たらないではないかと私は思っています。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 この地域の農業を担っている方々がきちんとそういう意思決定の場に入ってこそ、地域の本当にかみ合った農村、農業振興ができると思うのですけれども、今提案者から説明になった専門委員というのは、あくまでもここに6項目めにありますけれども、特別の事情、事項を調査及び審議すると、やはり特別な場合なわけです。そういう場合の専門委員になっています、この文章表現では。ですから、あくまでも例外的にこの特別な事情、事項を調査するための専門委員ということで若干名置くとなっていますので、この地域の農業というのは規模の大きな農家は本当の一握りで、多くは高齢者の皆さん、特に高齢者の場合は女性の方が、農村女性が本当に担っていると。ふれあいに行ったときに、それを実感すると思うのです。まさにこの地域の活路を開いている数少ない分野、数少ないといいますか、かなり好成績をおさめている部分、女性の皆さんが担っている部分を産直で感ずるのですけれども、そういった方々は最初から委員としては選任されないと。あくまでも特別な事項を調査、審議するために必要があるときにしか選任されないというのでは、私はこの地域の農業を見たときにはやはり女性、そして大いに青年の皆さんにも参加していただいて、将来のこの地域の農業を夢いっぱい語っていただく計画に反映させていくという、そしてまた高齢者の皆さんという部分をきちんと対象とした意思決定の場がなければ、やはり特定のところ、特定の皆さんの意向のもとでしかならないと。市民が、あるいは議会が期待しているこの地域の基幹産業である農業、それはただ一つ、生産をふやすだけではなくて、それから波及する商工業あるいは観光も含めた本当にその部分の基幹の農業ですから、もっともっといろんな方々が参加する審議会にしていかなければ、本物にならないのではないかなというふうに思いますけれども、もう一回特別の事情を調査、審議させるための専門委員と、ここにこう書いてありますので、先ほどの説明についてはちょっと違うのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 私があえて説明したのですけれども、あなたが違うということでないです。私は、そういったことを意図して、文章をコーディネートしたのです。いずれ農業者の人たちは、今までの市の農業振興の場合でも市長は各種団体、農業団体の長で、農業ブレーンはいいということを言ったのですけれども、そういった部分では自分の立場のところを最優先して、なかなか思い切った部分が出てこないのです。ところが、これは、やっぱり市内の農業トッププロの中から選任していくと。そしてまた、それで足りない場合は、さらに専門委員の人たちを選任すると、こういった部分は、まさに小さいながらもきらりと光るような、あるいは地産地消の販売している人たちも入ってくるかもしれません。あるいは入らないかもしれませんけれども、そういったあらゆる農業をやっている人たちを網羅するということなのです。そういったことを受けてやるから、決して官製的な体制を保持するような形の人ばかりではないと。あるいは体制に対してさお差す人間も出てくると思います。そういった方たちの意見をきちっととらえて、農業振興をするということの中身です。あなたがそれでは片手落ちでないかということは、全く当たらないです。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 説明とすれば、そうなのですけれども、ここにある条例をどう読んでも最初からは女性の皆さんや高齢者、あるいは青年の皆さん、また各種団体の皆さん、それは農業団体だけではなく、いろんな団体になるかもしれませんが、そういった方々はこの3項からすれば、全く読み取れないわけです。説明とすれば、そうなのですけれども、条例に盛られた審議会の委員の内容というのは、あくまでも作目別のトッププロに委嘱すると、それしかない。やっぱりこの条例でしか私たちは動けないわけだし、審議会というのは構成されないわけです。ですから、そういう説明の内容と、この条例の中の文章とは明らかに違うというふうに私は思います。

 あと、それにつけ加えて質問させていただきたいのですが、さまざまな助成措置が盛られております。まず、助成等にかかわる決定の内容などもあるのですけれども、今現在でも国、県の補助メニューの中で、市の中では大きな予算が動いているわけですけれども、そうした国、県等の補助事業とは別な、あくまでも二戸市として農村、そして農業振興ということでの特別仕立てといいますか、この条例を受けて、市独自の助成という助成事業の中身をここでは言っているのか、今現在もある、既に既存の国、県の補助事業等もここの中では助成のメニューとして含んでいるのか、助成の内容についてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 それは含んでおります。基本は、やはり国、県の助成を対象にする。土地区画整理事業のところで、特別に項目割いて、それを表現していますけれども、いずれ農地の土地区画整理に関しては、国、県の制度に乗るのだけれどもということで表現したのです。それで、制度に乗れない部分、あるいは営農継続が何らかで不可能という部分については、個人負担の部分を公金でカバーするということもうたっております。いずれ基本はそこにあるのですけれども、それ以上に市もやっていただきたいという部分で、そういったことを表現しております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員、そろそろまとめてください。

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 いずれ国、県の補助事業の中で、特に今始まっているのは、品目横断的な経営安定化対策ということで、個人であれば4ヘクタール以上、集落であれば、20ヘクタール以上という、それに乗らないと、もう豆にしても麦にしてもその助成事業を受けれないわけです。今までであれば、個人であってもそういう経営安定化の対象になったのですけれども、この19年度からは品目安定的な経営安定化対策という、あくまでも事業ということで、そういう特定、一定の制限といいますか、助成とはいっても国、県の中で、限りなく認定農家とか、大規模な農家、あるいは集落営農という部分に偏ってきている部分があるのですが、ではそれ以外の規模の小さい農家、高齢者の本当に作付面積が小さい農家についても市で対応していくと、私はそれは必要だと思うのですけれども、そういった内容を含んでいるというふうに理解すればよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 畠中さんの言っている品目横断というのは、米農政の分野なのです。米農政の分野では、そういったことでやられるというメニューが盛られているのですけれども、そういった部分だけをとらえているのでありません。あくまでも全体的な、品目横断だけでないです。国の農政事業、グリーンツーリズムもありますし、いろいろ事細やかにあります。そういったことのメニューを勉強しながら、あわせて市独自の助成措置も組んでいこう、いかなければならないということをうたっているのです。そういったことの中身で、私はおたくさんにもコピーして差し上げたのですけれども、全国の農業振興条例見ても、決して遜色ないなという認識持っています。いずれ提案説明の中でも申しましたけれども、これでパーフェクトではないです。不備があった場合は、いつでも条例改正できる中身です。年4回の定例会で、いつでもここの部分は、ちょっとあれだなという部分があるし、ましてやこれは4年ごとに審議委員の人たちが審議するとなっています。そういった部分もありますので、決してこれで終わりだとかなんとかということではなくて、今走り出して、これをさらによりよい形に持っていければ、大変ありがたいなということの認識です。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 まず、個々の内容についてお伺いする前に、基本的な部分でお聞きしたいと思います。

 今一つは、最後の畠中議員に対する答弁の中で、全国の振興条例と比べても遜色ないと思っているということが言われました。私は、詳しくはわからないのですが、全国各地でつくっているのは、振興条例という、いわゆる農業にかかわる基本条例のところではいろいろあちこちでつくられているのだろうなというぐあいな若干の認識はあります。ただ、今回提案になったこの条例については、いずれ基本条例の部分と、あとは通常であれば、規則とか要項で定めるべき助成にかかわる規定が事細かに書いてあるわけです。基本条例であれば、こういうことは、普通は私は要項、規則でつくるべきようなものは、それは書かないのではないだろうかと思うのですが、なぜ基本条例部分にこの助成の規定みたいなものをあえて一緒につけたのかと。鷹場議員がもしわかっているとすれば、いや、全国に比べて遜色ないと言いますから、こういうような形態で助成金の支給手続に係るようなことと基本条例をくっつけた条例というのは、全国で例があるのでしょうか。もし知り得ていれば、そのことについてお答えいただきたいと思いますし、あとは前段の質問は鷹場議員がなぜ基本条例部分と、あえて規則、規定、要項で定めていればいい助成金の手続にかかわる部分をくっつけたのかということについてお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 全協のときだったと思いますけれども、いずれ条例については、特別な定律はないと。こうでなければならないというのはないということです。注意されたいのは、上位法を妨げるなり、市の条例にバッティングするような表現は避けられたいということだけだったのです。いずれ私は、自分もいろいろ取り寄せてみましたし、また会派の機器でいろいろ、私はやりませんけれども、会派の人間がいろいろパソコンで引っ張ってみて見ました。もちろん議会事務局の方にもお願いしましたし、いろいろ取り寄せた件数が相当数、四十幾らぐらいあったのでしょうか。一応全部目通しました。通してみて、いずれそういって踏み込んで表現している部分もあるし、踏み込んでいない部分もあります。基本という部分では、余り踏み込んでいませんでした。ただ、振興という部分では、やはり助成というのをきちっとうたっています。決しておたくさんの指摘する部分は、それには当たらないなと。やって、ここまでつくったのですけれども、さっきも言ったとおり、いや、今後これを運用していくについて、不都合が生じるではないかという部分があるのであれば、いつでも条例改正できる中身ですので、どんどん出して変えていったらいいと思います。ただ、要は、今浄法寺町と一緒になって、総合計画を組んで走り出していくときに、やっぱり走り出すべきでないのかなと。本当に極端にこの表現がひどいなということであるのであれば、これは取り下げしなければならないなということもありますけれども、私が見た限りでは何らそういったことを感じておりません。私は、コーディネートしましたけれども、会派の皆さんからはいろいろしてもらったのですけれども、残念ですけれども、今質問されている方含めて、他会派からは何にも反応なかったのです。その時点で話していただければ、まだまだ対処できる部分はあったのですけれども、全然なくて、今この条例出したところでそういう話しされても決して変えられないことでないです。いずれこの条例を上げていただきまして、次なる6月議会あるいは9月議会、12月議会で直されればいいのかなと。ただ、我々は、今任期、今の議会で終わりますので、そういったことを考えた場合、ぜひともこれは上げるべきだなと、そういったことを考えています。

 以上です。



◆32番(鈴木忠幸)

 議長、質問のことに答えていないです。なぜ助成の部分と一緒にセットにしたのかということで......



◆11番(鷹場美千雄)

 だから、あると言ったの。見てください。あります。



◆32番(鈴木忠幸)

 いや、あるとかという話ではなくて、その提出、発議、こういう条例に提案しているわけですから、なぜそれをつける必要があったのかということを聞いているのです。それは、目的があったはずです。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 私が全協で申し上げ、説明したのですけれども、いずれ総合計画を組むに当たって、市内78カ所だったですか。いずれ80カ所近くの地区懇談会を開いたと。その中で、上がってきた案件は、農業問題が非常に多かったのです。ああしてほしい、こうしてほしい、これは問題である、こうなっていった方がいいのでないかという提言、意見が、いや、随分あるな。当然だろうなと。二戸市は、市民の3分の2が何らかの形で農業にかかわりを持っています。そういったことで、当然こういう声が出てくるの、当たり前だろうなと思って、行き着くところは経済問題なのです。金がなければ、何にもできないのです。そういったことで、やはりそういった部分で事業が立ち行かなくなる部分、あるいは取りやめになる。かつてアグリポリス構想というのもありましたのです。あったのですけれども、結局国があれをお蔵入りにさせたおかげで二戸市は、それこそ金使って、計画まで組んでいって、結局何もできないで、これも没にしてしまった経過があるのです。やはり先立つのは金だろうなと。やはり経済的裏づけのない事業は、まさにガラスの城にも等しいということを言われますけれども、そういったことを考えた場合、きちっと助成措置、金の流れ、助成はこうなっていくのだということのフォローをきちっとしたいものだなという思いから、もちろん私がコーディネートしたからこうなったのではないです。ちゃんとあります。全国で一番参考になったのは、やはり北海道です。北海道、愛知、福島、この辺の全国的に見ても農業の先進県だと言われるところは、そういった部分はかなりそういった条例、踏み込んだ条例なんかもありました。一つあったのは、これはむしろ二戸市の条例の方にも引用してもらいたいなというのは、ただただ補助、助成だけで終わっていないです。それやっていてもあと行政の方で調査、報告を求めることができるという部分も書いています。こういった部分は、これは必要だなと思ってつけた部分です。どこかにあると思います。私それはつけ加えたので、行政で今までいろいろ助成なりやっているのですけれども、あとは出してしまっても、あとはそちらに任せたから、特に今民営化が始まるのですけれども、やはり条例の中で、市で出した部分は、直接これと関係ありませんけれども、調査、報告を求めることができるという部分がなければ、全然経営にタッチできなくなるのですよという、さっきそっちの方でだれかが言ったのですけれども、そういった部分もきちっとフォローしているつもりです。

 以上。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 今の基本条例に助成金という、規則程度でつくるべきものを一緒にやったというところについては、見解の相違にしかならないので、それは終えます。

 その中身について、疑問のある部分について、随時お伺いをしていきたいと思います。まず、基本理念の部分です。3条になります。この中で、一つは、次の事業を推進するということで、(1)から(9)までございます。いろいろ書いてあるわけですが、私はこの項目については、書いてある項目というか、特に異論はございませんが、その括弧書きしてある部分がありますよね。これは、条例でこの項目の中の、いわゆる一部の事例のようなものを括弧書きで入れていくということの条例というのは、私見たことがないのです。それで、特にこれは基本条例ですから、例えば1です。経営技術の指導普及ということで、(国、県の農政担当者)というところがあります。国、県の農政担当者と書かれているだけです。これが指導普及の部分で担当者が何をするということか、担当者のことを指しているのか、何をするかということを言わんとしているのかがわからないというのが一つです。

 あとは、この国、県の農政担当者がどうしろということを、もし規定したとすれば、これは市がそんなことを規定できるはずがないのです、担当者と入れている限りは。そうすると、これは、市でできないことを市の条例の中に入れていると、こういうことになりはしないかということ。その2点の疑問を持っております。それについてお答えをいただきたいというのが一つであります。

 次に、国等の公共事業に対する措置という部分があります。これについては、一つは、国、県の事業に沿って行うも事業規模を大きくくくらず、年次で小分けして進めることという、これはいわゆる前段の内容からしますと、国等が行う農業基盤整備というのは、これまでの事例からすれば国、県です、事業主体が。今のかん排事業なり県畑総なりのかかわりが今現実に行われているわけですが、沿って行うも事業規模を年次で小分けして進めるということが二戸市として、現実には勝手にこういうことができるはずがないと思うのです。これは、受益者負担が生じる受益者の皆さんも含めて、計画段階から事業期間等の問題も含めて、事前のちゃんと協議をして、合意形成をしながら事業を定めていくわけです。それに対して、市の条例で年次で小分けして進めるなどということが、これは計画自体の成立段階からしてあり得ない。では、これは、一体何を二戸市はどうしろということを結局意図しているものかというのが私は全くわからないのです。ですから、いずれこの部分について、まずお伺いをしたいということ。

 今度は、2の項目があります。これは、後継者不在、農業継続不能の場合は、農地の借り上げを進める。あたわぬ場合は、公費を充てることができると、こうなっているのです。現実に受益者負担が生じている部分で、先ほど畠中議員とのやりとりの中でも既存で既にやられている補助事業等も含む、そういうことを指しているのだと、こういうぐあいに言っているわけです。この後継者不在、農業継続不能の場合というのは、これは言葉としてはそのとおりの内容だということになるのですが、現実に受益者負担をしなくてもいいなどということにする場合に、この規定では一体この条例に基づいて、どういう内容でそれは判断すればいいのかと。農業継続不能というのは、だれが判断するのだと。後継者不在と言えば、最初から後継者がいないで、農業従事者がいるから、後継者がないと事業実施できないという事業もあるようですけれども、いずれ最初から不在だということもあるわけです。そういう場合は、最初から市が負担しなければならないと、こういうことになりはしないかと。農地借り上げというところが一つです。

 あとは、不能の場合は、農地借り上げを進めるもとあるのですが、この農地借り上げというのは、一体だれがしろという、そういうこの条例上の規定なのかというのが、これがわかりません。市が農地借り上げをしろというのか、あるいはいわゆる受益者団体が、それはその中で、いわゆる借り上げして、その分をカバーして、その事業が成り立つように進めていけと、こういうことを進めろと。それでも、いかない場合はということをうたっているのか、それがわからないという、こういう、そういう解釈が何通りかできるなんていうことでは、やはり条例はまずいのだろうと思うのです。ですから、そこについてのことをお伺いをしたいというぐあいに思います。

 もう一つは、さっきトッププロというところがあったのですが、農業審議会の部分です。これは、審議会は、15人以内の委員をもって組織し、委員は二戸の作目別のトッププロに委嘱すると、こうなっているのです。実は、何を聞きたいかというと、だれが委嘱するのですか、これは。主語がないのです。だれが委嘱するのかと。だれが委嘱するのかという疑問がなぜ私に生じたかと。普通であれば、二戸市長だと、こう解釈すればいいのですが、なぜ生じたかといいますと、次の4項、任期は4年とするが、再任、更新は、農業振興審議会の答申によると。市長が委嘱するとすれば、今度はその人が再任するとか、更新するというのは、審議会の意見を、答申を受けてやるのだということになると、市長の委嘱というか、人事権みたいな、任命権みたいなところに、これは触れてくるのだろうと思うのです。4年間通していってから、再任とかというのは審議会で決めればいいみたいな、そんな規定になっているというのは、これは非常に今後の運用上、いろんな問題が生じる内容ではないのかというぐあいに思うので、その辺をはっきりとしていただきたいと。

 もう一つは、この同じ14条の第8項、これは私がもらっている条例案が違うものもらっていれば、これは失礼に値するのですが、専門委員は5項に規定する調査及び審議が終了したときは、その職を解かれるものとするとなっていると思うのですが、間違いございませんか。

〔鷹場美千雄議員「ええ」と呼ぶ〕



◆32番(鈴木忠幸)

 第5項は、その専門委員の規定がございません。審議会の条例検証のことしか書かれていません。よって、これは、間違っているのですか。提案当初から訂正が必要な内容ではないかと思うのですが、その部分はいかがでしょうかということです。

 以上についてお答えをお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 5項目来たのですけれども、再度質問部分を、間違って答弁してはまずいと思いますので、もう一回質問をお聞きしたいと思います。

 まずは、1回目の農政担当者、先進事例のシンポジウムという部分です。技術の指導ということなのですけれども、ここは推して知るべしです。きちっとだれを連れてこいとかなんとかということを言っていないです。あくまでもいずれ国の動き、今非常に農政が目まぐるしく変動しております。いずれそういった部分で、国、県のやはりこの動きというものも必要だろうなということで、こういった部分で括弧書きをしてやった部分です。この括弧だけの部分ではないです。いろいろここの経営及び技術の指導、普及という部分でやれる部分は全部やるよと。一つ一つとらえて、ここはこれで限定だ、ここはこれで限定だというのでは、いろいろ規則、細則、いっぱい書かなければならないです。推して知るべしということのことで書いたつもりです。

 それから、2番目の質問部分は、どこだったでしょうか。ちょっとわかりませんので、もう一回質問してください。



◆32番(鈴木忠幸)

 いや、今1番目の部分も半分しか答弁しておりません。



◆11番(鷹場美千雄)

 いずれそういった部分で、あとそういった内容で判断してください。



◆32番(鈴木忠幸)

 随時ですか。いや、私議長に3回という制止を受けると困るので、一括、細かい部分については質問をいたしております。議長がそれは答弁者の都合で、そういう質問の仕方をしなければならぬということであれば、私は聞きます。



◆11番(鷹場美千雄)

 いやいや、答弁者の都合でなく、間違って答えてはだめだから、もう一回、再度質問してくださいということをお願いしているのです。



◆32番(鈴木忠幸)

 どういうぐあいに聞けばいいですか。



◆11番(鷹場美千雄)

 9条の部分だけれども、9条のところ、もう一回質問いただけませんか。



◆32番(鈴木忠幸)

 議長、よろしいですか。



◆11番(鷹場美千雄)

 もう一回、もう一回......



○議長(佐藤正倫)

 まず、答弁者がちょっと質問の趣旨がわからないようですので、もう一度、まず一つずつ、では余り長くやらないで。



◆32番(鈴木忠幸)

 一つずつやってよろしいですか。



○議長(佐藤正倫)

 一つずつでよろしいですか。鷹場議員、答弁させます。



◆32番(鈴木忠幸)

 回数制限は実行しませんね。



○議長(佐藤正倫)

 そういうことで、あとわかりやすく言ってください。



◆32番(鈴木忠幸)

 では、今の3条の一つ、残りの一つです。今の答弁もちょっと、答弁に対するあれもあるのですが、いや、ではついでにここの3条に絞ってもう一回言います。

 国、県の農政担当者、括弧書きというの、農政担当者が何をしろというのかと、どうしようというのかというのが、そこの表現がないと、推して知るべしと言ったって、条例ですから、これはだめなのです。ただ農政担当者なんて、こう指摘をしていれば、さっき言ったように、これは市が勝手に国、県の担当者どうしろということをうたうことになってしまうわけです。それは、できないでしょうと。だから、それに沿った答弁をお願いすると。

 もう一つは、この各項目あります。9項まで、その他も含めて。なぜこの括弧書きで、その中の一部分だけになるような内容のものを随時入れていくのかと。そうすれば、その括弧書き以外は違うのかということになってくると思うのです。括弧書きの部分だけでいいのかとなるのです。

〔鷹場美千雄議員「そんなこと言っていません」と呼ぶ〕



◆32番(鈴木忠幸)

 いやいや、それを聞いているのです。だから、なぜ入れたのかと。括弧書きで、そこの一部の事例だけここに入れるというのは、解説書ではないのですから、条例なのですから、そんなのは通常ないでしょうということを聞いているのです。そのことについて、まずお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 いずれこの文章の前後を読んでください。そこなのです。推して知るべしというのは、そこだったのです。いいですか。経営及び技術の指導、普及なのです。その後に、先進事例のシンポジウムとなっているのです。シンポジウムというのはわかるでしょう。そういったことで、推して知るべしなのです。そういった段階では、やはり国、県のこういった部分が大きい部分ですよということを書いているのです。こういったことを技術の指導、あるいは経営の指導、普及ということでやってもらうということの中身なのです。これだけに限定したことでないのですけれども、いずれそういったことのもろもろのことをやってくださいよということです。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 ちゃんとした答弁が出てこないので、困るのです。推して知るべしなんていう条例はどこにもありません。前後の文言から推測して考えろなんていう、そんな条例はありません。条例というのは、だれが見ても複数の解釈ができないように、できるだけできないように、そういうぐあいに努力をしなければならない。そのために、市なんか定める場合もちゃんと法規審査委員会等を設けながらやっているわけです。だから、そのことを推して知るべしと、推測、前後から判断しろなんていう条例であれば、これはその条例に基づいて、今度は規則つくらなければならないのです。だれがつくるのですか。鷹場議員の思いでつくるのではないのです。市がつくらなければならないのです。つくれないではないですか、こんなので、どうやって。まず、それでそこを後で答えてください。そこから次に移っていいですか。もう一回、それは答えてもらうということで、次に移っていいですか。

〔鷹場美千雄議員「はい」と呼ぶ〕



◆32番(鈴木忠幸)

 国の公共事業の関係、この小分けにして進めるというのは、さっき私が質問したのは、小分けにするとかなんとかというのは、国、県が行う事業については受益者団体とちゃんと協議をしながらその中で事業計画を立案してスタートしているわけです。そのときには、事業期間も定まってあると。それを小分けにして進めるというのは、どういう意味かということを聞いているのです。まず、その分についてお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 あなたが構造改善事業なり、土地区画整理事業なり、農業のこういった事業計画をやったことないから、そんなこと言えるのです。やったことある人であれば、今のかん排だってそうなのです。

〔鈴木忠幸議員「いや、質問に答えてください」と呼ぶ〕



◆11番(鷹場美千雄)

 質問に答えています。黙って聞いてください。話の腰折るな。

〔「明確に答えた方がいいよ」の声あり〕



◆11番(鷹場美千雄)

 ちゃんと答えているのです。今のかん排でもここまでやるということをやったために、私たちは事業参加のときは、そういったことをいつ説明したのですかということの話がぶり返してくるのです。国は、県の思惑で進めているものだから、国や県で自分たちの事業計画の中で進めているのですから、そういった末端まで落としていなかった部分があるので、そういったことのないように、これはもちろん一般市民からの、一般市民というか、農業者からの提言です。そういったことをやられれば、大変だから、やっぱり事業は小分けして進めていただきたい。もちろんこれやるについても受益者、あるいは事業組合の組合員の皆さんの合意がなければ進まないのですけれども、そういった形でとってくださいよということの中身です。進めるに当たっては、もちろん国の施策に沿って進めていくということの中身です。そういったことで書いていたのです。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 ちょっと、だからそこを確認したいのですが、国、県の事業に沿って行うと言ったり、国、県の事業はどうも今までの現実を見れば、大くくりになって、なかなか農家は苦労をすると。だから、小分けでやるのだと。それは、だから小分けでやるのだというのは、事前の事業実施の前の段階の受益者負担が生じる農家団体等も含めて協議をされて、その中で小分けにして進めるという事業期間を定めていく、そういうことで通常やっているはずだと思うのです。それを国、県が計画つくって、事業期間も定まった後に、二戸市が後で勝手に小分けにして進めるとか、農家困っているのだからよと、こういうことで、これは制度上、やれないと、そうであれば。だから、それを鷹場議員、ここにうたっているのは、国、県との最初の事業計画立てる前の調整のときに、こうしろと、こういう努力を二戸市もしなさいということなのか。ただ、文章からいけば、沿って行うも、とその後に小分けにして進めると言っているのですから、私が最初に言ったように、国、県がそういうぐあいに事業期間を決めても市はそれとはかかわらず、小分けしてやれと、違うくやれと、こういうことになってしまうのです、この条例は。だから、そこは、どうなのかということを確認しているのです。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 さっきも言ったことなのですけれども、いずれ振興計画です。計画するときは、そういったことをきちっと心に置いてやってくださいよということなのです。いずれそういったことで、私は、途中でやめたいという人たちが出てきている現実があるから、その反省として、これは出てきた内容です。確かに行政側は、国、県の計画に沿って進めたいのです。進めたいのですけれども、途中から脱落者が出てきたりなんかするから、そういったことのないように、できるだけ小分けにして一つ一つ確認とっていって進めていただきたいということの中身なのです。そういうことです。計画という段階......



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 いや、そういうことであれば、今度は今の答弁を伺えば、結局は、では国、県との最初の事業計画を立てる前の協議段階から市はそういう努力をしろと、そういう規定の範囲だということで、これは今の説明はそういうことで受けとめていいですか。そういうことだということで受けとめていいですか。



◆11番(鷹場美千雄)

 文章のとおり受けとめたらいいのです。



◆32番(鈴木忠幸)

 いや、文章は、そうなっていないです、これは。あなたの勝手な解釈であって......



◆11番(鷹場美千雄)

 解釈でない。



◆32番(鈴木忠幸)

 あなたの思いとか解釈であって、条文上は、そうは受け取れないと。だから、さっき言ったとおり、だれでもわかるような内容でなければ、それは条例としてはなかなか解釈が難しくて成り立たなくなってくると。その前に言ったように、これをもとに、今度は二戸市が規則とかを定めていかなければならないわけです。いろんな手続なんかで。そういうぐあいに......

〔鷹場美千雄議員の発言あり〕



◆32番(鈴木忠幸)

 かかわってくるでしょう。ここ、この後段......

〔鷹場美千雄議員の発言あり〕



◆32番(鈴木忠幸)

 いやいや、ちょっと今質問中ですから。この後段に、今度は、いや、かかわってくると私が言っているのは、2項にかかわってくるわけです。公費を充てることをここに規定しているわけですから、それはかかわってきます、規則等に定めるときに。1があって、2項があるわけですから、かかわってくるのです。あなたがかかわらない、これは基本だからと言うけれども、2には公費を充てるということを書いてあるのです。

 もう一つ、ここで聞いたのは、後継者不在、農業継続不能の場合というのは、これは事業当初からそういう場合も、後継者が最初からいなくても事業実施している場合もあるわけで、ただ後継者がない場合は、これは導入しませんよという事業も、確かに長期のやつはあります。ただ、そうでないものもあります。どっちのケースもある中で、後継者不在とか、農業継続不能というときには、公費を充てる。だから、このこれはどう、後継者いないとか、いや、継続不能というのはだれが言うのですか。農家がもう私は継続不能だと言えば、そうだというのですか。後継者がいなければ、もう全部これは公費を充てるということですか。ことができるですけれども、充ててもいいということですか。いや、そういう解釈になってくるのです。



◆11番(鷹場美千雄)

 違うのです。受益者負担はと書いてあるのです。



◆32番(鈴木忠幸)

 いやいや、ちょっと。まだ質問中ですから、後で答弁してください。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員、ちょっと冷静に聞いてください。



◆11番(鷹場美千雄)

 まだあるのか。



◆32番(鈴木忠幸)

 あとは、その前に聞いたのは、だれが農地の借り上げ進めるかがわからない、これは。だれが進めるのですか。その受益団体が進めるということですか、それとも市に進めろということですか。まず、そこもはっきりしてください。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 いや、受益団体も進めることもあるでしょうし、市が進めることもあるでしょう。そういったことに対しては、こういったことを留意されて進めてくださいよということを書いているのです。だれが出すのとかなんとかでないの。受益者負担はと、前項の事項において、受益者負担はというのだ。必ず基盤整備なり、補助事業なりでは受益者負担が出てきます。そういったことで、受益者負担が出てきたとき、後継者不在、跡継ぎがいなければ大して大きくないのです。農業の基盤整備というのは、わかっているとおり、今のかん排事業でも事業費の5%か何ぼの負担すればいいということになっているのです。金額そのものは、大したことないけれども、やはりあと後継者がいない、あるいはもうおれたちで終わりだという人たちは、負担ということは非常にもうおそれるのです。そういった場合は、真ん中にあった人が、それは私は事業参加できませんと言えば、大変なのです。そういった場合は、やはり借り上げを、それだったらだれかに貸してくれるのだということを一生懸命するのだけれども、それでも応じない人もあるのです。そういった場合は、しようがないなと。私は、これ、表現とすれば、土地ですので、しかもその自治体の農地のインフラ整備につながるので、農地はどこにも行きません。そういったことで、公的資金を充てるという部分を引用したかったのですけれども、全国的に例が少なかったものですから、また振興条例の中でそういうふうに全額、全部全部を公的資金に充てるというと、全国にあるのです。村、町の段階では、数は少ないのですけれども、あるのですけれども、市ではなかったし、振興条例なり、基本条例の中でそういった文言をうたった部分は全然なかったです。やっぱりこれは無理かなと思って、そこはカットしたのですけれども、いずれ乗れない人に対しては手を差し伸べてやってもいいのでないのかなと。なぜそうかというと、金額はそんなに大きくないし、あるいは事業組合でやっているところもあります。では、この人の分は、それなら組合全部で持ちましょうということで進めている部分が多々あるのですけれども、そういった部分を、いや、組合というよりもそういうふうに市の農地のインフラ整備につながるので、やっぱりきちっと市の方で公的助成をもってやるべきでないのかなという部分で、ここをうたった内容です。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 まず、今の農地借り上げの件です。いろいろ話はありましたが、鷹場議員の言う趣旨は、市の場合もあるし、農業者の団体の場合もあるという、こういう表現で、どっちの場合もあるなんていうことでの、そうであれば、いや、これは通常こういう条例で来て、流れから来ればという話していますが、これは市の条例ですから、主語がないとすれば、農地借り上げをというのは市が進めろということにしかなっていかないのです、これは。鷹場議員は、そういうつもりではないと言ったって、この条例はずっと生きてくるわけですから、そうしたらばこれは市が進めるという条例になっているではないかと。借り上げを進めるということになっているではないかと、後で議論になるのです、これは。いやいや、必ずしも市のことを言ったのではないと言ったって、議論になるのです。だから、そういう心配があるということを私は言いたいので、それについてもう一度答弁があるのであれば、それは後で、次の質問も含めてお答えいただきたいと思います。

 次に、審議会の委員の関係です。だれが委嘱するのですか、これは。だれが委嘱するのかというと、これは、一つ一つでなくてもいいと思うので、任期4年、再任、更新は審議会の答申と。審議会が決めるのですか、再任とか更新とかを。答申受けたらば、市長は、尊重しなければならないです。すると、再任、更新の一端をだれが、まず3項でだれかが15人以内の委員を委嘱するのです、だれかが。だれかはわからないけれども、この条例では。今度は、その方々の再任、更新については、農業審議会が決めるのです、第一義的に。それは、そういうのはないのではないですか。

 もう一つです。

〔鷹場美千雄議員「一つずつやりましょう」と呼ぶ〕



◆32番(鈴木忠幸)

 いや、違う、同じことですから。委嘱の関係ですから。専門委員についてはと、ここでちゃんと書いてある、ここは今度は。市長が委嘱するのだ、今度は、専門委員は。

これは、さらにその審議会よりちょっとワンランク下というか、別枠の小さい組織ですよね。そこについては、きちっと市長が委嘱すると書いているのですが、この14条3項の最初の基本的な部分についてはだれが委嘱するのだかわからない規定になっているのです。あとの方は、市長でなくてもいいと。審議会が一義的に決めるのだという書き方です。こういう内容は、大変な権限を審議会が持つことになります。こういうのは、可能なのかどうか、私はわかりません。市長の権限に著しく抵触するのではないかと思うのですが、だれがこういう権限を持てるのかわかりませんが、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 走り出しは、いずれ審議会がないので、市の方でやると思います。市の方で、いずれトッププロの部分で指名してやって、その後は自分で走り出しますので、そういった形で走り出すということの内容です。いずれそういったことがあるのであれば、ここの部分盛ったかどうだかわかりませんけれども、1月20日前後にあなたのところに行っているのです。そういったことを前もって言ってもらえれば、あるいはあなたの表現をかりてやったかもしれません。決して、これがコンクリートではないです。いずれこれで仮にやるとしても半年やそこらはかかると思います。この審議会のメンバーをノミネートするにもかかると思います。いずれそういった時点でも、あるいはそしてこれが7月1日、この条例を施行するとき、あるいは6月議会で再度これを条例改正してできるという中身なのです。どんどん出してください。私にどんどん質問いいと思っています。どんどん出して、そして本当にそれを変えなければならないということであれば、きちっとあなたは文章でこれをよこしてください。私は、これを変えるのは、何にも思っていませんので、きちっと最もよりよい表現なのであれば、大賛成です。いずれあくまでも10カ年計画の今の時点で走り出すことに意義があると。なぜかというと、総合計画を今組んでいるから、こういったことで走り出すことが肝要だなということの中身です。



○議長(佐藤正倫)

 いや、時間も大分経過いたして......



◆32番(鈴木忠幸)

 いやいや、それは、だって答弁者の都合で議長が許したのですから。



○議長(佐藤正倫)

 いやいや、一つずつだから、最後の今やったけれども、答弁があれですが......



◆32番(鈴木忠幸)

 一つずつが今最後の......



○議長(佐藤正倫)

 今さっきの、最後の今やっているわけだ。



◆32番(鈴木忠幸)

 そして、あとは、基本的な部分にまた戻りますから。



○議長(佐藤正倫)

 4番です。



◆32番(鈴木忠幸)

 次です。14条の、これは8項ということなのでしょうか。専門委員の第5項に規定する云々かんぬんとあります。だから、これが6項の間違いではないですかと言っているのです、私は。訂正が必要ではないでしょうか。



◆11番(鷹場美千雄)

 ああ、これはそうです。



◆32番(鈴木忠幸)

 そうですね。でも、提出になってしまっています。どうするのでしょうか、処理は。



◆11番(鷹場美千雄)

 いずれ条例で、はっきりと、文字の訂正といいますか、これは今までも認められていますので、これは6項に訂正......5項でないです。6項です。そうです、6項です。大変申しわけありませんでした。気がつきませんでした。

〔及川正信議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 2名の質問が出て、もう8時半になってきております。これは、条例でありますから、思惑とか、そういうものは許されないわけです。聞いておってもその辺は明確にできない。訂正等も提案の段階からの訂正というのは、もうそれは問題になるわけですから、議長が受け付けておるわけです。そういうふうなので、本会議に提案されて、今質疑。そういうふうなことがあれば、提案者ももうわかったと思うのです。整っていないということを一つとって。

〔鷹場美千雄議員の発言あり〕



◆30番(及川正信)

 だから、そういうふうなことは、やっぱり......



○議長(佐藤正倫)

 静かにしてください。



◆30番(及川正信)

 公の議会ですから、本会議。そういうふうなのは、冷静に受けとめて、そして取り扱いは慎重にすべきであります。質問者もまだまだありそうに感じます。ただ、この調子で、あとまた質問者があれば、あるいはまた議長はもうこの3回、4回という回数の件は、もう無限に近いように認めるということになっていますから、全員に認めなければならないのです。そういうふうになってくると、これはもう時間的にも限界がなくなると。私は、実りはないとは言わないけれども、極めて内容的には疑問を覚えます。したがって、もう質疑は、みんな全議員聞いているわけだし、産業常任委員会にもう付託になって、判断は、最終的にはそれぞれ責任を持って判断をすることだと思いますが、一定の時間を決めて、今すぐストップというようなのは、また乱暴かもしれませんが、あと何回と。それで、時間的にも議長の方でよく時間を見ながら判断をして進行をするようにしていただきたいと、このことを私はお願いをしたいと思います。妨害的になるようなことではいけないと思うので、私は何分までとか、あるいはそういうふうな確定的なことは言えませんが、議長の常識の範囲のところで進行時間は、やっぱりみんなこの後まだ選挙があるでしょう。いろいろまだ特別委員会の委員長の選任もあるわけでありますから、あしたの日程等も含めて考えれば、もう議長の判断が働いていい時間になっていると、かように思いますので、議長の判断をお願いしたいと。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 いや、ちょっと今......今及川議員からありましたが、時間も大分経過していますし、また質疑も大分出て、それぞれ答弁等も行っておりますが、そういうことでやはり詳細にわたっては常任委員会でひとつ審議いただきたいと思いますが。

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 私は、議長の許可をいただいて、私は1回で質問をして、1回で答弁を受けるつもりでした。それが答弁者がそういう形では答弁できないということで、やむを得ず議長の許可を得て二つ目の質問をしているだけです。そこで、即常任委員会にということになれば、その次に聞くべき基本的な部分での質問ができません。まず、それが一つと。

 ただ、それもありますが、一番、一つ、このまま常任委員会でといった場合に、さっきの5項、6項にというので、これは字句修正でいいのですか。できるのですか、そんなこと。これについては、ちゃんとした扱いをしてください。字句修正できるというのであれば。これで提案になっているのですよ。



○議長(佐藤正倫)

 字句修正はできないと思います。



◆32番(鈴木忠幸)

 そうでしょう。



○議長(佐藤正倫)

 修正しかねる......



◆32番(鈴木忠幸)

 だから、付託もできないではないですか。明らかに違うのだから。

〔「休憩」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩します。

休憩 午後 8時38分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 9時38分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 休憩中に議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。

 佐藤議会運営委員長。

〔議会運営委員長 佐藤 純君登壇〕



◆議会運営委員長(佐藤純)

 おばんでございます。大分時間が過ぎ去ってまいりました。先ほど議会運営委員会を開催いたしましたので、ご報告を申し上げます。

 協議題は、発議第1号、二戸市農業、農山村振興条例の提出者から事件撤回請求書が出されました。これにつきまして、本日の追加日程にすることに決定をいたしましたので、ご報告申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 ただいま報告があったとおり、2月26日、鷹場議員から提出された二戸市農業、農山村振興条例について、本日付をもって撤回したい旨の申し出がありました。この際、二戸市農業、農山村振興条例撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、二戸市農業、農山村振興条例撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 二戸市農業、農山村振興条例撤回の件を議題といたします。

 鷹場議員から発議撤回の理由の説明を求めます。

 鷹場議員。

〔11番 鷹場美千雄君登壇〕



◆11番(鷹場美千雄)

 発議第1号の二戸市農業、農山村振興条例を撤回いたします。

 撤回の理由としまして、本当に文案をコーディネートした私とすれば、断腸の思いであります。理解得られるものと理解しておりましたけれども、いずれ大勢は非常に条文は不備であるという部分と受けとめました。いずれ皆さんも知ってのとおり、二戸市の農業は、二戸市においては本当に主要産業であります。いつも言うことでありますが、市民の3分の2、あるいは何らかの形で市民の人たちがかかわりを持っている内容であります。そういったことを踏まえて、いろいろコーディネートしたのでありますが、特に今任期にこだわったのは、いずれ農林議員が多いと。合併特例もあって、農業の議員の人たちが多いから、当然理解あるものと思っておりました。ただ、文章そのものは、2会派はいろいろ寄せてくれたのですけれども、他会派は全然なくて、いずれ条文はふさわしくないというきょうの質疑の中でも出てきたことを受けて、いずれ近い将来きちっと精査されて出されることを希望します。そういうことでなければ、本当に二戸市の農業は成り立たないと思います。どうかそういった思いで、近い将来、この条例をきちっと整備して出されることをお願いしまして、この条文を取り下げます。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております二戸市農業、農山村振興条例撤回の件については、これを承認することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、二戸市農業、農山村振興条例撤回の件については、これを承認することに決しました。

 日程第38、請願第1号、国保税の引き下げ・軽減等を求める請願を議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。

 畠中泰子議員。

〔10番 畠中泰子君登壇〕



◆10番(畠中泰子)

 紹介をさせていただきます。

 2007年2月21日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。

 請願者、二戸市の国保をよくする会、代表、岸井 保。連絡先、二戸市福岡字五日町82。

 国保税の引き下げ・軽減等を求める請願。

 請願趣旨。昨年、二戸市は国保の統一を理由に、旧二戸市の国保世帯に国保税の大幅な引き上げを行いました。そのため、市民のくらしや地域経済はますます厳しさを増しています。

 市では、国保税の増税は合併協定で決定したことだとしていますが、市民のほとんどが知らないことでした。合併直後に行った大増税に市民の怒りが広がっています。

 市は、「皆さんの負担軽減のため、国保に一般会計から約2億円、財政調整基金から約2億5,000万円を繰り入れた」と説明していたのに、増税直後の9月議会では、基金繰り入れ金を戻してしまい、国保安定化のための交付金を半分しか繰り入れていません。

 また、全国の8割の市では、独自に予算をつけて負担軽減に取り組んでいるのに、二戸市では未だ実施しておりません。

 国保は自治体の仕事です。二戸市が市民の切実な声にこたえ、社会保障制度としての国保の役割をはたせるよう、引き下げや軽減等に誠意を持って取り組むことを請願します。

 請願事項。1.高すぎる国保税を引き下げてください。

 2.減免制度を拡充し、市民の生活実態に即した免除、軽減措置をとってください。

 3.国保財政安定化のための交付税措置額は、全額繰り入れ、市独自の一般会計繰り入れもしてください。

 4.市民のいのちと健康を守るために、誠意をもって取り組んでください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 紹介議員の説明が終わりました。

 請願第1号の紹介議員に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 請願第1号、国保税の引き下げ・軽減等を求める請願は、お手元に配付しております請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 ここで暫時休憩します。

休憩 午後 9時45分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 9時48分



○議長(佐藤正倫)

 再開します。

 日程第39、選挙第1号、岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙を行います。

 この選挙は、岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙長から選挙の実施依頼があったものですが、広域連合規約第8条の規定により、関係市町村の議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。

 お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、選挙結果の報告については会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 選挙は、投票により行います。

 議場の出入り口の閉鎖を命じます。

〔議場閉鎖〕



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの出席議員は30人であります。

 投票用紙を配付いたします。

〔投票用紙配付〕



○議長(佐藤正倫)

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

〔投票箱点検〕



○議長(佐藤正倫)

 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は、単記無記名であります。お手元に配付しました岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙候補者名簿をもとに、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じ、順次投票を願います。

 点呼を命じます。



◎議会事務局長(松谷武志)

 それでは、お名前を議席順に呼びますので、投票をお願いいたします。

 議席番号2番、田村隆博議員、田代議員、小笠原議員、滝沢議員、三角議員、菅原議員、高橋議員、畠中泰子議員、鷹場議員、三浦議員、泉山議員、佐藤利男議員、國分議員、姉帯議員、新畑議員、田中議員、堀口議員、米田議員、大沢議員、上野議員、佐藤文勇議員、安ケ平議員、田口議員、山本議員、佐藤勝三議員、佐藤 純議員、及川議員、西野議員、鈴木議員。最後に議長の投票をお願いいたします。投票箱をお持ちします。

〔投票〕



○議長(佐藤正倫)

 投票漏れはありませんか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の出入り口の閉鎖を解きます。

〔議場開鎖〕



○議長(佐藤正倫)

 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定による立会人に田村隆博君、國分敏彦君、新畑鉄男君の3人を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、立会人に田村隆博君、國分敏彦君、新畑鉄男君の3人を指名します。

 立会人の立ち会いを願います。

〔開票、点検〕



○議長(佐藤正倫)

 選挙の結果を報告します。

 投票総数  30票

 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。

 そのうち

  有効投票  28票

  無効投票   2票

 有効投票中

  秋元厚子議員  27票

  村上 充議員   1票

 以上のとおりであります。

 この選挙結果につきましては、広域連合議員選挙長に報告することにいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日の本会議終了後、予算特別委員会を開催し、正副委員長の選出を願います。

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後10時01分