議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 二戸市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月02日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−04号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−04号







平成19年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第5日目)
  (平成19年第1回二戸市議会定例会)
                           平成19年 3月 2日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問

2 出席議員は次のとおりである。(28名)
   1番     ―         2番  田 村 隆 博
   3番  田 代 博 之      4番  樋 口 孝太郎
   5番  小笠原 清 晃      6番  滝 沢 正 一
   7番  三 角 日出夫      8番  菅 原 恒 雄
  10番  畠 中 泰 子     11番  鷹 場 美千雄
  12番  三 浦 利 章     13番  泉 山 節 夫
  14番  佐 藤 利 男     15番  國 分 敏 彦
  16番  姉 帯 邦 臣     17番  新 畑 鉄 男
  18番  田 中 勝 二     19番  堀 口 勝 男
  21番  大 沢 孫 吉     22番  上 野   司
  23番  佐 藤 文 勇     24番  安ケ平 孝 悦
  25番  佐 藤 正 倫     26番  田 口   一
  27番  山 本 敏 男     28番  佐 藤 勝 三
  30番  及 川 正 信     31番  西 野 省 史
  32番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(3名)
   9番  高 橋   昭     20番  米 田   誠
  29番  佐 藤   純

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   助    役   清 川 明 彬
  企画政策室長   出 堀 満 則   総 務 部 長   長谷川 清 美
  市民生活部長   小保内 敏 幸   健康福祉部長   角 田 良 一
  産業振興部長   堀 口 貢 佑   建設整備部長   漆 原 憲 夫
  上下水道部長   尻 口 孝 雄   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部総務課長  澤   典 雄   総務部財政課長  下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   小 川 利 幸 選挙管理委員会書記長 澤   典 雄
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 千 葉 文 齋
 農業委員会事務局長 高 田 一 実   水道事業所長   尻 口 孝 雄

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   副  主  幹   田 中 貴 志
  主    事   藤 原 悠 治



〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

開議 午前10時01分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの出席議員は25人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、高橋議員、佐藤 純議員、米田議員から提出されております。おくれるという連絡は、田村議員、安ケ平議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、市長演述並びに教育施策方針説明に対する質問を行います。

 通告順に従い順次質問を許します。

 12番、三浦利章議員。

〔12番 三浦利章君登壇〕



◆12番(三浦利章)

 それでは、通告に従いまして市長演述に対する質問をさせていただきます。

 新二戸市が誕生し1年余りが過ぎ、いよいよ今後10年間のまちづくりの目標となる二戸市総合計画による新市建設に着手していく年度を迎えるわけでありますが、先般の市長による力強い市長演述をお聞かせいただきました。19年度の主要な施策の中から幾つか質問させていただきます。

 一つ目といたしまして、畜産業の振興についてでございます。市長演述の中で当市の農業算出額の相当部分を占める養鶏業を初めとする経営体の育成支援や生産環境体制整備に努めていくということでありますが、具体的にどのような育成支援策、生産環境の体制整備をされていくのか、お知らせいただきたいと思います。

 2番目といたしまして、学校給食についてでございます。新学校給食センターの建設に向け具体的に調査、設計等に着手し、あわせて学校給食については引き続き地場産物の使用に努めていくということでありますが、安全安心な食材の確保と地産地消を推進するのであれば、学校給食食材支援事業の継続実施だけでなく、新学校給食センターにおける地場産物使用の拡大に向けた取り組みを進め、数値目標の設定なども検討し、センターの運営に臨むように教育委員会と協議していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3番目といたしまして、JRバス路線についてでございます。JRバスでは浄法寺荒屋新町駅間の廃止を検討しているとのことでありますが、詳しくお知らせいただきたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きく3点についてお尋ねでございます。

 まずは畜産業の振興、とりわけ当地の主産でありますブロイラー鶏、養鶏についてお話を申し上げたいと思います。先日来この養鶏、ブロイラーについてお話が出ているわけでありますが、先般も出ましたように平成16年度でいえば農業算出額130億の中で46億余りということで、非常に高い比率を占めている産業であります。しかも1次産業から加工まで含めて雇用という観点あるいは市の全体の経済を支えているという意味からも大変大きな力を発揮しているわけでございまして、これまでこのブロイラー業界を育ててこられた先輩の皆さんあるいは現在頑張っておられる農家の皆様方に心から敬意を表したいと思います。まさに特産ということまで言えるようになったわけでございます。

 しかし、順風満帆といいますか、問題がないかというとそうではございませんで、先般来鳥インフルエンザのお話もありましたように、それはそれで大きな課題を抱えているとも思っております。

 先般三浦さんの方からは鳥インフルエンザ対応についてのご質問がありまして、県を中心とした、あるいは業界を中心とした取り組みあるいは家畜衛生保健所等々の指導とかさまざまある中で、市の果たすべき役割というものもしっかり備えをしていくべきではないかというお話がありまして、私どももそういう方向で動いていこうということを申し上げたところでございますし、これは久慈、八戸を入れた3圏域の中でも大きなテーマになっていることはもうご案内のとおりでございます。私ども鳥インフルエンザについては先般お答えしましたような取り組みをしているということが一つありますが、そのほかにも問題はあるというふうにとらえています。

 一つは、やはり業でございますからその収入がどうかということが農家の方々にも一番大事なことでありますけれども、そういう意味でその価格の変動が一つは心配であるわけでございます。これについては、岩手県ブロイラー価格安定対策事業基金積立補助金という制度がありまして、市もこれに参加しているわけでございます。この価格変動に対して一定の補てんができるような仕組みができておりまして、平成19年度の補助金としては335万円予算化しているところでございます。県が8分の1で、市はその半分になっているわけでありますが、生産者の方々も8分の3を拠出することによって価格変動に備えるということになっております。市もその一部を担っているということはご案内のとおりだと思います。

 それから次に、二戸のブロイラー農家の方々は、かなり時間も経過しておりまして、畜舎、鶏舎の建てかえの時期も迎えている方々も結構多いというふうに承知しているわけでございますが、この建てかえに当たって一つは資金の問題と用地の問題があろうかと思っております。養鶏に当たっては、当然その必要な資金をどう確保するか、自前で出せれば一番いいわけでありますが、それに対する融資の方法もいろいろありまして、これはもちろん市がとやかく言わなくても農業近代化資金ですとか、農林公庫だとか、いろんな借りる手当て、制度資金というのがありまして、それらを活用しているのだろうと思いますが、そうしたときに融資率について認定農業者であるかどうか、あるいは担い手であるかどうかということがその融資率を変えてくるということがございます。そういったあたりにおいて行政とのかかわりもそれなりにあるというふうに思っております。また、市の小口融資なども使えないわけはないというふうなことで、その資金の手当て。

 もっと大事なことは、立地の問題だと思っています。養鶏については、いいことばかりではやはりありませんで、鳥の羽が飛ぶ話だとか、あるいは輸送の問題ですとか、あるいはその廃棄物の問題ですとか、においの問題ですとかあるわけでございまして、その隣接の地域との調整といいますか、そういうものも必要になってまいります。土地利用も農地を使えば農地の土地利用についていろんな手続も必要であったり、許可をとったりする必要もあります。あるいは隣地開発も同じようなことがあるわけでございます。そういった調整をどうするかということは一つの課題になっている。日本一のたばこも一方では頑張っているわけでありますが、やはり羽がついたりしますとそれは品質に影響するということになれば、当然共存しつつもすみ分けも必要になってくるのではないか。そういった意味で今後こういう養鶏を進めるに当たってどういう土地利用との調整を進めていけばいいのか。一つは畜産団地のような話もあるわけでございますが、そういう将来に向かってどうしていくかということは、やはり個人として考えられる、業界としてかえられるのも当然でございますけれども、そこは市の全体の行政、例えば土地利用とかそういうことも一緒になって考えなければいけないのではないか、そのように思っておりまして、これまでそれほど行政との距離というのは近くなかったような気もいたしますが、今後インフルエンザの件も含めて養鶏農家の方々あるいはその企業系列の方々との話し合いの場を持つことが必要だと思っております。そうする中で今後の養鶏、そしてその抱える諸問題、そういうものの解決の方向を探っていく必要がある、そのように思っているところでございます。

 次に、学校給食についてでございます。教育委員会と十分協議していくべきではないかというふうなお話でございますが、そのとおりでございまして、私どもも地産地消を給食の世界で十分生かしていくためには教育委員会だけが頑張ってみてもそれは実現しない、生産する側あるいは流通側の立場にも立ちつつ、どういう協力なり施策が必要なのかということを考えてきているところでございまして、昨年手始めに地元でとれるブロイラーなり、肉なりをどのように使えばいいかということで試行してきたところでございます。

 なかなか地産地消と一言でいいましても難しい問題を多々抱えております。給食の場合に、二戸市内の場合は3,000食用意をしなければいけません。したがって、安定した量を確保できるかどうか、それと品質の問題があります。もちろん子供たちが食べるわけですからいい品質、特に安全安心の観点から品質がそろっていなければならない。また、短時間のうちに各学校に配る必要がありますから、時間厳守、ある時間までにきちんとそろわなければいけないというようなこともあります。それと、シーズン性といいますか、季節の変動にも耐える、あるいはきちんと保管もできるようになっていなければならないということもテーマでありますし、それではそういうのがそろえば何ぼ高くてもいいかというとそうではなくて、やはりある程度の低廉な必要がある。もちろん安ければいいというものではありませんが、高くても仕方がないというものでもありませんで、その辺できるだけ安く確保できるかどうかという観点も大事だと思っております。そういうことから、私どもは基本的な立場をどう構築するかということで議論を始めているところでございます。

 数値目標の設定ということで県もある程度県産をどれだけ使っているかというようなことで調査をし、またとりあえずの目標、県では県産食材の利用率を平成18年度目標55%としたりして出しているわけであります。ただ、これは非常に難しい、中身を見れば見るほど難しい。数値を出すというのは確かに望ましいことではありますが、私はその品目をきちんと洗わないと、単に何%というふうにはいかないと思っています。例えば今お米、米については市内産、いわってこを使って、これは100%にしております。ところが、パンはどうかというと、パンについては岩手県で学校給食会というのがありまして、そこがパン工業会といいましたか、そちらと契約といいますか、協定を結んでおりまして、県内産の小麦を3割、県外、外国もあると思いますが、7割、そういうことで決めて、そしてその材料を市内の業者に持ってきて、そこでパンをつくっている、そういう状況であります。これをでは市内の小麦を使ってやるかというと、市内で小麦を生産されている方もままありますが、なかなか非常に難しいというふうなことがあります。あるいはコロッケとか、シュウマイとかあるわけです。それは製品として買うわけでございまして、そうしたときにコロッケの中のではジャガイモはどこからとっているか、タマネギはどうか、肉はどうかというと、それを突き詰めていくというのは実はなかなか容易なことではない。市内の業者が売っているコロッケが地産地消そのものになるかどうかというと、それまた中を追及していかなければいけないというようなことなどもありまして、私どもやっぱり品目別に何ができるか。魚になりますと、県内産ですと久慈とか、宮古とか、海がありますから魚とれるわけでありますが、川魚はアユ以外給食に出そうとすると、もうこれは市内絶対とれないわけでありまして、それが八戸から買うか、久慈から買うか、いろいろあるわけでございますけれども、いずれ地産地消にはなじまない。そうしますと、いろいろ主食を分ける、あるいはたんぱく質にもよるのだと思いますが、いろんな分類してどれについては市内産を100%あるいは9割はこれでいこうというふうなことを計算していかなければいけないのではないか。そういう意味で今直ちに数値を出すよりも、中身をもっと分析して、市内でとれるものについては極力市内のを使う。その割合を高めていくことは大変大事だと思っております。ただ、品質のことを考えると、二戸でとれるにして年がら年じゅう、それは夏も、冬もそういうのを使えるかというと、それではそのために予冷庫みたいなところでずっと保存していくかというと、それはどちらが、品質のことも考えてそれはやっぱり市内ではなくて県内産でもいいから使った方がいいとかいうようなこともありますので、これらについては大変奥が深い、そのように考えています。

 私どもは給食センターはやっぱり一定の機能にも限界がございますので、今度新しく建てる給食センターがどこまでその作業性を持てるかということも検討に入れながら、野菜にしろ、何にしろどれだけ今度は地元でできるか、今つくっていないくても給食でこれだけ使うから農家の方々にもこういうのをつくっていただけませんかという提案も一方ではしなければいけないと、そのように思っておりますし、また中間加工、ある程度の半製品に仕上げる、それがなければ給食センターでは朝から、あるいは前の日から用意しても間に合わないようなものについてはある種の加工が必要だ。その加工をではだれが受け持つかというときに、なかなか農協さんあるいは産直さんでも無理なものがございます。そうなるとそういう仕組みもまた考えていかなければならないということで、実はいろんなハードルがございます。それらについてそれでもなおやはり二戸でとれるものは二戸で使うべきだと、そういう基本原則に立ってこれから給食センターできるまでの間にその仕組みをつくり上げたいと思っております。ことしも少しずつ予算をふやしながらできるものから取りかかっていくということでございまして、数値目標については例えば主食のお米100%というのは簡単なのですが、それ以降いろいろやっていきますとそう簡単にはいかない。もちろんフルーツのリンゴなんかも当然100%地元を使うべきでありますが、ではミカンはどうするかとか、ほかのものになるとよそから入れざるを得ない。そういうことも総合的に見ながらできるだけ地元産を使っていくと、そういう方向で頑張っていきたいと思っております。もちろん教育委員会と産業系と一緒になっていいものをつくっていきたいと考えております。

 次に、JRバスについてでございます。残念ながらJRバスのこれまでの経緯を見ますと、なかなか採算が合わなくなりまして撤退するケースが目立ってまいりました。先般久慈市では市内の全線を撤退するというふうなことが発表されて、騒ぎになっているわけでございます。二戸の場合も、先般お話をいたしましたように、特に浄法寺荒屋新町間の廃止ということが明らかになってまいりました。さらに、近々でございましたが、旧市内の上斗米長嶺間、それから金田一温泉駅温泉センター間の廃止の話も出てまいりました。これらの経緯についてお話を申し上げたいと思います。

 昨年の5月、これは企画政策室の方に本社の営業部長あるいは二戸の営業所長が来られまして、平成20年4月から浄法寺荒屋新町間廃止したいと、そういう方向で動いているというふうな話がありました。これら路線を動かす、ふやしたり、減らしたりするについては、岩手県生活交通対策協議会、そちらの方で説明をし了解を得るという、これは県内どこの地域もそうなのですが、そういうことに今なっておりまして、そちらの方に出したいという話があったわけでございます。

 中身につきますと、荒屋新町から二戸の病院に来ている者もあったり、必ずしも浄法寺に来ているだけではないのですが、これらの中で少なくとも浄法寺、下藤だけではなくて浄法寺までの、荒屋新町から浄法寺までの間の便は廃止したいというものでございます。これは4往復、ですから片道4便、往復にすると8便になります。これらの利用率を聞いてみますと、平成17年の6月では4.2人、それから昨年2月20日では3.5人、6月20日の調査でも3.5人ということで、5人にも達していないと。この赤字は17年も赤字でありましたし、18年度はさらに前年度以上にも赤字になる。まだちょっと3月残っているわけでありますが、そういう状況の中で継続することは困難だという話があったところでございます。市として何かやることがあるでしょうかと、市の応援のすることでカバーできるのあるでしょうかという問いに対しては、もうどうもなさそうだというふうな話があったわけでございます。

 その後、10月になりましてその話をさらに明確に伝える状況がありまして、その際は私も話を聞きました。何とかもたないかという話もしたわけでありますが、どうにももたないと、20年の4月から廃止するように、先ほど申し上げました県の協議会、そういうところに書類を出したいというふうなお話がありました。

 その後、今度は二戸側がJRに委託をしておりますひめほたるという循環バスがございますし、またにこにこ号という自治体バスがあって、その削減についてJR側に情報提供をしていたわけであります。それを受けて、2月に入ってからでありますが、もう一度JRバス本社の方から見えまして、そういった話も含めると二戸営業所の運営が全体的に縮小するわけでございまして、そうするとそれらも含めながら従来赤字の路線でありました上斗米長嶺間、これは5往復になります。この10便についてと、それから金田一温泉駅温泉センター間の1便、これは片道だけでありますけれども、これの廃止を検討せざるを得ないと、検討しておりますという話がありました。私どもちょっとびっくりしたわけでありますが、それは初めて聞くと、もっと詳しい話をということでまだこれからやりとりがあるわけでございますが、この便についても来年、20年の4月以降、この赤字を維持するあるいは営業所全体の運営からしてなかなか難しいというふうな話を聞いているところでございます。

 このひめほたるやにこにこ号の業務をJRに委託しているその費用から見れば、ざっと4,200万JRに払っているわけでありますが、これがひめほたるをやめ、またにこにこ号も減便にしますと、約2,200万ぐらい半減するわけでございます。そうすることがJRバスの運営にとってもやはりかなりの痛手になる。そういうことで、JRバスとしてもある程度そういった状況に備える体制、例えば運転、ドライバーの方々の編成といいますか、そういうこともいろいろかかわってくるわけでありまして、そのように厳しくなりますというお話をいただいているところでございます。

 私どもとすると、今後ますますこういう傾向が強まるという状況の中で、市として新しい手法も考慮に入れながら何とか足の確保を考えていかなければならないというふうに思っております。例えば市として、学生というか高校生の運行が中心だとすれば、それはそれで別途小さな車でそれだけを考えるという方が効率的かもしれないというふうなこともありますし、通院は通院、すべてを路線バスにするということが一見合理的だということで私どももこれまでそういう方向で進めてきたのですが、改めてどういう足の確保をすべきかということを見直さなければいけない、そのように考えているところでございます。

 大変重たい話でありまして、どこまでサービスを実施するかということと、どこまでその費用に耐え得るかというこの背反する問題の調整をどこに落ちつけるかということについて、新しい事態に備えてこれからも真剣に検討していかなければならない。そして、来年の4月にはこういった形で足の確保をする、あるいはこの部分については残念だけどあきらめるというふうなことなどをはっきりしなければいけないと思っております。

 なお、にこにこ号あるいはひめほたるの巡回型バスについては地元に説明に入りまして、それぞれの地域でこの実情を申し上げてきているところでございます。どなたもバスは存続していただきたいという話は聞いているわけでありますが、しかしこういう利用の状況、にこにこであれば便によってはもう何十日間もだれ一人乗らないというふう状況もあったり、そういう状況を見ると残念ながら仕方がないかなというふうな雰囲気も濃厚であります。これからその地域の過疎が進んだり、あるいは高齢化が進むとさらに切実にこういう問題が深刻化してくると。私どもはそういった将来も見ながら今後の足をどう確保するかについてこれから真剣に取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 三浦議員。



◆12番(三浦利章)

 ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 最初に、畜産業の振興についてでございますが、まず育成支援につきましては価格安定基金への助成ということで理解してよろしいのかなと思いますけれども、あと生産環境の体制整備ということでは各種今出していただきましたが、このインフルエンザ関係の防疫に対する今各生産者及び関係会社の方で一生懸命取り組んでいるわけですが、非常に大変な状態でございます。先ほど市長が答弁された内容というのは、今までのインフルエンザ関係以外のお話ですよね。今のこれから必要となるのは、対策マニュアルはまず必要ですけれども、それと同時に予防するための措置というのを非常に強力にやっていかなければいけないという段階に来ています。そのための支援策というか措置というのはお考えでしょうか、お聞きします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 その予防については現実に養鶏業を営んでおられる農家の方々、さらには愛玩鶏、愛玩鳥の話もございましたが、家畜衛生保健所の関係機関が巡回もしていろいろ指導したり、相談にも乗っているというふうなことでございます。日常的な防疫活動を、あるいは予防活動をどのように展開していくべきなのか、これは家畜衛生と十分相談をして、かなり専門的な知見にかかわることでございますので、先般はチラシの話をいたしましたが、そういうものがどのように履行されているかとか、私たちがどのような役割を担うべきかについて、それも含めて実は家畜保健衛生の関係の方々と養鶏業の方々と話し合いの場を持つことが必要ではないかと思っています。あとは、この間からお話しになっておりますように、一たん事が起こったときに埋設する場所ですとか、焼却の方法ですとか、それはそれでまた大変大事でありますし、また輸送するに当たって道路の問題とかいろいろ注意しなければならないことなどもあるわけですけれども、それはマニュアルをつくることもあわせて、やっぱり農家の方々あるいは家畜衛生保健所の方々との十分な相談の上で市の役割を明確にして、その役割に従っていろんな行動をとっていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 三浦議員。



◆12番(三浦利章)

 非常に困難なあれですけれども、養鶏業の方々の一番の、私長年やってきて、各インテで縦のつながりはあるのですが、各養鶏インテ間、横のつながりというのはないのです。こういう防疫の場合に一番問題になるのは、横の連携をとるときに行政の方々が入っていただいてやっぱりマニュアルづくり、それから防疫の関係、そういうのをすべて、クッションという言い方はどうかと思いますけれども、そういうふうに入っていただいて進めていただければなと思います。その点はよろしくお願いいたします。

 次に、学校給食センターについてでございますが、数値目標というのは全部を数値目標化しろというわけではございませんで、市長がおっしゃるとおり魚やここでとれないものに関しては数値目標立てても無理なわけですから、ただここで、この市内でとれるものに関しては数値目標化ある程度してもいいのでないかなというふうに考えます。

 先般、12月のでしたか、委員会の方でもこの話が出たのですが、その中でもご紹介いただいた数値を私も聞かせていただいたのですが、大変低くてびっくりしました。そのお話の中で3,000食をつくるということになると大変市内産のものを安定的に供給できるかとか、価格の面とかというのは非常に問題があるというお話でしたが、これから建設に向けてまだ1年、2年あるわけですから、その間に市長がおっしゃるとおりにその体制づくり、食材をどのように市内産を集めて供給できる体制をつくるか、加工するための業者の育成といいますか、そういう施設をつくっていただけるような企業といいますか、そういう育成というのも、時間がまだあるわけですからできると思うのです。やっぱりそういうのをやっていって二戸型の、ほかにないような二戸型の新しい給食センターの体制づくりというのを考えてもいいのではないかなと思いましてこういう質問した次第ですので、その辺をどうか、子供たちの食の安全、それから食育という面をとりましても非常にこれは大事な面ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 確かに今回三浦さんの質問に際して資料を出してもらった中で、教育委員会の方からさっき言われた数値がありまして、これでは余り役に立たないのではないかと、私はですからそれ申し上げなかったのですが、といいますのは、中身を知れば知るほど単純ではないというふうなことで、野菜なら野菜でひとくくりになるかというとそうではなくて、出しますと、キュウリ、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、スイカ、枝豆、キャベツ、白菜、レタス、ホウレンソウ、ブロッコリー、グリーンアスパラ、シュンギク、ミツバ......ずっとあるわけです。それが、では二戸でどこでどれだけとっているか、あるいはその時期がいつなのか。では、それを冬までとっておくことが可能なのかどうかとか、いろんなことをやっぱり想定しないと、ではこれについてはこうしよう、ああしようというのは簡単にいかない。数値を思い切って、いや何%にしようとかってとりあえず目標を掲げて進もうというやり方もあるのですが、余り合理性がないと思いまして、それでお米であれば100%とか、そういうのは、代表的なことは言えるのですが、事細かになるとそうもいかない。大ざっぱに言ってしまえという考えもあるのですが、それを言うにはやっぱりもう少し自分たちも自信を持つといいますか、あるいはそれなりの根拠を持って言いたいということで、あえて数値目標についてはもう少し時間が欲しいというふうなお話をしたところでございます。

 特に現物で出てくるものはわかりやすいのですが、加工して、例えばさっき言いましたコロッケならコロッケというときに、ではコロッケを地産地消、コロッケをつくるのが二戸であればそれは全部二戸産でいいのかというと、そのまた材料がどこから出ているのかとかということもあって、それらについてもう少し深めて、今三浦さんおっしゃいますように二戸式の地産地消といいますか、そういうものもやる覚悟はある程度必要なのかと思っております。

 それと、最も大事なのは、理屈の世界から今度は自分たちでどこまで給食センターに持っていく中間製品をだれがつくるかということで、私としては民間に期待したいのですが、採算とかあるいはリスクを背負うものですから簡単にいかないとすれば、行政もかかわった仕組みが必要ではないかというふうに思っております。また、生産する側も今までつくっていなくても二戸でもやろうと思えばつくれるものは農家の方々にもぜひ二戸でもつくっていただけないでしょうかというふうなお願いなどもしなければならないと思っておりまして、その辺は総合的な給食センターにおける地産地消で、給食センターで一つのパターンができればいろいろ病院があったり、いろんな公的な施設もあるわけですし、老人ホームなんかもあるわけですから、そういうところにも利用していただけるかもしれません。そうしますと、また雇用の機会だとか、そういうものにもプラスするものもあろうかと考えでおりまして、その辺は実効性のある地産地消と給食センターの組み合わせというものを考えていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 三浦議員。



◆12番(三浦利章)

 食材につきましては、県北で春、秋、冬、それぞれその時期、時期にとれるもの、可能なもの、できないものというのはもうはっきりわかっているわけです。この給食センターにつきましては、もう献立とかなんかというのはある程度早い時期に決めれると思うのです。例えば来年の給食の献立はもう例えば春はどういうもの、夏はどういうもの、秋はどういうものという年度初めに1年間分は立てれるわけですよね、計画というのは。その段階で、まずその計画を立てる、1年間立てる前にその生産どれだけ必要かというのがわかれば、生産農家の人たちもそれなりの体制が組めるというのもできると思うのです。まだ計画まで、実際に動き出すまでに1年、2年あるわけですから、そういう体制をつくっていけばその農家の方々の対応できる、これだけ必要だったらこういう対応しましょうというか、農協さんとかいろんな相談してそうできると思うのですけれども、まずその辺これからの市長に期待します。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 実は私も初めそう思ったのです。タマネギとかジャガイモなら、あるいはネギならいつ、何曜日にどういう調理に使うからこれだけ必要だと。一般に出回っているものについてはある程度いいのですが、ではそのときの何月何日の何時に3,000食をそろえるということになると、農家の方々も天候のぐあいいろいろありまして、とにかくある時期につくっておけばいいかというとそうではなくて、日に合わせて、時間に合わせてということがあるものですから、では卸屋的にそれをためておいてそれを農家の何軒かが集めてちゃんと製品にして届ける。その仕組みをだれがやるかということで、何月何日にネギ何キロ用意してくださいねと農家の方々に言って農家が受けるかというと、実はそれが物すごく大変なのです。もう面倒くさいと。何月何日までにというのは天候のぐあいもあれば、できもある。そうすると、うちはできないからだれかにやってくれというふうになると、そこで調整する人がいなければならない。ですから、今仕入れているのは卸屋さんが入りまして、そういう卸屋さんが、学校だけではないのでしょうけれども、いろんなそういうところと契約をしながらやっぱり買いためて、ものをつくってそこに届けるというふうになっているわけです。その仕組みをそれではどうするのかと。私どもとすれば、そういう卸屋さんにとにかく市内のものをストックしてこっちに出してくださいよという言い方はできるのですけれども、そうするとやっぱりリスクも背負うわけですね、持っていて品物が悪くなるとそれでなくて別なものを用意しなければならない。そういったことを業者にどこまで言えるかというかと、業者もなかなか余りリスクを背負いたくないということなどもありまして、そこの仕組みをうまくつくっていかなければならないと思っております。それが実は聞けば聞くほど難しい問題がありまして、ですから産直さんとか農協さんも1週間にこれぐらいそろえてくれって、ぽんとそろえるぐらいだとそうでもないのですが、時間だとか、そこまでにどういう形でそろえなければならないということの制約をクリアするのが実はすごい大変だなというものがわかってきまして、本当に本腰を入れてやらないとなかなか本当の地産地消までにはいきにくいなということで、今頭を抱えつつも、でも市の方針としてそれを打ち立てたからには何たってやらなければならないというふうな覚悟で取り組みたいと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 三浦議員。



◆12番(三浦利章)

 よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、3点目のJRバスについてでございますが、これはまず安代浄法寺間が廃止という形になるということですが、昨日私消防の方の夜警が始まりまして、若い団員の方々と話ししたのですが、このバス路線の話をしたら大変ショックを受けていまして、これから子育てをする方々につきましては本当にこの公共交通バスの存在というのが一番なくなるというのはショックな話です、私も含めてですけれども。あと、それから高齢者の方々もやっぱりバスに依存する方々はあるわけですから、これは一律に、簡単にJRの方針で廃止ということだけでは納得いかないというか、もっと真剣にこの公共交通網の継続、それからもしどうしてもだめなのであれば、それに代替する形のものをどうするかというのを真剣に考えていただきたいなと思っております。

 きのうの話で私、若い方々から聞いた中で、バスとか何かがもう将来的に廃止されるのであれば地元で子育てをする環境ではなくなるのではないかなという不安を抱えていました。やはり今浄法寺高校の問題もありますし、将来小学校、中学校については旧浄法寺町内でいいわけですけれども、高校となりますと旧浄法寺町外という形になります。そうした場合にやっぱりバス路線というのが一つの非常に核となる問題ですので、その辺を市長からいい方向性を見出していただくようにお願いしたいと思います。その点についてもう一度だけお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 私どもも、当然どうして市民の足を確保するかということについてはしっかり考えていかなければならないと思っています。ただ、実際大きなバスを、路線バスというのはもう人が乗っても、乗らなくても定時にはちゃんと走らなければならない仕組みになっているわけですが、その乗客がある程度特定されるとすれば、高校も浄法寺高校、一戸高校、福岡高校、工業とこの辺でいくとあるわけですが、その実態を踏まえて高校生をターゲットにした輸送、それはそれでもう独立して確保する手もなくはない。それはまた費用対効果を考えなければならないわけですが。そうではなくて病院が問題なのだとか、あるいはその頻度も実は最近病院も薬をたくさん出すようになりますと、毎週行っていたのが月2回とか、あるいは月一遍でも済む、そういうような状況も出てきております。そうすると、そこに特定される人が特定の日だけ行くということであれば、別なことを考えた方が、その人にとってもそうですし、経費的にも安くなるというふうな方法もあります。ですから、その辺もう少し乗客の分析あるいは時間帯とか、そういうのを十分詰めて、その辺どこで着地点を見つけるかというのはなかなか難しいのですが、確保しなければいけないと思っております。特に義務教育系については足を確保しないことには話にならないと思っております。これは過疎が進めば進むほど効率の悪い、しかし生活に欠かせない足をどう確保するかというので、これもまた大変悩ましい話でありますが、若干時間、来年の4月までにきちんとした対応策を考えなければいけませんし、案をつくった段階では当然地元にもきちんと説明をして方針を決めたいと思っております。



◆12番(三浦利章)

 どうもありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時46分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 6番、滝沢正一議員。

〔6番 滝沢正一君登壇〕



◆6番(滝沢正一)

 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問をさせていただきます。

 まず、市長演述についての作物振興、葉たばこについてであります。例年のことながら葉たばこ栽培は不順天候に悩まされ、6、7月の曇天、8月の高温など苦労の多い1年でありましたが、合併により543戸の農家が595ヘクタールの面積で27億2,500万円の販売代金を上げることができました。その他産地基盤対策、在バ対策、良質葉生産等を含めますと総売り上げ代金は30億円を超える成果となりました。天候に左右されやすい栽培環境を克服した農家のたゆまぬ努力とJT、たばこ組合等指導機関の熱意、そして行政の温かい援助のたまものだと考えております。二戸市が名実ともに日本一の葉たばこ生産地としてこれからも着実に前進するためにも、また農家の一層の自信と意欲の向上、葉たばこの二戸ブランド確立を目指し、関係機関を交えた日本一の達成の大会を開催してはいかがでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。

 次に、教育施政方針説明に関して質問をいたします。学校給食についてであります。学校給食については、児童生徒の健全な発達や望ましい食習慣の形成、地元食材の積極的な活用など多岐にわたっていろいろご苦労なされ、安全でおいしい給食の提供に努められていることに感謝を申し上げたいと思います。

 近年食育とか、地産地消とかよく言われております。地元でとれたものを地元で消費することは、食の教育からも大変重要なことではないかと思われます。現在は2カ所の給食センターがあるわけですが、次の点について質問をいたします。

 地元産食材はどの程度使われているのか。19年度においては地元産食材の使用はどうなのか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 葉たばこについてでございますが、今滝沢さんの方からお話しありましたように、名実ともに日本一の葉たばこの生産、販売額をなし遂げたということでございまして、まずはそのことに心からお祝いを申し上げたいと思います。また、これまで営々と努力をし、この基盤をつくってこられた先輩並びに現在の葉たばこ農家の皆さんに深く敬意を表したいと思います。合併して新しい市になって日本一ののろしを上げたという意味においても、市民にとっても大変うれしいことでありましたし、何か力が沸いてくるその一つの要因にもなろうかと思っておりまして、重ねてお祝いを申し上げたいと思います。

 過去浄法寺町におきましては、例えば平成7年ですか、葉たばこ耕作40周年記念及び20億円達成記念大会を開催されておりますし、平成14年にも13年産葉たばこ売り上げ日本一達成記念大会、また17年には葉たばこ耕作50周年記念並びに16年産売り上げ20億円達成記念大会を開催され、その都度お祝いをしながら次に向かっての決意を確かめ合うような大会を開催されてこられたと思っております。

 私どもといたしましても、ぜひとも日本一をお祝いし、また次に向かっての決意表明ということが大事ではないかと思っておりまして、これまでの例を参考にしながら関係する方々をお招きして盛大な大会にならないものかと思っているところでございます。その大会のやり方については、これまでの浄法寺町でやってこられたやり方を参考にいたしまして、葉たばこ振興協議会の方々といろいろ相談をしていい形で大会ができればすばらしいと、そのように思っております。

 なお、新年度予算にこのことは入っておりませんので、時期にもよりますが、6月の議会で間に合うのか、その前であったらどうして予算を確保するかという問題もありますが、とにかく振興協議会さんの方といろいろ相談をいたしまして、そのやり方あるいは予算の確保の仕方について相談をしたいと、そのように思っています。

 なお、前年の日本一は宮崎市でありまして、28億を売り上げたということでございまして、来年度が本当の勝負になるのではないかと思っております。そういう意味ではやはり腰を据えてといいますか、しっかり日本一を確保するというのはなかなか容易ではなく、そのための気合いを入れるという意味からもこの大会が一つのステップになれば本当にいいなと思っております。これからもぜひ、ことしだけではなくて日本一の座を死守すべく農家の皆さん方にも頑張っていただきたいと思いますし、JTさんを初め関係者の皆様方にもぜひともお力添えをいただかなければならないわけで、そういう意味からもご参加をいただいて盛大な大会になることを期待したいと思いますし、市の役割は十分果たしたいと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 滝沢議員の質問についてお答えいたします。

 まず、第1点目ですけれども、地元産食材はどの程度使われているかということでございます。これは平成18年度上半期、いわゆる4月から9月までの集計ということでご理解いただきたいというふうに思います。二戸学校給食センターでは、上半期、市内産29%、県内産40%となっております。浄法寺学校給食センターの使用割合は、市内産27%、県内産44%というふうになっております。主なものとしては、米、雑穀、鶏肉、短角牛、豆腐、みそ、バレイショ、キュウリ、ニンジン、コマツナ、キャベツ、ミニトマトなどであります。ただし、このただいまの数字には平成18年の10月から実施しております農林課の支援による給食食材支援事業、鶏肉と短角牛でありますけれども、これが含まれておりませんので、最終的にはこの割合は若干向上するのではないかと、そのように考えております。

 2点目の19年度における地元産食材の使用はどうなるのかということでありますけれども、19年度においても現在使用しているものを継続してまいりたい、引き続き農林課の支援による食材支援事業もお願いしているところでございます。課題となっている生鮮野菜等の使用拡大を図るため、生産者、納入業者、農林課等関係機関と連携を図りながら、特に特産農産物であるキュウリ、リンゴ、トマトなどの使用拡大を進めてまいりたい。そして、特にも産直の活用をできる限り図って地元産を可能な限り使用してまいりたいと、そのように考えております。

 安全安心な食材を提供する、先ほど滝沢議員の方から食の教育という観点からもというふうにありましたが、教育委員会としても同じ思いでございます。そのためにできる限りのことに努めてまいりたいと、そのように思います。

 先ほど三浦議員に対する市長の答弁でもありましたが、二戸の学校給食センターは約2,600食、浄法寺の学校給食センターは約400食でございます。需要と供給のバランスといいますか、それは欠かせないもので、給食センターの立場といいますか、それからいきますととにかく安定供給、品質保持、納入時間の厳守、価格が安ければということの4点を挙げながら現在進めているところでありますけれども、可能な限り地元食材の活用に努めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 滝沢議員。



◆6番(滝沢正一)

 市長さんには前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 たばこ作はJTとの契約栽培でございますが、めぐる環境はいろいろと世界的に見ますと必ずしも順風ではありませんけれども、JTといたしましても農家に対する支援ということにつきましては意欲ある農家については引き続き助成あるいはいろんな形の支援を申し上げたいと思っておりますし、私たち農家も二戸が日本のたばこの主産地として一生懸命頑張りたいという意気込みが大いにあるわけですので、今後とも引き続き陰日にわたって応援いただければよろしいかと思います。

 大会の日程につきましては、関係機関の皆さんとよく相談いたしまして、そして有意義に盛大な大会が行われますようにご期待を申し上げます。本当にありがとうございます。

 続きまして、教育施政方針の学校給食についてでございますけれども、丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。やはり今の時代は食の教育、地産地消ということで地元食材の使用というものが非常に教育の面からも重要だと思われておりますが、できれば地元でとれるものは限りなく100%に近く、米でありますとか、雑穀でありますとか、そういうものにつきましてはやはり100%、限りなく地元産の利用というものをしていただきたいなと考えておるところでございますが、できるだけ積極的に使用するということですので、19年度に向けてもお願いをしたいと思います。

 あともう一点につきましては、19年度、20年度はまだ今の体制なのですけれども、将来に向けてでもありますけれども、いろいろ先ほど来の答弁を聞いていますと、3,000食になりますと量がどうのとかいろんな話になってまいりますけれども、大きくなっても、小さくてもやはり、食材の調達についてはどういう方法でやられているかわかりませんが、やはり地元産を使用するという観点においては地元の生産農家組合なり、産直組合なり、そういうふうな形の中で話し合いをして、そして幾らかでも多く使っていただけるような方向で進めてもらえればいいと思いますが、そういうようなことの話し合いとかそういうのは今までも数多くなされているわけでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 いろいろ今までも関係機関等との話し合いとか、お願いとか、そういう部分は進めてきているところでございますけれども、二戸の給食センターを例に挙げますと、納入業者の登録をお願いしている農協さんとか産直さんあるわけですけれども、見積もりの提出がされないと、そういう状況にもあるわけです。それはそれぞれ理由があるだろうというふうに思うわけですけれども、例えばそういう大量の3,000食分の食材、材料を万が一出せない場合どうするだろうかとか、それから品質がだめだと言われたときの差しかえとか、そのときの納入者の負担はどうだろうかとか、または入札のシステムに負けた場合その処分をどうするかとかというふうなこと等を念頭に置いてなかなか参加していただけないという部分も現実の問題としてあるわけでございます。ですから、その辺についても今後いろいろ協議をさらに深めながら、できるだけお願いをして地元食材の活用という部分を、もうけないだけの観点からだけではなくて、二戸市内の子供たちの育成のためという観点からも、そういう部分について今後ともお願いをしてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 滝沢議員。



◆6番(滝沢正一)

 ただいま地元食材を使うということについて答弁ありましたが、これからは全体的に量が多くなると調達の方法とか、農家の方々の納めるリスクといいますか、いろいろあると思いますが、やはり食育の観点からでも地元食材を使った給食の日とかいうような形をとりながら地元食材の取り入れをやったらいかがかなと考えておりますが、そういうふうな点については委員長さんはどう思いますか。



○議長(佐藤正倫)

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 今までも行事食であるとか郷土食というふうなことを取り上げながら、そんなに回数多いわけではないのですけれども、そういう給食の提供にも努めているところでございます。今滝沢議員さんおっしゃったそういうのも大変いい案だなということで、十分価値あるものとして検討させていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 滝沢議員。



◆6番(滝沢正一)

 どうもありがとうございます。いずれ給食センターは将来的には1カ所になってシステムの変わった形になるわけですけれども、そうなりましてもやはり地元の食材をある程度取り入れるような形で食育や学校教育の面から進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 次に、13番、泉山節夫議員。

〔13番 泉山節夫君登壇〕



◆13番(泉山節夫)

 市長演述に対し、私からは次の2点について質問いたします。よろしくお願いいたします。

 一つ目は、林業の振興についてであります。林業の振興については、森林所有者への施業支援を図るため森林整備地域活動支援交付金制度の促進に努めるとありますが、具体的にはどのように振興するのか、制度の内容も含めお示しいただきたいと思います。

 2点目は、まちの駅整備事業についてであります。浄法寺地区の中心市街地をコンパクトでにぎわいのある空間にするためそのグランドデザインを描くということでありますが、これまでの検討状況と19年度の実施予定についてお示しください。

 以上、2点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まずは林業の振興についてからお答えを申し上げます。林業の振興につきましては、森林所有者への施業支援を行う森林整備地域活動支援交付金事業を初めといたしまして、作業道開設に対する助成、森林づくり交付金事業、それから間伐施業に対し助成する間伐対策事業、資源循環利用間伐事業など、これらの補助制度を活用し、森林組合と連携しながら森林所有者への森林整備を推進することによって林業の活性化につなげていこうという考え方で対応しているところでございます。

 また、今後二戸地域の林業振興を推進していく上で、森林の所有者あるいは木材業者、製材業者、森林組合などの林業関係者と行政が一体となって現状や課題の把握に努めることが必要と考えております。県の県北沿岸振興策の中で19年度から二戸地域木材安定供給連絡会議が開催されるということでありまして、これらを活用しながら林業振興についての協議検討をしていきたいというふうに考えておりますが、場合によっては二戸地域という視点ではなく、もっと二戸市ということで枠を小さくしたこういう関係者の会合も必要かなとも考えておりまして、その辺は二戸地域木材安定供給連絡会議を見ましてから判断をしたいと思います。いずれ関係者が一堂に集まって忌憚のない意見を発する中から、これからの林業全体への取り組みというものをもう少し具体的に考えていく必要があるのではないかと思っております。

 それで、お尋ねの森林整備地域活動支援交付金事業の内容についてでございますが、これまで国の制度を受けて平成14年度から18年度、ことしですが、平成18年度までの5年間にわたりまして、森林所有者などによる計画的かつ一体的な森林施業、間伐などの実施に不可欠な森林の現況調査あるいは施業実施区域の明確化作業及び歩道の整備など、非常に緩い内容でございますが、地域活動に対しましてヘクタール当たり1万円の交付金が出ておりました。森林所有者へのそういう形での支援を行ってきたところでございます。

 しかし、この制度5年たって、国としては新たな制度に切りかえようとしております。その内容は、平成19年度からは国の新制度により森林施業の低コストで効果的な整備のための集約化活動を推進するために平成23年度までの5年間にわたって実施するものでございます。市も引き続きこの制度によりまして森林所有者への支援を行い、森林整備の促進を図っていきたいと考えております。

 具体的な制度の内容でありますが、森林施業計画を策定している団地、旧二戸5団地、それから旧浄法寺1団地でございますが、この森林施業計画を策定している団地につきましては、施業実施区域の明確化作業及び歩道の整備等の地域活動を行った場合にヘクタール当たり5,000円、1万円ではなくて5,000円でございます。5,000円を交付するもので、旧制度での対象行為でありました森林の現況調査は除かれることとなっております。また、交付金額については1万円の半額で5,000円となっているということで、少し内容が、何といいますか、森林の現況調査、非常に漠然として、何ていいますか、事前視察のようなものもこれまで対象になっていたのですが、これからは額も安くなり、なおかつ現場での具体的な行動というものが求められるようになってくるというふうに感じております。

 それで、交付対象となる森林についてでありますが、旧制度、18年度までの制度については7齢級以下の人工林、つまり35年生から39年生、ここまでですね、以下の人工林であったわけでありますが、新制度では9齢級まで、49年生まで、それ以下の人工林になったということで、この対象面積はややふえて、200ヘクタールほど二戸市としてはふえる勘定になります。対象区域がふえるということでありますが、単価がヘクタール当たり1万円から5,000円に下がるということであります。交付金の負担割合につきましては、旧制度と同じ国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっておりまして、合計して19年度の交付対象面積は5,735ヘクタールと計算しております。金額にいたしますと2,867万5,000円ということで、これまでは5,000万台を確保してきているのですが、実際の金額は半分よりはちょっといいのですが、半分近くになるということであります。しかし、せっかくのこういう交付金でございますので、山持ちの皆さん方にはぜひともこれを活用して自分の山の管理をしっかりやっていただき、将来に備えていただきたいと、そのように考えているものでございます。

 次に、まちの駅整備についてでございます。これは、合併をするに当たっていろいろ議論をする中で、浄法寺町人口5,000でありますが、ああいう町を今後どのような形にしていくかということを考えたときに、やはり一つは中心となるもの、シンボルゾーンとも言えると思いますが、それをきちんとすべきであると。今中心市街地のコンパクト化ということも言われているわけでありますが、人口が少なかったり、規模が小さかったりするからこそ、またその中心地というものを明確にしてそこに人が集まりにぎわいをつくる、あるいはそこでさまざまなサービスが受けられる、サービス機能をそこに集めるということが大事ではないかというふうな議論をしてきたところでございます。老いも、若きも何かあればそこに集まる、そこに集う、そしてお互いの交流を深めながら町の発展のためにいろんな役割をお互いに果たしていくというその場の確保ということは大変大事だと思っております。今現在既に総合支所の周辺にある程度の機能が集積しているわけでありまして、そこを中心にいろんなサービス機能をそこに集め、またそこの周辺の道路なり、広場なり、そういうものがどのような形をとればいいのかということなどについて明確な方針を示して、それに向かって時間がかかろうとも整備をしていくというふうなことにしたいと考えているものでございます。

 これまで安比川流域生活圏整備プロジェクトチームが設置されまして、その中でいろんな議論をしてまいりましたし、また関係する課、ほとんどの部や課が関係するわけでありますが、そことのいろんな議論を重ねてきたところでございます。それは支所の内部の議論であったり、本庁組織の各部との協議であったり、そういうものを重ねてまいりました。私は、こういう町のシンボルをつくる、あるいは将来の核をつくるに当たっては、何としても地域の方々の意見が入っていなければいいまちづくりにはならないと、そういうことを申しておりまして、地元といろんな話し合いを進めてほしい。したがって、総合支所の中にいつでも地域の方々が来て意見を述べられる、あるいは聞きたいという方々には現状を説明できるような場をつくってくれというふうな話もしてまいりました。

 そういうことで、1月24日には商工会青年部、これ浄法寺商工会の青年部との懇談会を開いておりますし、また2月には浄法寺地区の地域審議会の委員の方々と、その審議会の会議とは別にその流域圏の整備あるいはまちの駅に関しての意見交換を持っております。また、2月には下水道の事業、今後どういうことが考えられるか、地域の皆さんがどう考えているかということなどについての説明会や意見交換を行っております。3月に入れば直ちに今度は商工会の女性部の方々との懇談、あるいは3月の後半には商工会理事との懇談ということで、いろんな方々と懇談しながらこれからの浄法寺の地域の中心地となる、核となる場所のありようについての意見交換をする、そのようなことで話を進めているところでございます。

 いろんな機能を集めたり、人が集うような場所を確保したりするというのはなかなか容易なことではありませんが、今こそ浄法寺地域にとりましても、また市にとってもその夢といいますか、何をしようとするか、その力なりが試されるときでもあると、そのように思っておりまして、ぜひとも浄法寺の方々には真剣に取り組んでいただきたいと、そのように思っているところでございます。

 具体的な動きで申し上げますと、総合支所をいろんな形で活用しようということでありまして、住民が行政のみならず他の分野においても1カ所で用を足すことができるワンストップサービスを受けられるようにということで公共的団体、今浄安森林組合あるいは浄法寺町の土地改良区などの事務所が総合支所の中に移るということを考えております。

 それから、それに絡むのでありますが、旧勤労者体育センターをほほえみ工房、障害者の作業所であるほほえみ工房に改修しまして障害者の就労支援を行うとともに支所周辺のにぎわいの空間をつくり出そうということで、19年度は施設の改修費580万を考えているところでございます。事業の内容は、屋外給水管工事、排水管工事、内部間仕切り工事、ベーカリー機器移転とか障害者用のトイレ改修、玄関スロープの設置などを考えているところでございます。

 それから、生活環境のサイド、道路の整備については、市道春日杉沢線歩道設置工事ということを考えております。商業施設が混在しており、小中学校の統廃合も行われたことにより歩行者、車の交通量が増加している。交通安全を確保するためにも、あるいは日常の生活環境をより快適にするという観点からも車両と歩行者のすみ分けを行いたいということで、事業費として5,380万、延長にして760メートルの歩道を考えているところでございます。

 また、市道役場線の設計業務委託費も組んでおります。浄法寺の中心部でありますから、ここから浄法寺バイパスへのアクセス道路として市道役場線新設工事の計画を進めております。延長220メートル、うち橋梁、橋が71メートル、車道幅員6メートル、歩道幅3.5メートルを想定しているのでありますが、ぜひとも県代行事業として採択してもらえるように19年度設計業務を行うこととしておりまして、事業費は700万を計上しているところでございます。

 また、生活環境の改善ということから汚水処理施設の整備も必要であろうということで考えておりまして、浄法寺の中心部は立地上、管理上の問題から国土交通省所管のモデル事業、下水道未普及解消クイックプロジェクトが適切ではないかということで今手を挙げているわけであります。大型浄化槽による集合処理方式で整備する方向で今考えております。これはまだ国の動き等々との調整が必要ではありますが、住民の方々のご意見やご理解をいただきながら、何とか早期にあの地域の水洗化を図っていけないかと、そのように考えているところでございます。

 なお、このほかに各種のイベントとか福祉関係、さまざまな関係から今の総合支所周辺をいろんな形で見直してサービス、どの程度のサービスをそこで確保し、空間としてどのような形で確保して、道路はあそこはやっぱり中心になって十字路もあったりするわけですが、どういう構造にするかということなどについて話を進めながら、できるものから手をかけていくという方向で今動いているところでございます。

 先ほども申しましたように、これからの長い将来浄法寺、あの地区の中心になり、かつシンボルゾーンにもなると思いますこのまちの駅については、地域の住民の方々のまずは参加、そして知恵を出し、また我々としても合併した一つの形としてそこに形成できるようないいまちづくりをつくりたいと。お金の制限もあるわけでございますが、そういう思いでまちの駅の整備を進めていきたいと思っております。

 また、一方で道の駅の構想もあるものですから、そこの関係をどうするかということなど課題もまだまだあるわけですけれども、そういう意欲を持って安比川流域生活圏の中の中心事業としてこれに取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 泉山議員。



◆13番(泉山節夫)

 一つ目の林業の振興についてでありますが、今一番求められているのは林道の整備だと思います。木材価格の低迷により40年から50年の山林が放置されているわけでございます。今間伐しないと材質が悪くなり、売り物にならないような状態、特に杉の場合は黒く腐れが入って全然商品価値がなくなると思いますので、主としては林道を整備するという考えがございますか、お伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 もちろん総合計画に述べておりますように林道についての整備も進めてまいります。その中で緑資源の大規模林道の話と、それから市が整備する林道とあるわけでございますが、緑資源関係については既存の路線をしっかり早期完成していただくようにこれまでも要請を強めてきたわけでありますが、これもしっかりやっていかなければならないと思っています。

 また、市としての林道整備もいろいろな支援をもらいながら整備をしていかなければなりませんし、もう一つ緑資源の調査が今入っておりまして、農道ともあわせてどのような道路体系が必要なのか。それは予算との相談もありますし、そういう中でその道路整備については取り組んでいきたいと思っております。

 また、林道と一般市道と、名前は違うし整備の方針もあるのですが、それはその地域、地域によって必ずしも林道の名前、名前はどっちでもいいと思いますが、とにかく森林施業をやる上で必要な道路についてはそういう観点からもその道路を見ていきたいと、そのように思います。また、林内でいけば作業道が必要になってくると思うのですが、その辺も伐期を迎えてそのときにつくる、あと森林管理のためにいつまで持続できるか等々問題点は多々あると思います。その辺はなかなか十分な手当てをしていくということというのは難しいわけでございますが、そういったことなども含めていろいろ話し合う場を設ける必要があるのではないかと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 泉山議員。



◆13番(泉山節夫)

 2点目には、さっき浄安森林組合が総合支所に入るということでございましたが、商工会も入る予定がないか、それも伺いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 商工会さんとはそれも含めて今話し合いをしている最中だそうでございます。私は、条件が整えば入っていただいた方がいいのではないかと、個人的には思っております。



○議長(佐藤正倫)

 泉山議員。



◆13番(泉山節夫)

 それに先ほど春日杉沢線のことが出ましたが、歩道をつくると。その田屋地区から糠塚住宅に行くところに勾配が大変あるところがあります。交通安全のためにもあの辺の改良、冬は凍結すると大変危ないところでございますが、あの部分の改良は考えていないかをお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 支所長から答えてもよろしゅうございますか。済みません、支所長から答弁させます。



○議長(佐藤正倫)

 樋口支所長。



◎浄法寺総合支所長(樋口敬造)

 田屋から糠塚住宅に抜けるあの急勾配な道路、幅員も狭いわけでありますが、抜本的な改良ができるかどうか、また融雪線等を入れたらどうかというふうなことで現在検討しておりまして、早い時期に取りかかりたいというふうに思っております。



◆13番(泉山節夫)

 大変ありがとうございました。私の質問を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時45分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時01分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 5番、小笠原清晃議員。

〔5番 小笠原清晃君登壇〕



◆5番(小笠原清晃)

 それでは、質問をさせていただきます。

 まず、市長の演述を聞きまして、各般にわたり具体的に述べられておりました。何事においても100%というのは非常に難しいと思いますが、昨年来から気になっている部分について質問をさせていただきます。

 夢と希望、勇気と決断を持って誕生した新生二戸市が早くも1年が経過しました。この間合併協議での事項あるいは地区懇談会、各種団体との協議を重ね、今後10年間のまちづくりの目標となる二戸市総合計画を策定する昨年は一年であったということでございます。市当局にとって非常に忙しい一年、その労に対しては感謝申し上げます。

 さて、新生二戸市がスタートし、実質平成19年が新施策の出発のとき、市長演述について質問をさせていただきます。

 市長は平成19年は何に力点を置いて市政を行うのか、これは簡潔でよろしゅうございます。

 まず最初に、産業活動が活発なまちづくりについてであります。この部分の中で、畜産業の中で相当部分を占める養鶏業は雇用対策や地域経済に与える影響は大きいものがあります。同僚議員からも大変一般質問等あるいは市長演述に対する質問等でもいっぱい出ておりますが、特に規模拡大や新規事業を展開する方々に対する指導なり支援についてどのように考えているか、伺いたいと思います。

 次に、地域を担う人を育てるまちづくりについてであります。この中のスポーツ振興についてお尋ねをいたします。昨年は福中の野球から始まり、相撲、アイスホッケーなど小中学生を中心としたスポーツが大活躍をし、市民に明るい希望を与えてくれました。全国大会、東北大会に参加するというときには経費とかいろんなものもかかるわけでございますが、今後もこの勢いを持続していかなければなりません。そのためには市も、スポ少も、各団体もその垣根を超えスポーツ振興に努める必要があると思うがどうか、伺いたいと思います。

 また、大野村の例にあるように、トップレベルの指導員を中国から招聘して瞬く間に卓球が強くなってきたことを、これらを参考にした取り組みについてはどのように考えるか、伺いたいと思います。

 続いて、国際交流についてであります。私は、この二戸市においても、常日ごろ言っておりますが、地球を見据えた人材養成、育成が必要と考えます。中学生の海外研修は続けるという市長の話がございました。これには敬意を申し上げます。ただ、もう少し小学校あるいは一般の方々に対する国際交流が必要と思うが、どのように考えているか、お尋ねを申し上げます。

 市内の各地においては、個々には国際交流に取り組んでいる方々がたくさんございますが、市としての考え方を伺いたいと思います。

 続いて、少子化対策についてであります。市長は市民と協働で支援していくというふうに演述を申し上げました。具体的にはどのように取り組みになるのか、伺いたいと思います。

 それから、バス交通と患者輸送についてお尋ねをいたします。市長演述の中ではにこにこ号、ひめほたる、これらの運行の見直しをするということでございますが、その経過について伺います。

 また、患者輸送車の運行経路や利用者の実態調査についての調査結果についてもあわせて伺います。

 最後に、財政問題についてであります。合併特例の期限がいずれは切れるわけでございますので、その合併特例の期限が切れたとき、そのときからの財政運営についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。

 以上、多岐にわたりましたが、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きく6点についてお尋ねと思っております。その前に、19年は何に力点を置いて市政を行うのかということでございましたが、私どもは昨年来総合計画の策定を進めてまいりまして、その基本的な部分については本議会にお諮りをしているところでございますが、実質そういう意味からいいますと、平成19年は着手の年、実行の年だと思っております。そういうことで骨となるといいますか、その一番柱になる産業活動が活発なまちづくりを初めとして市民の皆様方ができるだけ定職につき安定した収入を得ながら安全、安心して暮らせるまちを何とか築きたいと、そういうものに近づきたいということで各般の施策に取り組む、そして一般会計で150億の予算を計上させていただいたところでございます。財政上はなかなか厳しい状況にありますが、何とかそれぞれの分野でできるものから着手をして、その目標に向かって力強く歩んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、畜産の中の養鶏業について、特に規模拡大や新規事業を展開する方々に対する指導なり支援をどう考えているかということでございます。これは、先般来ブロイラーに関していろんなお話がございました。午前中も三浦議員さんからいろいろとお話があったわけでございますが、たびたびご指摘いただいていますように、このブロイラー、養鶏並びに食肉加工のこの産業というのは地場産業としても最も大きく、また貢献もしておりますし、経済活動あるいは雇用という面からも多大な貢献をしている、そのように認識をしているところでございます。

 しかし、いろんな課題もまた抱えているわけでございまして、それらに向けて行政として何をすべきかということをはっきりさせながら、関係機関と、特に生産者の方々といろいろ協議をしつつ協働で取り組んでいければと、そのように思っているところでございます。

 今養鶏業の方々何が課題かというと、一つはインフルエンザだと思いますし、それについてはもう何度もお話が進んでまいりました。あとは、やはり建てかえの時期を迎えたり、あるいは規模を拡大したりしたい、そういうときの問題が一つあろうかと思っております。以前議会でその調整を図るについての問題について小笠原さんからもご指摘があった経緯がありました。ただ拡大するといってもその立地の問題ですとか、あるいは環境の問題とのかかわりもあるわけでございまして、そういうところうまくいかないと地域におけるトラブルですとか、そういうものの発生につながる可能性もあると思っております。規模拡大や建てかえについて、一つは予算的な措置だと思っております。費用をどうするかということでございまして、それについては午前中もちょっと申し上げたところでございますが、制度資金の活用がある。農業近代化資金あるいはスーパーL資金などの費用もあり、その融資率については認定農業者であれば100%、その他の担い手であれば80%とか、そういう認定されているか、されていないかでの温度差もあったりもいたします。そういう点での支援というのは一つあろうかと思っておりますし、また特に環境面において周辺の畑との関係あるいは生活されている住民の方々との関係、この関係もうまく持っていかなければならないということでありまして、一つは技術的に羽が飛ぶだとか、臭気対策だとか、廃棄物対策については技術的な支援もかなりありますし、そういうことについては相当農家の方々も自前で勉強されていると思いますが、土地利用については必ずしも個人だけでは済まない問題があります。農地の利用あるいは森林の利用、これらについては必要な手続もあったり、周囲の同意が必要であったりもする、そういうことなどにおいて行政の果たす役割もあるのではないか。共存とすみ分けをどのようにうまくやっていくかということについての議論あるいはお手伝いがあるのではないかと思っております。あるいは将来的にはそういう団地形成といったものが具体的に可能かどうか、メリット、デメリットもあるわけですし、具体的に用地があるかというような問題もあるわけでして、それらについてもこれから双方で議論をしていく必要があろうかと思います。また、団体というか共同でその畜産環境総合整備統合補助事業のように統合して共同経営をやるという場合にはまた国庫補助などの恩典もあるわけでして、こういった共同経営も取り組めるのかどうか、それにも諸条件があると思いますし、お互い協力関係を築けるかどうかということなどもあります。それらも含めていろんな議論をしていく、そういう場をまずつくりたいと思っております。

 本来であれば、総合計画をつくるに当たってそういったところまで本当は議論したかったのでありますが、その相談する相手といいますか、多岐にわたっておりまして、畜産農家の方々と話す場もあったのですが、なかなか議論を深めるまでにはできません。そういうことで各地区を回ったり、団体の方々とも議論の場はあったことはあったのですが、進化した議論までいきませんで、まだまだそういった点については不足であったと考えているところでございます。おくればせながら、総合計画はスタートいたしますが、問題点を多少絞りながらさらに団体の方々と、あるいは農家の直接養鶏業を営んでおられる方々との話の場、そして問題点を抽出し、行政の役割は何かというところをいま一つ深めていきたいと思っております。

 次に、スポーツについてでございます。これはもうご指摘にあるように、福中の野球部の全国制覇を初めといたしまして、金小の東北大会の優勝とか、相撲でも全日本に出て3位をとったとか、スケートでもアイスホッケー、県で優勝したとか、剣道や弓道、カーリングについてもいろんな成果をおさめまして、合併した年にお祝いといいますか、そういう気分も漂ったりして、非常に子供さん方には助けていただいたと。暗い社会面が多々ある話の中で二戸市にとっては救いになったという気がいたしますし、次代を担う子供さん方が元気で頑張っているということはこの地域に一つの元気を与えていただいたということで、大変うれしく、またありがたく思ったところでございますし、こういったスポーツの育成、指導に当たられた指導者の皆さん、また親を初めとするバックアップをしておられる方々に敬意を本当に表したいと思っております。

 今ご質問というかお話にあったように、せっかくここまで頑張っているこういった動きをもっと助長する、そのための行政としてのバックアップが必要なのではないかというふうなお話だったと思います。それはおっしゃるとおりでございまして、その団体を取りまとめておられる体育協会とかスポーツ少年団の方々に対するいろんな支援策を考えていかなければいけないと思っておりますが、特に、これは去年7月にできましたカシオペア氷上スポーツクラブというものがあります。これはアイスホッケーとカーリングとスピードスケート、この三つのグループが一つになって氷上スポーツクラブを立ち上げて、そしてこういった氷上に関心を持つ子供さん方がどういったクラブを選び、どういったスポーツに参加できるか、そういうのをお互いに協力し合いながら参加を促して、また育てていくと、そういうことを始めたところでございます。この上に、先般青森、秋田からも参加を募りまして小学生のアイスホッケーの大会が開かれました。私も大会にお邪魔をしたわけでありますが、子供とは思えない氷上の格闘技を一部だけ見たのですが、非常に元気のいい、気持ちのいい大会が行われておりました。

 こういったことが19年度は浄法寺で、これは氷上ではありませんけれども、幾つかのスポーツクラブを一緒になって総合的な団体をつくろうという動きがございます。これも何かスポーツをやりたい人がどういったことが今現在行われて、自分はどういうのに向いているのか、そしてお互いに行き来もできる、別な分野に行きたいという方々なども混乱なく移動できるような、そういう関係のスポーツクラブを設立するというふうに聞いておりまして、人的な面とか、いろんな情報の面だとか、そういう面で協力できればと、そのように考えているところでございます。

 また、トップレベルの指導員招聘についてでございますが、これについては大野の例のように卓球の選手を中国から招聘するという方法もあると思いますが、そのほかにもいろんなやり方があると思っております。最近の主な教室、開いた教室などを見ますと、14年にはスポーツ振興事業団によりまして武道錬成大会、柔道教室、トップレベルの柔道の選手が2日にわたったと思いますが、いろいろ近隣の町村も含めて子供たちにいろいろ教えていただいた。また、14年の10月にはバレーボール日本代表の東レのアローズの青山選手が来てもらってバレー教室を開いた。また、15、16年、岩手、秋田の都市5市連携によって大館の樹海ドームでプロ野球マスターズの野球教室に参加をした。また、17、18年ですか、二戸出身の欠端投手、プロ野球の選手ですが、による小中学生を対象にした野球の教室を開いたり、また昨年10月、女子ソフトボール事業団の2部東幸電機さんが来られてソフトボール教室を開いたなどなどいろいろあります。また、バスケットの能代市ですが、バスケットの町として知られまして中学生のバスケットボール研修に呼んでもらいまして、インターハイで活躍している能代工業高校との交流なども開いたというように、いろんな形で一流の選手なり指導者に触れて教わるというようなことはこれからも続けていかなければいけないと、そのように考えているところでございます。

 ただ、大野のように学校が一つのスポーツの種目を定めてそこに本格的に取り組むというようなことについてはなかなか簡単にはいかないと、学校当局あるいはいろんな種目を望んでおられる生徒もたくさんおられるわけでして、そういったものを一本に絞ってやるということについてはいろんな議論があろうかと思っております。

 当面はそれぞれ頑張るスポ少だとか、あるいはその他の各種の団体あるいは指導者の方々もおいででございますので、そういう方々のご意見などもお聞きしながらどういう形で技術アップを図っていけばいいのか、そういうことについては相談をしていきたいと思っているところでございますが、まずは垣根を超えてというお話がございました。先ほどの氷上スポーツあるいは浄法寺の動きなどに見られるように、単独のチームとしてだけではなくて、似たようなところあるいはシーズンを全く別にするようなところがお互いに組みながらお互いに競ったり、また協力し合ってスポーツの振興が図れるように私どもも応援をしていきたいと、そのように考えているところでございます。

 続いて、国際交流についてでございます。国際交流については、国際交流協会がございまして、いろいろと活動もされているわけでありますが、強く望まれましてその事務局、今市役所がお預かりをしていることになっております。国際協力の形もいろいろあろうかと思います。外国語指導助手、もちろん子供に教えているわけでありますが、せっかく来られていますので、一般の方々に対する英会話教室、語学の指導を行っていただく。また、市役所も実はJICA国際協力事業団の一員となってシリアに行って下水道の整備を協力をしてきたと、そういう実績もございます。また、ご案内のように中学生、代表ですが、毎年オーストラリアに行っていろいろ交流を深めて、また学んできている、そういうことなどもございます。いろいろありますし、またジャズコンサートを開催して本物のバンドを市民の皆さんに聞いていただく、そういう機会もありますし、在二戸市の外国から来られた方々をお呼びしてパーティーを開くというようなことなども開催されたりしております。

 私ども新しい市になってこれからの国際交流をどう考えるかということに当たって、まず事務局をお受けした経過からしても、一つは人材バンクといいますか、データベース化を図りたい。この二戸の市内、3万余りの人材がいるわけですが、海外で生活をしてこられた、あるいは仕事の関係で往来しておられる方々もおいででございます。また、今市にいなくても、市の出身者で海外の企業経営を立派に果たしてきた方々もいる。そういう人材バンクをまずつくってみたいといいますか、データバンクをつくってみたいと思っております。そういう方々の話をまずは地元の方々が聞く機会をつくってみたいと。市の職員もシリアに行っていろいろ活躍をしてきまして、市の職員の一部には報告会なるものをやったこともありましたが、市民を前にいろんな分野で頑張っておられる方々、国際的な情報をみんなに理解していただくのも一つの方法かなと思ったりもしているところでございます。

 また、いろんな仕事の都合なり、あるいは結婚なりの形で市に在住しておられる方々に対して何が今必要なのか、そのような支援、一つは情報だと思いますが、日常の生活に不便を来さないような、それが何語であればいいのか、中国語とハングルと英語になろうかと思いますが、ある程度そういう翻訳をした、日常生活で最も困っている部分についてのそういう言語で情報を提供するようなことも一つかと思ったり、また本当の日本の文化を知っていただくためには、パーティー形式もありますが、それぞれの自宅に招いて日本の生活、文化そのものを見ていただくこともあろうかと思いますし、また神社、仏閣、歴史のさまざまな史跡、あるいは自然のすぐれたものを持っている二戸ですから、そういうものをよく理解していただく。一緒に行って遊びながら学んでいただくということだってある。いろんな方法はあろうかと思います。

 そういうことで、先ほど申しましたようにデータベースをつくりながら今何が必要なのか、あるいは全国的にはどういう動きがあるのかということについていま一つ勉強をしながら具体化をしていきたいと思っております。

 また、国際交流情報、JENGOというご案内でありますが、こういった情報が事務局が送ってくるわけです。これも中国語で来たり、英語で来たりもするわけですが、こういう情報をどのようにして皆さんにお知らせできるかということも考え、時にはまた二戸の広報あるいは今FMなどもあるのですが、そういう中でも流して情報伝達する方法もあるかなと思っておりますが、いずれにしましても交流協会などと協力しながら幾つかの案を提示していきたいと、そのように考えております。交流協会の方々もいろんな活躍を独自になさっておられますし、そういう知恵もあわせていただきながら、国際交流協会を中心にいろんな活動が、余り費用をかけないやり方でやっていければと思っているところでございます。

 小学校についてはどうかということでございます。確かに今中学校がオーストラリアに行っているわけでございます。小学校についても一時中国との往来を考えた経緯もあるわけでございますが、やはり何と申しますか、小学生をやるには安全ということを考えると少しリスクを背負わなければならないのではないかという気もしておりまして、この点についてはそういった希望を持つ親の方々とも十分相談をして、事故があったら元も子もないわけですから、その辺についてはそうあわてなくてもいいのではないかと、まずは事前の勉強あるいはいろんな文明機器を使って、パソコンとかインターネットを活用して、あるいはビデオもたくさんあるわけですから、そういうものを使いながらまずは予備的知識を十分備えて、中学になり、高校になり、大人になっていろいろ海外にも行けるようになる、その準備をしっかりした方がいいのではないかと今思っておりますが、いずれ父兄の方々との意見交換もしてみたいと思っております。

 次に、少子化についてでございます。少子化は大きく見ますと大変範囲が広くて難しいものをいっぱい抱えているのでありますが、まずは福祉の分野に限っていろいろお話をさせていただければと思っております。平成19年度の子育て支援事業でございますが、地域と行政が協働で進める子育て支援というふうに銘打って、市民の価値観の多様化によりこれはさまざまなニーズが生じてきているわけでございまして、これにはもちろん行政対応しなければいけませんが、行政だけではとても対応し切れないというような状況であります。健全な子供の成長、子育てしやすい環境づくりはすべての住民の願いではありますが、市民の大いなる協力をいただき、また市民にもさまざまな得意分野をお持ちの方あるいは資格をお持ちの方もたくさんおいてでございます。そういった方々のより一層の協力をいただきながらボランティア推進事業あるいは家庭教育と連携を深めまして、結果としていろんな対応ができるように取り組んでいきたいと思っております。

 まず一つは、相談体制の充実でございます。これは、行政指導で進めざるを得ない面もありまして、子育て支援センターに子育て相談の窓口をきちんとつくっていろんな相談を受けられるようにする、そして家庭訪問事業、これは保健師、保育士、栄養士、子育ての経験者、こういう方々が家庭訪問をいたしましていろんな相談に乗るようなことを考えたいと思っております。

 次に、子育て支援環境の整備、これは行政と地域あるいはボランティアの協力で事業を進めようということでございますが、まずは子育て支援拠点広場の委託事業、これは今隣保館にお願いしていた経緯があるのですが、長嶺児童会館で週3日以上、5時間以上、こういう広場を設けまして、安心してそこで親子が集える場所を確保したいと、そのように考えております。

 また、おはなしルーム開設事業として、本と親しむ時間を通し子育て経験者のボランティアとの交流の中で親子がともに育ち合う機会の提供ということをやりたい。これは、総合福祉センターで週1回以上やりたいと思っております。

 それから、おもちゃ図書館運営事業、これは完全にボランティアにお願いをいたしまして、知的障害の未就学児などを対象として、これは浄法寺や総合福祉センター両方でやりたいと思っております。

 それから、支援体制の充実、これは市民の自主的活動、一人一ボランティアというふうなことも言いながら協働の基盤づくりをしたいと思っております。これは、地域の子育て経験者や高齢者などが子育て支援活動に加わることで地域全体で子育てを支える仕組みをつくるということで、具体的にはボランティア育成支援、ボランティアの推進事業と連携してやるのですが、子育て支援に興味がある人、協力したい人を対象とする講座の開設と自主的に活動する人たちの育成支援、例えば子育て支援ボランティア養成講座、読み聞かせボランティア養成講座、二戸市子育て支援ボランティアの会など既存団体の活動の支援などを考えているところでございます。

 4番目に、学習機会の提供、これは家庭や地域の子育て力の向上と支え合いということで子育て講座の開催、これは命の大切さ、子育てや家庭の役割について理解する機会を提供し、互いに支え合う意識を醸成するということで思春期子育て講座、あすの親である中学生対象なそうでございますが、お父さんの子育て講座、男性の育児参加、おじいちゃん、おばあちゃんの子育て講座、地域の高齢者を対象にしまして家族、地域の理解者として子育て支援に参加していただくというようなことを考えております。

 それから、市民と協働による子育て支援の先進事例、全国でいろいろあるわけでありますが、そういったところに学びまして何とか、いろんな関係者が一堂に集って子育て支援ネットワークの推進委員会のようなものを設置しまして地域全体で子育て支援を考え、支え合う土台をつくるというようなことも検討していきたいと、そのように思っているところでございます。

 次に、バス交通と患者輸送車についてでございます。これは、本日も市バスの運行についていろいろお話があったところでございますが、市のバスの運行につきましては平成16年9月23日から国庫補助を活用して旧自治体バスと旧患者輸送バスをあわせて1回乗車につき大人200円でだれでも乗れるバスとしてコミュニティーバスの運行を始めました。また、新たに二戸駅を起終点とした循環バスの運行を始め、市民の足の確保に努めてきたところでございます。これ旧二戸市分の話でございますが、バスの利用状況はコミュニティーバスについては旧自治体バス分の利用者は減少傾向、旧患者輸送バス分は横ばい状況、循環バスについては微増傾向ではありますが、全体として非常に低利用ということで伸び悩んでいる状況でございます。

 こういったことから利用率の悪い便について見直しを行いまして、平成19年4月1日からはコミュニティーバスにこにこ号、ひめほたるバス、循環バスを次のように運行していきたいと思っております。まず、にこにこ号について旧自治体バス分、これについては大平原線、海上線、足沢線について1日3往復から1.5往復に減便して運行する。旧患者輸送バス分については、各地区から各医院までの週1回の運行はそのまま継続し、ターミナルまでの運行については釜沢金田一温泉駅を除き減便して運行する。循環バスひめほたるについては、平日は現行のまま運行とするが、土日、休日については二戸駅7時50分東回り、17時発西回りの2便を減便して運行し、9月30日まで続けます。その後、10月からは循環バスひめほたるは廃止する、そういう方向で考えているところでございます。

 これらの見直しの経緯につきましては、夏ごろからその利用状況の分析などをいたしまして、11月には二戸市バス交通対策検討委員会、これは助役を長にする部長等で構成される市内部の委員会でありますが、この中でコミュニティーバスの減便、循環バスの廃止等々について議論をし、方針を出したところでございます。そして1月、上海上地区、下海上地区、上野、根森地区、大平原地区、上米沢地区、足沢地区、村松地区、上里、上山地区において現状並びに今後の方針等について説明を行ってきたものでございます。

 これら説明会は、市内8カ所で開催して、市民119名の参加をいただいたところでございます。各会場における市民の方々の意見は、バスの便はなくならない方がいい、当然でございますが、しかしいろいろ話を聞くと利用者が少ないということで減便も理解できることは理解できる、やむを得ないという話が多かったわけでありますが、さりとてこれでいいというものではない。それは私たちも十分肌身に感ずるものでありますが、今後、午前中の話もありましたけれども、どのように足を確保していくか、また費用対効果の観点を見ながらどのような足の確保をするべきかについて、十分検討していきたいと考えているところでございます。

 それから、浄法寺地区についてでございますが、浄法寺地区の患者輸送車につきましては路線バスの運行していない地域から旧浄法寺町の医療機関への輸送を目的に昭和43年から患者輸送バスとして運行をしております。49人乗りバス1台で、各地区週2回、1日2往復、7コースを運行している状況です。平成16年度利用者数は6,596人、17年利用者が5,831人、前年比765人減、11.6%の減でございます。平成18年4月から19年1月までの利用者数は4,366人、まだ3月分まではあるわけでございますが、となっておりまして、浄法寺診療所や町内の医療機関利用者の利便を図っておりますが、利用は減っている、そういうことでございます。

 利用者の実態調査についての調査結果でございますが、患者輸送バス待合所及び浄法寺診療所待合室において要望を聞くという形で行ってまいりました。聞き取りの内容は、運行経路、運行時間、運行回数、患者輸送車が運行されなくなった場合、あるいは患者輸送バスの有料化等について行ってきたところでございます。利用者の声でございますが、運行時間や運行回数について、利用者の年齢はおおむね70歳以上で女性が多い。コースについては現コースのままでいい。利用者減により週2から週1にされたが、このまま継続してほしい。コースによっては別の日にも乗車することができる。それから、車に乗る人たちは診療所の利用が少ない。集落まで入ってくれ、2回回ってくるからありがたい。あるいは患者輸送車を待っている時間に買い物もできるのでありがたい。こういった話がありまして、万一患者輸送車の運行がされなくなったらどうしますかという問いに対して、家族の送迎は無理のため、またはひとり暮らしのため患者輸送車をとめないでほしい、困る。診療所より高速バスを利用して盛岡方面に行くかもしれない。それから、患者輸送車の有料化については、年金のみの生活のため、医療費を払い、生活用品を買い、なおかつ今後バス代を払うのは大変だ。余り高い料金でなければ払う、例えば50円とか100円ならば払ってもいい。あるいはJRバスと違いバス停まで行かなくても集落に入ってくれるので何がしかの負担はやむを得ないというような話などがあったところでございます。

 患者輸送としての足の確保につきましては、地域医療の充実、確保の観点からしますと今後も必要でございまして、19年度においても引き続き運行することとしております。

 一方、来年3月末でJRバスの浄法寺荒屋新町間が廃止されることとなれば、足の確保として何らかの手当てを講ずる必要がある。現在無料で行っている患者輸送バスの運行などの考えあわせ、また有料化の検討もしながら、いずれ20年の4月までにはっきりした方針を出さなければならない、そのように考えているところでございます。

 最後に、財政の問題でございます。合併特例の期限が切れたときからどうするのかということでございます。旧合併特例法に基づく財政支援措置は、合併後の行政のスムーズな一体化の推進や新市建設計画に基づく事業の経費として措置されておりまして、これらの支援措置を効果的に活用し財政の健全化に留意しつつ新市のまちづくりを積極的に進めるということにしておりまして、したがいまして支援措置が継続している期間内に行財政の効率化、スリム化と財政基盤の強化を図り、合併特例による財政支援措置に頼らなくても支障が出ないような行財政運営を目指して取り組んでまいりますというのが公式的な話でありますが、現実はなかなかそうは簡単にいかないというものであります。

 それで、いま一度旧合併特例法に基づく財政支援を見てみますと、普通交付税、これは合算算定がえなのですが、これは平成18年から32年まで10カ年間とその後の5年間は段階的に合併しなかった市町村に合わせていくという緩和措置が5年間残されておりますけれども、その効果はだんだん少なくなってくると思います。それから、普通交付税合併補正については、これは18年度から22年までの5カ年であります。また、特別交付税包括措置、これは18年度から20年までの3カ年でございます。それから、合併特例債、建設事業分については10年間、平成18年から27年度までであります。もう一つの合併特例債、基金造成分、これについては18年度から22年、5カ年間でありますので、これはしっかり基金造成をしていくということであります。合併市町村補助金、これ国の補助金でありますが、新市建設計画内、おおむね10カ年ということになっておりますが、今前倒しで動いておりますので、これはもっと早目にもらうものはもらってしまって活用したいと思っております。それから、市町村自立支援交付金、これは県でございますが、これは5年間、18年度から22年度まで毎年1億ずつもらえるものでございまして、それは5年で切れるということであります。

 したがって、大体5年でいいところは終わります。10年までは普通交付税などの措置があるわけでございますが、10年たつと普通交付税の段階的な減少というのはあるのですけれども、ほとんどないということになります。したがって、先ほど申しましたように、この10カ年の間にしっかりした財政基盤を確立して、その以降に備える、そういう覚悟で取り組んでいかなければならないと、そのように思っているところでございます。なかなか厳しい財政状況でありますが、できるだけ効率化を図り、むだを省き、そして民間にお願いできることは民間にお願いし、また各町内会を初めとする地元でできることもまた地元でお願いし、経費のかからない行政の道を歩まなければならない、そのように思っております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆5番(小笠原清晃)

 一つだけ再質問をさせていただきます。患者輸送の関係でございますが、今大変調査をしていただいて、あるいは停留所なんかでお話を聞いたと承りました。実はもう少し突っ込んで調査をできればなというところが一つあります。といいますのは、どこにどういうふうな人たちが住んでいるかという、患者輸送を使っている人の実態調査はさせていただいたというふうに今受けとめたのですが、実は患者輸送車を使いたくても使えないでいる人たちがどこに何人ぐらい住んでいるかと、いや、私たち歩いてみて、だんだん毎年高齢者がふえてまいります。あるいはひとりで暮らしている人、あるいは体が不自由な人がだんだんふえてきていますが、それで今までA地区の方に例えば5人いて、その地区は非常によかったのですが、B地区の方に今度逆に7人とか8人になってふえてきたとかというふうな、そういうふうな実態についても調査していただければ非常にいい効果が出るのではないかなというふうなことでございます。以前にも一般質問でも私は申し上げましたったのですが、そういう調査をしていただけるというふうなお話があったものですからここに取り上げましたが、ぜひそちらの方についてもお願いをしたいと思います。その点について。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今の問題二つあろうかと思いますが、一つはもう少し地域の実態、どういう方々がどういう目的で使う足の確保が必要か、この地区は主として学生の通学の部分、高校生なんかの部分とか、あるいは病院なのか、買い物なのか、それで利用頻度がどの程度なのかというのをもう少し詳しく調べる必要があるのではないかというようなお話でございました。そういった調査についてはおっしゃるとおり必要だと思っておりますが、その調査についてはその地区の町内の方々、町内会の方々にもいろいろご協力をいただいてそれぞれの地域の実情をお知らせいただければありがたい。と申しますのは、一軒、一軒回って事情を聞くというのは、実は現スタッフの中でやるというのはなかなか容易なことではありません。そういうことで特に問題のありそうな地域については、地元の協力をいただいて中身についての分析をもう少し深くしたいと思っております。

 それから、それとも関連すると思いますが、コースのとり方、これはもうそれぞれ住んでおられる方々、どうしても自分のところを中心に考えがちで、これは除雪も同じなのですが、どっちから回るのか、どこに寄っていくのか、それによって利害がぶつかってしまいましてなかなか調整は大変でございますけれども、多数いるところを優先するのが一般的でありますが、その辺の事情をもう少し聞きまして、全員が納得する方法というのはなかなかないと思いますけれども、まずまずその程度でいいというふうな理解に到達できるように私たちも努力をしたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 小笠原議員。



◆5番(小笠原清晃)

 大変多岐にわたりまして質問を申し上げました。いろいろ前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。特に合併後の財政運営については非常に気にかかっておりましたったですが、スリム化を図りながら健全財政あるいは自立していけるような財政運営をしていくというお話でございました。それから、これは大変これからの合併の問題にもいろいろ話が行くと思いますので、自立でもできるようなやっぱり財政運営をしていかないとこれから大変だ。寄り添ってばっかり、隣近所と合併すれば解決するのだというふうなことではなく、自分たちがやっぱりひとりでも立っていくというふうなことを市長がちゃんと考えて先ほど答弁いただきましたので、本当にありがとうございました。終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 1時50分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時07分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 27番、山本敏男議員。

〔27番 山本敏男君登壇〕



◆27番(山本敏男)

 最後になりましたけれども、暫時の間よろしくお願いしたいと思います。議員任期最後の3月定例会における小原市政の演述の中から、その具体策について大きく3点について伺います。

 初めに、地域特性を生かした多彩な産業都市づくりについて、その施策について伺います。企業誘致の促進、雇用の場の確保も重要な課題であり、今後さらに努力する必要があると思われます。このような状況下の中で本市においては今まで以上に各産業の育成対策こそが重要かつ最初に取り組まなければならない施策と思われます。市長は地域資源を生かした産業振興に取り組む方針でありますが、最も本市としての主要産業であります農林畜産業について分野別の具体策について伺います。

 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、安全で安心して暮らせる社会の実現は市民すべてが望むところであると思われます。現在福祉対策事業は、市民の健康管理、指導に始まり、高齢者の福祉対策の充実などが関係者の協力と努力により強力に活動されていることに強く感謝を申し上げるところであります。現在福祉対策は国の施策も年々改革され、そのような関係から特にも高齢者の福祉対策の充実を求める現場の声が高まる中で、特にも在宅介護対策の改善策が計画されているのか伺います。

 最後に、生活環境が整備されたまちづくりについてであります。基本的に未来を据えた住みよい都市計画の推進と交通網の整備とされておりますが、市街地区、特にも旧浄法寺地区においては集落道未整備地域が点在する現時点においては生活環境が整備されたまちづくりには距離があるような感がいたします。未整備地域における救急患者への対応、また火災発生など緊急を要する対応のおくれから患者への対応の中で人命を失うようなことが生じてはならないと思われます。こうした事情面を考えるとき、市街地の生活道路の整備計画を今後どのように計画されているのか伺います。

 以上、3点についてお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 大きく3点でございまして、順次お答えを申し上げます。

 まず、産業の中でも農林畜産業について具体的に何をやるのかというお尋ねでございます。演述に沿って簡潔に申し上げますと、まず最初に挙げましたのは農業振興地域整備計画ということを挙げました。これは、農業振興の根幹である農業振興地域整備計画、これは市町合併後初の見直しとなります。実効性あるものに作成したいということで、予算は226万3,000円を計上させていただきました。これは、土地利用に関して農業でいくか、他の利用にするか、その調整を行うというものでございまして、5年ごとに見直しがあるわけでありますが、非常に難しい面を抱えております。しかし、この農振地域、農用地あるいは白地地域とか、こういった土地利用の計画が以後の例えば農業に対する補助金を左右したり、当てられたり、当てられなかったり、また何がしか開発をしようとするとこの地域が逆に今度は邪魔になるといいますか、そのように土地利用を決め、しかもその土地所有者の方々もその時々に応じて農地として守りたい、あるいは補助金が欲しい、しかし住宅を建てたり、他に譲ったりするときには別な方がいい、個人もその意向がその時々によって変わったりするという複雑な内面を持っているわけでありますが、いずれにいたしましてもこの土地利用計画が基本となる。そういうことで農業振興地域の整備計画はきちんとやらなければならない、そのように考えて、いろんなベースになるということから、これを最初に挙げたところでございます。

 続いて、農業の基盤整備について少し申し上げたいと思います。農業用施設の整備を図ることにより効率的な営農を目指しますということで、項目をざっと申し上げますと、県営中山間地域総合整備事業、斗米地区ということで、これは19年度は飲雑用水の施設整備を行う。それから、畑地帯総合、県営畑総と言われているものでありますが、舌崎地区、これは農道と排水路の整備を行う。また、同じく畑地帯総合整備事業の新規事業として男神、女神、湯田地区への導水を検討する、そういう費用をも計上しているところであります。

 それから、農道整備については葛川線、それから国営かんがい事業として金田一揚水機場の設置と右岸幹線の工事に着手する。それから、馬淵川の土地改良区の立ち上げ、農業用施設の維持補修ということで機械の借り上げや原材料の支給、農業用の施設整備費の補助金等も計上しております。

 それから、担い手、後継者の育成、確保では、後継者の育成、確保と人材育成ということで担い手総合支援事業、それから新規就農者支援対策事業、産業後継者支援対策事業などなど、これは新規就農への生活支援とか研修指導を受ける、それから認定農業者がいろいろ研修をするなどなどの費用として上げているところでございます。

 それから、集落営農の推進ということで、地域の生産体制の強化と主体的活動の促進を図る。中山間地域等直接支払事業で、これは旧二戸13地域、旧浄法寺地域8地域で19年には4,041万9,000円、これらを用意しております。

 また、農地・水・環境保全向上対策として旧二戸9地域、旧浄法寺地域14地域で総事業費1,700万で取り組むということを考えております。

 それから、作物振興では産地の維持拡大とブランド化を目指すということで、葉たばこには振興協議会の補助金と立ち枯れ病対策、水稲については本田無化学肥料栽培の取り組みや特別栽培米への取り組みなどでございます。また、野菜については指定野菜のキュウリ、ミニトマトを初め畑作の振興でエコファーマーの取得などなどで、二戸市野菜価格安定基金造成補助金、青果物価格安定資金造成補助金、ブルーベリー栽培研究会補助金、園芸産地確立サポートセンター設置事業、それから生産拡大として農業生産振興対策事業、園芸推進センター補助金などを考えております。また、リンゴについては生産体制の強化として着色系、黄色系の2系統の生産の拡大強化、紫紋羽病対策を考えておりますし、強い農業づくり交付金としてリンゴ改植に対する助成を考えております。また、雑穀については栽培責任者及び生産工程管理者の育成及び有機農産物生産の確保ということで生産工程管理者の組織運営費の補助、その他廃プラスチック適正処理事業補助金などを考えているものでございます。

 また、畜産振興につきましては、養鶏業に対してですが、これきょう午前中もずっと話があったのですが、具体的にはブロイラーの価格安定対策事業基金積立補助金を計上しております。また、畜産業については畜産基盤再編総合整備事業ということで、家畜購入費に対しての助成600万、それからキャトルセンターの整備1億1,900万余り、それから畜産環境保全特別支援利子補給事業、畜産共進会の補助、家畜市場上場輸送事業補助、肉豚価格差補てん事業、それから種牛集中管理事業、あとは耕畜連携推進事業等々に対する支援、助成等を考えているものでございます。

 また、林業の振興でございますが、森林所有者への施業支援を図り、森林の保全、整備に努めるということで、これも話がありましたが、森林整備地域活動支援交付金事業、ヘクタール当たり5,000円のものでありますが、そのほかに森林づくりの交付金事業、森林育成事業、林道整備事業、特に林道整備事業につきましては林道浅内線あるいは林道湯田線の工事、そして緑資源幹線林道、これは林道葛巻田子線の早期完成、開通の促進ということで、19年度に浄法寺田子区間700メートルと葛巻浄法寺間の300メートル、これに対しての整備を進めるというようなことで考えているところでございます。

 地域の要望等々からしますとまだまだ多岐にわたって要望があるわけでありますが、予算との調整の中で19年度は概要を今申し上げました予算を具体化しながら振興に努めたいと、そのように考えているところでございます。

 なお、先ほど来もいろいろと養鶏を初め畜産の話も出てまいりましたが、いろんな問題を抱えておりまして、それらについては必ずしも予算化するその前段階としていろいろ問題点の整理や絞り込み、そして将来に向けてどうしていくかということについては、総合計画でそこまで到達できなかった部分というのは多々ありまして、それらをどのように今度は具体化するその中身を詰めて、そしていろんな補助金などをうまく使って少しでも目的に達することができるかどうか、この点の検討といいますか、話し合いといいますか、そういうことをことしは進めていかなければいけないと、そのように考えているところでございます。

 次に、高齢者の福祉対策の充実を求めるという中で、在宅介護対策の改善が計画されているのかどうかというふうなお尋ねでございます。在宅介護につきましては、当市におきましても高齢化の進展が進んでおりまして、何らかの支援や介護が必要な方々も当然のことながらふえてきているということを踏まえていろいろその対応を迫られているところでございます。今年度の状況を見ましても、要支援、要介護認定を受けた方は平成18年4月には1,650人でありましたが、ことし1月には1,702名と、10カ月で52名増加しております。1カ月で5名平均の増加であります。そのうち要介護4の方で在宅介護サービスを受けた方は70人、要介護5の方で居宅介護サービスを受けた方は65名となっております。在宅の寝たきりの方は二戸地区における人数はまだきちんと把握できていないのですが、浄法寺地区では社会福祉協議会調べで66名となっております。万が一介護が必要となったときに入所できる施設ももちろん大事でありますが、住みなれた地域で、我が家で暮らしたいという気持ちを大事にしながらサービスの確保を図ってまいりたいと思っております。

 在宅介護の対策の状況でございますが、介護保険サービスの基盤整備は平成12年の制度発足から6年以上たちまして数的にもかなり整ってきております。通所介護、いわゆるデイサービスはことし開所したところも含めて市内に8カ所開設されております。定員は合計すると200名近くになります。さらに開所を希望している事業者もあると聞いている状況です。週に一、二回デイサービスセンターに出かけるということは、利用者の方はもとより介護する家族の側から見ましてもひととき介護から解放されることにもなりますので、気分転換を図るなど効果をもたらしていると思っております。また、介護保険サービス以外の生きがい対応型デイサービスを市内2カ所で実施しております。ちょっと細かく言いますと、生きがい対応策については仁左平と海上に一つずつある。それから、通所リハビリテーションは、旧市内1カ所、30名、それから訪問介護、いわゆるホームヘルパー事業所は市内5カ所ありまして、希望があれば24時間体制も可能ということでございます。介護保険サービス以外の生活支援型ホームヘルプサービスも実施してきています。介護保険サービスは5カ所、それから生活支援型ホームヘルプサービスは社協の1カ所でございます。それから、訪問入浴事業所は2カ所、社協と浄法寺の社協とで2カ所でやっておりますし、訪問看護ステーションは3カ所、それから介護などの相談に乗ったケアプラン作成が支援事業所7カ所、それからショートステイは5事業が実施しておりますが、新年度についてはこのショートステイが20床ふえる見込みとなっております。介護保険サービス以外に生活支援ショートステイを実施しているところもございます。

 そういうことを多面的に活用していただくということになろうかと思いますが、今その在宅介護を進める上ではショートステイの存在というのは非常に重要になってきております。その一部は老人ホーム化してきて長期滞在の実態もあることから、本当の意味でのショートステイの確保が大きな課題になっております。それにこたえる20床の増床としていきたいと思っております。

それから、認知症グループホームも市内に3カ所、27床あります。その他の事業としてトイレ改善や床段差解消など住環境を整備して在宅での生活が継続できるよう支援する高齢者、障害者にやさしい住まいづくり推進事業というのも進めておりますし、またワンタッチで消防署へ電話できる緊急通報システム、きのうお話があったわけでありますが、これについても整備をしているところでございます。また、定期的に家庭訪問して安否確認するとともに栄養改善により介護予防と悪化防止に資する配食サービス事業あるいは月額5,000円を限度に紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭材などを給付する介護用品給付事業なども行っておりまして、19年度も実施していきたいと思っております。また、介護が必要にならないよう高齢者筋力向上トレーニング事業あるいは介護予防教室もさらに推進してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 施設が十分かと言われれば、いろんな待機者もいるなど十分とは言えないまでも、特に今後は入所系ではなくて、在宅のサービスを充実することによって住みなれた家で暮らしながら介護サービスを受けるということを中心にこのサービス提供をしていくというふうなことになると思っております。いろいろ事情を抱えている方々に対応するにはまだまだ十分ではありませんが、ボランティアの協力も得ながら何とか暮らしていける状況をつくっていきたいと思っております。

 次に、生活環境が整備されたまちづくりについてでてございます。特に集落道の未整備地域についてのお尋ねでございます。市道は公共性が強く市民生活に不可欠な道路でございまして、当然のことでありますが、平成18年4月1日現在、734路線、延長771.6キロ、極めて長い道路を認定しているわけでありますが、改良率が37.4%、舗装率が47%とまだまだ低い、整備が立ちおくれているのが実情でございます。

 この未整備道路の中でも幅員4メートル未満の道路は、市道全体の約半分を占めております。また、身近な生活道路の中には円滑な車両通行に支障があることや救急医療、消防の緊急活動時に対して不安を感じていることなど、地区懇談会でも多くの要望が出されたところでございます。

 しかし、これらの道路をすべて整備するためには膨大な費用と長い時間がかかると。そういうことで、旧二戸市では交通量が少なく生活に密着した道路については、足元道路といいまして、整備に必要な土地を何とか地域の住民の方々から無償提供をいただいて、そして整備しやすい条件をつくり何とか整備を進めてこようという努力を重ねてまいりました。もちろん道路の性格によって用地の無償提供を必ずしもそうでなければ絶対つくらないということではありませんが、いろいろ各地長大な長さにわたって整備を必要とする、それを何とか早く解決をしていくためには、この方法をやはり基本に据えて地域の協力を得ながら何とか安全な通行を確保するという方向は今後も持ち続けていきたいと思っております。

 旧浄法寺地域に関しましては、この足元道路的な整備の仕方は余りなじみがないかもしれませんが、ぜひともそこは地域にもご説明をしながら、とりわけ同じ自分たちの集落が使う率が圧倒的に高いような道路については地域で何とか用地などを確保していただいて、そうすると工事費で済むわけですし、用地の折衝等についてもある程度その地域でまとめていただければ工事も早く進むということになります。

 用地の問題は個人の財産にかかわる話でございましてなかなか難しい面は多々あるわけでございますが、現実に道路は地面がなければ1メーターたりとも整備ができないと、そういう現実を前にしますと、やはりある程度の用地の確保並びにその調整については地権者はもとよりその地域の方々のご努力があって実現すると、そのように思っております。私どもも用地についてただ傍観していて地元で話がつくのをただ待っているというつもりはもちろんございません。一緒に行って相手の方々のご理解をいただくように市としての動きはもちろんするわけでありますが、願うことならば地域の方々も一体となってそういう話を進めていただければ整備の期間も短くて済む、費用もある程度安くて済むと、そのようなことからぜひともご協力を賜りたいと思っております。

 この道路については、先般も目標数値あるいは場所を具体的に示せないかという話がございましたが、これらについてはなかなか市内各地で出ている話でございまして、その優先順位を決めるのは容易なことではありません。そういうことで大きなのであれば町内会あるいは町内会連合会、自治会と呼んだりいろいろあるわけですが、そういうところである程度優先順位がはっきりしていると私どもも着手しやすい、優先順位を決めたいと思っております。少なくとも大枠で一定の範囲の地域では何がしかどこか工事が進められている、そういうバランスを考えて整備を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 今救急車が通れない、あるいは消防が通れないといったような半陸の孤島的な状況にあるところについては、できるだけ早く、とにかく舗装とか何とか言わずに通れる状況をつくるということが大事だと思いますので、その面は力を入れて急いでいくというふうなことで整備を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆27番(山本敏男)

 質問に対しまして丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、再質問に当たりましては時間の制約もございますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。

 まず最初に、農業の関係につきましてでございますが、同僚議員からはブロイラー関係の畜産の質問がございましたけれども、市長も申し上げております自然環境に恵まれた我が二戸市におきましては自然の利活用という部分ではやはり先ほどお話がありましたように、私は前にも一般質問で申し上げましたが、畜産の中でも牛における放牧の関係とか、今市で進めておるキャトルセンターの関係とか、そうした自然を生かした産業が最も手がつけやすい産業の部分であろうかと思います。まずそのことにつきまして、旧浄法寺町には放牧の団地が6団地ぐらい存在しておるわけなのですが、そうした中におきまして牧野の管理人の体制の助成の検討は、助成金といいますか、管理者に対する経費の応分の助成等が今後畜産振興の中で計画されておるのかどうか。そして、その絡みといたしまして、キャトルセンターの大筋の内容について簡潔に説明していただければ幸いです。お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 牛の関係についてでございますが、今回予算の目玉として考えておりますのは肉用牛の預託施設のキャトルセンター1億1,900万余りでございますし、またその牛を飼ってはふやすというための家畜購入費、これは農家への貸し付け10頭を想定して600万のその予算を計上しているところでございます。このキャトルセンターを運営していくには、今お話しありましたように夏山冬里といいますか、浄法寺の広大な牧野、放牧地を活用する。旧市内には1カ所、1団地だと思いますが、そういった牧場を有効に活用しながら進めていかなければいけないと思っております。

 牧野に関しましては、旧二戸市側は市営牧野になっておりますが、浄法寺さんの方はそれぞれ民間において経営されているやに聞いているわけでございますが、そういった牧野管理についてどのような経費を見ているかというふうなお話でございました。今ちょっと部長に聞きましたらその助成はないというふうに言われまして、その点もう少し現状と何にどれだけ費用として公的に期待されているのかなどなどもう少し検討させていただきたいと思っています。申しわけないのですが、今はちょっとそこまでしか言えませんで、あと部長何か言うことあります。

 キャトルセンターの規模、今持ってきていなかったのだけれども、では規模については今部長から申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 堀口産業振興部長。



◎産業振興部長(堀口貢佑)

 キャトルセンターの整備の今のところ概要中の概要なのですが、一応建物が繁殖牛舎と育成牛舎とありまして、大体200頭規模、繁殖が100頭、育成牛が100頭規模でございまして、平米数にしますと1,722平米となります。坪数にしますと約550坪ぐらい、それから堆肥舎が470平米、建物については以上でございます。あとは隔障物の整備とか、それから堆肥舎の附帯施設ということで堆肥運搬のローダー、それから草地管理用機械が若干等々でございます。合わせて金額が1億5,000万円前後でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆27番(山本敏男)

 ありがとうございました。まず、いずれにいたしましても畜産振興という表現は常に聞くわけでございますが、内容的にそうした関係者にわかりやすいような、先ほど私が申し上げましたいわゆる各牧野への何らかの管理助成というものも現在検討されていないのであれば、今後稲庭二戸高原プロジェクトの事業の中にそうした部分も盛り込んで、そうした畜産振興の助成に貢献してもらいたいと要望しておきたいと思います。

 次の質問に対しましては福祉関係になりますけれども、先ほど市長も申し上げましたが、やはり寝たきりの高齢者につきましては在宅介護の部分で非常に家族の関係者は日夜苦労しているということを現場でつぶさにお聞きするわけでございます。やはり本人は家族のもとで過ごしたいというのが本音なようでございます。そうした中におきまして、国の方針が徐々にその関係者につきましては不便を感ずるような改革になっていると。そうしたものを市の部分で何とか家庭の介護の応分の手当てのそうした予算を盛り込んでいただければありがたいなというような声が聞かれるわけでございますが、一応さまざまの制度があるわけで、突きとめてみますと非課税というふうな表現が出てくるわけです。非課税の家庭であればすべての制度が可能だと。非課税でなければどうしてもそうした部分においては対象にならないと。最後の詰めの部分にいけばそうした関係が出てくる。そうなった場合、やはり市としては、例えば先ほど申し上げました月5,000円のおむつ代とかそうした部分をさらに検討して対応する考えがあるのか、その辺をまず簡単に答弁していただければありがたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 おっしゃいますように、いろんな制度につきましてはそれぞれ所得制限をつけております。確かにフリーにどなたでも必要な方々に幾らでもサービス提供できるというのは望ましいのでありますが、青天井といいますか、どんどん福祉が膨らんでいく中でそういう手当てをしていくというのは一方の財政上でなかなか厳しいものがありまして、やはり一定の所得制限を課さざるを得ないと、そういうことでございます。確かに福祉全般について国は以前とにかく相当程度高齢者に向けていろんなサービスを打ち出してきたわけでありますが、高齢化がどんどん進み、その対象者がふえるに従って財政を圧迫するようになり、そういうことからだんだん一方では締めにかかり、一方では地方にその負担を求めてきている。そういう全体的な動きがある中で、地方も財政が非常に苦しい中で、どこまでその対応をしていくかということが非常に大きな問題点であります。

 今具体的に非課税はなかなか光が当たってこないというふうなお話がございました。社会福祉協議会だとかそういったところでは必ずしもこういう方針ではない中でのいろんなサービスあるいはボランティアなり、寄附なりの分野もあったりします。私どもも基本的には非課税という制度そのものはやはり今後も踏襲せざるを得ないと思いますが、その上で何らかの手当ての仕方、そういうものがあるのかどうか。特に年末なんか必ずしもその基準にかかわらない分野でも支援している面が民間サイドにもあったりしますので、そういうことも総合して実際上本当に困っている状況があればそこに何とか少しでも手当てができる道を見つけていかなければならないなというふうな気もしておりますので、その辺についてはもう少し時間をいただければと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 山本議員。



◆27番(山本敏男)

 ありがとうございました。ぜひそうした現場の声を吸い上げて今後の参考にして事業の推進に努めていただきたいと、そのように要望で終わりたいと思います。

 次に、あと一点でございますが、最後の足元道路の関係になりますけれども、先般同僚議員が質問されましたけれども、旧浄法寺町の生活道路の部分で私は申し上げましたが、見ますと市街地の外れの道路網が未整備になっているのが現状でございます。先ほどから申し上げておりますように、災害とか緊急を要する、人命に関係するそうした事態が生じた場合、現在そうした場所に生活している住民にとっては不安の毎日ということを常に訴えております。そういう部分を考えますと、環境の整ったまちづくりという文言を掲げている以上は、そうした未整備の道路網のマップを、一日も早くマップの作成をして、そうした手つかずの道路には砂利を敷くとか、そうした地権者との話し合いでそれなりの、舗装までいかなくてもそうした支障を来さないような道路の整備が必要と思います。今いろいろな救急業務が備わっておる中にそうした未整備の状況を見るとき、人命を失ったとか、そうした大きいことになりますと、せっかくの設備が台無しになってしまうという現実を見るとき、こうした外の道路の整備をもっとやはり大きい視野に立って検討していく必要があると私は思います。この点について今後どのように考えていくのか、マップをつくって年次計画を持って進めてまいりたいと私は思いますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 道路につきましてはご指摘のとおりだと思っておりまして、まだまだ整備に力を尽くしていかなければならない状況であります。それで、先ほど来申しておりますように、いろんな場所でこういう問題を抱えていて、質的にもかなり違った、2車線何とか確保したいとか、1車線でもいいから早くやりたいとか、あるいは危険を防ぎたいとか、カーブを直したいとか、いろんな角度からの検討が必要になってまいります。それで、課題となる道路のリスト、マップもあわせたリストアップといいますか、それを地域ごとに大体は持っているのでございますけれども、市もある程度持っております。それを持っておりまして、それをきちんと突き合わせてそれがどういう状況にあるかというのを私どもも、地元も承知しておく必要があると思います。そういうことからお互いに共有しながら、今何でここまでできて、あるいはここができないのかということを常時話が見えるようにする形の中で優先順位を決めて整備に手をかけるようにしたいと思っています。そこのところは町内会あるいは連合町内会的な範囲の中で道路についてはこことこことここと、そしてその中身と、それをぜひ持ち続けて、私は地区懇でも話しているのですが、持っておいていただきたいと思います。私どももそれを持って、今度は市全体の物差しから見たときにどうなのかと、今着手できるのか、お金の問題がどうか、土地の問題どうか、いろいろな角度から検討してその整備にかかると。舗装もきちんとした改良舗装しなければならないか、いや、とにかく応急的に簡易舗装でしばらく乗り切ろうとか、あるいは資材を何とか、側溝なら側溝でお上げしますので、何とか地元でそこはつないでおいていただけませんかと、そういう問題、現状によって対応の仕方も幾つかあると思っておりますので、ぜひともそこは地域と私どもとの間をぜひつないでいただきまして、少しでも通れない状況を解決していかなければいけませんし、また安全に通行できる道路環境を維持していかなければいけないと思っております。そのマップのお話とかリストのお話を強くまたお話をいただきましたので、いろんな努力をさせていただきたいと思います。



◆27番(山本敏男)

 ありがとうございました。ぜひそのような環境整備についていま一度目をやりましてお願いしたいと思います。

 これをもって私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 2時51分