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岩手県 二戸市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月05日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−05号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−05号







平成19年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第8日目)
  (平成19年第1回二戸市議会定例会)
                           平成19年 3月 5日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問

2 出席議員は次のとおりである。(30名)
   1番     ―         2番  田 村 隆 博
   3番  田 代 博 之      4番  樋 口 孝太郎
   5番  小笠原 清 晃      6番  滝 沢 正 一
   7番  三 角 日出夫      8番  菅 原 恒 雄
   9番  高 橋   昭     10番  畠 中 泰 子
  11番  鷹 場 美千雄     12番  三 浦 利 章
  13番  泉 山 節 夫     14番  佐 藤 利 男
  15番  國 分 敏 彦     16番  姉 帯 邦 臣
  18番  田 中 勝 二     19番  堀 口 勝 男
  20番  米 田   誠     21番  大 沢 孫 吉
  22番  上 野   司     23番  佐 藤 文 勇
  24番  安ケ平 孝 悦     25番  佐 藤 正 倫
  26番  田 口   一     27番  山 本 敏 男
  28番  佐 藤 勝 三     29番  佐 藤   純
  30番  及 川 正 信     31番  西 野 省 史
  32番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
  17番  新 畑 鉄 男

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   助    役   清 川 明 彬
  企画政策室長   出 堀 満 則   総 務 部 長   長谷川 清 美
  市民生活部長   小保内 敏 幸   健康福祉部長   角 田 良 一
  産業振興部長   堀 口 貢 佑   建設整備部長   漆 原 憲 夫
  上下水道部長   尻 口 孝 雄   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部総務課長  澤   典 雄   総務部財政課長  下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   小 川 利 幸 選挙管理委員会書記長 澤   典 雄
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 千 葉 文 齋
 農業委員会事務局長 高 田 一 実   水道事業所長   尻 口 孝 雄

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   副  主  幹   田 中 貴 志
  主    事   藤 原 悠 治



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開議 午前10時01分

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○議長(佐藤正倫)

 ただいまの出席議員は26人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、新畑議員から提出されています。おくれるという連絡は姉帯議員、菅原議員、及川議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 32番、鈴木忠幸議員。

〔32番 鈴木忠幸君登壇〕



◆32番(鈴木忠幸)

 おはようございます。32番の鈴木でございます。それでは、市長演述に対する質問を申し上げさせていただきます。

 質問する内容は、大きく3点でございますが、この質問は昨年1年間、議会の一般質問なり、本会議質問の中で質疑し、答弁いただいてきた内容との関連で、今回の市長演述の内容についてお伺いをするということでございます。

 それでは、まず産業振興についてでございます。二戸市として県の設置する県北・沿岸振興本部に今後期待する、あるいは期待できる産業振興対策について、どのような具体的内容があると認識しているのかお伺いをいたします。農業、商業、工業、観光もと、総花的に考えますと、結局従来の繰り返しに終わり、具体的成果を上げられないで終わること危惧するものでございます。市長演述では、農業振興において、環境保全型農業の推進やブランド化を強く打ち出していますが、この部分で技術的あるいは人的指導体制において、または資金面で振興本部なり、岩手県にどの程度期待ができるものでしょうか。また、農業後継者や新規就農者の確保対策がなかなか実を結んでいない現状で農業振興を言っても始まらないわけで、農業で生活できるモデル事業のようなものを立ち上げることはできないのかお伺いをします。

 加えて、新規就農促進を図る手段として就農支援だけではなく、最低生活保障まで踏み込むことはできないのかについてもお伺いをいたします。

 農畜産物加工食品の開発支援によって、農産物の付加価値販売を目指していくことは、雇用拡大の意味でも大いに結構なことだと思います。開発支援体制について、また加工食品生産、販売の将来目標設定などの考えがあれば、示していただきたいと思います。

 次に、商業振興についてですが、中心市街地個店ヒアリングの実施結果の中で、モデル事業へと発展しそうな内容のものとしては、どういったものがあったのか、時間の関係ありますから、概略的に説明を願いたいと思います。

 次に、工業振興の企業誘致で、人的体制の強化、企業動向の迅速な把握が述べられていますが、その具体的内容についてお伺いをしたいと思います。

 また、いわて産業振興センターの県北支援チームと県のカシオペア産業支援センターの人員体制についてお伺いをします。

 また、貸し工場設置が企業誘致に有利との記載になっていますが、企業誘致の今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、観光振興についてですが、一通りのことが述べられていますが、内容を見ますと従来どおりの内容の羅列に終わっている感じがしてなりません。金田一温泉についても今日まで何回もプランづくりばかりをしていますが、またプランづくりをするという内容になっています。観光型から保養型への時期もあり、それが形にならないうちに、今度は滞在型観光の拠点のような位置づけで記載されています。もう少しポイントを絞った観光整備が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、雇用拡大策の見通しについて伺います。各種産業振興策について、るる述べられていますが、雇用拡大との関連が見通しにくいわけでございます。雇用拡大目標の設定については、いつの時点、いかなる形で示していただけるのか、あるいは示せないのか、答弁を願いたいと思います。これは、昨年の3月の一般質問の中で、可能な部分については、今後雇用目標を設定するなどの方法を検討したいという市長答弁がある関係で、この部分、お伺いをするものでございます。

 次に、地域を担う人を育てるまちづくりについての中でお伺いをするわけでございます。まず、学校教育の部分の冒頭で、安倍総理の決意表明を引用した意味や理由についてお答えをいただきたいと思います。特に国に対する愛着、愛情といった場合の国とは何を指すと市長は受けとめているのか見解をお伺いするものです。また、市長は、学校運営ではなく、学校経営という言葉をなぜ使用したのかについてもお伺いをいたします。

 次に、学校給食において、引き続き地場産品の使用に努めてまいりますという表現になっています。地場産品の使用割合が極めて低い現状の中で、引き続きという表現にとどまったとすれば、地場産品使用割合向上に積極的でない印象を私は持つものでございます。給食センターへの地場産品供給体制整備については、平成19年度からも先行して手をつけていくべきではないでしょうか。金曜日でしたか、その前でしたか、同僚議員の質問もこれに関連してありましたが、学校給食センターが、新たなセンターが完成するまでにはということでは、これは遅いのではないかというぐあいに思うわけでございます。今からその準備をしていかないと、生産体制等が間に合わないのではないかということを危惧するので、お伺いをするものでございます。

 次に、市民とともに歩むまちづくりについてでございます。新年度において、町内会等への支援の内容、あるいは職員の地区担当制の内容についてお伺いをするものでございます。

 次は、行政連絡員業務の町内会委託が述べられておりますが、その進め方についてお伺いをするものでございます。

 三つ目は、二戸市地域づくり人づくり基金の使途基準や地域住民側が利活用したい場合の手続方法などについては、いつ、いかなる形で定められるものなのかどうなのか、そのことについてお伺いをしたいと思うわけでございます。平成19年度8,800万の基金の繰り入れというぐあいに予算ではなっておりますが、これは住民側から要望があったという形でなく、従来の事業について市の判断の中でこういう部分に出したということになっているのではないかと思うわけでございます。住民の側の方から逆にこういうものにということをどういう形で受けていくのかということについて、お伺いをする内容でございます。

 以上、ご質問を申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 たくさんご質問をちょうだいいたしました。順次お答えいたしたいと思います。

 まず、県の県北・沿岸振興本部で県北振興を進めるわけでありますが、具体的な内容がどんなものがあるのかと、あるいはどの程度期待できるのかというふうなことでございます。県では、県北、沿岸の振興が県にとっても最重要課題であるというふうな考えのもとに、二戸地域産業戦略会議ということで県北の、特に二戸地域についてはそういう会議が持たれまして、そこで二戸地域の産業振興の取り組み方向についてという説明がございました。県北、沿岸振興の中での二戸にかかわる部分を主なものを引っこ抜いてみますと、重点施策として農林産物の産地形成とブランド化の展開ということで幾つかありますが、例えばマーケットインを重視した地域の特性を生かした足腰の強い産地の形成。具体的にキャトルセンターです。肉用牛生産団地の整備による大規模和牛繁殖農家育成というのがあって、県の役割として構想を取りまとめ支援、組織化支援、整備支援、運営支援というふうなことになっております。

 また、葉たばこ立ち枯れ病防疫による安定生産のための生産者への意識啓発、基本技術の励行ということで、連携組織運営支援、輪作体系の提示、指導、それから防除対策、機械導入支援、関係機関との調整、また大粒ブルーベリー品種、チャンドラーの安定生産、安定販売、高付加価値化ということで、栽培技術の支援、苗木、機械導入支援、加工品開発支援ということであります。

 また、マーケットイン重視の特用林産物の生産、販売の強化という項目では、浄法寺漆の振興に向けた取り組みの推進、そして漆生産者及び市によるPR活動のサポート。

 そして、重点施策に食産業の振興では、個別企業支援ということで、県北地域の食品関連産業の経営、製造、販売等の課題やニーズを調査、分析し、企業ごとの個別支援計画の策定支援ということで、カシオペア産業支援センターを設置し、いわて産業振興センターとの連携による支援計画を策定する。

 また、個別支援計画に基づくオーダーメード型企業支援ということで、支援計画に基づき、産業振興センターを主体とする企業支援をバックアップすると。ここには、市の職員を派遣することにもなっております。

 それから、人材育成ということでは、企業人材、産業人材の育成支援ということで、カシオペア産業支援センター、ジョブカフェいわてカシオペア、二戸職業訓練協会が行う人材育成のバックアップということで、そのほか重点施策として体験型、交流型観光の展開。これは、地域資源を活用した観光推進ということで、観光素材のブラッシュアップやコーディネーターの活用というようなこと、あるいは情報発信力の強化で、二戸、八戸、久慈による観光情報発信にバックアップすると。

 また、重点施策で、4番目に物づくり産業等の集積というものがありまして、企業を含む既存資源を核とした現場起点の成長戦略の構築。地場誘致の物づくり企業の育成、成長支援、これは産業支援センター、あるいは企業訪問によるニーズの把握、取引拡大、産学連携等、各種の支援をすると。

 それから、二戸、久慈地域における産業支援拠点の整備ということで、産業センター、サテライトをつくり、また一体となった企業活動支援、そんなことが述べられております。

 それから、企業誘致の推進で、県北地域の地域特性や強みを生かした企業誘致活動の展開ということで、本庁に県北、沿岸企業立地推進チームと一体となった企業誘致活動の展開というのが挙げられております。

 また、質の高い労働力の確保ということで、若年層の雇用対策、これはジョブカフェいわてカシオペア、去年から設置しているのですが、この運営で若年者の就職支援や就職定着支援等を行っていくということなどが述べられているものでございます。私どもも一体となってやるべき部門も多々ありますし、その成果を期待しているわけでありますが、ただ資金面でどうかということになりますと、例えばキャトルセンターでも私ども何とか国の補助だけではなくて、県の上乗せを強く要請、要望してきたのですけれども、資金面になりますと県は途端に渋るといいますか、そういうことで人的な支援、あるいは情報的な支援と、そういうことではいろいろと効果が期待できると思いますけれども、資金面では相当厳しいというふうに受けとめているところでございます。そうはあっても何とか実弾がなければ、実際事業をする側にとってはなかなかそのスタートしにくいところもございますので、今後とも強く働きかけていきたいと、そのように考えているところでございます。技術的には、それなりの県、本庁そのものだけではなくて、いろんな工業試験場ですとか、あるいは大学との関係等々もありますので、ある程度の支援は効果をもたらすものではないかと思っています。

 次に、農業後継者や新規就農者の確保対策が実を結んでいない現状で、農業で生活できるモデル事業のようなものを立ち上げることはできないかということでございます。農業後継者については、いないわけでは、もちろんありませんで、例えば葉たばこあるいはブロイラー、あるいはその他の畜産ということなどでもかなりいるのです。成功して、立派に農業を継いでおられる方もおられます。その方々がモデルと言えば、モデルになると思いますし、とりわけ認定農業者になっておられる方、昨年の3月で250人、うち法人が7社ありますし、19年、ことしの1月末で282人ということで、32人、あるいは法人も含めてですが、ふえております。認定農業者がすべてモデルになるというわけではありませんが、若い方でこれまで農業をしていなかった人もお婿さんに入ったり、あるいはその地域でやっている方々もおられますので、そういう方々をモデルとして紹介していくことはあり得るのかなと思っております。

 それから、新規就農については、今1人ずっと育ててきておりまして、ことし3年目を迎えるわけでありますが、この方がモデルと言えば、モデルになる。来年1年過ぎれば、完全に自立をするわけでございます。新規就農については、就農支援だけでなく、最低生活保障まで踏み込むことはできないかということなのですが、当然私ども新規就農に支援する際には、生活が成り立つ、支援中も成り立つというふうなことを前提に予算も組んでおりまして、今就農している方々については、1年目が市の予算として120万、次に96万、今度は72万ということで組んでおりまして、就農者の生活支援の金額と、それから受け入れ農家に対してお金を払っております。私ども新規就農者の生活については、最終的に14万から20万ぐらい手に入るように、初年度こちらが出すのは月6万円、2年度5万円、3年度4万円と、こう減っていきますが、技術が身について受け入れ農家の方から働いた分としてお金を出してもらうと、そういうことで多いときで20万、少ないときで14万ぐらい入るように、この方、今独身なものですから、家族がある場合には扶養的な部分の資金も考慮して生活が成り立つようにしていこうというふうに考えているところで、現在何とかやってきております。その後、自立したときにどうするかというのは、なかなか難しさもあるわけですが、そういったときにはこれまで支援してきたいろんな指導してきた営農組合ですとか、周辺の協力、そして私どもも側面的な協力はしていかなければいけないと思っております。こういった自立を果たした方々がモデルになるわけで、それらも参考にしながら今後の新規就農に取り組んでいきたいと思っております。

 次に、農産物の加工品の開発支援ということでございます。これは、担当は特産品開発室がありまして、雑穀生産等、地域活性化事業費補助金として130万を予算化し、その協議会に補助をしまして、協議会ではこれを活用して、主に雑穀等の新商品の開発支援、それから新商品の発表会イベント等によるPRをずっと行ってきたところでございます。これらについては、これまでもいろいろあるわけですが、17年度の開発についてはみそとか、足沢みそ、雑穀、どぶろく、これはヒエを使った、それからしみ豆腐、きんちゃく袋、豚まん、しょうゆ、五穀カレーなどがあります。これは、17年度なのですが、すべて成功しているわけではなくて、売り始めてから失敗したと、中止したというようなものもあります。

 それから、18年度は、新たな雑穀ラーメン、それからキビによる雑穀どぶろく、それから煎餅、豚まん、カモ雑炊、しみ豆腐、焼きリンゴ、それから若鶏給食用メニュー6品で、いろいろな例えばシソチーズ風味の若鶏のフライとか、いろいろこういうことが試されておりまして、18年度については今度3月20日に発表会が行われるということになります。なかなかヒット商品が生まれて、どんどん売れるというふうな状況はそう簡単には来ないものでありますが、引き続きこれらについても努力をしていきたいと、そのように思いますし、市の体制としても強化をしていきたいというふうに考えているところでございます。県北、沿岸の振興ということでもいわて産業振興センターのサテライト機能を設置して、産学官ネットワークの構築によっての支援ということで、中身的にはいろんな指導をしてもらえるのではないかと思っておりますし、二戸地域食産業ネットワークというものも構築しながら生産者だったり、またいろんな食堂経営の方々だとか、そういう方々といろいろ組んで、成功事例をできるだけつくり上げていきたいと、そのように考えているところでございます。

 商業についてでございます。中心市街地のヒアリングの実施結果ということでございますが、昨年11月に中心市街地個店ヒアリング調査を行いました。全体で約100店舗の商店等を訪問しまして、商店街単位で現状、問題点などを聞き取り調査したものでございます。したがいまして、今後の活性化策、あるいは次のモデル事業へと発展するような具体的な進み方については、今回のヒアリングで出てきたということではなくて、今後この調査結果をもとに検討委員会を設置しまして、商業の方々、あるいは地域住民、若い方々などに参加していただいて、これまでの取り組みを検証しながらこれから何を目指すかというように目標を定めて、いろんな施策を具体化していければと思っているところでございます。ヒアリングの概要を見ますと、経営者の65%が60歳以上の高齢層に入ってきている。また、後継者ありの回答が4割、また経営意欲、投資意欲ありとの回答は約3割ということで、中心商店街の経営環境は相当厳しいものでございました。

 地区ごとの動向をちょっと見ますと、例えば石切所地区、駅前地区になりますが、これは後継者のいない店舗が非常に多いと、70%ぐらい。それから、飲食店の割合が高いと。意見、要望としては、シャッターの閉まっている店舗が目立つので、何とか空き店舗を埋めてほしいというようなことでございました。

 八幡下地区では、サービス業の割合が42%と高い。若い経営者が多くて、かなり意欲的な面も見られた。健康フェスティバルと連携したがんばれ八幡下まつりを実施中でございます。意見、要望としては、撤退したダイエー跡の活用策が望まれる。また、歩道ポールなど、道路が狭くなっているので、お客さんが入りにくくなっているなどの意見等が寄せられました。

 五日町地区は、小売業の割合が高い、80%を占めております。経営者が高齢化して、7割以上が60歳以上ということになっております。ここは、商店街の組織がありません。意見、要望としては、街路整備を望む、あるいは大型店がふえ過ぎて、商売はなかなか厳しいと、過去最悪だというような話が出ました。こういったところは、やはり商店街の組織が必要なのではないかと思っています。

 それから、岩谷橋、落久保、岩谷橋地区ですが、落久保、中央なのですけれども、小売業の割合が80%超えて高い。それから、意欲衰退が顕著ということで、8割が意欲を失っていると。意見、要望としては、街路整備後、自動車が通りやすくなったため、市日もにぎわいがなく、歩行者がいなくなった。にぎわいイベントの支援を望むというような声がありました。

 また、中町、田町地区、銀座商店会などでございますが、飲食店の割合が比較的高いと。意欲衰退が顕著である。意見、要望として、堀野地区や長嶺地区の郊外店の影響が大きい。街路整備を望みたいという声がございまして、総じて今後はその3万人規模の二戸市に合った地域ごとの特性を生かした取り組みを進める必要があるのではないか。集客や回遊性のあるにぎわい再生を目指して、商業者と住民が一体となった市街地づくりが必要なのではないかと思っております。

 ただ、延長、さきにもご質問があったわけでありますが、3キロに及ぶこの道路沿いの商店街がすべて栄えるというふうなことは非常に難しいと思っておりまして、地域ごとに何か特徴なりを生かして新たな展開を図っていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 次に、企業誘致に関しての人的体制の強化、あるいは企業動向の迅速な把握の具体的な内容を伺いたいということであります。人的体制の強化につきましては、組織的に新たに企業雇用推進室を産業振興部内に設けて、その部署を企業誘致活動に専念させる予定でありますが、職員の配置等についてはこれからでございます。

 また、企業動向の迅速な把握については、先ほど申しましたように、産業振興センター等々との関係も強化するわけでありますし、県北の振興という意向を掲げた県、振興局などと協力を図りながら情報の収集に努めまして、それらを土台にいろんな誘致活動を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、いわて産業振興センターの県北支援チームと県のカシオペア産業支援センターの人員体制についてでございます。いわて産業振興支援センターの県北支援チームについては、ことしの4月から3名体制でスタートをすると。人員については、経験豊富なプロモーターや専任職員を配置するとともに、ここに二戸市からも1人派遣をするということになっておりました。企業誘致を含めた産業支援業務など、幅広く経験させ、産業振興のノウハウ習得も含めて支援をしてもらうということを考えております。

 また、県の(仮称)カシオペア産業支援センターについては、二戸振興局内にコーディネーター1名の配置とともに、専任の振興局職員3名を配置し、産業支援に特化した活動を行いながら当地域の産業全体の底上げを図っていくという内容になっております。

 次に、貸し工場設置が企業誘致に有利との記載になっていますが、誘致の見通しについてでございます。新年度予算に貸し工場建設を計上しておりますが、この貸し工場への入居企業としては、きょうちょっと新聞に載ったのですけれども、既に立地企業の夢実耕望さんと、新規立地企業の興亜製薬株式会社の2社を考えているところでございます。この2社による雇用の関係については、当初15名の新規採用、4年後には34名に増加ということになっておりまして、雇用規模は小さいものでありますが、既存立地企業である夢実耕望さんを介して新たな企業、特に製薬系の企業が入るという意味合いは、今後のことを考えますと大きなものがあるのではないか、そのように考えているところでございます。今回は、行政によるオーダーメード型の貸し工場建設によって、新規の企業導入と既存企業の規模拡大を促進するということになりますが、今後もいろんな形で雇用の場の創出に結びつける事業に取り組んでいきたいと思っています。

 次に、金田一温泉活性化プランに関し、ポイントを絞った観光整備が必要ではないかということであります。これまでも実のところ温泉として何が足りないのかということで、ハード的には駐車場ですとか、広場ですとか、あるいは歩道、あるいは外灯の設置、あるいは温泉センター、大規模な入浴施設、そういったものの整備を図ってまいりましたし、ソフト的にはさわやかトイレのようなトイレの整備もしてきましたが、組織的には地元でもいろんなその動きがあって、ホームページを立ち上げるとか、あるいはブラッシュアップということで旅館の表あるいは内部等々の改善、そういったことにも取り組んでまいりましたし、また最近では三浦哲郎の文学散歩の実行委員会のグループがいろいろとイベントを行ったり、またゆのはな交流館というようなものができて、体験型の交流ができるような場所も整備し、いろんなイベントなども組んできて、幾分こういう客が定着し始めたという感じもあるわけでありますが、全体といたしますとなかなか金田一についてはいま一つ活性化の声が聞こえてこないと、そういう状況にあります。私どもは、今後どういう取り組みをするかということになりますと、やはり具体的にいろんなパックを組んでみることをもっと積極的につくっていくことが大事かなというふうなソフト的にはそのように思っております。先般社会福祉協議会も間に入って、老人クラブの方ですか、そういうことを地元の車を利用して温泉に客を連れてきたというふうなことも報じられておりまして、なかなか好評だったわけでありますが、やはり具体的にいろんなパックツアーといいますか、そういうものをつくって、一つ一つ小さなものを積み上げて呼んでくるというような、そういうソフトにかなり力を入れていく必要があるのではないかと、そのように思っております。それにつきましてもいろんな体験なんかをやろうとすると、農家の方々とか、旅館の方々とか、あるいはボランティアの方々とか、そういう方々との連携がうまくいかないと、このツアーも成功しないと、そういうことなどもありまして、関係者の間でいろんな議論を詰めていかなければいけないと思っております。最近金田一の旅館、あるいは農家の後継者である若い方々が金田一温泉わらし会というものを設置しまして、ブルーベリーのオーナー制を立ち上げるとか、いろんな活動も始め出ししまして、私どもはこういう方々にも期待を寄せ、また協力をしながらやはり金田一温泉の活性化というものを大きく掲げて取り組んでいきたいと思っております。

 なお、ハード的な面については、やはりトイレといいますか、衛生面においての批判といいますか、そういうものは根強くある、特に女性層からあるものですから、やはりトイレだけはきちんとしたものにしなくてはいけないと思っておりまして、こういう働きかけも旅館といろいろ相談していきたいと思っているところでございます。

 次に、雇用拡大策の見通しでございますが、各種産業振興についてるる述べていますが、雇用拡大との関連が見通しにくいということでございます。雇用拡大目標設定については、いつの時点、いかなる形で示せるかということでございます。雇用をどう確保するかということは、二戸市にとって本当に大きな、また重たい問題でございますが、雇用拡大についてはいろんな取り組みがあるわけでございまして、昨年も倒産が幾つかあったわけでありますが、そういう連続倒産を防ぐにはどうするかというふうなことも当然あるわけで、それらについては相談する場をつくり、またそうならないような融資あるいは利子補給といった面も用意しております。

 それから、ジョブカフェサテライトを立ち上げる。振興局なのですが、市と共同して、市もことしから予算面で一定の負担をしていくわけでありますが、こういうところでもいろんな方々の相談を受けて、雇用につなげるようにしているところでございます。

 また、昨年来、災害復旧ということで去年からことしにかけて14億ばかりの工事が出てまいりまして、建設系、土木系の就職、失っておられる方々にとっては、これからいろんな仕事が出てくる。私どもは、入札に関して、必ず事業執行に当たっては市内の方々を雇用していただきたいということを最近の入札では毎回申し述べておりますし、そういうことで拡大していければと思っております。

 また、昨年は、実態として市の方でも市営住宅などの補修、ペンキを塗ったりするところに約500万予算を投入しまして、実人員で十五、六人、十四、五人だったと思いますが、そこで雇用の機会をつくったということもございました。雇用拡大については、農業であれ、商工業であれ、観光であれ、あるいは福祉だとか、そういう分野にも及ぶと思いますが、それぞれやはり足腰を強くしてしっかりとした自分の営業をしながらいろんな拡大を進めていくということが大事だろうと思っております。そういう意味では、現在取り組んでおります雇用創造促進の事業、それがかなり私どもは効いてきているのではないかというふうに思っておりまして、現実にいろんな対応をする中で雇用の機会もふえてきております。そういうことで、何よりも現在の企業、そういった方々が足腰を強くして今よりも人を減らさず、私どもにすれば、もっとそれをふやしていくと、そういう方向で新たな事業展開を図っていけるようにする。あるいは異業種同士が手を組んで、新しい製品をつくり、あるいは販路を拡大していく、そういうことが大事ではないかと思っておりまして、いろんな取り組みをしていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、学校の問題でございます。安倍総理の決意表明をなぜ引用したかということでございますが、新しい内閣になりまして、国の施策の中で教育は最重要課題と位置づけて、これからいろんな動きを展開していくというふうに述べられているわけでございまして、私どもといたしましても国がこういう態度で臨むということになれば、当然それは地方の教育にもいろんな形でそれが伝わってくる、あるいは指導されてくるということで、それに対する関心は当然高いわけでございまして、そういったことを見ながらゆとり教育やいじめ対策、教育委員会改革など、いろいろあるわけでありますが、私どもとしても子供たちが心身ともに健全に育っていくためにいろいろ取り組んでいくと、そういう意味合いで国が真剣に取り組むと言っているというふうなことを言いつつ、市としても頑張らなければというふうなことを言うつもりで引用したものでございます。その中で、国とは何かと。国に対する愛着、愛情といった場合の国とは何かということでありますが、余り深い意味ではありませんで、私たちの暮らす日本の国ということで、国土とか国民というふうに感じているところでございます。特別に思想的に国というものをどうとらまえるかというふうなところに入ったものではありませんで、特段強い意味はありません。

 それから、学校運営と学校経営についてでございますが、各学校それぞれ学校経営計画というのを持っていまして、教育目標の具現化を目指して学校長を先頭に教職員が主体的に和と協調を基盤としながら活力ある学校経営に当たることを願っているものでございますが、これもさっきの国と同じように運営と経営を厳密に使い分けをしようというふうな感じはありませんで、各学校とも学校経営計画も持って、これに基づいていろんな経営なり運営がなされているということで書いてあるものでございます。

 それから、学校給食において、引き続き地場産品の使用に努めてまいりますという引き続きが弱いのではないかというふうなご指摘でございます。そう言えば、そうかなとも思ったわけでありますが、私どもは取り組む姿勢をずっと続けていくという意味で、引き続きと書いたわけでございます。中身についての検討は、これは本気になってやるつもりでおりまして、といいますのは多分いろんな組織、仕組みをつくり、また費用的にもかかってくると思いますし、また生産者の方々にも強い要請をしないと、なかなか地産地消を給食で実現するというのは容易なことではないというふうに思っておりますが、これは相当の覚悟を持って取り組むつもりでございます。そういうもっと強い意をこの演述の中に言えばよかったのかもしれませんが、先般もありましたように、実は簡単にはいかないと。非常に難しい面を持っているということも一方では覚悟しながら取り組んでいかなければいけない。とりわけ生産サイドの理解とか協力がないと、なかなかうまくいかないということも昨年の経験でわかったこともありますが、いずれにしましてもこの表現はともかくとして、私どもは給食の材料については地元でとれるものは基本的に地元のものを使うと、そういう基本的考えのもとに学校給食の地場産品使用については取り組んでいきたいと思っております。

 次に、市民とともに歩むまちづくりで、新年度においての町内会等への支援の内容、職員地区担当制でございます。市民との協働によるまちづくりを進めるに当たり、新年度においては町内会等の活動に対する財政的支援や市職員を地区担当に割り当てることによる人的支援を行っていきたいというふうに考えておりまして、その支援の中身としては町内会活動交付金として今もやっているものをさらに充実させる意味合いもありまして、町内会区域内の清掃、それから道路等の除草、あるいは環境美化活動、あるいは防犯、防災等の地域活動、こういったいろんなメニューがあると思いますが、こういったものに対する支援があると。

 それから、二つ目に、まちづくり事業補助金として町内会等で実施する、例えば伝統文化の継承、保存、あるいは高齢者の交流活動、地域間交流事業、集会所の整備事業等々の、これはその町内会独自の事業展開、そういったものについての支援ということであります。

 それから、三つ目は、町内会づくり交付金、これは町内会ないところもございまして、やはりこれからその地域、お互いに支え合い、助け合いながら平和な地域をつくっていくためには、やはり町内会組織は大事だと思っております。そういうことで、町内会を新しくつくる地域について何がしかの支援が必要だと、そのように思っております。

 それから、職員の地区担当制については、市内全地区に地元の市職員を当然その地域内の会員になっているわけでございますが、そういう認識が薄い人も多々ありますので、そこをもう少し明確にし、かつ町内会との行政の連絡や地域づくりのサポートに力を尽くすようにしたいと。やはりそのためには、その連絡役というか、世話役といいますか、そういう役割も担ってもらわなければいけません。そういったものについては、はっきりとこういう人がその世話役である、あるいは連絡をとる人であるというようなことも明確にしていきたいと、こう思っております。これらにつきましては、19年度中に実施するということで、具体的な内容について検討を進めているところでございます。

 次に、行政連絡員との関係もございますが、いずれにしろ町内会とは事前の相談もしてきましたし、これから進めるに当たっては町内会等の総会が4月から5月、6月と、こういった時期にありますので、そういうところでも十分議論をいただき、私たちも必要があればというか、できるだけご案内をいただいて、行って、説明をして、ご理解をいただいて、現実のものにしていきたいと思っているところでございます。行政連絡員業務の町内会委託についてでございますが、行政連絡員もその地域によって1年交代で行われているところもありますし、なかなか行政連絡員を選びにくいと、引き受け手がないという話もあったり、あるいは1人の人がずっと長くやっていて、本人もそろそろかわりたいと。あるいはなぜあの人だけがというふうな気分のある町内会もあったり、いろいろございまして、やはりこういう連絡員業務などはその町内会全体として受けとめていただいた方がいろんな意味でうまくいくのではないかと、そのように感じております。お金も流れていることもございますし、そういうことで昨年10月から11月にかけまして町内会長さん、あるいは行政連絡員の方々にお話をし、相談もしてきました。いろいろな意向もありまして、市の業務を町内会に押しつけるのかというふうな議論もあったり、それはもう既に事実上、やっていることだから、何ら問題ないというところもありますし、いろんなものがあったわけでございますが、私どもは町内会という組織に対してお願いをし、その人選なり、やり方なりについてはそれぞれの町内会でご検討いただいて、そこにふさわしいやり方をしていただければいいのではないかと、そのように考えております。これについて何とかご理解をいただいて、スムーズな移行を図っていきたい、そのように思っております。これから市民協働ということで、お互いに助け合いながら、あるいは理解し合いながらまちづくりをしていきませんと、なかなかうまくいかない。市の職員も新たな事業をいっぱい抱えながら人を総体として減らしていく状況の中で、いろんな事業は、できるところは地元でやっていただく。必要な費用については、ある程度お渡しをして、うまく地域でやっていただくと、そのことが地域全体の融和なり、平和なりに貢献するものだとも思っておりまして、ぜひとも進めたいと思っております。

 それから、二戸地域づくり人づくり基金の使途基準等についてでございます。これは、合併により受け皿もありまして、とにかく基金をつくって特例債、あるいは県の補助金を積み立て始めたところでございます。しかし、使用については、これまでの旧二戸市で言えば、まちづくり基金でしたか、そういうことで既存のいろんな事業に配分をしてきました。それを引きずっておりまして、新年度もそういった予算の配分になっておりますが、本来の趣旨からいえば、もう少し純粋な形での人づくりであり、地域づくりであろうかと思っておりまして、これについては少なくとも特例債、あるいは新規の県の補助金を受けた部分についてはしっかりした方針をつくりたいと、そのように考えております。これについては、先ほど鈴木さんからご指摘ありましたように、市の側が一方的につくるのではなくて、地域の方々からの意見も十分酌むべきではないかというようなニュアンスで受け取ったわけでございますが、今回町内会のいろんな市とのつながりを強化する中で、地元町内会等々の意見も入れたいというふうに考えておりますし、今度新しい組織として市民協働部を立ち上げることとしております。そういったところ、協働の中でどういう地域づくり人づくり基金があれば、双方にとってメリットが大きいかということを十分検討をしまして、平成19年の半ばまでにはつくっていきたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 鈴木議員。



◆32番(鈴木忠幸)

 残り時間が少ないので、ちょっと絞って再度お伺いをいたします。

 まず、新規就農の関係でお伺いするのですが、既にその制度はあるということで市長から述べられたわけですが、現実この間、3年間ですか、この事業をやってきて、1人か2人しか育っていないという状況なわけです。新市の総合計画の前期計画に附属になっています目標数値見ますと、30人までその10年間で拡大していくという、こういう目標設定になっているわけですが、今までのその状況を見ると、なかなかこれは今の状態のままただ進めていっても難しい数字ではないかというぐあいに思うのです。そういったところで、先ほど答弁あった、例えば3年間は助成がありますよと。4年目以降は、もう自立してくださいと。そこまでできなければ、もう面倒見れませんみたいな、こういった内容になっている部分は、それで果たして新たにという方が、いわゆる出てきていただけるものかと。以前、議会で団塊の世代の大量退職時代を迎えて、そういった方のUターンみたいな中での就農ということも質問した同僚議員がありましたが、そういったことの中でやるとしてもやはりもう少し長期的な支援策というのが私は考えられてしかるべきではないかというぐあいに思うわけです。とりわけ二戸市のいわゆる特産品と言っている漆生産のかかわりなんかでいけば、これは特殊性もありますから、後継者がなかなか育ちにくい内容を持っているわけで、こういった部分なんかはすべての新規就農といいますか、そういった部分ということではなくても目玉とする部分についてはやはりもっと手厚い対応をして、本当の特産品を育てるということが必要なのではないかと思うのですが、そういった意味でこの部分をもう一度お伺いをします。

 あと、雇用の拡大目標の関係ですが、これは昨年3月に答弁をいただいて、できるかどうか、いずれ検討して、目標設定できる部分があれば、していきたいという市長の答弁になっているのです、昨年3月は。今回は、いずれ今の雇用状態を確保することを、まず第一に、それに幾らかでもふやしていくという、そういうことで考えていくという抽象的な答弁に終わっておりまして、なかなか目標ということは、これは現実にはなかなか出しにくいという部分も私も理解できるわけですが、ただやはりいろんな、先ほど一つ出しましたが、新規就農者、2人から30人まで持っていくとか、2人ではなかったか、いずれ2人から30人ですね、そういう目標を立てている部分はあるわけです。あとは、先ほどの企業の関係でもいわゆる貸し工場設置による誘致企業の増加とか、あるいはいわゆる食品加工関連の今後の展開というようなこともあるわけです。そういったそれぞれの分野で、あとは観光の部分もありますが、それぞれの分野でいろんないわゆる雇用拡大に結びつくような産業振興施策というのは、それぞれ盛られているわけです。ですから、少なくともそういう分野を持つ各課ごとにでも、そのことによって雇用もこの程度の目標でなるように努力していこうという努力目標の数字だけは二戸市全体ということで設けて、それを全部どこかで別なところで目標管理をして分析してなんていうことをやっていくとなると、これはそのエネルギーだけでもったいない話ですから、各課ではやっぱりそういう努力目標を持ってやっていくということがこれから産業振興と雇用ということで第1目標として二戸市がやるとすれば、大事なのではないかと思うのですが、そういうことでもう一度お願いを申し上げたいと思います。

 もう一つは、いわゆる給食にかかわる地場産品の使用です。これについては、市長、本気で覚悟を持ってやっていくという、そういう表現があったわけですが、昨年12月の議会で陳情です、給食センターにかかわる地場産品使用に関する陳情を私紹介議員として出した経緯があるわけですが、この経緯の中でやっぱり一番のネックは、いわゆる3,000食の食材の供給体制をどう整備していくかということなわけです。これは、教育委員会だけがいろいろそれの対応をしても物になる話ではなくて、農産物ですから、農林課がやはり、どちらが中心かということあるのですが、中心にならざるを得ないのではないかなというような気がします。これまでは、農林課はただいわゆる月1回の特産品の給食への取り入れというようなモデル事業的なことはやってきているわけですが、そういったことからすると、これは本気でやってもらうということはいいのですが、やっぱり教育委員会で、では進めろということでは、これは物にならない話であって、農林課と教育委員会、これがタイアップしたような、そういった推進体制というのをつくっていく必要があるのだろうと思うのですが、その辺は先ほどの市長の覚悟の中でどういうぐあいに考えられているのかについて伺います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 新規就農につきましては、今1人だけなのですけれども、当初新規就農については、農家のお子様でなくということが初めはそうだったのですが、今は農家の子弟も受け入れるといいますか、そういうことで考えていこうと思っております。

 それから、これには、新規就農を受け入れるには、役所が抱えるということではなくて、それを指導する機関がないといけないわけで、今は金田一営農組合の方がそれを引き受けてもらっているわけでありますが、そういう指導する側も今育てつつありまして、そういうこととの組み合わせをつくっていかなければいけないと思っております。ただ、団塊の世代対策は、新規就農と全く同じではないと私は思っておりまして、団塊の世代についてはもう少し別なメニューを用意しなければいけないと。裸一貫で来るというよりもある程度余裕を持って来る人でなければ、裸一貫で来て農業をやりたいということでは、絶対私はなかなか成功しないと思っておりますので、団塊の世代については別なメニューを考えたいと、そのように思っております。

 それから、純粋な畑的農業だけではなくて、漆とか、もう少し間口を広げてという話もあろうかと思います。漆についても実はそういう人を市で雇用していることもございますし、今度は漆をかくだけではなくて、それを塗るとか、販売するとか、そういうことで自立できるような人をどうやって育てるかと、これも一つの課題だと思っておりますので、そちらの方にも間口を広げていけるかどうか検討をしていきたいと思っています。

 それから、雇用の目標設定でありますが、今例えばジョブカフェ、今ちょっと持ってきていなかったのですが、ジョブカフェでも相当の人が相談に来て、雇用の実績も上げてきておりますし、またパッケージ事業、雇用創造促進事業でも新たな就職というのが結構出てきているのです。そういうものを目標を設定するときに、私たちも何人、50人、100人というふうなことを上げられなくもないのですが、例えば貸し工場のように、ああいう具体的な企業が入って、目標どのぐらいかというようなことになると、非常に言いやすい。また、誘致企業なども将来的にはどういう方向にありますかということを尋ねる中で、その足し算をしていくというふうな方法があるのですが、実際雇用する側というのは完全に民間でありまして、その人たちはそれぞれの事業展開がなかなか将来を見通せない。今を見て、ことしの景気がどうだから、仕事がふえたから、とりあえず人をふやすとか、そういうふうな短期的な動きの中である中で、その目標設定をするというのは非常に難しいと思っています。目標ですから、余りこだわらずに、期待値を数字として上げていくということも不可能ではありませんけれども、なかなか難しいと、そういうことである分野においてはこのぐらいとか、多少の根拠を持っていろんな分野に分けて数字を出していくことは、期待値にするにしても少しは根拠を持てるのかなという気もいたしますので、この点については引き続き検討をしていきたいと思っています。

 それから、地場産品についてで、給食との関係でございますが、これはもう以前からむしろ給食センター、教育委員会から農の方に移ってきつつあります。組織的にもはっきりさせまして、農が中心となってやるしかないと思っております。現在でも教育委員会と農林課ともその相談体制はできておりまして、今やろうとしているのですが、その中に入っていくと業者との関係、卸す業者との関係、あるいは生産する方々との関係、あるいはどこで保管し、だれが加工するかということになりますと、相当な覚悟がないとできないということと複雑な仕組みをつくっていかなければならないと、これは大変な仕事だと思っています。そういうことで、地場、地産地消、そういう立場から専任のポジジョンを置いて、何とかこれに取り組んで、その実をしっかり上げていきたいと、そのように思っています。



◆32番(鈴木忠幸)

 ありがとうございました。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時05分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時17分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 20番、米田 誠議員。

〔20番 米田 誠君登壇〕



◆20番(米田誠)

 それでは、市長に3点についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、初めに、生活環境が整備されたまちづくりについてであります。その中のバス交通についてであります。9月以後の市内の循環バスの廃止に伴い、代替手段を考えていく必要があるのではないかと私は考えております。そのためには、市民の声を聞く観点からも何らかの検討会を設置して考えていくべきではないかと思います。実は、ここにかかわりまして、市民の方々からも声を聞いてまいりました。そうすると、3年間バスを利用していたと。だけれども、この循環バスにかかわりましても急に廃止と、これはどういうことだというような声も今まで利用していたのに、これが急になくなると、そういうような方向はちょっと考え直していただきたいと、こういうような声もございました。このことを、まずつけ加えておきます。

 二つ目、市民とともに歩むまちづくりの中、地域と行政が役割を分担しながら具体的に何をしようとしているのか示していただきたいと思います。職員の地域担当制も含めてと、こういう質問でございます。先ほど同僚議員の答弁がなされましたので、簡潔にお願いをいたします。

 三つ目、スリムな行財政によるまちづくりについて。引き続き、公共施設等の管理運営について外部委託を進めていくとあります。具体的には、どのような部署を示すのか、この3点について、まず市長にお伺いをいたします。

 続きまして、教育委員会関係でございます。学校教育について、特に少子化に伴う学校の小規模化への対応については、地域の実情を勘案しつつ子供たちの教育環境整備の観点から、統合を視野に入れた議論を行うとあります。今年度、どこまでどのように進めるつもりなのか、具体的な対策についてお伺いをいたします。

 そして、どのような組織を立ち上げて検討していくのか、この点についてもお答えをお願いしたいと思います。

 以上、4点でございます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 それでは、私の方から先にお答えをさせていただきます。

 まず、循環バスの件でございますが、廃止せざるを得なくなったことについては、極めて残念でございますが、循環バスひめほたる号の運行につきましては、平成16年の9月23日からバス空白地域の解消と駅から市役所、総合福祉センターなどの公的施設、あるいは九戸城、馬仙峡等の観光地を連結して、公共施設利用者あるいは観光客及び高齢者等、交通弱者の日常的な足を確保することを目的に、国からの補助制度を活用して実証運行をしたものでございます。その後、17年度には、要望の強かった米沢地区、スーパーに寄るようにというようなこともあって、米沢地区への乗り入れ、それから運行ルート付近の、お花見の時期は、そのスポットの紹介とか、あるいは一日券の発行などを実施しまして、何とか利用の増加に努めてきたところでございますが、しかしながらなかなか乗っていただけないということで、今後縮小から廃止へ向かうということに踏み切らざるを得なくなったものでございます。4月1日からの循環バスひめほたるにつきましては、平日は現在のまま、土日、休日については2便です。駅7時50分発東回りと、17時発の西回り、この2便は減便して運行をします。そして、ことしの9月30日までは、そういう形で運行を続けるということで、半年後に廃止というふうな道を選ぶこととなりました。乗っていただいている方々には、甚だ申しわけないと思っておりますが、年間約1,000万近い赤字ということになりますし、空気を運んでいるという批判もかなり多うございまして、そういうことにも配慮しまして廃止ということを決めたところでございます。

 ただ、先般も申し上げましたが、この循環バスだけではなくて、JRバスの撤退が計画されている区間、あるいはにこにこ号の減便もありまして、いま一度新しい足の確保について考えなければならない時期に来ていると私は思っております。そういう時期なのですが、昨年の9月から10月にかけて、道路運送法が変わりました。改正されました。これは、地域の足の確保ということで、二戸だけではなくて、全国の過疎地域的な場所では、この足の確保に大変苦慮していると、そういう現状にかんがみまして、もっと緩やかなバス運行ができないかということになったようでございまして、特に自家用有償旅客運送、これは自家用を有償で乗せるということはできなかったわけでありますが、こういうことについて一定の規制緩和がなされるということであります。運送主体は市町村、あるいはNPOのほか、公益法人、農協、消費生協ですとか、医療法人とか、社会福祉法人、商工会議所、商工会なども運送の主体になり得るというものでございます。ただ、運送形態には、かなりの縛りがあるわけでして、市町村運営有償運送、市町村が専らその区域内の住民の運送を行うというもの、それから過疎地有償運送、これはNPO等が過疎地域等の住民当該地域で日常生活に必要な用具を反復利用するというようなものに対する規制緩和、あるいは福祉有償運送と、これはこれまでも若干あったわけでありますが、NPO等が乗車定員11人未満の自動車を使用して、他人の介助によらずにタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な身体障害者要介護の方々の運送を行う。もっと細かいことも規則等で決められているようでございますが、少なくとも新しい過疎地向き、あるいは福祉対象の有償運送というものが一定の制約のもとに利用できるようになるということで、私たちもこの道路運送法の改正にのっとって、いま一度市内の市民の足の確保について検討を進めたいと思っております。こういった方法をとる場合には、地域公共交通会議というものを設置しなければいけないことになっております。これは、輸送関係の方々とか、もちろん市だとか、そういう方々が入るわけですが、その中には利用者、あるいは地域住民という方も入らなければいけないことになっております。そういうことで、まだ具体的にどこの路線で何をやるかというようなことはないわけでありますが、私どもはこの道路運送法の改正を一つのきっかけにしまして、市内の運行、JRバスとか、県北バスとか、民間が手を引いた後の足の確保をどうしていけばいいかということについての検討を始めたいと思っております。それに当たっては、今申しました地域公共交通会議、こういうものを設置したい。その中で、どういった形で市民の方々に入っていただくのか、そのことは今後の課題でございますが、今ご指摘ありましたように、少なくとも市民の声がその中で反映されるような、そういう会議を設置したいと思っております。

 2番目でございますが、市民とともに歩むまちづくりについて。地域と行政が役割を分担しながら具体的に何をしようとしているのか示してほしいということでございました。これは、先ほど鈴木さんのご質問もありまして、重複するものでありますが、いろんな支援をしながらぜひとも町内会、あるいは自治会等々、それぞれの地域で活動しておられる方々に改めてもう一度自分たちの町内を見直していただいて、そこでは何が必要なのか。いろんな活動をするためには、人の支援とか、資金的な支援、そういうものも必要になってまいります。私どもは、そういう点についての支援をするということと、今行政連絡員など、縦に人を選んでいただいて、直接その方々にお願いしている例が幾つかあるわけでございまして、行政連絡員だけではないのですが、いずれそういった地元とのやりとりはできるだけ町内会というものを対象にして進めたいと思っています。と申しますのは、例えば行政連絡員にしましてもそれぞれの地域でいろんなやり方がありまして、班長さんに集まっていただいて、班長さんにお願いをして実質の仕事をやっていただいているところもあれば、町内会長が行政連絡員をやっているところもあったり、さまざまで、それは地域に応じたやり方でいいと思っています。なり手がなくて、毎年苦労する地域もあったり、毎年もう順番でやるところもございますし、そういうことで市もその地域にお願いするのに、あるいはこれはその問題もトラブルもあったりするわけで、私どもとすれば、そういうことは町内会でおさめていただきたいと、そういう意味合いもございます。そういうことで、私どもは、今回新たに町内会との関係を見直したいというふうに思っています。さらに、市に400人近い職員がいるわけでございますが、そういった職員も市民でありまして、町内会に一応属していることになっているのでありますが、人によって一生懸命やって事務局長を引き受けたり、役員になって頑張っておられる方もいれば、ほとんど関係ないと、集まりにも行かない、運動会にも顔出さないというような者もあったりして、批判もいただいているところでございます。私どもは、職員に対して、それは職務命令としてではありませんが、町内会の一員として役割を担ってほしいということと、それからいろいろ具体的な仕事をするときに、市役所のどの部門のどういったところに相談をしたらいいのか。あるいは市は何を考えて、どういう方向を向いているのかなどなど、市役所に来なくてもその町内会でわかるようにする必要があるだろうと、そういうこともありまして、私どもはいま一度市の職員がどこの町内会にいるかということを町内会の幹部なり、あるいはその職員自身に知ってもらう。そして、できるだけその地域の中で職員グループの中から連絡員といいますか、あるいは世話役といいますか、そういう人を決めて、何かあったらそこを通じていろんな情報が流れたり、相談の相手になったりすると、そういう仕組みをつくりたいと考えているところでございます。資金的な応援、あるいはその町内会等での事業への期待ということでは、先ほど鈴木さんの質問にもお答え申し上げましたが、地区内の清掃、美化関係、あるいは防犯、防災、そういった関係で一定の役割を担っていただきたいと、活動をしてほしいということであります。

 もう一つは、それぞれの地域がいろんな活発に動いている団体等もいたりして、例えば伝統文化の継承なり、保存事業に取り組んでおられる地域もあります。また、高齢者が元気がよくて、いろんなゲートボールにしろ、何にしろ、いろんな交流を行って、よそとの連携も図っておられるところもある。また、地域間相互に行ったり来たりしながら一般の市民にも声をかけているような動きもあったりします。さらに、集会所が必要になるわけでありますが、拠点とする集会施設の建てかえであったり、整備であったり、あるいは補修であったり、あるいは機器整備であったり、いろんな活動をするためには必要なものもあるわけでございまして、そういうものに対して一定の支援が必要ではないかと思っております。

 それから、町内会がない地域、そういったところには、やはりその地域を、お互いに顔を知って、万一のときには助け合うというようなことなども考えれば、ぜひとも町内会をつくっていただきたいというふうに考えておりまして、つくるに当たってはどなたか動いていただく方が必要なわけですが、そのときにいろいろその資料をつくったり、場所を借りたりというようなこともしなければいけないわけでありまして、そういった初期投資といいますか、ソフトなのですけれども、そういうものに対して若干の費用などもかかると。それに対する支援もしなければ、なかなか町内会ができないのではないかと思ったりしまして、そういったところにも支援できればなと思っているところでございます。これらについては、それぞれの地域においていろんな問題を抱え、また人的にも複雑になっているところもあるわけですが、何とか私どもとすれば平成19年、できるところからスタートをしたい。そして、いろいろこれまでご相談を申し上げたところ、それなりにもう既にやっているし、半分ぐらいはもう実行済みだから、もう受ける、やりたいというところもございますので、いろいろ町内会等の総会がたしか5月前後開催されるのがほとんどだと思います。そういうところで、もう一度具体的な説明を町内会の方々にご説明をして、ご理解をいただいて、19年度途中からでも具体的にスタートをしたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、スリムな行財政によるまちづくりについてでございます。これまでもいろんな業務について、外部委託を進めてまいりました。例えば学校給食センターの調理部門、あるいは配送業務、文化会館の照明業務、スポーツセンター及び公民館等の夜間の管理業務、また本庁、分庁舎の清掃、電話交換、ごみの収集、水道メーターの検針、電算処理業務等々もありますし、施設自体の指定管理者制度による委託なども進めてきておりまして、現在144の公の施設のうち41施設について指定管理者制度を導入しているところでございます。そういうことで、こういう方向は、これからも進めていきたいというふうに考えております。平成19年度の取り組みをお尋ねでございますが、私どもはできるだけ早い機会に、例えば市民文化会館とか、あるいは市営牧野、あるいは体育施設などについて、早い機会に民間の方々、あるいはいろんな団体の方々にその管理をゆだねることができないかというふうなことを考えておりまして、これは相手のあることでございますので、相手方といろいろ相談をしながら具体的に指定管理者制度、その他いろんな形での委託、譲渡などもできればと思って、引き続き検討を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 学校統合について、今年度どこまで進めるつもりなのかということと、組織を立ち上げる、そういう検討をしていくのかという2点についてであります。

 まず最初に、現状についてお話をしたいというふうに思います。これは、二戸市だけではないのですが、当市においても年々児童生徒数が減少しているところでございます。平成19年度の児童生徒数、5年前の平成14年と比べてみますと小学生で262名、中学生で200名の減少となっております。5年間でその程度の減少という現状であります。となると、小学校では、金田一小学校とか、石切所小学校とかという、そういう規模の学校が1校消えていくと、そういう感じになりますし、中学校では金田一中学校、御返地中学校、上斗米中学校合わせた学校が1校といいますか、それが減っていくという、そういう勘定になります。現在下斗米小学校が完全複式で全校児童14名、それから二戸西小学校が複式学級が今年度1クラスふえて、全校児童45名、中学校においては仁左平中学校56名、上斗米中学校が33名、御返地中学校が30名という、そういう状況になっております。もちろん小規模校は、教師と児童生徒、人間的な触れ合いというふうな観点からいけば、非常に深まる。または、一人一人に目が行き届きやすいという、そういういい面もあります。ただ、反面固定化された集団のため、教育指導面や児童生徒の人間関係、クラブ活動や教員配置など、さまざまな面での課題も指摘されているところでございます。

 さらに、二戸市においては、中学校、特に中学校なわけですが、老朽化の校舎が多いと。耐震調査も第1次、しているわけですけれども、それに関しても非常に補強するための相当な費用も要するということで、小規模化の問題とあわせて検討しなければいけない喫緊の課題だなというふうに教育委員会でとらえているところでございます。

 平成12年3月に二戸市小中学校通学区域調整委員会の答申を得ているわけですが、それによりますと少子化による児童生徒減に対応する場合、十分に保護者や地元民との理解と協力を得ながら進めることというふうになっております。私ども教育委員会といたしましてもこれを最大限尊重し、19年度から時間をかけて進めてまいりたい。その考えのもとに、施政方針の中に盛り込んだ次第であります。

 なお、二つ目の組織を立ち上げてという質問でございますけれども、先ほど申し上げたように、平成12年3月に調整委員会の答申を得ておりますので、それをもとにしながら検討をするということで、新たな委員会の設置というのは現在考えていないところでございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆20番(米田誠)

 それでは、まず教育委員長の方に何点かお伺いをしたいなと、こう思います。

 今4年前の平成14年度の対比でお話しされたわけですけれども、5年後ぐらい、24年ですか、5年後といいますと、それぐらいのデータをもしお持ちであれば、大体これぐらいになるだろうということが多分わかっているのではないかなと思うのですけれども、その点をまず教えていただきたいと、そういうふうに思います。

 それと、だれが見ても当然学校が各学校、古くなっているところもありますので、耐震診断を、2次診断を待った上でという、何となくそういうようなニュアンスもあるのですけれども、そうすると二、三年かかるのかなと、こういうふうに思うのですけれども、そのやはり時間的な部分というのもある程度やはり市民にとっては大事な子供をどの学校に入れるかなというような、もしなくなったらどうしようかなとか、いろんなことを考えながらやっぱりいかなければならないところもあると思うのです。そういう意味で、ある程度のめどというのも何か時間をかけて進めていくというところもどうなのかなと。5年もかかるのかなと、そういうように思ってしまうのですけれども、その点について二つ、時期的な面と今後の予測、二つお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 最初の人数のことですけれども、これは市全体ということではなくて、各学校ごとということの人数の......はい。

 それでは、特に先ほど申し上げました現在非常に小規模の学校の人数ということでちょっと申し上げたいと思いますが、下斗米小学校、24年度のことですけれども、ここは余り現在と差がない状況で推移していくだろうというふうに考えております。それから、二戸西小学校は、この数字からいきますと24年、5年後は39名、全校児童39名という人数になります。

 あと、中学校の方ですけれども、仁左平中学校も大体現在と同じような推移で進んでいくのかな。上斗米中学校については、24年度20名の生徒数と。御返地中学校も大体今と同じぐらいの推移でいくのかな。そういう感じでございます。これは、平成18年5月1日現在、調査した人数でございます。

 市内全部ということになりますと、小学校では平成18年、現在は1,750名ほどなわけですが、それが平成24年には1,514というふうに、またここ5年で200名ほどの減ということになります。中学校の方は、現在967名、これが835名ということで100名ちょっとの減というふうになっておるところでございます。人数については、そういう形でよろしいでしょうか。

 あと、もう一つの耐震云々とか、これから今年度第2次審査というふうなことを話ししているわけですが、それを待ってからということではかなり遅くなるのではないかということもあります。私どもとしては、これはじっくり時間をかけてという意味は、その地域の方々、そういう方々とじっくり話し合いをしてというふうにとらえていただいた方がいいのかなと、そのように思います。

 そして、例えば先ほど申し上げた本当の小規模校、または中学校においては、人数が少なくて思うような部活もできないとかという学校については、なるべく地区住民の意見を聞きながらできる範囲でどんどん進めてまいりたい、そのように思っておりますし、そういう限定して先行して進める統合がいいのか、例えば中学校をしない。もう2交代制にしようとか、3交代制にしようとかという問題等について一括してやった方がいいのか、その辺については早々に教育委員会内部で検討していきたいなと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆20番(米田誠)

 大体、まず大まかな流れがわかってきました。そうすると、もう一点だけなのですけれども、先ほどお話ししたみたいに、中学校であります、中学校というか、そういう意味で19年度中に教育委員会、会議開いて、ある程度の方針を19年度中に出すということですね。そういうふうにとらえていいわけですね。その点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 そのようにとらえて結構でございます。19年度中にできるだけ進め、方針を定めたいと、そのように思いますし、方針を定めるだけではなくて、定まったら取り組んでいくということを申し上げたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆20番(米田誠)

 市長にお伺いをいたしたいと思います。

 私は、このバス、患者輸送も含め、高齢者のバス対策というのは大事なのではないかなということで前々から何回となく一般質問をしたり、あといろんなことをしてきたわけですけれども、特に今回循環バス、これは市長は簡単に実はもう余り乗る人がいないのだから、もう廃止しますよと、こういうお話をしたわけですけれども、やはりここの中になぜ少なかったのかという反省点というのが、廃止するから、云々ではないのですけれども、実はこういう話をしていた方がございました。というのは、私循環バス乗ったと。そして、駅に行こうと思った。それで、駅に行ったと。そして、今度そこからお客さんが実はある交通公社というか、旅行社の代理店の方が乗って、実は九戸城跡地に行きたいと、こういう話を私にされたと。でも、バスの運転手は、ここがどこどこですよとかという案内も何もしなかった。そして、そのままこのバスというのは、一つもそういう案内もしないバスなのかということで、その方は乗ったのだけれども、全くそういうサービスもないし、これではとても利用者もふえないのではないかと、こういう話をされたのです。そういう点について、市長はそういうのご存じだったのかなという、私もまず大変不勉強で申しわけなかったのですけれども、そういう点、まず私もちょっと知らなかったものですから、もうちょっと丁寧にやっているものだと思っていたものですから、そういう意味でそういうただただ人が少なかったのではなくて、そういう本当のサービスしなければならないところに手を入れていなかったのではないかという観点を市長はどのように、まず今の話を聞いて、どのように考えるのか、その点について、まず第1点目。

 あと、二つ目ですけれども、いろんな循環バスが回るところ、あと患者バスが回るところ、いろいろとあるわけです。あと、自治体バスの廃止したところをずっと来る、そういうコースもあると。ただ、多分同僚議員が先日ですか、質問したのかな、そういう点も話題になったのかなと、こう思うのですけれども、実は今必要な路線、そこのバスが行かない場所、例えばこの地域だと米沢外山とあるのですけれども、そういうところは十五、六世帯あるのですけれども、そういう人たちは病院なんかには往復で1万円ぐらいかかるとかと、そういう話をされているわけです。そういう場所と、あと患者バスがきちっと行っていく場所、こういう不公平感と言えば、あれですけれども、そういう点があるわけです。そういう意味で、私は前々からこれは公共機関であれ、公共機関というか、タクシーという考え方も一つの視野に入れてもいいのではないかということも何回となく申し上げていた経緯もあるのですけれども、そういうものも含めて、やはりこれから足の確保という観点からは、さらに地域の実情をよく調査して、そして全部に行くような形というのがやはり私は一番大事なところだと思うのです。大変高齢化して、もう80代の方々が結構いらっしゃるわけです。そして、もうない年金の中から月に1回の薬はとりに行かなければならないから、もう覚悟して乗っていくと、こういうような、例えばですけれども、タクシーならタクシー頼んで、もう年金と病院と、あと生活がぎりぎりだと、こういうような状況が非常に多くなってきているように思えて、そういう意味でもあらゆる情報をしっかりととって、この対策をぜひ9月からスタートするような気持ちで、やはり廃止したから、ちょっと待てというのではなくて、きちっと9月からさらに新しいスタイルで運行しますと、こういうような姿勢をお持ちなのかどうか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 1点目は、サービスが悪かったのではないかというふうなお話でございます。私どももJRバスさんに運行を委託しまして、その辺のところはある程度何度か言っているところでありまして、私も何度か乗っているのですが、そう感じ取られるとすれば、ご指摘のとおりだと思いますけれども、何せ乗る数が少ないですから、行き先を聞いたり、特に旅行者に対してはどこですかというふうなことをもっと丁寧に聞いていけばいいのではないかというふうな気もいたしまして、あと半年になりますが、さらにJRバスの方には注意をしたいと思います。

 あと、バス停の位置の問題ですとか、名称の問題ですとか、あるいはもっとスーパーに寄れるようにとか、病院に寄れるようにとか、いろんなご意見がありました。ただ、今の運行からしますと、路線バスの、ほとんどJRバスなのですが、そこが走って、停留所を置いているようなところにはとめないというふうな協定で、そうしませんと路線バスの方の足を引っ張るということになると、そっちが今度は経営が苦しくなって、また撤退が進むというようなこともあって、そこにすみ分けをしているわけでありますが、そういう意味では利用する方々からすれば、中途半端といいますか、そのバスに乗って行きたいところに行けないと。乗りかえしなければならないし、乗りかえればまたお金がかかると、そういう面もあるということは確かでございますが、こっちが立てばあっち立たないというふうなことで、大変難しい状況にあります。今というか、先ほど申し上げましたのですが、新しく道路運送法も変わりまして過疎地域とか、あるいは福祉対策については若干規制緩和的な方向が示されまして、それでもなかなか縛りがきついのですけれども、何とかその中でやっていける方法があるのかどうか、また経費的にも耐えられるものかどうかということは、これから検討をしていきたいと思っております。

 次の外山の例も出されましたが、バスが行くところと行かないところがある。不公平であると。おっしゃるとおりでございまして、もうある意味では不公平だらけでありまして、下水道も行かないところもあれば、水道がないところもある。そういう意味では、不公平なわけですが、それでは均一に、ではみんながバスに乗れるようにするか。道路も広い道路ができて、除雪もいつも行われているような状況ができるかというと、これはもう不可能であります。ただ、私どもも最大公約数的に、どういうところを通って、どれぐらいの便数で、当然赤字は覚悟でありますが、赤字にしても一定程度の範囲内におさまる方法はどうかということで、一応は地元と相談しながらこの辺で我慢していただけないかというようなことで組んでいるわけでございまして、特に遠方に住んでおられる方は、いや、本当にバスが行っていればいいなと当然思うと思います。しかし、月1遍病院に行くと。そのために、路線バスみたいなのだったら毎日走らせなければならないわけです。ある日、あるときだけというわけにはいかない。そうすれば、タクシーの方が早いし、安いだろうということになって、それではタクシーどうぞということができるかというと、私も私もというふうになったときに、タクシー業界は喜ぶかもしれませんが、そういうことでお金を出したら、また今度はこっちへ切りがないということでございます。したがって、どこまでどういう形でやるかというのは、確かに市民お一人お一人のご都合というのはあるわけですけれども、それにみんなこたえることは不可能でありまして、それをどの辺で調整をするかということは大変大きな問題であります。私たちもそういう観点から、これまでも見てきまして、今度の見直しについてももう一度新たにどういうふうな手だてを講ずることができるか考えていきたいと思っております。

 それと、もう一つ、それぞれのうちに住んでおられるのですが、そこがもう絶対動かない場所だということになりますと、本当に公共サービスがどこまでやるのかということを考えたときにももう絶望的になってしまうのです。したがって、これからの地域づくりを、それが長期的に見る場合と、短期的に見る場合と、いろいろあると思うのですが、全体のまちづくり、どこに住んで、どういうサービスをどの程度提供していくかと、これは永遠の課題にもなるわけですが、そういった中長期的なものと、とりあえず今困っている状況をどうするかということを、その両面からどこまで対応できるか、もちろん財政の面も考えながら取り組んでいきたいと思っております。しかし、1人がいるから、常にそこまでというのは、例えば救急車ですとか、そういう今一たん事あるときには駆けつけるようなことは何としても確保しなければいけないと思いますが、日常的に数人がいて、たまに乗ることもあるから、そこに毎日バスを走らせるかというと、それはやっぱり無理だということもご理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆20番(米田誠)

 市長、それは、ちょっと違うのではないかなと、こう私思うのです。というのは、いつもここの議論で終わってしまうのですけれども、私言っているのはそうではなくて、バスを運行しろとかなんとか、大型バスが行かなければならないと言っているのではなくて、タクシーという例を出しては、タクシー会社がうんと言うかどうか、ちょっとわからないのですけれども、例えばタクシーならタクシーで乗り合い方式にしたっていいわけです。例えばです。そういうふうな知恵を働かせなければだめではないのですかと、こういうことを言っているのです。市長が頭から、ああ、ここは無理だ、無理だと言うから、職員だって考えないのです。こういう市長の答弁がそうだから、職員は考えないで、ああ、そうでいいのだというふうな形でなってきているから、問題が起きているのではないかと私は指摘したいわけです。そうではなくて、やる気になればできるのです。例えばです。タクシーという言葉、ちょっとあれですけれども、1週間に1回、10時なら10時にここに集まってくださいと。そうすると、こういうコースで乗れますよ。そして、帰りもこの時間帯に病院なら病院から出発しますと。そして、どこでおりても幾らと。もう例えば出発する時点、1人でも幾らと、同じ料金取ると。3人乗っても4人乗っても同じ料金取ると。タクシーですから、タクシーと考えれば、4人ですから、4人でも同じ料金、例えば2,000円なら2,000円取ると。そして、帰りも2,000円取りますよと。そのかわり、どこでおりてもどこで乗っても同じ料金ですよみたいないろいろな話し合いを、具体的に困っているわけです、現実。だから、そういうやろうという意識のもとに考えれば、いろんな考え方が出てくると思うのですけれども、そういう点についてちょっと欠けているのではないかなと。もしそれが私の指摘が違うというのであれば、その点についてはお話をしていただきたいと思いますし、もう一点、9月で廃止されますよね。ですから、それにかわるものを考えようとこの地域公共交通会議ですか、そこまでに結論出すのですかという、それとももう何年かかけてこれをやろうとしているのか、私はそうではなくて、9月までにもうこれは大事な問題ですから、急に足がなくなったと言えば、もう大変困る方もいますので、それまでに結論出すべきではないですかと、こういう二つの点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 前にご提案あったのは、デマンド方式だと思います。タクシーをあらかじめ予約しながら共同で乗り合いをすることができないかというふうな方法だったと思います。もちろんある程度は勉強もしましたが、全国でもほとんど失敗に終わっていると私は理解しております。これは、担当の、企画が今担当しておりますが、その中を調べて、例えば通学なら通学だけとか、病院だけとか、もう少し中身を分析すべきであるということは自分自身もそうですし、そういう話もしています。だから、どういう方法があり得るのかというのは、検討を始めていますし、先ほどもお話しいたしましたように、一番ネックになるのはやっぱり白タク的な行動は別な意味から厳しく規制されているということなどを考えれば、本当はボランティアでどんどん運べれば一番いいのです。寝たきりだとか、車いすだとか、あるいはそういったものについては社協の方で、それも結構な金を使って輸送したりも、お運びしたりもしているのです。そこなどは、かなり評価されてもいいのではないかという気もしないでもありませんが、一般の方々が病院なり、買い物なり、いろんな用を足すときに、頻度が極めて低い、そういうものをどうやって確保するかという物すごい狭い範囲での回答をどうやって求めるかというのは私たちもずっと頭痛いのです。足の問題というのは、それはもう福祉も教育も、それから一般の市民の文化生活といいますか、そういうことを考えると、足というのは非常に大きな問題であることは十分承知しておりまして、もう例えばその地域に車をお預けして、何とかそこで自由にやってもらえる方法がないかとか、いろんな検討はしているのですが、なかなかいい案が浮かんでこないというのが現実でございます。ですから、その地域のそれぞれの交通状況といいますか、そういうニーズというものは多様であることも承知しておりますが、どこかで特化できる、まとめることができて、それがいい形で運送できるようになれば、一つでも二つでもテスト的にやってみれないかと思っています。今回のひめほたるについてもやっぱり今まで奥山、上里ですとか、あるいは村松地域だとか、バスが通ったことないと。言ってみれば、不公平の話でありますし、補助金も使えそうだということで、いろいろ練ってやってみたのですけれども、なかなかうまくいかなかった。確かに宣伝だとか、あるいはサービスだとか、そういう点で不十分な点もあるかもしれません、気がついたところは手直しもしたりもしているのですが、やっぱり総じて乗っていただけないというのが大きなネックでございまして、その辺についてはいろんな知恵があれば、よその自治体の話なんかも聞いているのですが、少しでも足が使えるような状況ができればいいと、それはもう私どもも米田さんに劣らず思っているつもりでございますので、その辺は十分検討を進めていきたいと思っております。

〔米田 誠議員「9月以降のことについて」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 9月の、それは、何とも今の段階でお約束はできません。できるだけ早い機会に、ひめほたるにかわるいい方法があればやりたいというのはやまやまです。私も直接総会に行って、申しわけありませんがと、今回こういうことになりましたというお話もしましたし、かつてバスが走っているときに、おかげで乗れることができたというふうなお話も直接伺っております。胸の痛いところでございますが、だから今のを続けるというわけにはいかない。新しい方法を何とか考えたいとは思いますが、では今9月に廃止するところに間に合わせるかといえば、場合によってはそういう方法ができればやりたいのですけれども、今この場でそこまでやるというふうなお約束は残念ながらできない。いろんな努力は重ねたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆20番(米田誠)

 まず、先ほどにかかわってですけれども、タクシーの関係もやってもいないでできないのだという、こういう大変私はそういう意味では実施しないで、あっちがどうだから、こっちがどうだから、そういう批判はちょっと失礼ではないかなと、このような、やってからきちっとできなかったらできなかった。バスだって、そういう意味ではできなかったわけです。私は、そういう意味で、より負担のかからない、そういう方法がいいのではないかということで再三提案をしていたところでございました。そのことは、まずお話ししておきます。

 あと、テスト的に、まず実施してみようかなというお話ですけれども、これはどういうふうな、具体的には例えば地域とコンタクトをとりながらやろうと、そういう場合には地域が手を挙げなければできないと、こういうふうに考えた方がいいのですか。それは、どういう形でテスト的に実施してみようというふうに考えているのか、その点についてお答えをお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 質問の趣旨がよくわからないのですけれども、道路運送法が変わりまして、市町村、あるいはいろんな団体が自家用車等を活用して人の輸送ができると、そういう道が開かれてきたと。それが過疎地域であったり、あるいは対象が福祉であったりする場合に道が開かれてきたものですから、私どもはどこまでできるのか、そこら辺は採算性はどう考えられるのか、そういったことを検討していきたいと。そのときに、先ほど言った会議の設置が、そういうことをやるとすれば会議を設置して、そこで合意を得なければ、そういうことができない仕組みになっているものですから、そういう、名前ちょっとあれなのですが、そういう協議会といいますか、それをきちんとつくりたいと。つくるときには、当然市民の代表の方といいますか、利用者の代表といいますか、そういう方々に入っていただきたいと、そういうふうに考えているところでございます。今具体的な案を、どこをどんな形で走らせるという案があるかといえば、それは持ち合わせておりません。当然入るとすれば、その地域の方々には十分相談をしなければいけませんし、福祉といってもいろんな対象があるわけですから、そういう方々と十分相談をして進めると。そのときに要望があるかないかということは、私どもも話していればわかることですから、要望書をいただくこともあるかもしれませんけれども、それによってやる、やらないを決めるということではございません。



◆20番(米田誠)

 以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時10分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時12分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 9番、高橋 昭議員。

〔9番 高橋 昭君登壇〕



◆9番(高橋昭)

 教育施政方針の一部についてお伺いいたします。

 最初は、学校教育の中の心の教育推進に関することであります。教育委員長のご発言を引用しますと、近年倫理観や社会性などの欠如した子供が見受けられることから、教育活動全体を通して感動する心や自然や生命への畏敬、協調性や思いやりの心などをはぐくむようにしたいとの要旨でありましたが、思うにこれは一般的、総論的なもので、以後各論についての具現化、検討に入るであろうと考えられます。この際、総花的なものがいいか、焦点化したものがいいか、寡聞にしてわかりませんが、教育委員会としてはどのようなお考えを持っておられるのかをお知らせいただければ幸いに存じます。

 次は、社会教育の中の生涯の各時期における学習機会を一層充実させるとともに云々なる文言の生涯の各時期をどのように押さえておられるのかという点についてであります。これまでの常識的なとらえ方は、一応わかるのですが、市教育委員会としての独自な考え方があったら伺いたいと思う次第です。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 最初に、心の教育の推進についてということで、教育施政方針では一般的、総論的なもので、以後各論について検討に入るであろうと。この際、総花的なものがいいのか、焦点化したらいいのか、教育委員会としてどのような考えを持っているかという問いであります。

 高橋議員仰せのとおり、施政方針は、あくまでも総論を述べたものであります。平成18年度に策定した教育振興計画の中では、各論として心豊かでたくましい人間の形成ということで、次の五つの重点から心の教育を推進することとしております。一つには、基本的な生活習慣の確立であります。少子化、核家族化など、社会の変化に伴い、家庭における教育力の低下により基本的なしつけが身についていない児童生徒がふえてきていることから、基本的な生活習慣を確立するということ、大変大事なことであり、これを推進するためには学校と家庭との共通理解を持って指導に当たっていく体制の整備を考えて進めていくところでございますし、特に教育振興運動を柱に、早寝、早起き、朝御飯というのを教育振興運動の中核に据えて、昨年度から推進しているところであります。また、毎日のあいさつとか、話を聞く姿勢とか、公共のマナーなど、そういった社会生活を営む上で求められる基本的な生活習慣、これを1に掲げ、定着を図ってまいります。

 二つには、道徳教育、あわせて特別活動の充実であります。道徳の時間の工夫、教員の指導力の向上、それからここ数年来、道徳の授業への市民の参加ということを今進めているところでございます。道徳の授業を通して、感動する心、自然や生命への畏敬、協調性、思いやりの心などをはぐくむ、そういう指導をしていきたい。さらには、先ほど話した市民とともに道徳教育のあり方について共通理解を図ってまいりたいと思っております。また、特別活動である学級会、児童会、生徒会の活動などを通じて、集団や社会の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度の育成に努めてまいりたいと思っておりますし、さらにはさまざまな体験活動、そういったものを通しながら豊かな情操をはぐくむよう推進してまいりたいと思っております。

 三つ目には、教育相談体制の充実ということで、二戸市でもいじめや不登校といった問題があるのも事実でございます。そういう子供たちに対して、相談体制をしっかりと築く、さらには全職員が共通理解を図る校内委員会を設置して、個々の実情に応じたきめ細かな教育相談体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 四つには、健康教育の充実、さらには五つには体育スポーツの充実であります。健康な体に健全な心が宿るという言葉があります。そういう意味からも健康教育は大変大切なものであります。また、スポーツ活動を通して体力、運動能力を高めるとともに、粘り強さであるとか、心の強さとか、相手をたたえる心とか、そういった協調性も含めて、育成に努めてまいりたい、そのように考えております。以上、五つを重点として心の教育の推進を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 次に、生涯の各時期についての押さえ方でありますけれども、これは高橋議員の仰せの常識的なとらえ方で、二戸市教育委員会も独自の考えというのは特には持っておりません。生涯全般を社会教育の対象として分類しますと、一つには乳幼児期、二つには青少年期、三つには成人期になろうかと思います。特に乳幼児期は、就学前という一くくりでとらえておりますし、青少年期については少年期、青年期、さらには在学青少年、そういうくくりをしているところでございます。成人期については、成人教育、女性教育、高齢者教育というふうな区分に分けた講座、学級の開設などを図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 高橋議員。



◆9番(高橋昭)

 るるありがとうございました。2点目の生涯の各時期をどのように押さえているのかという点について、乳幼児期という言葉がありまして、大変心強く思いました。これは、思うに各家庭のありようが問われることだろうと思いますが、可能ならば、これは私の考えとして、またあるいは経験として、胎児期の教育、これは主としておなかの中の赤ちゃんに話しかけるとか、本を読んでやるとか、そういうことになろうかと思いますが、こういったことも将来的には考えてくだされば、より効果的になるのではないかと思っております。

 さて、今末法の世になって久しいわけなのですが、近年我が国における凶悪犯罪の増加には目を覆うばかりであります。先進国中、最上位の増加率と言われ、少年犯罪の凶悪化とふえ方もこれまた異常であります。多くの人々の心胆を寒からしめた平成9年の酒鬼薔薇聖斗事件以降、それまでの年間1,000件台が2,000件を突破という状態を呈しているのであります。一方、社会の木鐸たるべき成人の触法行為や違法行為も依然として後を絶ちません。しかし、世の中全体がそうだからといって、他人のせいにしてはいられません。何か起きてから慌てふためくのでなく、子供たちの心がむしばまれるのを防ぐため、先々と手を打つ必要を感じますが、教育委員長のお考えを伺いたく存じます。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 胎児期のことについては、そのとおりでございます。以前には、そういう方々を対象としたあすの親のための学級とか、そういったことも開設した経緯がございます。今年度、これは乳児を対象としたブックスタートを事業実施したわけであります。今後胎児期にも含めて、実施されるように取り組んでまいりたい、そのように思います。

 それから、犯罪の低年齢化、非常に心を痛めているところでございます。できるだけこういうことのないよう大人社会云々ということがよくありますけれども、そういうだれのせいということではなくて、我々がやれるものを最大限結集して、そういう子供が出ないようにあらゆる立場から努めてまいりたい、そのように考えておりますので、今後ともご指導をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 高橋議員。



◆9番(高橋昭)

 ブックスタートは、去年から発足したわけでありますが、これは全国的に見て、早いところで生後3カ月の子供、遅いところで6カ月あるいは9カ月というところもありますが、私は経験上、これをできるだけ早めた方がより効果的であると考えます。おなかの中の赤ちゃんもちゃんと外部からの声を聞いておりますので、そういう意味では胎児から胎児期にさかのぼってブックスタートをやってもいいのではないかと思うのですが、これは二戸型のブックスタートとして考えてみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 今年度からブックスタート事業をスタートさせたわけで、今年度の該当者はいわゆる乳児を対象ということでスタートしたわけでございます。それを胎児期からということでございますが、大変胎児期からそういったことは重要だという認識は持っておりますので、今後検討させていただきたい、そのように思います。



○議長(佐藤正倫)

 高橋議員。



◆9番(高橋昭)

 大変前向きな心強いご答弁で、喜んでおります。

 ところで、現在まで二戸市内の子供は、先ほど申しましたような全国的なトレンドの中には入っていないようですが、これから先のことは予測不可能と考えられます。本来であれば、家庭の中に宗教的な雰囲気があればいいのですけれども、それはさておき小さいころから人間としての生き方を教え、植えつけることが求められる、そういうふうに思います。そのため、学校では、それを焦点化、重点化したものとして、意図的、意識的に道徳教育を行っているわけですが、現在年間何時間の授業時数となっているのか。また、これで足りると思えるのかをお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 道徳教育については、現在週1時間ということで、年間34時間程度の時間を割いて、小中学校とも実施されていると、そういうことでございます。



○議長(佐藤正倫)

 高橋議員。



◆9番(高橋昭)

 一番最初の答弁の中で、道徳教育のことについて触れられましたが、その中で市民参加というのがございました。私も去年浄法寺小学校の道徳の授業を参観させていただきましたが、大変スムーズに授業が展開されておりました。こういったことを積み重ねていくことが必要なのですが、そのほかにも各学校ではいろいろな教育活動の中で、多少の濃淡はあるにしろ心の教育を行っているところと思われます。私は、心配される事態を未然に防ぐには、読書も有効な手段の一つと考えております。小さいころからの読書の積み重ねが必ずいろいろな面で効果的であることは紛れもない事実で、これは私の経験則の一つになっております。文学、すなわち生き方そのものであるゆえ、文学の本をたくさん読んだ子は、そんたくする力が自然に身についてきます。しかし、そうは信じても学問的裏づけがなく、これまで隔靴掻痒の思いでしたが、東北大学、川島隆太教授の言葉、「人間の心の源泉である前頭前野を鍛えるのには、読み書き計算が一番よいと思う」によって、私の思いは払拭されました。というわけで、教育委員長の目指す心の教育実現のため、特にも読書教育や読書活動を重要なものと位置づけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 仰せのとおりでございます。今学校教育の問題として最重要課題は、学力向上を掲げているわけですが、それと同じ両輪ということで情操教育の大切さ、これはそのとおりでございます。情操教育を高めるために何が効果的か。その中に、読書の推進というのは、これは欠かせないものだと、私も同様に感じております。今後そういうことを踏まえながら各学校はもちろんのことですけれども、各家庭にあっても読書の推進、これに力を入れてまいりたい、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 高橋議員。



◆9番(高橋昭)

 終わりになりますけれども、二戸の誇る田中舘愛橘博士には、物理学で飯が食えるのかとの問いに、はしと茶碗があれば食えると洒脱に応じたという逸話があります。読書もまさにそのとおりで、読書で飯は食えなくても長い人生を支え、その糧となることだけは確言できます。前にも申し上げたことがあるような気がしますが、経験なき学問は学問なき経験に劣るの言葉どおり、読書によって間接体験を重ねることが成長していく子供にとって欠かせないことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 1時32分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時46分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 11番、鷹場美千雄議員。

〔11番 鷹場美千雄君登壇〕



◆11番(鷹場美千雄)

 事前通告に即して質問します。

 市長演述の中に、理解できない部分、見通しが見えない部分等を感じました。項目を示して説明を求めます。地域特性を生かした多彩な産業都市づくりの表現がありますが、具体的にどのようなことをイメージして表現されているのか説明願います。

 本市の基幹産業である農林畜産業については、全国有数、あるいは日本一の産地となっているものもあり、これら産地の維持、発展が最優先事項と考えていると表現されていますが、目的意識を持って考えていると思いますが、具体的な内容は何か示してください。

 二戸市は、私が見る限りでは、市内農山村地域はすべて中山間地域等直接支払事業の対象地と思います。現在の状況、今後のアプローチをどのように展開するのか示してください。

 リンゴの紫紋羽病をかなり心配しておられるように見えますが、私は腐乱病の罹病率が高いと見ます。市内のリンゴ産地の実情を報告していただきたいと思います。

 また、改植事業もかなり進められてきていますが、スタンダード率、矮化率を示していただきたいと思います。

 林業関係では、市内74%の林野率を見た場合、林道、作業道の整備、森林育成事業など、具体的にどのように展開させるのでしょうか。示していただきたいと思います。

 特定中山間保全整備事業の内容の具体性を示してください。

 二戸らしいグリーンツーリズムとは、どのような位置づけにあるのか説明いただきたいと思います。

 また、観光面においての瀬戸内寂聴のネームバリューがあるうちに記念館を考えた方がよいのではないかと思いますが、シビックセンターの福田ギャラリー関係は、予算どりはされていても演述されていませんが、どういった理由で演述されないのか説明を求めます。

 また、道路関係で市道山屋線は、12月議会で採択されて、水害のたびに陸の孤島に見舞われていた山屋地区の皆さんが本当に救われる思いでいると思います。その思いを完成させるがために、具体的なスケジュールを示していただきたいと思います。

 また、学校統合や学校跡や市の所有である遊休施設が目につきますが、どのようなことを考えて持っているのか説明いただきたいと思います。

 以上で終わりますけれども、今まで質問にあった10人のタイトルを見ますと、農林業の部分が8項目あります。そういったことで、市長答弁の中でこの農林業部分はカットをされて結構でございます。答弁は要りません。後で再質問はしますけれども、いずれ答弁要りません。観光面以降、瀬戸内寂聴の部分からの最後までを項目3項目ですか、3項目か4項目になっていますが、そこの部分だけをとらえて答弁願いたいと思います。時間の関係上、そういった形で答弁願います。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 10項目余りについてご質問が出されておりまして、私どもとしましてもそういった問いに時間のことなども考えながら用意をしてきまして、ここに来て、しかも一つや二つ除くのではなくて、ほとんど要らないから、三つについて答弁しろというのも余りではないかとは思っておりますが、しようがないです。どこからだっけ。

〔鷹場美千雄議員「観光面、後ろ、寂聴......」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 全部読み上げておいて、後だけでいいというのも......寂聴さんの話からですか。

〔鷹場美千雄議員「はい、寂聴さんの話から」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 何番目だ、これは。

〔鷹場美千雄議員「最後の方」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 最後の方だけでいいという......

〔鷹場美千雄議員「同僚議員から質問が出ていますから」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 寂聴先生について、ネームバリューがあるうちに記念館を考えた方がよいのではないかと。これは、寂聴先生の記念館ということなのだと思いますが、これは合併以来、天台寺観光をどう進めていくか、あるいは道の駅をどうするか、また漆の展開をどのようにして進めていくかというようなことの中で、清川さんも寂聴記念館というのが頭にあって、できれば何とかしたいという思いがあったということであります。私どもも寂聴先生の功績は極めて大きいわけですし、全国的なネームバリューからいっても文化勲章をもらって、さらになのですが、知らない人はいないほど高名になっておられます。そういう観点からしますと、何がしか記念館のようなものをつくって、先生のこれまでのご貢献にお礼の意味も込めて、後世に残るようなものがあればいいというふうな思い、あるいはこれから道の駅を整備したり、あるいはこれまで同様に天台寺に大勢のお客さんに来ていただくと、そういうことでの記念館のようなものができないかというのは頭にあります。ただ、こういった記念館形式といいますか、こういうものは、失礼のないようにするためにはそれなりの質が問われる。したがって、そのためには、相当な費用がかかると思っています。その割に、今度は人に利用していただく。人に来ていただいて、満足していただく内容にしていくというのは大変難しい。特に瀬戸内先生の場合は、ご本人の魅力というものが非常に強烈でありまして、先生が行くところ追っかけも出たりして、とにかく直接話を聞いたり、顔を見たり、握手をしたり、そういうことに大変大きな期待を寄せて、大勢の方々が来られるということでありまして、先生がそこにいなくてもいろんな人に来ていただいて、ある程度の満足感を得ていただくというのは至難のわざだと思っています。例えばビデオで法話をやっているのを映して、ビデオで映したりなんかもしているのです。あそこのそば屋さんなんかもそうなのですが、でもほとんどの人、余り関心を示さない。そういうことから見ますと、どのような内容にするかということで大変苦慮している。清川さん自身もそうですし、私もいろんな話を聞いて、気持ちはそうなのですけれども、では具体的にどういうものをつくれば、いろんなお客さんはこれからも引き続き来ていただけるかどうかについては大変難しさを抱えておりますが、これは天台寺、それから道の駅、あるいは漆というような観点から整備を進めたり、また世の中に打って出るに際して瀬戸内記念館的なものもどう位置づけていくか、これからいろいろと検討していきたいと思っております。

 それから、シビックセンター、福田ギャラリーについて演述では書いていないではないかということでありますが、演述は福田デザイン館については書いておりませんが、シビックセンターについて書いております。これまでシビックセンター、福田デザイン館についてもいろいろご質問とかご指摘等がありまして、私どもやはり今シビックセンターそのものをもう一度見直す必要があると、そのように思っております。田中舘記念館もかなり子供たちのリピーターもあったりして、利用されているのですが、やっぱりいま一つマンネリ化していると、飽きが来ているというふうなことなどもありまして、全体としての見直しが必要だと思っております。また、1階部分の情報センター、市の紹介をしているところも合併によりまして浄法寺部分が入っていないものですから、その部分もちゃんと織り込まなければいけないというようなこと、そして今浄法寺地域ではいろんな宝探し的な資源の発掘について、いろいろ地元の協力を得ながら今取り組んでいるところでございます。そういうものも出てきたりしますでしょうから、そういうものも含めて、もう一度シビックセンターの今後のあり方についての検討を進めたいと思っております。そのときに、福田繁雄デザイン館についてもそれだけが独立して存在しているのではなくて、ご案内のように、1階のホールですとか、いろんな貸し館的な部分、それから田中舘記念館、それから多目的なホールだとか、いろいろ複合的な施設でありますから、そういう点を考慮すれば、もう少しいろんな動きというか、客に利用していただく可能性というのはあるはずだというふうに思っております。

 それから、デザイン館、美術館の系列に入るわけでありますが、いろんな全国にはあるわけでありまして、そういうところとの交流というか、あるいは作品の今後の貸し借りですとか、そういったこと、あるいは福田先生個人の人脈から、そういう先生方の展示も借りてきて飾るとか、いろんな方法もまだまだやるべきことはあるのではないかということで、もう一度総合してシビックセンター全体を見直したい。新たな利用法の検討及び利用者増を図るため、複合施設の移転やネットワークを生かしたより魅力ある施設として有効利用されるよう新たな事業開発や施設利用について、各方面と連携を図り、検討するというふうな表現で、あの建物全体についてのあり方について検討をしたい。そういう意味で、特段福田デザイン館そのものについての記述は入れませんでした。予算は、入れておりまして、企画展を昨年よりもさらに1回減らして事業を縮小しながら今後のあり方を検討していきたいと思っているところでございます。

 それと、山屋線です。市道山屋線については、ご案内のとおり、来年度に測量調査設計費を組んでおります。これは、山屋、ご案内のとおり、水没する箇所と上に上がる途中において危険だと思われる箇所があって、二つが問題でありました。そのことは、鷹場さんにも何度かお話しした経緯がございますが、19年度、新年度はそこの工法の検討も含めて測量設計をしたいと、そのように考えているところでございます。一つは、やはり工法にも問題がある。どういう工法を使うか。それと、その工法によって、今度は土地です。民地の確保もしていかなければいけないと、そういう問題もあります。したがって、19年度、その工法も含めて検討し、調査設計まで進めると。20年度以降、用地の確保、あるいは補償、そして工事に着手をしたいというふうに考えていまして、何年度に着工して、いつ完成するということまでは組んでおりません。なぜならば、一つは用地の問題がどうなるかということと、この工法によって事業費がどれだけになるかというのをちょっと心配しております。そうしますと、その事業費をどのように組んでいくかということの課題がもう一つ残るものですから、その点についても十分考慮しながら工事に入っていかなければいけないと思っています。ただ、私どもここの工事に取り組むに当たって、陸の孤島的な状況はできるだけ早く解消すべきであるということについては変わっておりませんので、以上を考慮しながら順次なるべく早く整備できるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。

 それから、最後ですが、スリムな行財政によるまちづくりの主要施策の遊休施設の有効活用についてでございます。遊休施設、学校統合の跡ですとか、これまではたばこ会館もそうだったのですし、紅梅荘の跡とか、勤労青少年ホームの跡とか、いろいろございまして、時々企業に貸す、あるいは市の倉庫的なものとして使うなどなどございますけれども、完全に遊休的になっているものもあります。私どもは、そういうものについて、使えるものは有効に使わなければいけないということで、新年度には旧たばこ会館、これについてもいろんなことが言われたわけでありますが、福祉サイド、特に障害関係者の方々からあそこを活用したいという話がいろいろありまして、旧と申しますか、持ち主であります組合さんの方にもご理解をいただいて、今度障害系の団体の方々が入る、あるいはそういう相談的なセンターにしようというふうに考えているところでございます。

 また、学校の跡等については、地域の公民館、あるいは集会所として活用されているところもありますし、浄法寺では福祉の施設に生まれ変わったところもありますし、さらには地元でいろいろ福祉を中心に活用したいというふうなお話も出てきております。そういうところは、地元と十分相談をして、できるだけその意向に沿えるような活用方法を進めていきたいと、そのように思っています。

 また、一方で、老朽化が非常に進んでいるものもあります。そういうものは、いつまでもほっておくわけにいきませんので、それはもう壊していくと。解体をして、更地にしていくということも考えなければいけないと思っておりますし、その跡地については売却も考慮しながら取り扱いについて検討をしていきたいと思っています。その状況を見て、企業の方もあいているところを貸してくれというふうな話も時々出てきたり、また団体もいろんな条件が整えば、使いたいという話もあるわけでございますが、一長一短、いろいろ問題もあるものですから、簡単に断を下せないものもございまして、悩んでいるところもありますが、財政難の折、もう売れそうなものはある程度整理をして売却することなども積極的に考えていきたいと、そのように考えているところでございます。ということで、いいですか。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 市長演述に対する質問の大きな部分は、私はやっぱり産業振興、特に農林業の振興だったのです。その位置づけをねらうために、話のテクニックとしてずらっと農業関係の質問をそろえたのです。ところが、私だけでなかったのです。農業ということに、二戸市の位置づけが弱いというのは議員の市長に対する質問者の人たち、みんなそうです。10人中8人そうなのです、10人中8人。これは、市長、どのように受けとめますか。10人中8人。私がそこのところ要りませんと言ったのは、そこだったのです。あえて鷹場が言わなくても同僚議員が市長演述の中でどうなのだと。二戸市の市長演述の中に、農業という位置づけ、弱いではないかと、そういったこともあって、我々2会派が農業、農山村振興条例なるものを今条例として提言しておりますけれども、いずれ小原カラーはそうと断定せざるを得ないような状況なのです。市長、思い起こしてください。あなたが初めて市長として就任したとき、もちろん私もあなたの下になって応援させていただきました。どうも話ししていてかみ合わないなと。この人、本当に北大の農学部終わったのかなという疑問が多々あったのです。市長と、あなたは、農業政策についてはブレーンを持ってはいかがですかと。不安があったからです。あなたと一緒にやってきて16年経過しました。16年、14年ですか。私より4年後になるから、何年かな。いずれその年経過してきているのです。経過してきているのですけれども、今まさに農林業が市民の大多数の浄法寺と合併して、この新年度予算組むに当たって、従来の二戸市の5%内外の総予算に占める農林の予算配慮という部分については、これは黙っていれないなと。これでは、救われないだろうなという思いがあって、言っているのです。ここからが質問なのですけれども、恐らくあなたの功績は非常にあります。やはり環境庁出身だけあって、非常に美しい、楽しい、おもしろい、私からすれば、まさに消費型の事業が非常にメジロ押し、目につくのですけれども、肝心の市民の所得とか、あるいは産業構造を大きく変えて市民にお金を取らせようという施策はないとは言いませんけれども、非常に乏しいのです。ここからもういつもの持論になってしまうのですけれども、二戸市はやはり市民所得、あるいは生活の構造が1次産業に寄与している部分が多いです。市民の3分の2と私表現していますけれども、決してこれは外れていません。担当課の職員見てください。うちに帰れば、みんな農業やっています。こうして見て、1人か2人、全く農業関係ない人あるのですけれども、あとは全部農業です。また、推して知るにこっちだってそうです。議員の人たちだって、農業にやはり生活の部分をかなりウエートを置いている人たち多いのです。そういったことを考えた場合、私はもう少し前向きの検討をしてほしかったなと。地域の地域懇談会開いて、76カ所だか78カ所だったですか、80カ所近くやって出てきた問題、提言、意見というのは、いずれ六、七割が農林業にかかわる内容だったと思っています。そういった内容を踏まえて、総合計画の中にはあくまでも旧浄法寺町と話しされた中身だけに何か集約されているなと。農業というのは、そういう部分だけでないだろうなと思っています。いずれ向こう3年間、あなたが最高責任者として行政執行するわけなのです。この間も総合計画の中で1項目加えていただけませんかということを言ったのですけれども、いずれそれは合併の行政改革の中身で話ししたのですけれども、私はいずれ計画は出されました。非常にばふっとした内容で、抽象的で、後でくっつけるにいいような内容があります。次年度の予算配慮で1割強、農林予算を配慮すると。いずれ農業関係者の意見、そういった部分をどんどん聴取して、一番先に考えられるのは基盤整備だと思います。基盤整備やらなければ、今の国際農業に対抗とまでいかなくても伍していけるような内容にならないと思います。そういったことを考えた場合、やはり基盤整備を優先的にやっていかなければならないと思って、そういった部分もちょこっと載っていましたけれども、かなり突っ込んでいないなという部分があります。どうでしょうか。来年度の予算シーリングの場合は、ことしのはもう出てしまったのですけれども、あれを変えるというにはもうできませんと市長は言いますから、いずれ考えていく、考慮していくという考えございませんか。これだけ議員の人たちが出るのです。合併して、今当初だと。当初で言ったときに、産業振興、農業、個別具体的にブロイラーとか、あるいは山林という人等も出ています。こういったことに対して、きちっと答えたいという使命感というものを感じませんか。教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今回の総合計画の中で、第一に産業の振興を掲げております。産業の振興の中で、農林業を最初に掲げている。それだけ重視しているつもりであります。あわせて言えば、過去十何年になるわけですが、そのときに自分として何を考えたかといえば、まず一つは新幹線がありました。新幹線をどうするのかというのが一番大きなテーマ。

それと、県北の拠点都市を目指すと、そういうのはその前からの大きな方針だったと私は思っております。そのために、何をつくるか。私は、やっぱり都市基盤が一番大事だと。新幹線をきちんと呼び込みつつ、そういうことをしっかりしなければいけないということを掲げて、選挙も私は戦ってきたと思っております。もちろんいろいろなご批判ちょうだいしているのは十分承知しておりますし、農林予算も少なかったことも事実でありますが、そちらを第一に掲げながら10年間やってきた。その10年間は、別な表現で言えば、失われた10年とも言われて、日本の経済が非常に落ち込んできました。そして、特に後半はリストラが進み、働く場を失い、そして農林業も、それは鷹場さんもしばしば言うように、外国との関係においてもいろんなハンディを背負いながら厳しい状況に置かれてきた、そういう流れの中で合併をして、これからどういうまちをつくるかというときに、何を中心に据えるかということで、私は産業の振興が第一ではないかと、そのように思って、私1人だけが思ったというのではなくて、そういう中でこの総合計画が生まれてきたと、こう思っております。今回質問多いのは、当然そのような社会的な背景、今安定した仕事が必要である。そして、安心して働いて収入を得て、安心して暮らせるまちにしたいと、そういう生活を送りたいというのは当然でございますし、その中で農林業の占める割合も非常に多いということも事実でありますし、またその中でのブロイラーなんかは最近大きな鳥インフルの事件が起きている。そういうことなど、いろいろあって、私は今回の質問も非常に多くなっているのではないかと、そのように思っています。いずれにいたしましても、この産業の振興、これは私は農林業だけではなくて、雇用のことを考えれば、商工業も大変意味は大きいと思っております。といいますのは、所得によって生計を立てている世帯もまた多い。兼業農家もたくさんいます。兼業農家も多いのですが、所得によって成り立っていると、そういうところも近隣の町村なんかに比べれば、ずっと多いわけです、給料で生活しておられる方々。ですから、そちらも劣らず大事だと思っておりまして、産業の振興を優先的な市の方針として掲げつつ仕事を進めていきたいと思っております。農林業についてもそのように考えております。

 そして、農業の予算、総枠に占める額の比較の仕方もありますが、例えば道路の問題です。今合併して770キロ余りあるわけですが、見方によってはその市道もある部分はもう農道です。あるいは林道と言って言えなくもない。そして、あるいは農道なり林道なりとして整備したものもそれは交付税をもらう関係からも道路を、あるいは管理の一元化を図る上でも市道に繰り入れて、そこで整備したり、維持したり、管理したりもしている、そういうこともあります。また、現実の予算にのらなくても馬淵川のかん排事業、相当大きな事業やっています。これは、後で負担部分は払っていかなければならないわけですが、そういったこと、あるいは県営畑総で、これはもう一部の負担もあるわけですが、県の事業としてやっている。中山間もそうです。そういうことなど、トータルして考えれば、単に市の財政に乗っかったパーセンテージだけで考えるべきものではない。それから、農家の皆さんも生活者であります、一方では。だから、福祉の問題も問題であったり、教育の問題もかかわってきたり、いろいろ全体として成り立っているということであります。もちろん一つの目安として農林業予算が市に占める割合幾らかということもありますが、そしてそのことは非常に少ないというご指摘はそのとおりだと思っています。少なくとも今新しい10年に向けて総合計画を策定いたしましたので、その中で何とかしてこの振興を図っていきたいと考えております。ただ、今のご質問の最後のところですか、予算を10%以上にしろということについては、なかなかそうはいかないということで、中身を見ながら今後いろいろ優先順位を見ながら、これからの少なくても前期総合計画をにらみながら仕事を進めていきたいと思っています。

 なお、緑資源関係、中山間、特定中山間地域のものについては、前段に調査が入りまして、それで一体何をどこにどのようにつくっていくかという事業もあります。さっき言った区画整理だとか、基盤整備という話もありますが、そういうものもその中に織り込まれていくわけでありますが、やはり直接ストレートにそこに入っていくよりもそういう計画をしっかり立てることがまず大事でしょうから、そこに力を入れていくと。また、これからの産業、農林業も含めて、ハードな面もたくさん大事なのですが、ソフト的な対応も非常に重要になってきている。そちらも一定程度重視をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、総合して農林業が発展しますように頑張りたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 相も変わらず、可でもなければ不可でもないというような答弁に終始しているなという感じを受けます。テレビの公共広告機構だったと思います。ちゃんとそのようにあったかというのは思い出せないですけれども、同情よりもお金を下さいというのあったのです。リップサービスだけでは意味ありませんよと。現実問題として、お金がなくて困っているのですよというので、たしかアフリカ難民の人たちが出て、同情よりもお金を下さいというのがあったのです。二戸市がそこまで貧しているかというと、そうではないのですけれども、理屈ではないのです。現実問題として、今議会に提案されているキャトルセンター、久々の農林予算の億単位の予算だなと。あそこには、絶対雇用が発生します。発生するし、それ相当に売り上げも期待できるのでないのかなと。であれば、私は、やはり二戸市は、第1次産業は特別何もしなくてもたくまずしてできるのですと議会でいつも言っているでしょうが。いずれあとちょっと公共予算で支えてやれば、雇用1人できると。二戸市内では、それ相当の何千人という農業経営者がいます。村中でやはり認定農業者、あるいはまた使用者たる人は、それ相当の力を持っています。ただ、終年雇用という部分については、いや、採算の分もあるからなという非常に踏み出せない部分はあるのです。そういった人たちには、いや、市では雇用していただけるのであれば、ある程度支えますよということをやれば、今進めている馬淵川かん排でもそうです。ハウス助成は、県単事業であるのですけれども、あれなんか団地加算なんかやったら市でも大幅な予算措置して、そのかわりきちっと雇用確保はやってくださいよということは、これはできる中身なのです。もともとそのノウハウは、二戸市内には持っている人がいるし、またやれるのです。日本列島は、非常に景気がいいと言っていますけれども、確かに東京以西はいいです。行政視察行っていて、ビルのタワーに立っている起重機の数見ただけでも、ああ、こっちの方はいいのだな。だんだんに北上するに従って、なくなるのです。盛岡以北なんて一つもありません。誘致企業やれれば一番いいのですけれども、誘致企業も南からどんどん下車して盛岡どまりです。盛岡までは来るのだがなという感じするけれども、それから北となれば、ないとは言いませんけれども、非常に厳しいなと。であれば、何をやるかと。同じ産業でも確かに地味で、1事業所となれば、非常に厳しいのですけれども、ちょっと支えてやれば、例えばたばこでも規模拡大すると。そこのところで雇用が出てくると。そういったところで、あるいは0.4、二戸管内の失業率は0.4だったのです。1%にいっていないと。いずれ0.6の人たちは、仕事にあぶれているという状態なのです。この間といいますか、今時期でありますので、私は市政レポートを持って、1軒1軒、個別かけています。非常に厳しい話聞きます。10万円でも働かせてくださいと言うのです。10万円です。いや、本当にひどいなと。本当に、下手したら生活保護もらった方がいいのでないのかなという感じしますけれども、国の基本的人権の最低生活権を切るのでないかな。10万円で何食って生活するのだかなという感じもします。いずれそういった部分は、かなり多面的に農業の部分で支えている部分がありますけれども、そういった状態を考えた場合、私はただただ美しい、楽しいの事業だけに終始している時代でないのではないのかなと。いつも言うのですけれども、土地区画整理、ことしなんか15億の予算とっています。あれを振り向けていただければ、かなり農村部が活性化するし、雇用も生まれてくると思います。市内に何千と農業者いるのです、何千と。確かに一つの農家は10人とか15人だという雇用出ません。ただ、1人とか2人ということはできるのです。今現在でも農繁期は、1人、2人、あるいは人によっては五、六人、浄法寺の大型の本当のたばこ農家等は10人単位でマイクロバスで送り迎えしているという話も聞きます。そういったことを考えた場合、私は今首長が考えるのは、まずとりあえず手っ取り早い所得を考えると、そういった意味で二戸市の農業という部分の社会資本の整備にもなるし、きちっと基盤整備なり、あるいはそういった協業組織に対して、かなりな助成を創設していくのだと、そういう姿勢を見せてもらえることはできないですか。私は、浄法寺町で望んでいるのは、そういった部分を望んでいたのでないのかなと思いますけれども、市長は違うのですか。何としてでもあの駅周辺のところ、私は市長の本会議の話の中で、いずれ国の国家プロジェクトであるから、今の予算の傾斜配分は容認いただきたいと。新幹線通した暁は、コンパクトな縮小、あるいは一時停止ということも視野に入れますということをこの本会議で言明したのではなかったですか。私は、それを信じて、いずれ賛成ということをやってきたのです。今なおそれを進めていくということは、全然話になかったというふうに思っていますけれども、いずれ選挙に私はそういった形で選ばれたからと言われれば、私は何も言いませんけれども、いずれこの走っていく路線をシフトするという考えはありませんか。再度この部分について、実りある答弁、お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 予算の話をいろいろするときには、やはり具体的に何をどのように組み立てて、どうしていくかということが必要であります。これまで馬淵川かん排についても例えば舌崎の農協でもいろんな話があったり、ある程度地元の負担も市が肩がわりできないかというような話もあったり、制度以上に市も踏み込んで負担をするというような場面もあったと思いますし、また災害等で農地がやられたときに、資材を提供したり、機械を使う、輸送はあれですか、どっちかを市で見ているのですが、そういうのというのは周りにもないです。いろんなことをやっていることも評価しつつ、今度はここの地域をどうするか。一般論として、単に農地の区画整理、圃場整備が必要だというようなことなのではなくて、それにはいろいろ組んでいかなければならないのです。今集落ビジョンで集落をどうしていこうとか、あるいは中山間地域のさまざまなそれを工事していくためには組まなければならない。いろいろ団地の面積も一定の数字を確保しなければいけない。いろんなことをしながら組んで、御浄地域なんかでも一定の整備をしたりもして、今斗米の方で中山間整備をやって、それも予算の関係からすると、もう少し早く整備が終わってもいいものがまだ時間がかかっているというのがありますけれども、やはりそういった具体的に織り込みながら物を形成していくという、その過程が大事だと思っているのです。したがって、鷹場さん、いろいろ農業に対する思い込みが非常にもう強い、それはすばらしいことだとは思っておりますが、できるならば予算全体というふうな議論も時にはあっても何をどのように詰めていって、どうしようというふうな議論があれば、非常に一方では参考になると、そう思っています。私たちも今度の合併、そしてこれから何を目指すかという中での議論というのはありましたし、それはもう畜産があったり、畑作があったり、畜産の中でも酪農があったり、肉牛があったり、肉牛の中でも黒毛があったり、短角があったり、さまざまです。二戸がなぜ多様かというと、産業構造も農業なら農業見ても非常に多様なのです。そこがこの地域の一つの特色だと私は思っております。その中で、畑作でいけば、葉たばこは断トツなのです。それは、それで一生懸命頑張っていただくし、障害があれば、それをどのように排除していくかということを考えなければなりません。たばこ農家がもっとさらに拡大したいと、いろいろ問題あったときに、そういうときには土地利用の問題があります。農振地域の問題があったり、他に土地を確保しなければいかぬ。そうすると、農地の流動化の問題もあったり、いろいろ具体的な中でやりたい人にうまく乗っかっていけるような仕組みをみんなで考えていかなければならない。農業委員会もあったり、その地域の皆さんの合意とか応援もあったり、そういうものをまとめていかなければいけないのだと私は思っています。そういう意味で、集落ビジョンを初め、その地域地域がいろいろ話し合いを始めていると。それは、非常にすばらしいことだと思っておりますし、大きなテーマで農地の流動性、あるいは認定農業者もどんどんふやして、計画的な農業経営というのに取り組み始めております。それで、成功している人もいますし、いま一度もう少し努力をすれば、そこに達する人だっている、そういうことをいろんな側面的な支援をしながら農業全体の底上げが図っていけないかということを考えているのでありまして、いろんな話し合いについてはいつでも私は伺いたいと思っておりますし、できれば具体的な地域が一体となってこういうことをやろうというふうになってくれば、私どもも応援をぜひともさせていただきたい。今度キャトルセンターができますが、これも有志が集まって自分たちでこうやっていこう、そのかなり強い覚悟のほどが見えまして、私どももそういう中でならば、一緒に船に乗ってぜひとも成功させなければならない。従来にも増して、私は補助率は市としては上げているつもりでありますし、ただものができればそれが済むかという、そうではない。今度は、牛を、子供を産ませてふやしていく、そのときにまたお金がかかる。それについても予算の手当て、これはもう部長が熱心にあれしまして、今度の予算化もしているわけです。積み立てをしながら何とか農家の方々がキャトルセンターを使いながらもふやしていかなければならない。また、牧場も市内には市営牧場一つなのですが、浄法寺にはあと六つの牧場がある。それももう一回再編をして、もっともっと有効な活用をすべきではないか。そういう意見などもあわせながら、これから新しい展開が私は出てくると思っています。そのように、具体的にいろんな課題が出ておりますので、そういうものをうまくもっていくためには一体どのようなことが必要なのか。それは、もちろんお金がありますが、制度的にも人的にもいろんな協力体制がないとうまくいかないと思っています。そういうことで、農林業を振興すべきである。そこに力を尽くすべきである。それは、おっしゃるとおりだと思っておりますし、私もそれを今度の10カ年の中での一つの柱に据えて頑張らなければいけない、そう思っております。いろいろギャップもあるかもしれませんが、その方向としてはそういうつもりで頑張りたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 一つの域を絶対出ないなと。次年度の予算からは10%以上の予算をやってみたいという、本当に前向きな、革新的な話が出てくるものかなとかたずをのんで見ていましたけれども、いずれ出てこなかったなと。ということであれば、やはり議会で今提案されている農村農業振興条例に頼らざるを得ないなということを議員諸氏の皆さんは考えていただきたいなと思います。いずれ私は、小原市政のスタイルは、向こう3年間はこの予算で進むのでないだろうかなと、そういったことがやはり農林業の低下につながらなければいいです。つながらなければいいのですけれども、つながる可能性は大だなということを指摘しておきます。

 次に、まだ時間ありますので、お聞きしますけれども、その反面、シビックセンターの問題なのですけれども、いずれさっき観光面で寂聴さんのネームバリューあるうちにということをお願いしました。いずれ生まれというと、京都に寂聴さんのそういった、こっちから言わせれば観光拠点といいますか、寂聴さんの活動拠点があるようですけれども、浄法寺町、今は二戸市なのですけれども、二戸市でもやはり寂聴の足跡がそれ相当あるのです。私は、ある意味では、そういった持っている寂聴さんのゆかりの品々を借りるなり、譲っていただけない部分があるのであれば、あるいは浄法寺在住のときの写真なんか徹底して収集して、寂聴のそういった写真記念館みたいなのも発想としてはおもしろいのではないのかなと。これだけあれば、そんなにお金かからないし、福田ギャラリーさんよりずっといいです。1年間のリピーターが10人にどうだかというときに、1年間に一千何百万もつぎ込んで、毎年、本当にむだでないかなと。それで、今私は、戯れに今市内各地を1軒1軒、戸別かけているのですけれども、聞きます。「福田ギャラリーさん、行ったことありますか」。まず、ありません。行ったことない、行ったことないです。「あそこに1,500万、甚だしいときは2,500万もかけていたったんだけども、どうですか」、「何だ、そったにかけてやったのか。いや、どういうもんだ」と、「おめども黙ってんのか」と、いや、黙っていないで言うのだけれども、なかなか議会のうねりとして出てこないと。いずれそれは改めた方いいだろうというのが市民の声です。率直に言えば、市民の声です。私は、言葉に衣着せない人間で嫌われているのですけれども、いずれそういう声です。一定の金がある、時間があると、そういう人たちのサロン的な部分があるのでないのかなと。確かに市のありようとすれば、そういった部分も必要と思いますけれども、優先順位が違います。私は、もっと切実に困っている人たちがあれば、そういった文化面といいますか、芸術という部分、私はちょっと芸術、理解できないのですけれども、行けないのです。そういったところを考えた場合、私は考え直すべきでないのかな。むしろ本当に観光面ということだけで言えば、きちっとやめて、寂聴さんの方に力入れた方がいいのでないのかなと。寂聴さん存命の間であれば、ある程度いろいろ接触できますし、二戸市でも寂聴の足跡をきちっと後世に残すということであれば、それ相当の思いを寂聴さんから示していただけるのでないのかなと思いますけれども、その点一つと、時間がありませんから、もう一つ。

 それから、学校跡地です。学校跡地、まだあると思います、いろいろ。前にもいろいろ一生懸命議会で一般質問したり、議案審議の段階で言ったのだけれども、金田一トンネルの工事用の斜坑は埋めてしまいました。あの事業団が、いや、ふたつけて、照明つけて、ダクトつけたらできますよと。そっちの方埋めても安いから、市の方で要望すれば、そういうふうな形にしてあげますというのですけれども、結局埋め戻して、あの場所ももとの畑地に返してしまいました。全く本当に先読めない人というのは、困ったものだなと私は思ったのですけれども、今まさに三沢の極東基地の問題で中国、北朝鮮の核の脅威というので、非常にマスコミでにぎわっております。そういったことを考えた場合、優にあそこは核シェルターになったのです。そういった先も見越したような、いろいろ考え方して、ある施設はできるだけ有効利用しようという発想に立つ、さっき聞いたら、いや、危険でもあるから、もう壊してしまうと。壊す前に、私は地元の人たちに何かに活用できませんかと投げかけやった方がいいのでないのかな。あるいはそれこそ何でも学識経験に丸投げするのが市が得手にしているのですけれども、そういったリフォームの問題をそれ専門の人たちに検討していただいてもいいのでないのかなと。幸い浄法寺町に非常に学校残っています。浄法寺町の学校は、鉄筋コンクリが大部分なようです。全部見ていませんけれども、でも見た感じ、鉄筋コンクリが大部分かなと。これを壊したり、地元の要望で活用するという方向性も出されているのもあるのですけれども、私は本当に壊すことがありきではなしに、有効利用するということの前提に立ってやるべきでないのかなと思いますけれども、どうですか。

 それから、下山井の岩石の落下のためのシェルター、あれもあるです。何にも使っていませんけれども、一回として舌崎あるいは下山井、舌崎と下山井の間にかかっているのですけれども、舌崎、下山井の集落に諮ったことありますか。私は、あの集落の人たちに話しして、あれは市のかと。市で移管受けて、今市の管理になっているから、あれを有効利用した方いいのでないかと。トラックターミナルの、それこそ車両置き場にしても有効利用できるのだと。国道4号線にぴったしだし、ちょっと出入りに不便なようになっているのだけれども、あれは使う人は何とか利用すれば、出入りにも便利なようになるのでないかなという話ししていますけれども、そういった発想はできないのですか。教えてください。2点ですけれども。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 四つぐらいあったような気がしますが、寂聴先生の記念館については、最初に答弁申し上げましたように、検討の対象にしております。ただ、何をやったら来るかというのは、記念館というのはなかなか難しゅうございまして、やったときにはある程度目新しいから、来るのですけれども、その後が難しいということです。それは、もう福田先生の例もその一つだと思いますが、私もよそに行けば、そういうところを見たりするのですけれども、やっぱりかつて有名だった人、書物だとか、何かこうあるいは系譜というか、置いたりしているのですが、やっぱりいま一つ魅力ない。それは、動的なものですとか、そこに参加する、体験する、何とかするとか、いろいろあっておもしろさがあるものですから、そういったことをどう組めるかというのが非常に問題ではないかと思っています。いろんな写真を張るということは、可能性があると思いますが、最初見に来るのです。最初、ああ、こうだったとなるのですが、あと行っても同じ写真だと、なかなか来ない。今度は、それをこう変えるとなれば、やっぱりどのように飾るかとかなんとかというのはいろいろあって、簡単にはいきませんが、いずれこれは今検討対象になっておりますし、特に今安比川流域プロジェクトの中で、道の駅というのが一つは大きなテーマになって、そして浄法寺の方々にもいろいろ意見を聞くような、これは前にも申し上げました浄法寺の商工会とか、女性の方とか、いろいろ聞くような、そういうあれもしていますから、その辺でもまたご議論もいただけるのではないかと思っています。

 それから、トンネルの話出ましたが、当時私どもも農業に使えるのでないかという話があって、農協さんにもいろいろ問い合わせしたら、農協で何か使える方法ありますかとか、いろいろ聞いたのですけれども、農協さんも具体的な案がなかったですし、いつまでもあのままにしておくことはできないということで、私たちも封鎖に同意をした経緯がございました。

 それから、学校の有効活用ですが、地元でいろいろ活用策があれば、当然お話は聞いているつもりでありますし、ただそれが全部役所が持って、あれもつくれ、これもつくれ、運営もやれということであってはなかなかそうもいかないと。それは、自分たちである程度こういうことをやるというふうなものがなければ、簡単にはいかないというふうにも思っています。その点も踏まえながらその地域で、地域にある資源を有効に活用していただきたいと思いますし、また企業が来るとか、福祉の施設でいろんな事業を展開したいというのがあれば、それはそれでもう有効な活用をすることが市民のプラスになると思っています。今岡本小学校も道の駅のところにあるわけですが、あれも何か使えないかという話もしているのですけれども、一般的に聞くと、かなり否定的な返事が来まして、壊した方がいい。私は、漆だ、何とかだというときに、あの一つでも使えないかと思ったりもしているのですが、またそういうことについてはいろいろ意見を聞いていかなければいけないと思っております。

 下山井のシェルターについてはよくわかりません。どういう経緯があって、どういうようなものに使えるか。いい活用の方法があれば、十分検討の対象になるのではないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 いや、肝心のところ、答弁漏れているのですけれども、地域の持ちかけ、あるいはそういったコンサルタントみたいな人にある程度それを見て、活用策提言してもらえないかということはできないのですかということをさっき聞いたのですけれども、そこの部分、答弁なかったのですけれども、そういったことはできないのですか。私は、むしろあのトンネルの埋め、工事用のトンネルだったのですけれども、その埋め戻しについても全然地域に、私聞いたのです。その地域の人たちには私聞いたのです。これを使いたいといった場合は、土地を提供できますかというときは、いや、いいですよと。今借りている鉄建公団の単価ではありませんよと。農地よりは高いかもわかりませんけれども、使う業種によって使用料は決まるのだけれども、いずれ国道に近いし、あるいは商店の倉庫活用ということも考えられるし、そういった場合は農地単価ではないけれども、今の工事で借り上げている単価よりは安いと思うけれども、どうだと言ったら、いや、実際問題として電話だけだったのだけれども、こうなってしまえば、もう今リンゴということも考えないし、いずれそこは今更地になっているのです。そらされているのです。そういったこと考えた場合、あれをやればよかったなと。今まさに国民保護法の問題で、何かあった場合はということを考えた場合、あるいはそこは核に対してのシェルターになり得たのになということを感じます。そういったことあった場合、せっかく何十億というお金かけてつくったトンネルとか建物ですので、壊すのはいつでもいいのです。壊すよりもこれをいかにして有効活用するかということの考えが必要だと思いますが、地域に持ちかけて相談する、あるいはそこのたぐいのコンサルタントに相談してみるという考えないですか。教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 何かあったときに、思いつきというのはあります。こんなの何か使った方がいいのではないかという思いつきは、ある程度いろんな人がいろんな思いつきをするわけです。それからどう進化させていくかということだと思います。そうなったときに、思いつきはいろいろするわけですが、実はそれやっていくためには非常にお金がかかる、あるいは維持費がかかる。では、だれか使うかとなると、とりあえずは使わないとか、いろいろあるわけで、そこは物事に対する取り組みのときの難しさでして、あのトンネルのときもそうであったわけですが、今核シェルターの話もあるのですけれども、そういったことで一定のお金をかけて、あそこにつくることに本当に市民の賛同が得られるかどうかということについては、それは疑問だと思っています。いや、壊すのは、市のものであれば、市が壊すかどうかというのはあるのですが、人のもの......

〔鷹場美千雄議員の発言あり〕



◎市長(小原豊明)

 だから、私どもの財産ではないわけです。私どもの財産であれば、財産の管理者として何かするということはあるのですが、鉄建公団なり、そういうところが引き取るなら、きちんとした形で引き取ってくれと。そういう何かがないと、そのままにはしていけない。また、ほっといて事故でも起きれば、その問題もあるわけですから、その辺についてはもう過ぎた話ではございますが、核シェルター、今北朝鮮が問題あるといったって、今から防空壕掘る時代ではないと私は思っておりますが、それで今肝心の話は、今いろいろ遊休施設もあると。地元のいろんな意向があれば、それを聞く耳を持つかということについては、十分持ちます。ただ、今たくさんある中で、それにコンサル入れて何に使えるかということを当然お金も払うわけですが、そういうことでの問いかけをするということについては、今考えておりません。具体的な話が出たときに、本当にプロから見てもらわなければならないというふうな話が出れば、それは検討に値すると思いますが、今遊休施設すべてについてコンサルに提供して、どんな活用ができるかということの委託契約のようなものを結んで、その成果品を持つということについては考えておりません。やはりその地域の事情とか、今差し迫ったこういういろんな要求なり要望がある。それにこたえるために、どう生かせるかというのは、やっぱり地域の問題であったり、私たち行政の問題であったりします。そのときに、やっぱりプロに入ってもらわなければいけないとなれば、そのときにプロの意見を聞くというような機会はつくらなければいけないと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時46分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 30番、及川正信議員。

〔30番 及川正信君登壇〕



◆30番(及川正信)

 それでは、市長及び教育委員長に質問を申し上げます。

 通告順に追っていきますが、まず第1点の雇用の場の確保について市長よりお伺いをしたいと思います。最も力を入れて取り組むべき重要課題との認識であります、雇用の場の確保は。しかし、それをお聞きしたり読んだだけでは、内容がわかりません。具体性に乏しいと思います。今最もその認識は同じでありますが、最重要課題の一つだというふうに私も思っているだけに、この雇用の問題については大事に議論をしたいというふうに思います。

 そこで、失業者の皆さんがかなりおいでであります。ただ、その受けとめ方がどこまでが失業者なのかと。午前中3時間行って働いても一定の収入があるから、失業者ととらえるか、とらえないのか。つまり私は基準としては、その一家に生活ができる収入がなければ、それは失業者だと言っていいだろうというふうに思います。しかも、この失業者の皆さんは、みずから好んで職を失ったのではなくて、いろいろな政治、あるいは政策的なまずさ、その結果としてリストラになってしまう、そういうふうなケースが圧倒的に多いわけであります。そういう同じ二戸市の中に、私たちと同じ市民の方がたくさんおられるという状況であります。午前中にも質疑があったわけでありますが、若干病院に行って、私はそれを聞いていなかったので、ダブるかもしれません。

 第1点にお聞きしたいのは、この雇用問題について、市長も重要な課題との位置づけでありますが、市の機関としてどの機関が、商工観光課、新しくなれば、そうなるのですが、そこが対応するのか、あるいは市長が責任者として先頭に立ってこの対策に乗り出すのか、その辺がはっきりいたしません。したがって、そこを明確にしていただきたいと思います。

 いま一つは、現在二戸市に、先ほど触れましたけれども、実際に失業者であると。

いろいろな方はあるだろうけれども、これでは失業と同じだというふうな市民は何人おいでと把握しておられるのか。この点が二つであります。

 したがって、三つ目がこの質問の最後になりますが、失業者の皆さんがいろいろな対策を二戸市がやった場合に、では我々のためにこういうふうなことを二戸市はやってくれるのだというふうなことが見えなければいけないわけであって、我々もそうでありますが、ましてや深刻な状況に置かれておる皆さんがわかる、見える、そういった施策の内容というものを具体的に示していかなければ、これは絵にかいたもちになります。したがって、その点について明確にしていただきたいと思います。演述では、そこまではわかりません。

 それから次に、ブロイラー産業の振興でありますが、ブロイラーと言えば、ブロイラー工場でつくられるのがブロイラーでありますが、それに限定をするものではありません。養鶏から始まって、いろいろそこからは排せつ物等が出て、問題が多いわけでありますが、今ブロイラー業界を初め、これは畜産農家すべてに該当するわけでありますが、その排せつ物の処理がコストに大きくはね返っていると。あるいは精神的には、コスト以上に大変な状況にあると。これは、もうだれも認めるところであります。以前にもご質問を市長に申し上げたと思いますが、この使い方によっては有機栽培にこれらを還元をすると。ただし、そのことがなかなかされていないというだけの話であります。北海道の猿払であっても、あるいは更別であっても、しっかりしたやっぱり施設を持っておる。これは、一定の投資が必要でありましょうけれども、これが還元をされ、土をつくったり、あるいは再度敷くものに使われてたりと、いろいろ使用途はあるわけでありますけれども、市長はこの問題にどこまで本気で取り組むと考えているのか、私はつかめないのです。米のつくられている方との関係で言えば、前にも申し上げたように、生協は言ってみれば、全部引き取ると。有機栽培であれば、全部引き取りますよと言っていいぐらいの量なのです。ならば、取り組んでみる必要がある。ブロイラーの養鶏を初め、あるいはその他の畜産家と市長は直接話し合いの場を持たないと、私は前に進まないと思うのです。具体的にどうするのかと。本当に東都生協等とどうするのだと。ですから、お望みであればというより、私は進めたいわけでありますけれども、一緒に東京に行ってみませんかと。生協等と話をしてみませんかと。商社の幹部と話し合ってみませんか。需要がどれほどあって、それが本当に具体化できる内容かどうかというのを市長が確認しないと、政策につくれないと思うのです。ですから、そこまでやっぱり踏み込む政治というものが私は今二戸市に必要なのだというふうに思いますけれども、市長はこの点についてどこまで考えておられて、この演述の中に養鶏等について重点的に取り組みたいというお考えを出しているのか明らかにしていただきたいというふうに思います。

 第3点の観光の振興でありますが、これはこれまで市長が掲げてきた政策とどこがこの演述の中で変わったのだろうかと、ちょっとつかめないのです。したがって、ここを強化する、あるいはここを変えて取り組んでいくのだというふうな説明がないと、言葉が踊っているような感じがしなくもない。これも私は見えないです。ですから、金田一温泉の関係等も書いてありますけれども、実際にどうなっていくのだと。金田一、地元の皆さん、あるいは議論する我々、そして利用する市民なり市外のリピーター等についても本当にどういうふうに金田一温泉を二戸市は開発振興策をとっていくのかということがやっぱり伝わらないと、そういうものを発信しないと、私は効果はないのではないかと心配をいたしております。したがって、この点について市長から3点であります。

 最後の一つは、図書活動について教育委員長にお伺いをいたします。これは、一般質問に回すから、市長は以上でお答えいただきたいと思います。図書活動ですが、これは先ほども議論された部分があるわけですが、私は若干角度が違います。ここにも書いてありますように、図書館のシステムがいよいよことし開設になる。19年の予定では、7月と、こういうふうになっております。これは、半分は冗談も入るわけだけれども、及川さんの提案に対して、やっているのですよと。しかし、これは、拠点都市の二戸市としては言われてやったとか、やらないの問題ではなくておくれてはいるのです。でも、私は、ことしの7月ごろから開設されるという点については感謝をしたいし、評価もしたいと思います。これを読ませていただくと、あるいは説明を委員長から方針を聞かせていただいて、ほとんど子供重点になっているのです。私は、図書は、子供だけの問題ではないと。子供は、もちろん教育の一環として極めて大事であるということは認識しているつもりであります。私のところに金田一の主婦、農業というあれで投書が来ました。それは、図書についてなのです。私は、随分意外に思いましたけれども、図書の重要性というものを訴えるべきでないかと。私は、その考え方は全く一致する。前から申し上げているわけでありますから。その方の書いてあるのは、自分は本を読めなかったと。1冊を読むにも2週間も2カ月もかかったと。しかしながら、読み出してみると、字引を引きながらでも読んでいくということの意義がわかるようになってきたということを端的に書いてあるのです。まず、人間も変わるし、そして人間が変わると、二戸市全体が変わっていくのではないだろうかと、いい方向にです。私は同感なのだ。私は、専門家でないから、わかりませんけれども、自分の図書の範囲でも図書は人間を変えるし、全体を変える力を持っているというふうに信じております。その方が言うには、よくそれでも読んだなと思うのですが、有吉佐和子の「紀ノ川」から読み出したと。今は、「恍惚の人」を読んでいると。これも同じ作者です。そういうふうにやって、必要性を訴えているのですけれども、教育委員長、この一般の市民の方にも読書がされるように、図書館のシステムが出るわけですから、あるいは子供より一般の方が登録をして、これが活用しやすいという状況になっていくだろうというふうに思う。ですから、この点について、なぜ子供の教育だけに限定をした方針になって、市民全体を読書で巻き込んでいくというような力強さがないし、感じられない。ですから、二戸市は、読書のまちなのだなというふうなソフトな感じでも持てるような方策、施策というものは教育の場にあって、私はあっていいのではないかというふうに思いますが、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、私の方から3点についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、雇用の場の確保についてであります。具体性に乏しいということでございますが、ご案内のように、有効求人倍率も0.39とか、0.40とか、非常に県下最低レベルで推移しておりまして、このことが当地域の重要な課題であるということはご指摘のとおりだと思います。それで、具体的にどんなことをやっているかということ、あるいはこれからどうやっていこうかということでありますが、一つは雇用をつくるということであります。それは、仕事があればいいわけでございまして、特に建設系の仕事が急に少なくなってきておりまして、その仕事が必要だというのは非常に大きいということだと思います。昨年は、小さいのでありますが、市営住宅の改修等に失業しておられる方々にということでペンキを塗ったり、市営住宅を直すということで500万ばかりの仕事をしてもらいました。実人員で十四、五人ですが、500万の賃金を支払ったことがありました。それから、いろんな災害、凍上災などもありまして、昨年後半からことしにかけて、大体14億円の仕事が出てきております。私どもは、入札に際しては、市内の建設系の働く方々が職を失っておられると、そういうことを念頭に置いて、ぜひとも市内のそういう方々を雇用をしてくださいということを申し上げながら入札をしているところでございます。それから、失業した方々を主に対象にしましてジョブカフェサテライトを昨年10月、県で立ち上げまして、このときに、以後市も応分の負担をしますということで立ち上げて、県と共同で運営をしております。仕事を失って、これから何とかしなければという若い方々も含めて、現実にこれまで4月末現在、360人の利用者がございまして、就職者20人でありました。これは、市内だけではなくて、近隣の町村も若干含まれております。これは、確かに建設系の仕事が少なくなって、倒産もしたり、そういう方々が多いわけですが、そのほかにも職を失っておられる方々、たくさんいる。そういう方々が再就職をするときに、何が必要であるかという心構えとか、テクニックだとか、そういうことについても相当指導している。自分の売り方ですとか、履歴書の書き方、自分は何が得意なのか、それを引き出しながらどのように対応すればいいというようなことなども教え、またハローワークで待っているだけではなくて、そういう自分の得意とするところは積極的に企業に赴いたらどうかなどなど、いろんな指導などもしているところでありますし、働く動機づけなどにも役立っていると思っています。これは、19年度も市も負担しながら継続をしていきたいと思っています。

 それから、倒産関連などですが、倒産に絡んで連鎖倒産も心配されましたものですから、救済措置として倒産関連の利子補給制度を創設するとともに、中小企業者向けの資金貸し付けの融資枠を拡大してきているところでございます。これなども平成18年度、これは9月30日まででも274件の、1月末で平成18年で98件の融資を利用しておりまして、3億9,761万円、これは倒産関係だけではありませんが、倒産等の相談の件数は11件来ております。市の窓口、あるいは商工会等に開設した窓口等でやっております。そして、倒産等による中小企業の安定資金利子補給の関係では、3件出ておりまして、借り入れで2,700万ということで、そういう支援もしているところでございます。

 それから大きいのは、3年間続けているパッケージ事業なのです。雇用促進事業。これは、緊急にきくのと、産業全体の足腰を強くする中で、あるいは異業種を組み合わせることで雇用の拡大を図るということで、19年度3年目になるわけでありますが、休職者ニーズ、企業ニーズに合った能力開発などを念頭に置いて、スキルアップ講習、オーダーメード型講習などを用意していまして、要するにパッケージ事業全体利用者が447名、雇用創出142名という結果が出ております。スキルアップでは、雇用創出49名ということで、そんなに目立っているわけではありませんが、いろんな職の機会がふえていることも一方ではあるということです。たとえて言えば、生ハムの品揃えを加えたいということで、パッケージ事業によってほかにも派遣をして、結果2名の雇用創出につながったとか、あるいは食料品店やっているところでいろいろ横の組み合わせがあって4名の雇用があったとか、そういうこともあちこちで出始めております。余り目立ってはおりませんが。そういうことで、既存の企業を強化しながらその中で雇用の場をつくっていくというふうなことに取り組んでおりまして、19年度の予算措置もしているところでございます。

 それから、支援機関について、これも午前中も話ありましたが、県の産業支援センター、ここのサテライトを二戸にもつくる、また県においても県北、沿岸に対する支援チームをつくるということで、市からも派遣しますが、そういうことで全体の情報を流し、また企業訪問をしたり、いろいろ企業同士をくっつけるということで新しい雇用の場をつくるということであります。これは、まだ具体的に何人どうしたというふうなことについては出てきません。

 もう一つは、企業誘致でございまして、これはきょう新聞にも出ているのですが、貸し工場をつくって二つの企業、現在いる企業と新規製薬系の企業が入ってくるということで、当初は15人でございますが、4年後34人、全体としても小さいのですけれども、具体的な形での雇用ができるのではないかと思っています。そのほか、全体の商工業、農業、観光等々、どれでも少しでも足腰を強くして、雇用の場を何とか確保していけるような努力を重ねていきたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、失業者、何人いるのかということでございますが、これがはっきりいたしません。といいますのは、私どももしばしば安定所の方に市で幾らかということを聞くのですが、その数字はなかなか出せない、出ないというふうなお話ですし、私どもも例えばリストラに遭った、あるいは倒産した後、従業員の方々を追っかけたりしましてもなかなかその真相について述べてもらえない部分がある。これは、かなりプライベートな面がありまして、何か、そうしたらやってくれるのかという話があったり、そういうことでまた勤めたり、またやめたりというようなことがあって、何人かということは把握できないでいる、そういう状態であります。

 それから、あとは、どういうことができるかというのは、今言った話でいい、そうですね。という今雇用については、そういうことでございます。一番大きなのは......

〔及川正信議員「だれがトップでやるかと」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 だれがトップでやるか。今その対応については、雇用の協議会といいますか、関係者、私がトップにいて、ハローワークの方だとか、商工会だとか、そういう方々が入ったチームといいますか、そういうようなのがあります、協議会が。

 ただ、それは、かなり形式的に過ぎるということで、商工観光課の中に、そういう雇用促進、それから企業誘致という部署をつくって、専属を置いて取り組むというふうに考えております。

〔及川正信議員「市独自で」と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 市独自でと。庁舎の中でという意味ですか。庁舎の中は......いずれ庁舎外を含めた協議会がありますが、庁舎の中では今部長クラスを集めた経営会議というものが今できつつありまして、それがそれぞれの施策についての評価とか、いろいろ中身を深める、そういう会議を持っております。それでいくのか、また新たに担当の部署もつくりますが、福祉の分野とか、教育の分野とか、いろんなものも含めてということになりますと、ほとんどの部が関連していきますので、そういう部に改めて名前をつけるかどうかわかりませんけれども、雇用創出、どういう動きがあって、どういうところに力点を入れていけるかということについての実質的協議の場はつくっていきたいと、そのように思っております。

 次に、ブロイラーの話でございます。ブロイラーの中でも、特に鶏ふんを肥料とすることによる生産コスト高を担う分については、補助するぐらいのバックアップは行ってよいのではないかというふうなご質問がございました。これについては、具体的な例として発酵鶏ふんを利用して本田無化学肥料栽培のいわてっこですとか、あるいは酒米をつくるのに発酵鶏ふん使っていまして、それに対する助成を3年ぐらい続けてまいりました。それなりの効果もあって、いわてっこでは、17年度にいわてっこ、15ヘクタール余り、ぎんおとめが10ヘクタール余り、それが18年度ではいわてっこ26ヘクタール余り、ぎんおとめ15ヘクタール余りということで、相当程度飛躍をしてきております。そして、先ほど及川さんもご指摘ありましたように、組合員20万人を超える東都生協等々、JA北いわてに対するいろんな相談があって、いわてっこの引き取りが始まったところでございますし、そういう大きな流れについては以前生協さんとの私どもとの相談の中でもそういう有機的な農業に対する支援といいますか、協力といいますか、そういう話し合いをした経緯がございました。ただ、本田無化学云々等については、今中山間地域の直接支払い等がありまして、その集落にいろいろなお金も入ってきまして、これは3年続けてきて、こういうものに対してはその中山間直接支払い等で払っていただきたいと。今回私どもお願いをしております。

 一方では、紫紋羽だとか、たばこの病気です、立ち枯れだとか、いろんな病気への対応などもこれから考えていかなければならないこともありまして、今回直接的な助成については予算化しておりません。なお、今後この堆肥についてどうするかということについては、数年前、特に牛ふんについては法律も改正になって、それを堆肥化しなければもう畜産経営ができない状況があって、それぞれが施設を設けて堆肥を堆肥化するという施設をつくってきたわけでありますが、どうしても熟すのが完全でないものもあったり、あるいは輸送をどうするかということで農家まで直接届かないというような問題等があって、それでその問題にどう対処するかという検討を進めたり、多少の試行をしたりしてきているところでございます。私たちは、このことについては、今後も何とかスムーズに文字どおり、循環型農業になるかどうかということについての検討を進めて、今度のキャトルセンターについてもそういう堆肥の部分もあるわけですが、それが有効に活用できるように、特に浄法寺さんの方ではまだまだ農地の方で不足しているということもありまして、行き先がかなり見えてきている部分もあります。そういうことで、市内全体の循環を上手にいくような仕組みを考えていきたい、そのように考えているところでございます。

 ただ、鶏ふんについては、実際三つの系統、十文字系統、土橋系統、あるいは阿繁系統等々で、個々の農家ではなくて、そういう大きな業者が全体として鶏ふんについての処理工場をつくって、そして活用し、また北海道に持っていったり、いろんなところに販売したりしていまして、それはまた一つの産業としての発展の可能性を持っていると思っています。現実に、大手は少々のお金について困っているというふうには思っておりませんが、市としてどのような役割を担っていけばいいのか、いろいろと相談をしていきたいと思っております。

 次に、観光についてでございます。変わったかどうかということでございますが、いつと比べてということがあると思いますが、少なくとも今回の総合計画の中での観光については、まず合併しましたので、対象が双方それぞれ進めていたことから、広く大きくなりました。したがって、観光の幅も広くなり、またお互いの有機的な結びつきもさらに多様になってくると思っています。さらに、浄法寺地域では、今資源の掘り起こしを市民の協力を得ながら今盛んにやっておりまして、近々その発表といいますか、そういうこともなされるようでございます。こういった新しい地域の宝といいますか、そういうものもさらにリストの上に上げて、改めて合併後のまちとしてどのような資源をどのようなネットワークでどのような解説のもとに、あるいは体験も含めて観光に生かせるかということをもう一度組み合わせてみる必要があると思っています。ただ、本質的に地元の資源をできるだけ生かす、そこを磨きをかけて物語があれば、物語を含めて、どのように紹介するか。また、本物志向、健康志向、あるいは体験志向、そういうものにどうこたえていくかというその中身についてはそれほど変わっているとは思っておりません。これからどうするかということについては、それぞれの資源を磨くということもありますが、やっぱり具体的に個別の資源を結びつけて、どうそれを売るかということが大事だというふうに思っています。実は、何度か産業振興課とも話し合いをしているのですが、やっぱり個別にどこを見て、車はどこを使って幾らになるという商品をつくって、それを売るといいますか、それが実は手間暇かかるのですけれども、その方が実効性があるというふうに思っておりまして、それに力を入れてみたいと思っております。

 なお、観光については、市内の観光、それから従来カシオペア、そして新幹線ができて、その前後からトリコロールエリアということで青森の南や秋田の一部も含めて、沿岸まで含めて、いろいろ商品を集め、イベントをやり、またバスでの行ったり来たりということをやってきまして、これについては一定の評価もいただいていると思っていますが、さらに久慈や八戸との3地域の合同での取り組みの中に観光も入っています。そういうこと、あるいはJRもデスティネーションキャンペーンということで北東北3県を売ろうというふうな動きもありますので、そういうのにも乗りながらこの地域はこういうものがありますよということを強く売っていきたいと思っています。実は、トリコロールの雑誌、高橋克彦先生が毎回登場しているのですが、あれはかなりJRにも影響を与えまして、「トランベール」という、新幹線の中に乗れば、必ずあるのですが、あの中にも同じような紹介が結構されています。浄法寺の漆器の問題とか、それからトリコロールエリアの中のいろんな産物などについても紹介されたりして、いい傾向だと思っているのですが、そういうのを強めつつ、やはり具体的にはどういった団体をどこに呼んできて、それでパックで幾らというようなものをなるべくたくさんつくって、それを現実のものとして売っていく。その過程において、それでは旅館は何をどうしなければならないか。例えばトイレの問題なんかもいろいろ指摘がありまして、そのトイレの改善を図らなければならないとか、いろんな食のサービスも雑穀だとか、地元のやつをどれだけ出せるかとか、そういうものをブラッシュアップしながらいろんな商品をつくり上げていくという、そのことに力を入れ、その中でいろんな改善策を練っていきたい。また、いろんな活躍している団体等もありまして、そういう方々を呼んでくるときに、その団体の協力も不可欠であります。そういう方々との協力をいただきながら全体として観光の働き場、あるいは収入、地元に金を落としていただく、そういうことに努めていきたいと思っております。

 さらに、ちょっと先には、先ほど来話があります天台寺をどうするか、道の駅をどうするか、漆をどうするかというような課題もあります。その辺は、今直ちにこうするということはありませんが、合併の約束でもありますし、その中でいま一つまた観光というもののあり方を、そこを軸にもう少し強化することについての検討を進めていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 読書活動の推進について、子供を重点というふうになっていないか。市民を巻き込む、その活動の推進はいかがかというふうなことでお答え申し上げたいというふうに思います。

 読書という部分、本に親しむこと、いわゆる習慣化が大変大切である。そういう観点から、いわゆる子供のころからきちんとした読書習慣を身につけること、それが大人になってから大きな財産になる。そういう考えのもとに、施策の中では子供に重点を置いた、そういう形になっておりました。もちろん一般成人を含め、市民すべてが読書を推進する、そのことは大変大切なことであるというふうに思っております。市としても先ほど及川議員さん、話があったように、ようやくではありますが、図書館のシステム化に取り組んで、今のところ7月に稼働を開始したいということで進めております。そのことによって、さらに利用者の利便性を図ることが可能になるのではないかな、そのように思いますし、一般を対象とした事業もやっております。例えば古典文学講座とか、郷土史講座、そういったのの開催であるとか、または市民の読書感想文コンクールの開催、そういったことも取り組んでおりまして、一般市民への読書の啓蒙、そういったことについても力を入れてきているところでございます。ただ、若干情報の提供が不足しているのではないかな。そのことは感じておりまして、生涯学習便り、さらには市の広報等活用しながらもっともっと積極的に市民に啓蒙を図っていかなければいけない、その部分については反省しているところでございます。最近において、さまざまな読書グループが今出てきております。これも大変いいことだな、そういったこととか、あとは読み聞かせボランティアの団体、浄法寺の方ではかたるべ、それから旧二戸市の方ですが、花ぐるまというふうなボランティアの活動も盛んになってきております。そういう読書グループ、サークルとかボランティア、そういう活動について今後さらにバックアップをしていきたい、そのように思っております。

 また、市民に対して読書の機会をふやすというふうなことで移動図書館車、かっこう号といなにわ号ですけれども、これも学校だけの運行ではなくて、一般市民を対象とした地区の集会所であるとか、そういうところに出かけて本の貸し出し、そのようなことも行っているところでございます。ちなみに、これは、平成17年度なのですけれども、これは旧二戸市のあれですが、図書館、かっこう号合わせて年間5万3,000冊ほど貸し出ししているわけですけれども、一般の方々がその中で大体44%程度の方々が利用しているということになっております。今後ともこのような活動を通じて、市民の読書振興に努めてまいりたい、そのように思っております。市民全体というふうなことで方策、施策という話がありましたが、今回の方針では子供を対象のものでありまして、一般向けはありませんでしたが、いろいろ市民を対象としたさまざまな啓蒙は図っているところでございます。今後ともさらにそれを推進してまいりたい、そのように思います。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 時間、何時からだった、おれ。



○議長(佐藤正倫)

 4時2分までです。2分まで、目安。



◆30番(及川正信)

 4時2分まで、はい。越えそうなときは、議長から教えてください。

 それでは、再質問、させていただきます。まず、順番を追って、雇用の関係なのですが、市長、私は今回の市長演述は全般を通じて意欲的であるという点については今までとは若干違う受けとめをしております。ただ、多岐にわたるだけに、これを消化するのは大変なのだろうというふうに思っておりますので、この総花というのは悪い意味でよく使うのですが、そういう意味ではなくて、多岐にわたっているということで絞らないと、私は何も結果として結ばれないという心配をしております。今二戸で何が一番大事だか。これは、認識は同じだ。雇用問題だと。であるならば、やっぱりさっき外とか内とかと言って、はっきりぱっとしなかったけれども、二戸市そのものが雇用対策をどうするかという取り組みの機関をつくって、そして外部のハロー、あるいはその他の機関の幹部の皆さんとの打ち合わせ機関があるようでありますから、そこに持ち込むと。主体性は、やはり二戸市のことでありますから、二戸市が主体的に前もって検討すると。そして、ここに要望、ここが問題、そういうのを整理して私はやっぱりかからないと、ばふっと全体の会議出ても、これは県全体の報告を聞いたって、私はしようがない。やっぱり二戸市に収れんされたものを真剣に検討していただくために、そのことをぜひ打ち立てるような感じにも聞こえたし、これからです。ただ、私のお願いしているような、そこにきっちりこれを絞った形のものになるのであろうかどうかという点については、ちょっと受けとめれなかったものですから、そこをまず明らかにしていただきたい。

 それから、あと一つ、これは市長の方から貸し工場の問題出ましたけれども、この点についてただしてというか、聞いておきたいですが、浄法寺の今の夢実耕望のところに並んで出るのです。3億数千万とか、新聞の記事でも読んできました。これは、二戸の工業団地というのは一体これはどうなるのだろうと。年々100万を投じて草刈りをやって、これをどこまで引きずるのだと。私は、思い切って、地域の私は条件なり、それはわかりませんけれども、浄法寺については、いいのであれば、二戸市の工業団地はあそこだと。浄法寺にもこれを定着して、そこを中心に物を考える。これは、インターから行っても非常に便利なところだと思う。インターから10分ぐらいではないでしょうか。ということになると、あそこの深持のところまで来るなどというよりは、かなり企業は助かるだろうというふうに思う。こっちもいつまでもほっとかないで、何回も申し上げてきたように、有効にこれを活用する、市民のためにこれがこういう活用の仕方であれば、プラスなのだということの方向で活用する、その検討をぜひ私はお願いをしたいと思うのです。浄法寺に幸いああいうふうに貸し工場で

年々歳々就労者もふえている。私は、成功するのだろうと。あそこは、なぜ企業が来ていいと言うかというと、稲庭があって、非常に景観あるいは環境がいいのだろうなというふうに思うからであります。これは、もちろんインターからの関係等を考慮すれば、企業は現金でありますから、一つでも有利な方をとるわけでありますから、ひとつそこは考えていただいて、二戸の今の工業団地については検討をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょう。まず、この2点を先にお聞かせください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、1問目でございますが、庁内体制をしっかりしろということでございますが、それはそうしたいと思います。その際に、やはり緊急的な対応、今職を求めておられる方に対する対応をどうするか。それは、今一つはジョブカフェでやっていますが、あとは具体的に企業を呼んできて、そこに企業の場をつくるというの、それと今パッケージというのは失業されている方々には技術を今とにかく教えて、手を挙げられるように早くするということと企業を足腰強くして、あるいは異業種を結びつけて事業を拡大して、そこで人を雇えるようにすると、それは並行していきたいと思います。もっと大きくは、やはり基盤をきちんとつくる、その点については産業センターとか、そういうのを入れて、少し時間はかかりますけれども、構造的に考えていかないといけないのではないかと思っておりますので、その点はいろんな角度から就業の機会がふえるようにしたいと思っております。

 それから、工業団地でございますが、今特定地域といいますか、市内で一定程度の県などからも優遇措置を講じられるところとして、この工業団地、深持の工業団地と浄法寺の稲庭山ろく、二つを挙げているところでございます。特に食品系になりますと、製薬系だとかになりますとイメージが大事で、そうなりますと、やはり稲庭山ろくの広大な広々とした風景といいますか、あるいは稲庭山の威容といいますか、ああいう環境が非常にマッチしていて、あそこが得られるわけですけれども、交通の便からいって、あの工業団地も悪くないということで、県の方ももう市におろしたがっているところありまして、私どももただであれば受けてもいいとは思ってはおりますが、これから県とのやりとりがあると思っています。高い金で買うわけにはいかないので、市によこしてもらえれば、市ではそれなりに有効活用をできるというふうに思っておりまして、その辺については今後いろいろ動きがあると思っております。遊ばせておいていいとは決して思っておりません。働きかけはしております。きのうも関東の小さな企業でありますが、そこの社長さんと話をしていたのですけれども、小さくても何とか足がかりをつくって、そこに入って1人でも2人でも雇用が生まれるように、及川さんは時々あそこの土地利用の転換のお話もありますが、それらも含めて、まず県からやっぱり持っていれば持っている人の責任と過去の経緯と、それに対する何か制約があるものですから、その範囲内でしか動けないのですけれども、これからどのように動いていくか、及川さんの言われる、そういう要するに草が生えているような状態を一刻も早く解消すべきだということについてはおっしゃるとおりでございまして、そっちの方向で努力をしていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 市長からは、後でまたお聞きする点がありますけれども、教育委員長に再度お聞きしたいのですが、大体あの答弁で十分かなという感じいたしますけれども、質問もそうですが、答弁もしゃべり方によっていろいろな受けとめ方ができます。やっているようで、やっていないようにとる場合もあるし、力が余り入っていないのではないかなという部分もあって、そういう受けとめ方もされますが、今やっているような成人に対する、大人に対する読書の必要性の受けとめ方が私は教育委員会の対応を決めると思うのです。ですから、必要だという一言で言えば、同じだけれども、やはり次に読書運動等が盛んになっていくと、二戸市がこういうふうに変わっていくのだというふうなところまで思いが届けば、取り組みは、私はもっと前に進むべきではないかと。特にスポーツ関係が市民協働部の方に移るわけです。ですから、人もそれだけ職員数も少なくなるとは思いますが、取り組む課題からいけば、教育委員会の、私はこの図書、読書活動というのは大きなやっぱり取り組み課題だと思っているのですが、一つその意気込みというのでしょうか、本気にやるつもりで答弁したと言えば、それまでですが、もう少し本気になっての答弁をいただきたいのです。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 先ほども子供中心というふうなのは、こういうためだということはお話ししたのですが、やっぱり大人は自分で開発できるという部分がありましたものですから、そうですが、そうではなかなかいかないということでもありますので、本当に先ほど申し上げたように、読書というのは大変な大切なものである。これは、子供に限らず、一般でもそうなわけですので、できるだけ今度はそういう方向で取り組んでいく。先ほど新たな読書グループがどんどん出てきているという話をしたのですが、ちょっと最近できたものを紹介したいのですけれども、源氏物語、これは2008年、千年紀を迎える。それのためにということでしょうか、いわゆるなかなか難しいものなわけですけれども、それを瀬戸内寂聴さんがいわゆる現代語訳にするということで、ぜひそれを読もうという、そういう会も発足しましたし、もう一つは三浦哲郎文学を読む会というふうなことも進めております。そして、特に一般の方々については、本を読むということも最も大事ですけれども、そのための講演会であるとか、そういったことも開催をしたいと、そのように考えておりますので、本気で取り組んでまいりたい、そのように思います。



○議長(佐藤正倫)

 及川議員。



◆30番(及川正信)

 教育委員長には、その意気込みで取り組んでいただきたい。期待しております。

 市長にまた戻るのですけれども、ブロイラーの関係、特に家畜の排せつ物関係、これは市長おっしゃるとおりなのです、流れとしては。ただ、そういうふうな設備がもう万全なものに近いものができて、いろんなペレット状のもの等ができてきてもそれらは農地に、あるいは山林等に還元されないで、あれはかなりのストックではないでしょうか。各ブロイラー業者、企業、それから私は酪農、肉牛含めて、牛の皆さんもこの問題については抜本的に対応策考えていかないと、その点でコストが苦しくなると。これは、畜産王国としては、何としても政治的な分野から解決策を探っていかなければいけない、そういうふうな観点に立っての質問だったわけでありますが、ここはまずブロイラーに絞ったわけでありますけれども、一つこれが使われるというのは農地なのです。絶対農地なの。ただ、これを使うとすると、通常の化学肥料よりも経費が高く上がるわけです。大した金額ではないのです、割合からいって。これは、行政で、ではその点については行政も手伝いはしようかといってもいいぐらいの幅の金額なのです。ですから、それで本当に振興がなっていくのであれば、そして生協の方にその肥料を使ったことによって、生産物がどんどんもう野菜もかなりなのです、あの需要は。ですから、いつか小原さん、そのブロイラー企業の幹部とお会いになってみるとか、それから彼らが取引をしているような関東あるいは関西に至るでしょうか、そういうところとの接点を、市長みずからとは私は申し上げません。部長でもいいだろうし、そういうふうな形をどんどんとって、この地域は販売路を確立したというふうな関係をやっぱり小原さんの手でつくっていくべきではないのかというふうに私は思います。それについての私のできる範囲というのは限られますが、お手伝い等はできると。そっちでも、いや、市長さんといずれお会いしての話があった方がいいのだがななどと言われれば、やっぱり直接市の方に伺った方がいいのではないですかというふうに私から言ってみたりするわけだが、その辺についての考えを、まず一つお聞きしたいと思います。

 時間がないですから、観光の関係についてでありますが、これは金田一温泉関係についても演述にはついておりますね。これを見て思うのですけれども、どうもはっきりしないなと思うのは、いつも言うパークゴルフの関係見てもこれは金田一温泉にもつくるようにも書いてあるし、それからそうではないスポーツ振興的に別なところにもつくるようにも書いてあるのですけれども、これは2カ所にというのは大体当面は無理でないかというふうに思うのでありますが、この点と金田一温泉の開発は、私はこれはお聞きして、やっぱり見えないのです。金田一温泉、市長が言われている演述の内容で、本当によくなるだろうかというふうに思うと、私はこの範囲内ではなかなかそれはよくならない。お客さんも来ない。温泉地というのは、リピーター来なければ、だめです。一回きりでは。したがって、数字は、どんどん下がっているわけでありますから、これを上げるべく、最大のやっぱり施策を施さなければいけないだろうというふうに思うのですが、もう繰り返して申し上げませんが、以前から申し上げてきた内容等をやっぱり真剣に計画の中にのせて、そのままでなくてもちろんいいのです。優秀な職員もいるわけでありますから、そういうふうな内容について情報収集と検討をしていくべきではないだろうかというふうに考えますが、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 二つありまして、最初ブロイラーのことでございますが、これは今回もいろいろ鳥インフルエンザを挟んで、いろいろお話がございましたし、今ブロイラーの抱えている問題は1にインフルエンザだと思いますが、継いで建てかえの時期を迎えたり、あるいは生活域とのすみ分けや共存、そういったいろんな問題もございます。及川さんご指摘のような畜産廃棄物の処理をどうするかと、これも循環型農業を進める上で大事なポイントだと思っております。そういうことで、鳥インフルに絡んでも、あるいはいろんな抱えている問題もあって、そういう企業の側の方、そして養鶏の業者の方々、畜産、牛、豚含めてもいいのですが、そういう方々との相談の場を持つというふうにお答えした経緯もございます。それは、やりたいと思っています。

 また、社長さん方には、年に少なくとも一、二回はお会いしておりますが、漠然とした全体の話で終始しておりまして、絞った話にはなっておりませんので、その点時期を見て突っ込んだ話もしてみたいと思っております。

 それから、観光でございますが、金田一温泉、なかなか難しいのですけれども、一つパークゴルフについては、職員でも熱心なのがいまして、自分がやるというふうに言い出していまして、今のくつろぎ広場の部分にある程度造成してみると、その試みをやろうとしております。だけれども、それは、完成したパークゴルフ場には多分ならないと思っています。ハーフで2回回って、1回かということなのですが、とにかく自力でもある程度いけるということで挑戦してみることにいたしました。

 また、パークゴルフ全体については、その競技会ですか、そちらの方ともスポーツの担当が幾つか話し合いをして、大野の方にも見ていただいたり、ご指導もいただいているようでございますので、そちらはそちらとして一緒になることもあるのかもしれませんが、どのように整備をしていけばいいか、サッカー場などもあるのですが、スポーツの場の整備ということで検討していきたいと思っています。

 あとは、金田一温泉、そのほかはやはり客をどうやって呼ぶかにもう尽きると思います。環境整備もそのことなのですが、それに絡んでは、天台の湯なんかでも迎えが非常に上手だと思っています。それで、今般というか、社会福祉協議会も入って、お年寄りと旅館と組んで、そこで集まっておふろに入って、食事をして幾らというようなこともやっています。それで、あれは、なかなか好評だったこともありまして、これから団塊の世代ありますと、いろんな三浦文学でもいいし、天台寺でもいいのですが、それとこれとをやって雑穀を食べて幾らとか、短角を食べて幾らというふうなコース設定をたくさんしてみて、天台の湯もありますが、金田一温泉にも呼ぶと、そういうことを旅館組合等と一緒になりながらやってみて、その中で改善すべき点というのは必ず出てきますので、そういうことに積極的に取り組みたい。特に気になっているのは、女性の方からトイレの問題が指摘されることが多いものですから、ではそのトイレをどのようにしていくかということについても一つのテーマとして取り組んでいきたいと思っております。



◆30番(及川正信)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時02分