議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 二戸市

平成19年  3月 定例会(第1回) 02月28日−一般質問−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−一般質問−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第3日目)
  (平成19年第1回二戸市議会定例会)
                           平成19年 2月28日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(28名)
   1番     ―         2番  田 村 隆 博
   3番  田 代 博 之      5番  小笠原 清 晃
   7番  三 角 日出夫      8番  菅 原 恒 雄
   9番  高 橋   昭     10番  畠 中 泰 子
  11番  鷹 場 美千雄     12番  三 浦 利 章
  13番  泉 山 節 夫     14番  佐 藤 利 男
  15番  國 分 敏 彦     16番  姉 帯 邦 臣
  18番  田 中 勝 二     19番  堀 口 勝 男
  20番  米 田   誠     21番  大 沢 孫 吉
  22番  上 野   司     23番  佐 藤 文 勇
  24番  安ケ平 孝 悦     25番  佐 藤 正 倫
  26番  田 口   一     27番  山 本 敏 男
  28番  佐 藤 勝 三     29番  佐 藤   純
  30番  及 川 正 信     31番  西 野 省 史
  32番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(3名)
   4番  樋 口 孝太郎      6番  滝 沢 正 一
  17番  新 畑 鉄 男

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   助    役   清 川 明 彬
  企画政策室長   出 堀 満 則   総 務 部 長   長谷川 清 美
  市民生活部長   小保内 敏 幸   健康福祉部長   角 田 良 一
  産業振興部長   堀 口 貢 佑   建設整備部長   漆 原 憲 夫
  上下水道部長   尻 口 孝 雄   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部総務課長  澤   典 雄   総務部財政課長  下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   小 川 利 幸 選挙管理委員会書記長 澤   典 雄
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 千 葉 文 齋
 農業委員会事務局長 高 田 一 実   水道事業所長   尻 口 孝 雄

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   副  主  幹   田 中 貴 志
  主    事   藤 原 悠 治



〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

開議 午前10時01分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの出席議員は25人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席届は、滝沢議員、新畑議員、樋口議員から提出されています。おくれるという連絡は佐藤利男議員、及川議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 26番、田口 一議員。

〔26番 田口 一君登壇〕



◆26番(田口一)

 おはようございます。平成19年第1回定例会、我々の任期最後の議会でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、合併効果の検証と今後の取り組みについて質問をいたします。平成18年元日の合併より既に1年以上が経過をし、平成17年度から効果があるとされている財政面では、実際にはどうなっているのかお尋ねをいたします。新市建設計画の中に、合併に伴う国、県の財政支援措置と主な財政効果として具体的な数値が記載をされております。この数値は、平成18年度末見込みでは、どのような数値となるのか、あるいは19年度予算ではどのように見込まれているのか伺います。

 歳入については、交付税、国からの補助金、県からの交付金がどうだったのか。そして、どのように使われたのか。それから、歳出面では、人件費、特に三役の分と市議会議員の分、それから物件費、補助費などの削減効果がどうだったのか、見込みどおりなのか、あるいはそうでなくても最終段階では計画に見合う数字になるのかどうか、具体的にお伺いをいたします。

 次に、新市建設計画に予定をされている事業で合併以降、これまで予算化されたものはないと認識をいたしておりますが、そうすると残された前期の3カ年で計画をされている道の駅整備事業、浄法寺小学校校庭整備事業、つまり浄法寺小学校建設事業になるわけですが、それから学校給食センター整備事業、まちの駅整備事業、天台の湯周辺整備事業などが実施をされるということでいいのかどうかお伺いをいたします。

 あわせて、新市建設計画で計画をされた事業は、総合計画にもそのまま予定をされ、実施されることになるのかどうか伺います。

 そして、それらの事業が19年度の予算では、具体的に何がどのように計上されているのかもお伺いをいたします。一般市民は、目に見える成果がないと合併というのは何だったのだということになりかねません。箱物がすべてとは言いませんが、統合条件であった浄法寺小学校整備事業と急を要する学校給食センター整備事業は、19年度ではどこまで進むことになるのかお伺いをいたします。

 さらには、20年度以降は、いつ何をどのように実施するつもりか、あわせてお伺いをいたします。

 また、重点プロジェクトの一つ、安比川流域生活圏整備プロジェクトは、安比川流域とは言いながらも計画されているのは浄法寺地区の事業だけではないのかという声が聞こえてきますが、実際はどうなのかお伺いをいたします。

 最後に、昨年の3月議会でも質問をいたしておりますが、次の合併にはどういうふうに取り組むのか。昨年の答弁は、ことし1年は総合計画策定に全力を注ぎたい。その後に、何らかの行動を検討したいということだったと受けとめております。総合計画も審議会の答申を受け、議会に上程をされました。次なる合併は、どのように考えているのか市長の見解をお伺いをいたします。

 次に、二戸市に関連のある公共交通機関について、私なりに心配している点がございますので、お尋ねをいたします。昭和47年に運輸省が東北新幹線盛岡―札幌間の基本計画を決定してから30年、盛岡―大宮間が暫定開業してからでも20年の歳月を要して、待望久しかったはやてが新装になった新幹線二戸駅にその雄姿を見せたのは、平成14年12月1日のことでありました。待ちわびた新幹線の姿に、上りのホームは、外の寒さが吹き飛ぶような熱気に包まれていたことをきのうのように思い出します。東北新幹線盛岡―八戸間の利用客数は、八戸まで延伸以降、これまでは前年比で増加し続けているとのことであり、二戸駅の利用客も当初から予想を上回り、その後も順調に推移をしてきているように受けとめておりますが、具体的な数字はどうなっているのでしょうか。お示しください。

 危惧される1点目でございます。新幹線二戸駅の設置が決定をしたころから運動をしてきたものと思っておりますが、全便停車がいまだにかなわないということであります。利用者の利便性を高め、利用客をふやすため、最低でも上りの始発と下りの最終が停車するように要望を重ねていると思いますが、見通しはどうでしょうか。

 もう一点は、平成22年に予定をされている東北新幹線八戸―新青森間開業が現実のものになったとき、二戸駅への停車がどうなるのかということです。新青森までの延伸、それ自体は、大変喜ばしいことではありますが、現在八戸まで運行されているはやてが当然新青森まで運行されることになるでしょう。そうなった場合、二戸駅の停車本数がそのままであるという保証はどこにもないと思います。さらに、現在は、盛岡までの運行となっているやまびこが新青森まで乗り入れることにはならないのでしょうか。もしそういうことになれば、二戸駅への停車はやまびこのみとなることが予想されます。そうなると、仙台や東京に行くのは、今より不便になるということであります。新青森延伸以降の運行方針などは明らかになっているのかどうか。今より利便性が高まるのであればいいのでありますが、そうでなければ早目に行動を起こすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、IGRいわて銀河鉄道についてお伺いをいたします。IGR全線では、二つの新駅開業もあり、利用が伸びているようでございますが、二戸市内の利用は減少しているのではないかと思われます。どうでしょうか。わかる範囲で結構ですので、数字を示していただきたいと思います。利用者をふやすために、さまざまな企画切符を販売し、それなりに売り上げに貢献していると思いますが、利用者が求めているのはJR時代、はつかりに設定をされていたS切符、往復割引切符ではないでしょうか。見解を求めます。

 次も新幹線の新青森開業とかかわりますが、現在は青い森鉄道の運行区間である県境―八戸間は、IGRが委託を受け、運行管理をしております。しかし、新青森開業に伴って、青い森鉄道の運行区間が青森まで延びることになるので、青森県では同県内に新たに運輸指令の設置をするということであります。これにより、IGRは、独自に盛岡―県境間の運輸指令システムの構築が必要ということになり、あわせて相互乗り入れができなくなる場合も想定をされ、最悪の場合、20億円を超える新たな負担が生ずるということで、そうなった場合、我が市でも負担を求められることになるのかどうか、幾らぐらい、どういう形でということになるのかお伺いをいたします。技術的なことはわからないのですが、第三セクターの統合などは考えられないのでしょうか。一つになれば、コストは当然低くなると思います。

 最後に、バスについて伺います。JRバス東北では、久慈営業所管内の久慈市と近隣町村を結ぶローカル7路線すべてを来年3月末で廃止する方針を示しました。久慈―二戸間など、都市間バスは残るようですが、理由は乗客減少による不採算路線の見直しの一環という報道でした。そして、その記事には、二戸営業所の浄法寺―荒屋新町駅間も廃止を検討と報じられておりましたが、市ではこの区間の必要性をどの程度ととらえているのか。また、下藤までは、二戸市内なので、そこまで運行する必要はないのかどうかお伺いをいたします。

 他の路線、他のバス会社の情報はつかんでいるのかいないのか、そしてどの程度の乗車人員になれば、いわゆる不採算路線となるのかお知らせを願いたいと思います。こういう地方ローカル線の乗客をふやすということは、その絶対数が減少していくのですから、至難のわざであります。しかし、幾ら車社会が進展をしてもその地域に住民が暮らしている限り、交通弱者が存在するわけで、その足の確保は非常に難しい問題であります。10月からの廃止が決まったひめほたる、必要ですかと尋ねれば、必要という答えが返りますが、利用する人が少ないというのが現実であります。残念です。

 以上、気にかかっている点を質問をさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。以上です。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、合併効果の検証と今後の取り組みについてからお答えをいたします。

 まず、歳入歳出に分けて金額を申し上げたいと思います。新市建設計画の合併に伴う国、県の財政支援措置と主な財政効果の金額についてであります。交付税につきましては、普通交付税が2億6,500万、特別交付税が4億2,200万、合計6億8,700万の効果があるというふうに見ております。合併特例債発行額のうちの建設事業分が74億9,600万、基金造成分が7億7,900万で、合計82億7,500万、それから国からの補助金は合併市町村補助金が2億4,000万、県からの交付金は市町村自立支援交付金が5億円となっております。

 まず、18年度末の見込みについてでございます。交付税につきましては、普通交付税が5,132万円、特別交付税が2億996万円で合計2億6,128万円、それから合併特例債発行額の建設分はありません。基金造成分が1億5,000万、それから国からの補助金は合併市町村補助金が1億4,400万、県からの交付金は市町村自立支援交付金が1億というふうになっているものでございます。使われ方につきましては、交付税2億6,128万円は一般財源として活用することとなっております。

 それから、合併特例債発行額の基金造成分1億5,000万は、地域づくり、人づくり基金の積み立てを行うことになっております。国の合併市町村補助金は、18年度の2月補正で今回なのでございますが、予算額は1億5,095万5,000円を計上したところでございますが、つい最近内示がありまして1億4,400万ということになりました。この18年度の1億4,400万の内訳になりますが、既に実施している「星空の街・あおぞらの街」の全国大会に484万5,000円、それから図書情報システム整備事業、ことしから来年にかけて進めているわけでありますが、1,324万であります。19年度の前倒し事業として実施予定の図書情報システム整備事業へさらに1,591万5,000円、それから地図情報システム整備事業へ8,000万、消防用備品統一事業へ3,000万の内示となっているところであります。県の交付金の市町村自立支援交付金1億は、全額地域づくり、人づくり基金に積み立てを行うということにしております。19年度当初予算でございますが、これにつきましては、交付税で、まず普通交付税が5,000万、特別交付税1億2,000万、計1億7,000万を想定しております。合併特例債発行額の建設事業分は4億4,850万、基金造成が1億6,000万、合計6億850万を見込んでおります。国からの補助金は、合併市町村補助金は見ておりません。これは、国の予算措置後に対応を考えたいと思っております。県からの交付金は、市町村自立支援交付金が1億となっております。

 次に、歳出について申し上げます。新市建設計画の合併に伴う国、県の財政支援措置と主な財政効果の金額、歳出部分です。人件費が議員1億4,300万円、それから特別職、三役等、2億3,800万、一般職員4億6,000万で合計8億4,100万円と見込んでおります。物件費が1億8,500万、補助費等が2億1,300万、削減効果計として12億3,900万を見込んでおります。基金積立金は、地域づくり、人づくり基金への積立金として8億2,000万円を見込んでいるものでございます。具体的に18年度末の削減効果の見込みについてでございます。人件費が議員は17年度に3人の議員辞職等によりまして1,465万1,000円、それから特別職、三役等は町長、助役、教育長等の減により3,456万7,000円、一般職員は17年度11人、18年度7人の減により7,884万円、人件費合計1億2,805万8,000円の減となるものでございます。

 それから、合併経費等により物件費は5,398万6,000円の、これは増となりました。また、補助費等が1,244万5,000円の増となりましたが、全体として削減効果は6,162万7,000円と見込んでおります。地域づくり、人づくり基金への積立金は2億5,790万円となるものであります。

 それから、19年度当初予算でございますが、人件費につきましては、議員関係は合併特例後、定員が24人となりますことから、2,563万1,000円、それから特別職、三役等は市長、副市長のみとなることから、4,791万2,000円、それから一般職員は19年度に7人の減を見込んで3,066万円、人件費の合計1億420万3,000円、それから物件費につきましては7,498万6,000円の減、補助費等が6,784万7,000円の減で、削減効果としまして2億4,703万6,000円というふうになるものでございます。地域づくり、人づくり基金への積み立ては2億6,850万と見込んでおります。

 19年度までの合計になりますが、歳入の財政支援措置の計として財政計画で97億200万に対して、19年度までの見込額は15億3,378万円で15.8%の進捗率になるものでございます。歳出の削減効果の計につきましては、財政計画で12億3,900万に対して、19年度までの見込額は3億866万3,000円ということで、24.9%の進捗率になるものでございます。基金積立金は、財政計画で8億2,000万に対して、19年までの見込額は5億2,640万となることから、64.2%の進捗率となるものでございます。県からの市町村自立支援交付金についても積み立てを行っていることから、計画より進捗率が高くなっていると思っております。

 最終段階で計画に見合うのかどうかということでございますが、財政計画に対して、財政支援効果、削減効果、基金積み立ては、今までのところですが、見込みどおりに推移していると思っておりまして、これからも最終段階でも計画に見合うように進めていきたいと思っているところでございます。

 次に、新市建設計画に予定されている事業で、合併以降、これまで予算化したものはないのではないかと、あと3年間でやるのかというふうなお尋ねでございます。合併についての予算措置、あるいは事業等については、合併を挟んで光ケーブルの敷設や住民情報と各種システムの統合を進めてきたところでありますし、図書システムの整備を進めているところでもございます。例を申し上げますと、合併に向けた情報化ということで平成17年、これは合併推進債を使ったものでありますが、光ケーブルの敷設工事、これは市役所、浄法寺総合支所、水道事業所、浄化センター等をつないだものが8,547万円、それからネットワーク設定変更が、これは合併に伴い、ネットワークの設定変更する必要がありまして1,134万、それから住民情報システムの統合、これは住民基本台帳システム、税システム、健康福祉関係の統合を行いまして、これは1億7,247万3,000円、それから内部情報システム統合、これは財務会計とかグループウエアの統合でございますが、4,095万、それから戸籍電算化整備事業、これは戸籍システムの新規導入でございますが、1億1,710万6,000円というようなことで、これは合併に向けた準備等と言えば、そうなのですが、とりあえずこういうことをやっております。

 それから、合併後の電算化、これは18年から19年にかけてでありますが、これはもう合併補助金を活用して統合型地理情報システムで8,000万、これは航空写真、それから地籍図、住宅地図、道路台帳システム、固定資産システムを導入するものであります。

 それから、図書システムとして図書データベース化、インターネット図書検索ということで2,982万円というふうにしているものでございまして、合併以降、これまで予算化されたものはないということにはならないと思いますが、実質平成19年からスタートすることは間違いありません。それで、残された3年間で計画されている道の駅整備事業云々とございますが、まず19年の予算で具体的に何がどのように計上されているかということでございます。その新市建設計画で言っているものというのは、実は行政全般にわたって述べているものですから、極論すれば、予算全部がそうだと、こう言って言えなくもありませんけれども、まず目立ったもの、今回予算要求している予算に提案している中で目立ったものをちょっと拾い上げてみますと、例えば浄法寺地区につくる貸し工場の整備事業で3億5,100万円、またキャトルセンター、畜産基盤再生総合整備事業等で1億1,970万、それから学校給食センターについて2,870万、これは設計等、あるいは調査等を行うものであります。

 それから、浄法寺小学校についても570万、これも調査段階の予算であります。また、障害者地域生活支援事業、浄法寺ではほほえみセンター、それから旧二戸市ではたばこ会館における福祉、障害者のための整備に8,720万ほどを用意しております。

 それから、道路新設改良舗装では、例えば市道足沢大平線とか、市道春日杉沢線等々1億7,730万、それから特定公共下水道ですが、これは浄法寺地区の調査等で2,310万円を見込んでいるものでございます。

 それから、先ほど来言っております地域づくり、人づくり基金の積み立てが2億6,850万、それから今回補正で対応しようとしているのが先ほど申し上げました地理情報システム等の整備で8,000万、それから消防団の設備等統一事業で3,000万、それから図書情報システム等で1,610万というふうになっておりますが、先ほど申し上げましたように、新市建設計画あるいは総合計画では行政全般について申し上げているものですから、何がどのように計上されているかということを使い分けるのはなかなか難しいというふうに思っております。

 学校給食センター、それから浄小の建設については、後ほど教育長からもお話があると思いますが、給食センターについては用地の取得に努めるとともに、具体的に調査設計に着手していくと。また、浄法寺小学校の校舎建設についても具体的に造成設計とか、用地測量に着手をしながら土地の取得に努めていくというふうに考えているものでございます。

 それから、まちの駅整備事業につきましては、今回具体的な予算はありませんが、総合支所を中心に公共施設が集積する浄法寺地区の中心市街地をコンパクトでにぎわいのある空間とするための重要かつ優先的な施策と考えておりまして、既存施設の積極的かつ有効な利活用や民間の協働を念頭に置きつつ安比川流域生活圏整備プロジェクトチームでさらに検討、関係団体との意見交換などを踏まえて、ベースになるグランドデザインを描いていこうというふうに考えております。

 また、道の駅整備事業につきましても安比川流域生活圏整備プロジェクトチームによる事業内容の絞り込み、そして関係団体、商店、地域住民との意見交換をさらに並行して進めまして、早期着工に向けた準備検討の作業を加速していこうと、そのように思っておりますし、条件が整った事業が見つかれば、全体の計画が確定する前からでも着手するということはあり得ると思っております。

 それから、天台の湯周辺の整備につきましては、これは稲庭、二戸高原地域の農林業振興プロジェクトで、稲庭岳山ろくの恵まれた自然あるいは地域資源を生かしたいやしの空間の創造をしていこうということで、さまざまな構想があるわけですが、もう少し具体的な中身について絞っていこうというふうに考えているところでございます。

 20年度以降は、いつ何をどのように実施するつもりかということでございますが、なかなか年次計画、何年にどれをどれだけやるかということは難しゅうございまして、それは国の地財計画、あるいはさまざまな各省庁の予算措置、あるいは県の方針などとも見ながらどの事業をどの時点で出していくかと。土地問題もありますが、そういうことで年度区分をして計画をきちんと組み立てるというのはなかなか容易ではないということで、まずは前期5カ年でやるべきものを前半、あと3年になるわけですが、3年というか、4年になるわけですが、ローリングを見ながら財政といろいろ検討をしながら進めていきたいということでございます。もちろん目玉になっている浄法寺小学校とか道の駅だとか、あるいはまちの駅だとか、そういうのは順次早目に整備をしていくという方針には変わりがありません。

 それから、安比川流域については、浄法寺だけしか聞こえてこないと。つまり御返地はどうなったのかなということだと思います。確かに合併の経緯からいたしまして、浄法寺中心に議論をしているということはそのとおりでございますが、私たちが安比川流域生活圏整備プロジェクトの対象範囲は安比川流域全体でありまして、浄法寺の下藤から御返地の合川までを想定しております。その間の市民生活の利便性、あるいは快適性の向上を図ろうと。あるいは必要な環境整備を進めて、にぎわいのある空間づくりなどを進めていこうというふうなことを考えております。具体的には、学校給食センターは、各学校との距離、運搬距離なども考慮しながら御返地に整備しようということで今進めつつあるところでございますし、また治水対策として安比川の災害防止を挙げているわけでありますが、県にも強く要望をいたしまして、今は御返地地区の河道削減、掘削工事を今進めているところでございまして、これら引き続き工事をお願いしていこうというふうに思っております。

 また、主要地方道二戸五日市線については、青海地区の橋梁の耐震補強工事、あるいは福田工区の整備が進められているところでございまして、私どもとすれば早期完成を働きかけて、さらにいきたいと思っております。あと、御返地中学校の水洗化の工事ですとか、放課後児童クラブを御返地の生活改善センターに新たに設置するなどを予算的には措置しているところでございます。

 なお、この安比川流域については、浄法寺地区もそうなのですが、地域として御返地は御返地として、一体将来あの地域をどうしていこうかと、どうしたいのか。あるいは現在何に一番課題を感じているのかということなどについて、これからもいろんなご意見をちょうだいしていきたい、そのように考えております。そういうことから、御返地にも幾つかの地区があるわけですが、それぞれ自分たちの地域の将来についていろんな思いをめぐらせてご発言をいただければ、ご提案をいただければありがたい、そのように考えているところでございます。

 次に、合併した後、次の合併にどう取り組むのかと。1年は、計画策定に全力を注いで、その後をどう検討したいといったことについてどうかということでございますが、まだ具体的な動きについては考えておりません。と申しますのは、最近次なる合併に向けての社会的関心といいますか、そういうものが非常に落ち込んできております。一つは、道州制の問題もありますが、知事が何人か逮捕されるようなことで、知事会の力も落ちてきたことがありますし、夕張市のああいう状況があって、各自治体もその守勢に回るといいますか、自分たちのまちをどうするか。夕張にならないようにということで、必死にそういうことを考え始めておりまして、それを合併によって解決することではなくて、自助努力によって何とかしようという空気の方が強くなってきているような気がいたします。また、広域を見ましてもついせんだって軽米の町長選挙があったわけでありますが、合併議論が出ておりません。いずれにしましても、自立を目指して一方では動いている。何とか自分たちでまちを維持していきたいというふうな方向で動いていると思いますし、また合併した二戸市についてはどうなるかまだ見えていない。その状況も見ながら次なる道への思いを語り合うしかないのではないかと思っておりまして、今具体的にどう動くかということについてはもうちょっと時間が必要ではないかと思っているところでございます。

 次に、公共交通機関についてでございます。新幹線でございますが、おかげさまで当初の状況から比べると利用がふえている。二戸の駅を見ますと、当初の見込みとして乗降客900人だったわけでありますが、平成15年で1,100人、16年度で1,200人、17年度で1,300人と、まずは順調にその利用者が伸びております。私どもは、このことも一つの背景として、JRの支社並びに本社に対して、停車本数をふやしてほしいという要望を強めてまいりました。二戸駅の停車本数は、上り16本中11本、それから下りも16本中11本だったのですが、途中に回送の電車を乗れるようにしてもらいました。これは、盛岡発、八戸着、盛岡7時16分発、二戸7時38分着、これは15年7月から運行を始めたのですが、これは回送電車を盛岡から乗れるようにしたということで、全く新しい停車がふえたということではありませんけれども、結果として朝の1便がふえたということになりまして、下り17本中12本停車しているところでございます。私どもは、新幹線の開業前から支社並びに本社に行きまして、全便停車、あるいは停車の増便ということを働きかけてまいりました。これは、市のみならず、常に議長さんもそうですし、関係する市町村、特にトリコロール関係の市町村とか、あるいは商工会とか青年会議所とか、誘致企業の連絡協議会とか、さまざまな方々にもご参加をいただいて、要望を重ねてきたところでありますが、停車便数はふえておりません。非常に残念でありますが、まだ実現を果たしていないということであります。昨年本社に伺いまして、前盛岡支社長でありました澤田鉄道事業本部営業部長兼取締役でありますが、ほか担当課長にお話を申し上げたのですが、3本要望していたのです。最終と始発と、それからもう一本夕方だったのですが、お願いしたのですけれども、そのときの回答として、要望の3本については東京―八戸間を3時間以内で走るというJRにとって看板列車となっている。例えば上り始発電車は、時間短縮のため大宮、上野にも停車していない。また、下りの2本については、それぞれ函館最終便と青森最終便に接続する列車であり、少しでも時間を短縮し、終着駅に着きたい便であるということでございまして、それが売り物であるということであります。

 また、平成17年度のJRダイヤ改正に対する要望、岩手県が取りまとめて要望したことがあったわけでありますが、乗車チャンスの拡大ははやての速達性と相反することになる。早さと駅にとまって乗せるということと、それは相反するわけですが、お客様のご利用状況を見ながら検討をしていきますということで、企業としてどちらが優先されるかということのはざまでなかなか実現しないというものであります。私どもは、この新幹線の整備については、地元負担も大きなものがあり、県も地元もそうですが、ここまで何とかもってきたのだ。そういったことも十分配慮しながら停車も考えていただきたいということも強く訴えてきているのでありますが、いまだ実現はしてきておりません。今後とも強く要望を繰り返していきたいと思っております。

 それから、これは、青森まで行くのは2010年、平成22年になるわけでございますが、今より利便性が低くなるのではないかということであります。私も若干心配がありまして、先般要望に行った際にもその旨、お話をしました。不利になるようなことがあっては困るというお話をしたわけでありますが、JRでは利用者が伸びている状況であれば、現在停車している駅は減便することはないでしょうという答えでありました。ただ、これは保証されているものではありませんで、一取締役といいますか、営業部長の感想でありまして、ですから私どもはやっぱりここはしっかりと位置づけていかなければいけない、そのように思っております。

 なお、JRでは、今FASTECH360という新型車両の走行試験に取り組んでおりまして、実用化となれば、最速速度が大幅にアップし、時速275キロが360キロにまでできるようになる。そうしますと、東京―青森間を3時間で結ぶような新たな看板列車になることも想定されるのではないかと思っております。ただ、こうなると、こういった電車はとまらないのだろうなと思いますけれども、とにかく二戸が現状よりも不利にならないようにこれからも働きかけていきたい、そのように思っております。

 また、JRにおきましては、新幹線二戸駅を中心としたトリコロールエリアの活動などについては評価をしておりまして、今後においても広い地域の利用者からの強い要望というスタンスで申し入れていきたいと、そのように思っております。

 次に、IGR関係でございます。IGRの利用状況でございますが、二戸駅の二戸、斗米、金田一温泉駅とありますが、14年、15年、16年、17年を順次申しますと、二戸駅14年1,226人、15年1,322人、16年955人、17年893人ということであります。これは、16年と15年度を比較した場合に大きく減少したのは、JR企画切符利用者分の計上の、計測の仕方だということと通勤、通学が減ったということが大きな原因のようでございます。同じく、斗米見ますと、14年から言いますと132人、142人、146人、156人ということで、斗米は若干ふえております。これは、通学者と定期外でちょっとふえているというようなことのようです。金田一温泉は224人、199人、178人、172人、これはやはり減っています。そういう状態であります。IGRの利用客をふやすには、往復割引切符が必要と考えるが、どうかということであります。私どももIGRに働きかけた経緯はあるわけでありますが、なかなか乗らない、乗ってこない。今発行しております土日限定のフェザンの買い物切符、これについて続けておりまして、この利用をIGRとしては進めたいというふうなことと、それから今向こうから来るのでは夜市切符というのを出していまして、これもかなり効果的ではあるはずなのですが、余り利用者はないということです。フェザンは、片道切符2,030円掛ける2、往復になりますと4,060円、それに2,000円の買い物切符を入れて6,060円を4,400円で利用できるようになっている。これは、こちらの方から盛岡に行くものであります。夜市切符は、向こうからこっちに来るのでありまして、これは往復しますと4,060円かかるわけです......それはいいですか。ということで、これからも働きかけていきたいと思いますが、なかなか現実のものにならないということであります。

 それから、今度新幹線開業後、IGRどうなるのかということであります。これは、先般日報紙上でも大きく取り上げられまして、IGRの指令分離新設ということで、県としては青森と一緒にやらないかという働きかけもしてきたわけでありますが、青森がいち早くもう独立を、これはもう新幹線開業のときから青森は独立すると言っていたわけでありますが、それをもう確定しまして、これはもう別々にやるしかないということになりました。今JRの方に協力を求めながら県やIGRも何とか安く済む方法を検討しているのでございますが、最高20億というふうなことでございまして、新たな負担が生じることは間違いないというふうなことであります。それらについては、青森県とか、JR貨物とか、国とか、さまざまな関係者との協議を進めながらいかにコストを下げるかということとそれぞれの負担をどう考えるかということに集中していかなければならないというふうなことでありまして、現在のところまだその内容については詳しく提示はされておりません。

 それから、第三セクターの統合を考えられないのかということでございますが、多分これは青い森鉄道とIGRのことだと思いますが、これはもう無理です。青森が完全に独立を決定をいたしておりまして、岩手もそれを踏まえてもう独立でいこうということになっておりますので、これはもう考えられないと思います。

 それから、次、バスについてでございます。バスにつきましては、浄法寺―荒屋新町駅間が1年後に閉鎖ということになるわけですが、中止ということになるのですが、必要性はどうかということでございますけれども、通学に利用されている状況もあることから、これは大事な路線だというふうに認識しているところでございます。だから、ではどうするかということについては、まだはっきりした方針を持っておりませんで、JRバスの方での意思はかたそうでございまして、これについてどう対応するかはこれから検討をしていかなければなりません。

 それから、他のバス路線についてでございますが、これはつい最近の話でありますが、長嶺―上斗米間、それから金田一温泉センターから金田一温泉駅の1便の減便についても検討しているという話がございまして、これらについてもどのようにするか早急に検討をしていかなければいけないと思っております。不採算路線のとらえ方はどうかということなのですが、国での不採算路線とする判断基準は1キロ当たりの運行費と収入を比べて、運行費の方が高いと不採算というふうな判断のようでございます。ただ、国の補助として考えている場合には、輸送料が15人以上、単純に計算すると1回当たり5人以上乗るというふうなことがないと、補助の対象にはできないというふうなことのようでございます。県の補助の場合は、平均乗車密度が4人以上というふうなことになって、これでもかなりハードルが高いというふうに考えているところでございます。足の問題については、私ども非常につらいテーマでございまして、何とかして足を確保したい。しかし、きちんと運行をすると1,000万単位でのお金がかかってくると。それと、利用が極めて低い中で、どこまで見るべきかということについては、なかなか判断の難しいところでございます。ただ、今後どのようにするか、特に来年JRバスがとまる区間についてどうするかということについては早急に対応を検討していきたいと考えております。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 浄法寺小学校の整備事業と学校給食センターの整備事業についてお答え申し上げます。

 浄法寺小学校の整備事業につきましては、建設用地選定についてたくさんのご意見をちょうだいし、その取りまとめに時間を要しましたが、最終的には海上田地区を新校舎建設予定地として進めることにして、昨年の12月になって地権者及び周辺の方々に集まっていただいて、これまでの経緯や、あるいは予定地の概要などについて説明させていただきました。その後、地権者の方々を1軒1軒お訪ねして、用地境界確認のための土地立ち入りなどにご協力を賜りたい旨、お話をさせていただいております。平成19年度におきましては、用地の取得に向け、第1段階として敷地造成設計、用地測量を行いながら、あわせて地権者交渉に努めたいと考えております。その後、進捗状況を踏まえながら用地取得費、あるいは建築設計費等にかかわる費用について予算化を図りたいと考えております。また、校舎、屋内体育館の建設については、現在平成21年度までに完成することを目標に掲げ、国、県等と協議していきたいと考えております。ちなみに、平成19年度予算の内訳でございますが、用地測量調査として420万、敷地造成設計として150万、合わせて570万円を上程してございます。

 それから次に、学校給食センターの整備事業についてでありますが、新市建設計画において二戸、浄法寺、いずれの施設も老朽化が著しい状況にあるということから、新市において統合し、整備するとなっております。そこで、教育委員会といたしましては、建設用地を選定するため市長部局及び教育委員会の職員から成る内部検討会を組織し、検討を重ねてまいりました。その結果、二戸市似鳥字田中坪地内の土地約4,300平方メートルを候補地として上げ、1月の政策会議において決定したところでございます。平成19年度におきましては、用地の取得に向けて不動産鑑定、用地測量、施設設計などを行い、20年度以降において建設工事に着手したいと考えております。

 なお、供用開始時期については、今後用地取得、あるいは埋蔵文化財調査の進捗状況などを踏まえながら検討していくことになりますが、一日も早く新しい給食センターから子供たちに安全でおいしい給食を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。平成19年度の予算の内訳でございますが、不動産鑑定が20万3,000円、調査設計委託として2,830万3,000円、その他事務費として19万3,000円、合わせて2,869万9,000円を計上してございます。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆26番(田口一)

 合併に伴う事業の関係でいろいろお尋ねをいたしましたが、私は新市建設計画の策定の際に、資料として出された特例債事業一覧ということで、その点について絞ってお尋ねをしたつもりだったのですが、いろいろ光ケーブル等の関係までお答えをしてもらいました。ただ、私が確認したかったのは、新市建設計画の中に盛られた事業が総合計画の中ではすべて網羅されるのかどうかという点についてお答えがなかったように思いますし、また新市建設計画、前期、後期と分かれています。この資料にも前期分、後期分と書いてあるのです。前期というと、もうあと3年しかない。今小学校は21年をめどにということで、これは前期に入るのだなというふうに理解をしましたけれども、この資料として出された前期分のやつは、それは前期にできるのですかというのもあれなのですが、やろうとしているのかどうか、間に合わせようとしているのかどうかという点を確認をさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今回の総合計画は、その下敷きとして新市建設計画をベースにしてつくっておりまして、私どもとするとほとんどが入っているというふうに考えております。総合計画をつくるに当たっては、浄法寺の地域審議会にもお話をしてありますし、ただ例えば稲庭山ろくの計画などはこれから計画を組んでいくものですから、個々に入ったときに状況が多少違ってくる可能性はもちろんありますけれども、総じて全体含んでいるというふうに考えております。

 また、前期の事業は、前期でできるのかということでございますが、私どもはそのつもりで取り組んでいきたいと思います。ただ、前期と、こう5年で切ったときに、5年で全部でき上がるかというと、それはないと思います。特にまちの駅みたいなものは、もうずっとかなりエンドレスに整備していくことになると思います。そういうことで、事業によっていろいろ出てくると思いますが、私どもは少なくても予算的には前期で見たものについては前期でそれを投じて整備を進めていきたいと考えております。



○議長(佐藤正倫)

 田口 一議員。



◆26番(田口一)

 安比川の整備も計画になっているわけですけれども、これは市長おっしゃったとおり、県の事業なわけでございます。よく市内、どこの地域に行ってもそうなのだろうと思うのですが、安比川に入るまでの水の流れというのですか、雨がたくさん降ったとき、補助事業で災害復旧できるような災害になればいいのでしょうけれども、そこまでいかないような水があふれたとか、道路が欠けたとかというのは結構あるのです。安比川の整備は整備、そこまでに流れ込んでいく水の流れ、あとあるいは青線、赤線になるのですか、あるいは市道についている側溝の補修の必要な点、あるいはまだ側溝が整備されていないというふうなのもあって、そっちの方に力を入れた方がいいのではないかという話をよく聞くのです。県は県です。安比川の改修の方は、県の事業だから、それはそっちでお願いして、市の方ではそっちの方を力を入れてもらった方がいいのではないのというふうによく言われるのですが、そういった点は生活道路の整備とか、水の関係とかで計画できるのであれば、少しでも手当てをしていただければよろしいのではないかなというふうに思います。

 それから、合併の関係で最後になりますけれども、効果を答弁してもらいました。やっぱり計画どおりの財政的な財政面の効果はあるのだなというふうに聞いていましたけれども、これからの合併は当然入りの部分での効果はそんなに期待はできないのかもしれませんけれども、答弁にもあったとおり、出の部分での効果というのもかなりあるのだなというふうに実感をしています。ということは、やっぱり私は合併の機運がそんなに他の町村は盛り上がっていないよというふうな答弁ですけれども、もう一回市長は他の町村に呼びかけるべきではないのかなというふうに思っています。今県議選、いろいろ議員の選挙もございますけれども、県議の皆さんも一戸町も合併すべきだというふうな県議さんの方がといいますか、多分今度選挙に出られる議員さん、みんなそういうふうなことを言って選挙をやると思います。だから、市長は、蹴られてもいいという言い方はおかしいのですけれども、私は行動を起こすべきだと、そういうふうに思うのです。それがもしだめであってもこの効果の点とか、いろんな情報が動いたことによって発信できることになると思うのです。合併は、やっぱり何人かの特定の人間で決めるのではなくて、その自治体に暮らしている住民の皆さんがしたいというふうになれば、できるのだというふうに思っていますのですので、ぜひそういう行動をしていただきたいなと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、排水についてでございます。

 旧二戸市も堀野、長嶺に始まって、金田一もやりましたのですが、排水プランというのをつくり始めています。いずれ全市的に排水プランを立てたい。それは、工事はいつできるかということは、もう決められないのですけれども、どういう流れでもっていくかということの絵があると、何か事業のときに一緒に工事ができるということで、先ほどあれしませんでしたけれども、安比川流域の整備については、まずその流域の御返地に、こうなるのですが、その地域、浄法寺も含めて排水計画プランなるものを立てたいと思います。

 それから、合併についてでございますが、また首長回りをちょっとしてみたいと思います。なかなか難しいのは、今首長さん方、少なくとも自立を目指しているのです。対外的にもそうですし、自立していくのだと。そのために、こうするのだという方針を掲げて取り組んでおられるものですから、そこに持っていくためには合併後のプランが魅力的なものであるかどうかということ、あるいは危機感といいますか、いろいろ努力をしても、もうこれ以上なかなか打開策は見出せないというふうな危機感を持つかどうかとか、幾つかの条件があると思いますが、今ご指摘のお話を承りまして、やや時間を置いて、まず歩き始めたいと思います。



◆26番(田口一)

 時間ですので、終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時01分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時12分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 12番、三浦利章議員。

〔12番 三浦利章君登壇〕



◆12番(三浦利章)

 それでは、通告に従いまして、次の2点について一般質問をさせていただきます。

 大きく第1点目は、鳥インフルエンザ対応マニュアルについてでございます。宮崎県、岡山県で高病原性鳥インフルエンザが発生したのを受けて、久慈、二戸、八戸の3市長らによる3圏域懇談会が2月8日に二戸市で開催され、国、県、市町村の連携の重要性を確認し、既に県で作成されている行動計画や対応マニュアルについて市町村レベルでも整備する必要があるとの見解で一致したとの報道がありましたが、先日担当課よりお聞きしたところまだ対応については必要と考えているが、検討中とのことでありました。現在鳥インフルエンザの予防、防疫については、各飼育農家や関係業種の方々が努力されているところでございますが、感染経路の特定がなされておらず、万が一の対応に備えなければならない状況にあります。発生させないのが一番よいのですが、万一発生したならば被害を迅速に食いとめ、早急な対応が必要となります。以上のことから、市の対応マニュアル作成についてお伺いいたします。

 一つ目として、対応マニュアルは作成するのかお伺いいたします。

 二つ目として、県では、平成16年10月に鳥インフルエンザ防疫対策マニュアルを策定いたしましたが、市では危機管理能力向上を目的とした机上演習、訓練等を実施し、危機管理意識を明確にしているのかお伺いします。

 3番目といたしまして、愛玩鶏飼育者の実態把握はしているものと思いますが、愛玩鶏飼育者に対する防疫意識向上のため、各種啓発資料の作成、配布がなされているのかお伺いします。

 四つ目としまして、万一発生した場合には、地域一体となった防疫が必要となります。家禽の死体、汚染物質の処理は、焼却、または埋却となります。埋却の場合は、原則は生産者の所有地となるようですが、適地がない場合は国、県、市町村の所有地に埋設することになっておりますが、どのようにお考えか。また、その場合、議会の承認手続はどうするのかもお伺いいたします。

 5番目といたしまして、焼却処分となった場合、既存の焼却施設での焼却は可能かどうかお伺いいたします。

 6番目といたしまして、発生した場合の経営支援については、どのようにお考えかお伺いいたします。

 7番目といたしまして、現在のところ渡り鳥による感染が疑われておりますが、感染ルートもどの鳥がかかわっているのかも特定されていない現状にあります。生態系に影響を与えるえづけについて、自粛の検討、またはえづけ自粛立て札の設置についてお伺いいたします。

 次に、大きく2番目でございます。携帯電話受信エリアについてでございます。今や国民1人に1台と言われるほど普及した携帯電話は、私たちの日常生活においてなくてはならない必需品となってきておりますが、電波が届かない地域においては一日でも早い対応が望まれております。特にも今後過疎化していく中、過疎地域であればあるほど携帯電話の必要度が増すものと考えられます。市においては、このような受信エリア外の地域を把握されているのか。また、市として各電話会社への要望等については、どのようにお考えかお伺いいたします。

 以上、2点、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、鳥インフルエンザの対応マニュアルについてからお答えをいたします。

 二戸市内におけるブロイラーの飼養についてでございますが、戸数としては38戸、38軒の方々がブロイラーに取り組んでおられまして、年間の飼養頭数は1,100万羽というふうに言われております。やや古いのでございますが、農業産出額の平成16年で見ると130億の中で46億3,000万ですから、35%強ということで二戸市の産業に占める割合は大変大きいということで、さらにブロイラーにする工場等を考えますと、ますます二戸における存在感というのは非常に大きいと思っております。したがいまして、ご指摘がありましたように、このインフルエンザを、まず発生させない。発生した場合には、早期の対応が必要であるということで、それはおっしゃるとおりだと思っております。

 それで、市としてマニュアルをつくる必要があるのではないかと、そのようなお話でございます。ご指摘にありましたように、3圏域のお話し合いの中でもインフルエンザ対策についてテーマになっておりまして、二戸の振興局が中心になってこの対応をすることになっております。当然市といたしましてもマニュアルと呼べるか、要項程度になるかわかりませんが、少なくとも起きたときにどう対応するのかということを早急に決めなければいけないということでございまして、これは今も取り組み始めておりますが、できるだけ早い機会につくり上げたいと、そのように考えております。一般に家畜防疫対策につきましては、家畜伝染病予防法及び高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針、これは農水省がつくっているのでありますが、これに基づき、実施されることになるわけで、岩手県におきましては平成16年に食の安全安心関係危機管理対応指針というものに基づきまして、この鳥インフルエンザ地方支部対応マニュアルが整備されているところでございます。万一市内で発生した場合には、関係機関と連絡をしながら迅速な対応が当然求められるわけでありまして、市の果たす役割等についてきちんと整理しておかなければならない、こういうふうに思っております。現在想定される事項につきましては、発生前というか、未発生時においては庁内の連絡体制の確立と保持、連絡もどのようにするのかというような内部の体制、それから役割の分担の明確化、何課が何をやるかということは災害防災でもあるわけですが、それに似たような組織をつくっておかなければいけないということであります。

 それから、愛玩鳥対策、これはご指摘にありました。業としての鳥の扱いではなくて、愛玩として飼っているものについてどうするか。それについて、飼育の状況、あるいは普及、啓蒙を図っていかなければいけない。

 それから、これもご指摘ありました焼却、埋却場所の検討ということをあらかじめある程度想定しておく必要があるのではないかということでございます。それから、万一発生した場合の動きについてでありますが、自衛防疫対策本部を県を中心に一つはつくられるわけでありますが、並行して市にもその本部をつくっておく必要があるだろうと。それから、県防疫対策本部、現地対策本部との情報を共有する必要がある。また、移動制限区域内の愛玩鳥の飼育状況の把握と聞き取り調査、これは鳥の異常があったかないか、それから飼育者の健康に異常がないかどうかということなどであります。それから、活動拠点の確保。作業員が集合する場所をどうするか。消毒のポイント、設置場所とか、資材置き場等々についての拠点の確保が必要となってまいります。また、対策本部への人員及び資材の協力をどうしていくかと。それから、住民説明会、必要あれば、住民説明会の開催とか、健康相談等への対応ということなどが考えられる。これらのことを含めて、先ほど来お話がありますように、マニュアル的なものをつくっていかなければいけない、そのように思っておりまして、3圏域の事業とあわせて、今取り組んでいるところでございます。できるだけ早い機会につくりたいと思っております。

 それから、危機管理能力向上を目指して、目的として机上演習、訓練等を実施し、危機管理意識を明確にしているのかどうかということでございます。異常な家禽の発生から終息までの防疫活動については、家畜保健衛生所を中心とした岩手県が主体となりまして、その他の関係機関や関係団体とも連携をしながら対応をしていくことになります。そういうことで、この演習等について市として単独で実施はしておりませんが、毎年岩手県が開催する高病原性鳥インフルエンザ対策訓練には参加しております。平成18年において、二戸市が開催場所になったこともありまして、防災の関係、それから保健の関係、畜産の各担当が机上演習等の訓練に参加をいたしました。それぞれの立場から鳥インフルエンザ対策についての危機管理意識を深めてきたところでございます。

 それから、愛玩鶏飼育者の実態把握は、どうなっているのかということでございます。これについては、家畜保健衛生所が中心になってしております。管内には、愛玩飼育者が1,368戸あるそうなのですが、二戸市内では211戸が1,544羽飼っているのだそうであります。これは、一般に鶏類、ウコッケイとかもあるでしょうし、アヒルとか、七面鳥とか、そういったたぐいで伝書鳩なども入るというふうに言っておりました。状況把握をしているところでございます。また、学校施設、19施設に対しても指導を入れているというふうなお話でございます。これらに対して、どのようなPRなりなんなり、働きかけをしているかということでありますが、チラシもできておりまして、これはコピーなのですが、これは平成19年1月に宮崎県、岡山県で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されています。世界的にも韓国や中国などの周辺諸国のほか、広い範囲で発生しています。本県での本病の発生を防ぐため、侵入防止発生予防対策の再徹底をお願いしますということで、こういうことを流しているわけであります。考えられている感染経路、それから鶏舎内への侵入経路、それから感染経路を遮断するために三つのことを言っています。消毒等の徹底、それから野鳥対策、野生動物対策、それで自分の農場の対策をチェックしてみましょうというふうに言っています。農場敷地への侵入防止とか、防鳥ネットの設置、あるいは鶏舎周辺への石灰の散布とか、壁、壁面等の破損修繕をしておく、そういったいろんなことについての注意を喚起しているところでございます。チェック表もついておりまして、農場地域内にウイルスを持ち込まない。幾つかあって、例えば入り口を限定し、関係者以外の入場を制限していますかというような問いかけをしております。大きく2番目には、鶏舎内にウイルスを持ち込まない、3番として農場鶏舎へ野鳥、ネズミ等を侵入させない。4番、ウイルスに感染された飲用水や飼料を与えないというようなことで、それぞれに数項目ずつ書いておりまして、このブロイラーを業としておられる方々の注意を喚起しております。

 また、一方では、愛玩鶏、愛玩鳥を飼育している方々に対しても同様な高病原性鳥インフルエンザ対策は万全ですかということでチラシを出しているわけであります。発生予防対策を実施しましょうということで、五つのポイントを言っております。それは、飼養する、飼っている鳥の健康状態を観察しよう。それから、飼育舎の消毒を定期的にやりましょう。野鳥等が飼育舎や給水源に入らないように防鳥ネット等を設置しましょう。関係者以外は、みだりに入れないようにしましょう。それから、発病国、中国、インドネシア、タイとかと書いてあるのですが、の渡航は自粛しましょうなど、こう書いてあるところでございまして、それぞれ飼っている鳥の異常については突然死んだりしないか、呼吸が正常かとか、出血斑があるかないかとか、そういった項目についてチェックするようになっておりますし、万一異常が見られたときには早急に連絡をということで家畜保健衛生所などの連絡先、あるいは振興局などの連絡先が書かれている。こういうことをしているところでございます。

 それから、万一発生した場合に、地域一体となった防疫が必要だと。家禽の死体、汚染物の焼却、または埋却となるのだけれども、どうなるのかということでございます。やはり原則は、生産者の所有地ということになると思いますが、なかなか簡単ではありませんで、所有者が埋却場所を確保できない場合は移動制限区域内において候補地を選定することになるわけですけれども、人家、それから飲料水、あるいは河川、あるいは道路に接しない場所であって、日常人及び家畜が接近しない場所などの基準がありまして、それを満たすというのはなかなか容易なことではないと思っております。したがって、市有地などが、あるいは県有地だとか、そういうことが選定される可能性があると思っております。これらについては、もちろん関係者と、特に家畜保健衛生所と相談することになるわけでありますが、手続的には普通財産の貸付手続ということで、議会の承認手続は制度的には必要はないというふうに思っております。ただ、事が事だけに、議会サイドにも情報提供はきちんとしていかなければいけない、そのように考えているものでございます。

 それから、焼却処分となった場合、既存の焼却施設の処分は可能かどうかということであります。これは、農水省系統あるいは環境省系統、廃棄物の処理の系統からの文書も出ておりまして、制度的には届け出などをすることで可能であります。ただ、具体的になりますと、現在例えば一般廃棄物の処理をしていたり、産廃の処理をしていたり、そういう中でこれを入れ込んでいくというのはそう簡単ではありません。量とか、その方法とか、そういったことについては簡単ではありませんで、事前に例えば二戸であれば、今ある広域のクリーンセンター、今かなり問い合わせたところでは否定的な話があったわけでありますが、もう少しこれは詰めてみる必要があると。それから、九戸に建設を始めています第2クリーンセンター、こういったところなどが考えられるわけでありますが、その際にどのような問題点があるのか。制度としては、いいようになっているのでありますが、現実の問題として大丈夫かどうかということも一つの検討課題だと思っております。

 それから、発生した場合の経営支援についてどう考えているのかということであります。このインフルエンザ発生に係る経営支援対策については、家畜伝染病予防法による助成、それから任意加入でありますが、家畜防疫互助基金造成等支援事業等による互助金の交付、それから家畜疾病経営維持資金の融資事業、3種類が今あると考えております。家畜伝染病予防法によるものは、発生農家について殺処分、もう殺さなければならないわけですが、その処分、家畜等に対する手当金というのがあって、これは国が見るわけですけれども、この手当金、これは家畜評価額の患畜と、病気にかかった家畜のことなのですが、の3分の1、それから疑似患畜の5分の4というふうになっています。それから、死体、汚染物の焼、埋却に要した経費に対する交付金がかかった2分の1というふうになっております。

 それから、移動制限区域内の農家について、これは国、県が助成するようでありますが、売り上げ減少費、それから飼料費、保管費、運送費等を国と県で助成するというものであります。

 それから、任意加入である家畜防疫互助基金造成等支援事業、これは新しく鳥を導入し、経営を再建する場合、あるいは殺処分した、焼、埋却した場合に、互助金を交付するというものであります。これは、幾つか採卵鶏、卵をとる鳥、それから肉養鶏、ブロイラー、それから種鳥、これらに分かれていて、それも成長した鳥、成鶏というのでしょうか、それから育成鳥、ひなだと思いますが、これらによって支援互助金が1羽当たり630円、一番高いのは種鳥の1,020円というのがありますが、それからブロイラーの20円まで、いろいろ費用が決められております。焼却、埋却等互助金は、いずれも1羽につき80円というふうになっております。これらについては、当然積立金というものを1羽当たり6円から0.5円の範囲で払って、参加しておかなければ、これは使えないということになろうかと思います。

 それから、もう一つ、家畜疾病経営資金融資事業、これは上げるのではなくて、借りるわけでありますが、融資対象者として発生農家を対象として経営再開資金、それから移動制限内の農家対象として経営継続資金、それから風評被害農家を対象にして経営維持資金という3種類の融資が用意されております。それぞれ貸付限度額が個人、法人の場合、経営再開資金では個人が2,000万、法人が8,000万で5年以内、据え置き2年で貸付利率が1.525%、利子補給率が同じく1.525%などなど、そういう仕組みがあります。現在こういった制度があるものですから、市として何かあったときにどのような資金的手当てをするかということについては考えておりません。

 それから、渡り鳥の感染が疑われているけれども、えづけについてどう考えるかということであります。宮崎県で発生した高病原性鳥インフルエンザの感染経路につきましては、幹線経路究明チームが設置され、検討されておりますが、ともかく専門家の間では渡り鳥によりウイルスが我が国に持ち込まれているのではないかと言われております。また、渡り鳥でウイルスが持ち込まれた場合の鶏舎内への感染ルートは、カモ類などの水禽類が直接鶏舎内に入ることはないとされておりまして、カモ類などの渡り鳥のふんが感染源となり、人家付近に生息する留鳥、渡りをしない鳥、留鳥、それからネズミなどの動物、人を介して鶏舎にウイルスが持ち込まれる可能性があるというふうにされているということであります。したがいまして、インフルエンザの予防をする立場からしますと野鳥との接触をできるだけ避けると、そういう観点から、渡り鳥に対するえづけについては自粛していただきたいということになります。二戸市で具体的に言いますと、馬渕川公園で白鳥、あそこ来ていますが、カモ類も来ているのですけれども、あそこにお年寄りの方だとか、子供さんも来てパンくずなどをやっているわけでありまして、具体的にあれをどうするかということになるわけですが、ああいう光景を見ますとなかなかやめろとも言いにくいわけでございまして、そこはもう少し検討を必要とすると思っております。きのう私は、家畜保健衛生所にも電話したのですけれども、インフルエンザにかからないという観点からしますと、やはり自粛していただきたいというふうなお話でありました。ただ、どこまで強制できるかということになりますと、法的な裏づけはないわけですけれども、ブロイラーの一大生産地を標榜するこの地域においてどうするかということについては非常に悩ましい問題であります。そのことだけを考えれば、えづけはすべきでないと私も思いますし、生態系を守るという観点からも余りえづけは好ましくない。ただ、お子さんとかお年寄りが生活の日々の楽しみでやっている小さな、そのおかげで白鳥なんかも来ているわけですが、それを本当にやめさせなければいけないかということについては、もう少し検討をする必要があるというふうに考えているところでございます。

 次に、携帯電話の受信エリアについてでございます。ご指摘ありましたように、携帯電話、今や日常生活に深く浸透しておりまして、特に災害時とか緊急時の通信手段としても重要な役割を担っていると思います。携帯電話もだんだん進化をしてきておりまして、そのサービス内容も高速データ通信を初め、テレビ電話の機能とかデジタル放送受信等、充実が図られてきておりまして、一層特に若い方々にとっては必需品になりつつあると思います。そういうことからいえば、携帯電話不感地域の解消というのは、非常に大事なことでありますが、なかなかただでできないと。それには、アンテナを各地に立てていくというふうなことになるわけでして、私どもはまずは事業者みずからの企業努力でエリアを拡大していただきたいというふうなことを願って、またこれまでにも要望もしたりしてきております。ただ、山間部等、条件不利地域については、人口が希薄なこともありまして、採算性が非常に悪いということで必要なことはわかっていてもなかなか入っていけないというのが現状であります。私どもも市内、地形的に見ますと、もう起伏がありまして、平らなところが本当にほとんどないまちの地形なものですから、不感地帯がたくさんあります。そのうちの一部を調べてみました。携帯電話のシェアを見ますとNTTドコモが、これは全国なのですが、55%、東北は60%とも言われておりますけれども、それとKDDI、これはauとツーカーですか、それが29%、ソフトバンクが16%と言われておりまして、まずNTTドコモで調べて、これは各地域を歩いて調べてみたわけであります。今携帯は第3世代になってきておりまして、FOMAの不感地帯について調査をいたしました。市内の主要道路沿線で調べたわけでありますが、不感地帯を挙げますと相当な地域でありまして、根森、川代地区、玉木、金田一川、野々上地区、山屋地区、それから白鳥地区の高田、松倉、馬飼沢、石倉、それから浄法寺川又地区では大久保、川又、馬洗場、手倉森あるいは手倉森開拓、それから梅田川地区、これは梅ノ木、桧ノ木、細田、里川目、田子内、小船、江牛、それから大嶺地区の一部で山内、漆畑、焼切、曙、それから浄法寺地区の一部で谷地屋敷、小又、大台久保、高山、それから御山地区で天台寺周辺というふうになっております。これで言うと、大概ではないかと、こう言われるわけでありますが、現実にその地図をいただきますと、主要地方道の沿線沿いはある程度いいのですが、なかなか空白地帯が多いというものであります。FOMAのエリア拡大について、私ども要望もしているわけでありますが、拡大エリアとして3月までの拡大地域は仁左平地区の周辺、それから沢内、八戸自動車道周辺、これは似鳥の沢内地内というのですか、この辺、それから石切所、村松地区のエリアを拡大すると。それから、6月までに浄法寺、御山舘地区周辺、それから福岡地区についてはさらに品質向上をさせたいというふうに承っております。私どもといたしましては、これらの事業者に対して、できるだけ早く拠点、拠点に、あるいは主要ルートに整備をしていただきたいという働きかけをこれからも強くしてまいりたいと思います。業者の方々もやはりその地域でいろんな声が出てくると、それらはある程度参考にされるのではないかというふうなお話がありまして、役所からお願いするのもそうですが、地域としても何らかの形で業者に意向が伝わるようなこともあわせて考えてみたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 三浦議員。



◆12番(三浦利章)

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、対応マニュアルの作成なのですが、早い時期につくりたいということでお伺いしましたが、まず最初にいつごろまでをめどにつくっていただけるのかということをお聞きします。その場合、現在二戸市を取り巻く田子町、三戸町、軽米町、九戸村、一戸町、まずどこで発生しても、どの市町村で発生しても二戸市にとっては非常に深刻な事態となります。これは、県北の拠点都市を目指す二戸市として、近隣町村を連携して対応できるよう話し合いを今後持っていくべきと考えておりますが、話し合いをした中でいつごろまでにつくっていただけるのかということを、まず最初にお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 3圏域の関連もありまして、話し合いを始めつつあるのですが、いつまでということは決めておりません。また、話の中身で、例えば組織的な体制づくりは、そんなに時間かからずにできると思っておりますが、どこまでつくるかです。埋立地とか、あるいは例えばクリーンセンターで焼却する場合、どうするかとか、相手のある話については相手とご相談しておかなければいけませんので、まず体制などについては早目につくりたいと思っております。

 それから、これについては、要項については軽米さんで一つつくったのもございます。ただ、それは組織をつくって、一たん起きたときに情報収集どうするかというようなことで、さらに突っ込んだ議論についてはこれからだと思っておりますが、ですから段階を経ることになると思います。まずは、体制づくりは、できるだけ急ぎたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 三浦議員。



◆12番(三浦利章)

 本当に急いでつくっていただきたいわけですが、先ほど市長が答弁の中でおっしゃったとおり、農業生産額では35.8%という数字になっております。

 それから、市内3社の雇用人数1,184人と、これは16年度調べでございますけれども、それにまた各農家の方々が個人でお手伝いをいただいている方々、それから運送業とか、各種作業班等がございますので、その人たちの人数を合計すると、私は2,000人前後にはなるのではないかなと思うのですが、そういう方々が影響を受けるわけです。県北のこの二戸市の地域の経済においても、もし発生して、それを早い段階で食いとめることができなければ、本当に考えられないような被害が出ると私は思います。そういう点からも早く近隣市町村との連携をとりながらつくっていただきたいと思います。

 次に、もう一つの質問が愛玩鶏の飼育者の方々の啓発ですけれども、これはチラシによる啓発ということでございますが、個別にまず年に1度チラシだけの配布を行っているのか、それともこの発生というのは10月、11月から4月までという期間で大体見られているわけですが、やっぱり啓発する時期です。それから、最も危険な時期に入ってくる場合に愛玩鶏の方々に指導するという体制もとっていかなければならないのかなと考えますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今マニュアルつくる話が先ほど来されているわけでありますが、その中に織り込んで、では時期はいつ、どのような内容で、どのような方法で愛玩者の方々に伝えるか、そのことも含めて考えていきたいと思っています。確かに起こりそうな時期の直前といいますか、それも必要だと思いますし、また通年、ある時期にチェックすることも必要だと思っています。そういうことから、マニュアルをつくる中で愛玩者に対する啓発もいつ、どのような方法で行うかについても定めていきたいと思っております。



○議長(佐藤正倫)

 三浦議員。



◆12番(三浦利章)

 すべては、マニュアルの中で、これはつくっていかなければならないわけですけれども、まず発生して焼却、または埋却となった場合の処分の候補地、本当は各生産者の方々の用地が一番いいわけですが、なかなか見つからない場合には国、県、市町村の用地ということになります。これは、一番大事なのがもし発生したならばどれだけの期間に、時間との戦いになるわけです。今年度発生した宮崎なり南の方の地域では、発生から終息まで本当に短時間で処理しています。やっぱりこれができる、できないというのがこれからもし発生した場合に、地域経済の打撃を最小限に食いとめれるか、食いとめれないかということにもつながります。ですから、マニュアルづくりの中でも埋却場所、それから処分の方法等、事前にある程度予測を立てて、どの地域で発生した場合は、どういう地域、どういう場所、それからそういうと、地域地域ごとに予定地といいますか、候補地、そういうのもマニュアルの中に織り込んでいく必要があると思います。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 実は、これが一番の問題かなと私も思っております。市の廃棄物の最終処分場、埋め立ての処分場などもあるわけですが、さっき申しましたように、人家から離れているとか、道路から離れているとか、いろんな条件を考えると、そう容易ではないということで、地図の上で探すのはそれほどでもないのですが、現実に場所があったとして、では道路をどうやってつけるかというふうなことまで考えると、やはり相当大変だと思いますが、その場所がなければ、どうにも対応できませんので、その点も事前に幾つかの候補を決めておく必要があると思います。また、そこは、今度は輸送の問題などもいろいろ出てくるわけでありますが、まず最終処分というか、埋めるか焼くかがあるわけですけれども、双方でのこうなった場合はどうだというふうなことを想定して、場所をある程度候補地を見つけておかなければいけないと思います。ただ、実際飼っている農家の方々にも自分たちが起きた場合には一体どうするかということを市も考えなければいけないわけですが、輸送だとかなんとか考えれば、やっぱりその地区、移動のことも考えれば、余り離れたところに行かない方がいいわけですから、そのことを農家の方々にも考えていただければありがたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 三浦議員。



◆12番(三浦利章)

 次に、発生した場合の経営支援ということでお伺いしたところ各農家、農場に対する支援は、まずいろいろあるわけですが、関係する業種の方々も同じ休業なり、それから影響を受けるわけです。そういう方々への支援というのは、どういうふうにお考えなのかお伺いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今のお話は、例えば輸送業者がトラックを使う時間が止まってしまって、その間どうするかというようなことなのでございましょうか。今去年倒産などもありまして、それに対する、商工業に対する融資制度というのがあります。そういうものを活用していただくことになるのではないかと思っています。なかなか想定するの、難しいのですけれども、さっき三浦さんもおっしゃいましたように、関連することがたくさんあって、えさの問題もあったり、いろいろあると思いますが、どういう影響が出るのかと、その事態もある程度は見ないとならないと思っています。大きくなれば、災害と、こう見るしかないのだと思いますが、そうしたときには緊急に何らかの対応をとるということも考えられると思いますが、現時点において今さっき言いました三つの仕組みがあったわけですけれども、あれで直接かかわりのある方々に対する手当てというのは一応あると思っています。そのほか、確かに関連する産業というふうなことを見れば、影響があると思いますが、直接の人に比べれば、その影響は少しずつ薄まっていくわけでして、それらに対してどうするかということについては、まず一義的には既存の融資制度を何とか活用していただくことを考え、それではどうにもならないというようなことであれば、また別なことについても検討しなければいけないと思っています。



○議長(佐藤正倫)

 三浦議員。



◆12番(三浦利章)

 いずれマニュアルづくりと並行して、支援対策ということにつきましても考えていただきたいと思います。もし発生した場合は、早く解決して、一日も早く正常な状態に戻せる、またさらに発展させるためにもそういうマニュアルづくりとともに支援体制というものも考えてほしいと思います。いずれインフルエンザ対応につきましては、現在言われておりますのが秋から春にかけてということでございますが、これは何度も言うようですが、発生経路とか、どの鳥が関連しているとか、全く今のところ手探りの状態でございます。ですから、南の方だから出て県北では出ないという保証はどこにもありませんので、本当に危機意識を持っていただいて、対応マニュアルの作成を一日も早くつくっていただきたいと要望します。

 次に、大きな2番目の携帯電話の受信エリアについてでありますけれども、まずこの携帯電話というのは今日常生活だけでなく、万一の災害の場合、非常に役立っております。というのは、火災とか、そういう場合でも消防団におきましては、今まで携帯電話が普及する前は無線等、各団、消防車に1組だけついておりますが、その対応だけではなくて、今現在となれば携帯電話そのものがもう無線のかわりに、団員相互の連絡の関係になっています。そういうことも考えますと、やっぱりこの携帯エリアの受信できない地域を一日も早く少しでも解消できるように、市として各電話会社に要望していただきたいと思っております。地理的過疎だけではなくて、通信的過疎にならないように、強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤正倫)

 ここで昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時56分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 20番、米田 誠議員。

〔20番 米田 誠君登壇〕



◆20番(米田誠)

 それでは、さきに通告いたした大きく3点について市長にお伺いをいたします。

 まず、初めに、二戸市内に養護学校の建設を。私はある障害者の子供を持った母親から相談されたことがあります。市内の重度の障害児を抱える親たちは、就学時期になると知的障害のある子は一戸の奥中山のみたけ養護学校奥中山分校、または八戸第二養護学校に、肢体不自由や重複障害のある子供は八戸第一養護学校へ就学している現状があります。親たちは、片道1時間の通学ができなければ、どんなに家族と一緒に暮らしたくても施設に入所させるしか道はありません。最近は、施設入所より通学を希望する親が多くなってきていると聞いております。毎日の通学や介護は、家庭によって支えられております。卒業までの苦労は、大変なものがあり、さらに卒業後の働く場所や日中活動の場もほとんどなく、親の会が運営する小規模作業所1カ所があるだけであります。また、養護学校や普通学校の特別支援学級を卒業する子供たちが住みなれたところで自分らしく豊かに暮らしていくためのシステムづくりが必要と考えます。

 ここで、市長にお伺いをいたします。一つ、市内の障害児の実態は、どのようになっているのか。就学前、就学後も含めて、お願いをいたします。

 二つ目、養護学校設置に向けて、市として働きかけをするべきであると思います。ここの点についてもお伺いをいたします。

 三つ目、県境を越えての通学児童への負担軽減策を考えてみるべきではないでしょうか。

 四つ目、家族、特に母親の負担軽減をするためにも通学支援、移動支援を考えてみる必要があると思います。以上、4点についてお伺いをいたします。

 大きく2点目でございます。プライバシー情報や生活情報、年金通知、税金額通知、請求書などの個々人に向けた情報、行政の各種広報印刷物などの紙媒体情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難です。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として音声コード、活字文書読み上げ装置による方法があります。活字文書読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用具の対象機器でもあります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、SPコードといい、これを書面の片隅に添付。その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができます。最近自治体の印刷物などに添付され始め、徐々に普及し始めております。さきに成立した平成18年度補正予算に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円余り盛り込まれていますが、この事業の対象の一つに自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っております。つまり自治体など、公的窓口、活字文書読み上げ装置を導入することに対して、助成が行われております。助成の割合は、10分の10、全額補助であります。自治体負担はゼロです。地域における視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、二戸市において積極的に早期に導入を図るための取り組みをする必要があると考えます。市長の見解をお伺いをいたします。

 三つ目、有機農業推進法について。環境に優しい農業に取り組む農家を支援するため、有機農業の定義を緩和し、普及を促進する有機農業の推進に関する法律が平成18年12月8日に成立し、同月15日に公布、施行されました。有機農業は、農業の自然環境機能を大きく増進し、農業生産による環境への負荷を低減するもので、また安全で良質な農産物に対する消費者の需要に対応したものであることから、有機農業により生産される農産物の生産、流通、消費の各過程において、その推進のための取り組みが求められていました。しかし、これまで有機農業の推進だけを目的とする法律がないこともあり、有機農業により生産される農産物はなかなか増加しておりませんでした。こうした状況を打開するため、平成16年11月に超党派の国会議員有志が有機農業の確立とその発展に向けて法的な整備を含めた実効ある支援措置の実現を図ることを目的として、有機農業推進議員連盟を設立し、有機農業実践者、研究者、行政等との連携のもと、その実態と問題点を調査、研究し、今回の立法へとつながってまいりました。生産、流通、消費、それぞれの側面から有機農業を推進するための施策を総合的に講ずることを基本とした法律が成立したことは、有機農業の発展に重要な意味があります。今後農林水産省は、食糧・農業・農村政策審議会での審議等を踏まえ、今春を目途に基本方針を策定する予定です。その後、基本方針に則し、県が推進計画を定めるように努めていただくことになっているようであります。さらに、食育や地産地消への関心の高まりもあり、また農業者の経営安定化にも資するテーマだけに、早目の取り組みが大切だと思います。

 ここで、市長にお伺いをいたします。二戸市の実態について、まず示していただきたいと思います。

 二つ目、今後の取り組みをどのように考えているのか、この二つの点についてお伺いをいたします。

 以上、大きく3項目について質問をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、市内に養護学校の建設をというお尋ねでございます。

 四つについてお尋ねでございますが、市内の障害児の実態はどうなっているのかということでございます。障害児の実態については、身体障害者の手帳を所持している方々、18歳未満です、障害児ですから、それと療育手帳を所持している、主として知的障害系の方々とに分けられると思います。身体障害者系を見ますと、零歳から6歳までの間で手帳を持っておられる方は4人、就学前です。それから、7歳から17歳までの方々は12人、計16人というふうに見ております。ちょっと内訳を見ますと、零歳から6歳までの就学前の4人の方々の内訳は聴覚障害1人、それから肢体不自由が3人の4人、それから7歳から17歳、就学中の方ですが、総数で12人いるのですけれども、視覚障害が1人、それから聴覚障害が2人、肢体不自由が7人というふうになって、それから内部障害2人の12人で計16人ということになっております。

 それから、一方、知的障害系の療育手帳を持っておられる方々は、就学前、零歳から6歳まで、これはAの重度の方とBの中、軽度の方に分かれまして、Aの重度の方が5人、それからB、中、軽度が2人の7人であります。それから、7歳から17歳の就学中ですが、重度が11人、B、中、軽度が14人の25人ということで、全部足して32人ということになります。

 それで、現在どのようにしているかということについて療育手帳を持っておられる方々について申し上げますと、32人のうち就学中の児童が25人、就学前が7人、そして就学中の状況は現在の各小中学校の特殊学級におられる方々、この特殊学級というのは4月から特別支援学級という名前に変わるのですが、行っておられる方が8人、それから養護学校に行っておられる方12人、それから児童施設を利用している人が5人という状況であります。また、就学前の7人についてなのですが、保育所に4人、幼稚園に2人、在宅療育が1人、そういう状況でございます。

 今米田さんからのお話にありました小中学校等については、9人の方々が県内の養護学校、みたけ、それから盛岡、青山、それから盛岡聾学校、松園養護学校等々に9人の方々が行っております。また、7人の方が八戸の養護学校、それから盲学校等に通われたり、また施設に入っておられたりする、そういう状況になっております。こういう状況を見る中で、通うのは大変でございますし、また一緒に住めない、施設に入らなければならない方々もいるわけでございまして、それらを解消するために養護学校の設置に向けて、市として働きかけをすべきであるが、どうかということでございます。ご指摘のとおりでございます。つい先日、新聞に載りまして、県内の養護学校、県立が17、国立が一つ、私立が一つだったと思いますが、その今見直しを始めようとしておりまして、14に再編成するというような方向を出しているわけでありますが、それらについて意見を求めております。教育委員会の方とも相談をしまして、まず分校を何とか設置してほしいということで、先般手を挙げたところでございます。何とか本校を建てるのが一番いいのかもしれませんが、今再編をするという中にあって、やはりまず現実的な模索をするとすれば、それは今分校、分室校でしたか、それをつくる構想もあるものですから、ぜひそれを実現して市内に既存の建物等活用するなどして、何とか持ってこれないか。そのことを手を挙げて考えたところでございます。

 その後......済みません、卒業後のことをちょっと言うのを忘れておりました。養護学校を卒業した方々はどうなっているかということでございますが、過去5年間の養護学校卒業者を見ますと16人おられます。うち3人が一般の就労を果たしております。あと3人が施設入所ということで、施設に入っておられます。これは、例えば松風園、盛岡の高等養護を卒業して松風園というのでしょうか、そういうところに入所、あとはみたけの園に入っておられます。それから、残る10人は、福祉的な就労ということでたんぽぽ作業所もこれに入っているのですが、それと太陽の里、あるいはカナン牧場などに行っていると、そういう状況でございます。そういうことで、とにかく養護学校については、何とか市内で通学できるような状況をつくるために手を挙げたということでございます。これからさらに働きかけをしまして、何とか実現をもたらすように努力をしていきたい、そのように考えているところでございます。

 なお、3番、4番、県境を越えての通学児童への負担軽減策、それから通学、移動の支援等についてどうかという3、4の問いがございますが、これについては教育長の方から答弁をいたしたいと思います。

 次に、公的窓口に活字文書読み上げ装置の設置推進をということについてでございます。これについては、ご指摘のように、今回障害者自立支援対策臨時特別交付金事業ということで予算化がなされました。これについて、種類はいろいろあるようでございまして、今米田さんからは音声コードと、それから活字文書読み上げ装置のお話がございました。活字を拡大する装置だとか、いろいろあるようでございますが、これについてもご指摘のように、補助割合が10分の10ということもありますので、とにかく手を挙げようということにしております。全国で手を挙げると思いますので、どういうふうになるかわかりませんが、まずは市役所にでも置いて、いろいろ使ってみていただくことが大事だろうと思っておりますので、今後働きかけを強めていかなければいけない、そのように考えているところでございます。

 次に、有機農業推進法についてでございます。これも本当につい最近、平成18年の12月8日に成立して、15日に公布、施行されたばかりでございます。これは、安全、安心の食を求めている状況にかんがみまして、時宜を得た法律だと思っています。こういった動きについては、もう随分昔からありまして、環境保全型の農業を進めるべきだと、これはもう全国的に農水省を初め、推進してこられたわけでありますが、有機農業ということに限って法律ができたということはなかったわけですけれども、一つは国際的な基準ができまして、これはJAS農産物、日本農業農林規格で定められている有機ですけれども、これは非常に基準が厳しくて3年間そこで化学肥料も農薬も使わないとか、そういう実績を上げつつ認証機関の認証を受けなければならない。これには、手間も暇もお金もかかるというようなことで、なかなか普及してきませんでした。そういうことから、もう少し易しくできるというようなこともあって新しい法律ができたと思っておりますが、二戸市内の現状を見ますと、有機圃場に認定されている、認証機関ASACの認証を得ている方が3人おられまして、県内にもほかにないと思いますが、11圃場、291アール、約3ヘクタールで雑穀を主に生産をしているという実績がございます。これは、雑穀でやっております。

 それから、この認証には係りませんけれども、当地域で独自に取り組んでいる、北いわて農協で取り組んでいるものとして無農薬、無化学肥料による雑穀栽培、これは89人の方々が1,998アールですから、約20ヘクタールなのですけれども、取り組んでおられます。これは、認証を得るという段階にまでいっていないものですから、JASによる有機ということにはなりませんが、この無農薬、無化学肥料で栽培しているものですから、非常に評価は高いということで、生協さんあたりにも高く評価をされているというものであります。

 そのほか、酒米ぎんおとめ、これは特別栽培米ということで売っているわけでありますが、生産者9人、金田一営農組合が取り組んでおられまして1,424アールですから、14ヘクタール余りなのですけれども、特別栽培米として酒米をつくっているものであります。これは、農薬を全く使わないかというとそうではなくて、慣行栽培の半分に減らしているものであります。農薬でありますと14成分を7成分、半分に減らしているということであります。肥料については、ある程度化学農薬を使用してもいいということになっておりますが、慣行栽培、普通の半分に減らすというようなことでやっております。ただ、ぎんおとめという名前をきっちり出すものについては、有機質肥料を使用して栽培しているということであります。

 それから、水稲のいわてっこでございますが、本田無化学肥料栽培ということで、生産者の方々は35人、金田一営農組合が取り組んでおられまして2,613アールですから、26ヘクタール余りになります。この本田無化学肥料栽培は、苗を植えた後は化学肥料を使わないで発酵鶏ふんを使用して栽培する方法であります。農薬については、特に使用規制がないそうでありますが、東都生協と取引している関係上、東都生協が定める農薬の使用基準というのがありまして、それに準拠して栽培をしているところでございます。ただ、これは、育苗、苗を育てる際には化学肥料が入っているということで、完全な有機とは言えないとは思いますけれども、化学肥料とか農薬系からは離れているという意味で、非常に有機に近いということは言えるかと思います。そういう状況にあるわけであります。

 そのほか、エコファーマーは市内220人おりまして、できるだけ農薬あるいは化学肥料の使用量を減らして、安全な作物をつくることに心がけておりまして、キュウリやミニトマト、ホウレンソウ、リンゴなどにも適用しているところでございまして、これから当地域がこれら農産物を売っていくに際しまして、一つの差別化、その差別化の一つに有機、または有機に近い農産物ということで売っていけるのではないか。特にこれまでもいろいろ議論されておりますように、当地域は、畜産が盛んでございまして、畜産の廃棄物を適正な肥料にして土づくりをする、そういうことで化学肥料の使用量をどんどん減らして、また土を強くすることで農薬の使用量も極力抑えて安全、安心なものをつくると、それがこの地域の農産物の特徴の一つということを売っていく必要があると思っております。そういう意味において、今度の法律はまさに私どもこの地域にとっても大変よかったと思っております。ただ、実は、できたてでございまして、先ほど米田さんも言われましたように、基本方針を3月中につくると、法律を運営するに当たって、また県は国の基本方針に基づいて、県としての推進計画をつくろうということになっております。私ども市にいたしましても以前からこういう取り組みをしてきたわけでございますから、生産、販売、流通、これらを強くしていくためにもぜひとも法律にのっとって有機農業を展開していきたい、そのように考えているところでございます。

 簡単でございますが、まず以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 それでは、私の方からは、養護学校の件についてご質問の3番、4番の県境を越えて通学児童への負担軽減策を考えるべきではないか、それから4番目の家族、特に母親の負担、軽くするためにも通学支援を考えてみる必要があるというこの2点についてお答え申し上げたいと思います。

 ただいまの市長の答弁とも重なる部分があることをお許しいただきたいのですが、現在二戸市からいわゆる一戸にありますみたけ養護学校奥中山分校含めた県内の養護学校に入っている児童生徒は9名ありますが、そのうち通学している児童生徒は4人ございます。それから、八戸にあります養護学校、八戸、県立の養護学校になるわけですが、八戸に入っている児童生徒は7人おりまして、そのうち通学している児童生徒は6人ございます。これらの児童生徒への支援策でございますけれども、まず必要経費についての支援を申し上げますが、これには盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律というのがございまして、この法律では国及び県が行う就学奨励として教科用図書の購入費、学校給食費、通学、または帰省に要する交通費、及び付添人の交通費、また学校付設の寄宿舎、居住に伴う経費、あるいは修学旅行費、学用品の購入費の全額、または一部を支弁しなければならないと法律の中でうたっておりまして、これに準じて岩手県や、あるいは青森県の県立養護学校に通学している児童生徒には保護者の負担能力の程度に応じた就学奨励が学校を通じて行われておりますので、この方々について、さらに二戸市からの支援というのは必要がないものと考えております。

 また、交通手段についての支援についてでありますが、八戸養護学校ではスクールバスを学校と八戸と南部町の間に運行しておりまして、二戸市の通学児童生徒は南部町まで保護者が送迎している状況であります。みたけ養護学校にはスクールバスがなくて、すべて保護者が自家用車で送迎している状況であります。いずれこのように、通学経費にかかわるさまざまな支援はされているにしても児童生徒並びに保護者のご苦労は大変なものであろうと推察いたします。先ほどの市長の答弁にもございましたように、岩手県では平成19年から22年までの4年間において現在の養護学校、盲、聾も含めてですが、この養護学校の整備計画の再編計画を発表してございまして、これには例えばみたけ養護もそうなのですが、小学校、中学校の分しかないのですけれども、これに高等部も今度設置するとか、あるいは分教室のないところには分教室を設置するとか、遠く離れたところです。そういうような、あとは養護学校同士の統廃合をするとか、そういうさまざまな整備計画を発表して、これに対する意見を求めるということでこの間で締め切ったわけですが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、二戸市としてはこれに養護学校をつくってほしいと。どうしてもみたけ養護まで、奥中山まではちょうど1時間ぐらい、二戸市からも片道それくらいかかりますし、また八戸はスクールバス出るので、南部町までということですが、まともに八戸まで行きますと1時間、やはりかかるというようなこともありまして、二戸市としてはどうしてもこの市内に養護学校があればいいなと、こういう保護者や、あるいは児童生徒の利便を考える上でも今後そういったことへの要望はしていきたいと。第1弾としては、まずみたけ養護学校に通学バスを二戸から奥中山まで出してくれるように要望してみようかと考えておりますし、第2弾としては先ほど市長の答弁にありましたように、分教室の設置、あるいは分教室でなければ養護学校そのものを建てて設置してくれるよう今後要望していきたいというようなことで、これらのことについては教育委員会としても今後真剣に検討してまいる所存でございます。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 米田 誠議員。



◆20番(米田誠)

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、教育長の方にですけれども、まずこの養護学校の関係なのですけれども、八戸の例を、まず八戸に行っている方々の例をとりますと、朝は南部町からスタートする場合も当然あるわけですけれども、帰りなのですけれども、帰りもやはりそのまま来れればいいのですけれども、なかなかそういうような状況にはなっていないような、時間帯とかばらばらになったりすると当然迎えに行かなければならないと。そうすると、今いろいろと聞きますと、どういう状況があるかと申し上げますと、実際片道1時間から、まず1時間半かかると。その中で、もう朝からまず支度をして、朝7時ごろから自宅を出発して、まず9時ごろ学校に着いて、それから学校で3時間ぐらい待機して、今度はまた夕方そのまま八戸にいながら帰りには迎えて、自分たちで1日がかりで送り迎えをしているというような現実が実はあるわけです。やはりこれだと余りにもこれを12年間、当然これから養護学校ができる、また分校ができるというような、そういう意味では希望のある話を伺ったものですから、親御さんたちもここまで頑張ればいいのかなというような一つのめどが立っているわけですけれども、ただ現状の中で大変やはりそういう補助も出ているという、そういういろんな経緯もありますけれども、それプラスもう毎日、それが休み以外は毎日続いているというこの負担というのをやはり軽減する、一関なんかではレスパイト事業といいまして、NPOさんなども通じて送り迎えができるようなシステムをつくっているところもあるように私は勉強、聞いているのですけれども、そういうような関係も含めて、親御さんたちの負担を軽減する対策を独自に、一関の場合は補助を市独自で出していたと思ったのですけれども、そういう形での事業をNPOを、あるところを使ってやっているという実態もあるわけですので、ぜひそこらももしご存じであれば、それも含めて、親御さんたちの負担を軽減するための方策を二戸市独自で考えていくべきではないかと、私はそういうように常々思っていましたけれども、その点についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 八戸につきましては、青森県の県立学校でございますので、私たちの方では何ともそこまでのところは要求しづらいところもあるわけでありますが、私の聞くところでは帰りのバスなんかも2回に分けて出してくれているというようなことも聞いておりますけれども、それぞれ個人個人の要望には多分こたえられていないのではないかと思いますし、いずれただいま米田議員さんのおっしゃるように、保護者の負担というのは、あくまでもそれは通学があるからなわけでありまして、通学をなくすれば、最も一番いいわけで、そのためには例えば最低でも学校の、小学校なり中学校でもいいわけですが、空き教室を利用した分教室を設置してもらうとか、あるいはそれがだめということはないです。一番簡単なのは、それなわけですが、もしなければ全体廃校を利用した統合した、まだ学校もうちの市でもあるわけですけれども、そこを利用した県立養護学校そのものを招致するというようなことが可能であれば、県にはそういう形で要望してまいりたいと。それが一番手っ取り早く保護者の負担を軽減することではないかと。ただ、これには、二戸市ばかりではなく、近隣の例えば一戸とか九戸村とか軽米町さんでもそういう子供さんがいらっしゃるようなので、その保護者の方々の中でも何かお話聞きますと4市町村のそういう養護学校に通わせておられる保護者同士の会のようなものをつくって、何かそういった形での要望を今後進めていきたい、そういう動きがあるやにも、私まだ直接それは伺っていないのですが、そういうお話もあるという情報はいただいておるものですから、そういった方々のお力もかりながら、まずは最初にみたけ養護には、奥中山です、通学バスを出せないかという要望は、県の整備計画の中にもできるだけ遠い地域にあるところには通学バスの運行をしていきたいという、拡大していきたいということも文言に書いてあるわけです。それもうちの方では要望していきたい。まず最初に、そこからまず始めようと。その次の手段として、先ほど申し上げた分教室なり、あるいは養護学校そのものを招致できないか。そういう形で、段階的に県教委の方にどう協議していきたいなと、要望は出していきたいと。ただ、県でも19年から22年までの整備計画というふうになっていますので、これから二戸が手挙げるそのものについては23年度からになるのかどうか、あるいはその間じゅうでも構わないのかどうか、その辺ももう少し県教委と協議してみたいと、今のところそう考えております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆20番(米田誠)

 今の教育長のお話を聞きますと、まず19年度から22年度の再編計画の中に手を挙げて、そしてできるだけこれは22年までの間に私は入れてもらうぐらいの、切実な問題だと思うのです。ですから、これはもう強く県教委にも申し上げてもこれは構わない私は現実があると思うのです。その点については、何か遠慮しがちなお話でしたけれども、23年と言わずに、22年までに何たって入れてくれと、こういう強いこちら側の決意がなければ伝わるものも伝わらないと思うのですけれども、その点についてはいかがでございますか。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 まさに米田議員さんのおっしゃるとおりなわけで、ただ先ほど申し上げましたように、一番のまず最初に可能性のあるものから取り組んでまいりたいと。それは、みたけ養護学校から通学バスをまず出してもらえれば、二戸出発にしてもらえれば、奥中山までの通学、毎日年間通じて朝夕送り迎えしている保護者の負担はかなり軽減されるだろうと、こう思うわけです。ですから、まずそこから手始めにやりましょうと。一気に分教室とかなると、受け入れる私たちの方も、ではどこの学校の分教室どうするか、あるいは職員室をどうするかというようなことまでいろいろ条件あるだろうと思うのです。そういったものも調査しながら受け入れ態勢の方も視野に入れながら県教委に要望出していかなければなりませんので、ただがむしゃらにすぐ、あしたにすぐというようなことにはならないわけですけれども、ただ要望は強く出していきたいと。通学バス出してもらって、あとよしではなく、できれば分教室、もしくは養護学校への設置に向けて要望は出してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正倫)

 米田議員。



◆20番(米田誠)

 それと、もう一点なのですけれども、どうもかみ合わないところがあるなと思っているのは、八戸に、まず県内だから、通学バスを当然要求していくのだという、そういうのは私も理解するわけですけれども、ただやはりどうしても八戸の方に、県も越えるわけですけれども、行かなければならない、そういういろんな事情があると思うのです。ただ、やはりひとしくそういう教育を受けるという観点から見れば、何とかクリアというよりも考え方として私は平等というか、公平にというか、扱っても構わないのではないかなというふうに考えるところから、先ほども紹介しましたけれども、一関だったと思いますけれども、そういう事業を推進しているNPO組織もあるわけです。そういう組織がいろいろな形でできるのであれば、そういう部分に対しても市としての援助をするというのは、別に私はできない範囲ではないのではないかなと、こういうように思うわけですけれども、その理由づけがどうも県を越えているから、知らないのだというふうにしか聞こえないのですけれども、その点については、それは違うのではないかなと私は思いますけれども、その点、先ほどと変わるような答弁があるのであれば、まず一つお伺いをいたしたい。また、そうあるべきだと私は思いますので、その点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 阿部教育長。

〔教育長 阿部 實君登壇〕



◎教育長(阿部實)

 八戸について、一関の方のNPOの取り組みについては、また私も不勉強で、今後勉強させていただかないと何ともお答えにならないわけですけれども、結局八戸に通わせるというのもここにないからでありまして、したがって八戸でも結局岩手県の子供に経費を負担しているわけであります。通学費であれ、何であれ、全部やっているので、八戸にしてみれば、何か他県の子供にやっている、サービスをしているということになるだろうとは思いますが、いずれ二戸市側から見れば、それはあくまでも二戸市にないから、やむを得ず、それから奥中山校では扱えない障害を持っている子供、八戸ならあるけれども、みたけの奥中山校にはないということから、向こうに行っているというのもあるわけです。そういうものも今度県の整備計画でもできるだけ複合の障害を持った子供にも対応できるように科をふやしていくと。二重、二つ、三つ障害を持っていてもそれに対応できるような科をふやしていくという整備計画になっているわけで、そういった意味でも少しずつでありますが、県内の養護学校も内容的にも整備していくだろうと。ただ、それだけでは、もう二戸市がさっき申し上げているように、場所が遠いと何にもならないわけですので、できるだけここにそういう学校を持てるように、通わなくてもいいような、そういうものにしていきたいということはおっしゃるとおり、私たちもそういう考えですので、進めてまいりたいと。ただ、現在八戸に通っている子供についても何か支援策を考えろということなわけですけれども、それについてはどういうことをできるか、今後一関の例が果たして私どもにできることなのかどうか、ちょっと今お答えできませんので、検討させていただきたいと思います。



◆20番(米田誠)

 以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 1時51分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時08分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 11番、鷹場美千雄議員。

〔11番 鷹場美千雄君登壇〕



◆11番(鷹場美千雄)

 事前通告に即して質問します。

 世の中の特に経済の変革は、日進月歩、日々刻々合理化を求め、大同団結が限りない経済効率を追求しております。いずれ行政においてもこの効率性が求められ、今まで治める人たちに都合のよい行政システムが次々とそのふたがこじあけられ、市民を中心とした民主主義が声高に喧伝されております。ディスクロージャーもオンブズマン制度も最近では日常茶飯事であり、マスコミもこぞってそういった動きをセンセーショナルなまでに報道しております。平成の広域の大合併の号令は、そのような時代背景を受けて出発しており、治める立場の人間を少なくし、治められる立場の人間にできるだけの利益還元をするべしの社会の動きがあります。国会でも中央集権的な部分をかなり地方に分権したり、橋本内閣時代から国、県の行政機構に民主主義の風穴があけられ、せんだっての小泉内閣時代では政治家たる者、自分の政治行動に責任を明確にするべし、郵政民営化の旗印を踏み絵として、今までの自民党体質をぶっ壊すと大言壮語して国会内の、特に自民党の体質改革に先鞭をつけ、端から見ても荒っぽい国会改革を行ったことは周知のとおりであります。その後を受けた安倍内閣では、地震の揺れ戻し的な収れんの動きがありますが、行政改革の動きは今後ますますエスカレートするものと信じております。そのような国の動きが平成の広域合併の大号令となり、合併特例も設けて時限立法化し、全国津々浦々まで広域合併の大号令がかかり、二戸広域は浄法寺、二戸市が合併をしました。県境を挟んでの三戸郡の自治体は、名川町、三戸町でありますが、南部町、名川町、福地村合併して、新生南部町で出発しております。北東北3県が一つの道州として出発するのもそう遠いものとは思いません。その近未来を想定して、為政者は政治を行わなければならないという観点に立っての質問でありますが、総合計画の中に県境をまたいでの合併の動きがないのはなぜなのでしょうか。過去に県境をまたいでの広域合併のアクションあるべしの私の質問に、市長は二戸広域の合併が終わった時点で考えたい旨、話されたと記憶しておりますが、その計画が示されなかったのはなぜなのか説明していただきたいと思います。

 また、三戸町、田子町の有識者、議員、また公式な場ではありませんが、現首長まで二戸市に合併を望みたいという言動を聞いております。市長は、そのラブコール、アクションを感じ取ったことはないのか説明してください。

 また、八戸市のベッドタウン化している福地村が八戸広域の合併から外れた理由は何なのか、情報があるのであれば、説明が欲しいと思います。自治体の首長たる者、広域の合併のドラマに無関心ではいられないと思います。あらゆるネットワークを張りめぐらし、情報収集が首長の心得であります。ましてや北東北3県、青森、秋田、岩手は、今後行政改革の一環として道州制をにらんで合併を進めると3県の知事が一堂に会して議論をし、意思統一しております。その部分含んでの答弁を願います。

 また、国会で進めている道州制のスキームがどの程度進展されているのか調査、説明していただきたいと思います。北海道、北東北3県は、かなり前向きに取り組んでいるのかなの思いがしますが、全国的にはどのような動きなのか、調査、説明願います。

 また、二戸広域についても引き続き合併を進めていきたい旨、話されたように記憶しておりますが、具体的なアクションを示していただきたいと思います。いずれ合併した浄法寺町との約束があることのですので、その辺の整合性がうまくかみ合うのかなという危惧を感じることですが、説明をしていただきたいと思います。特に合併した浄法寺町との合併の約束部分があります。この部分の評価が総合計画に位置づけられていることですが、相手する二戸広域の自治体は百数人の形で合併のいざないに乗ってくるとは思えないことですが、どんな手だて、考え方を持っているのか説明いただきたいと思います。

 また、国では、引き続き広域合併推進していく姿勢を示したことですが、合併特例で示した内容はもう合併条件に盛り込まない方向であるという説明ですが、本当に何もないのか説明していただきたいと思います。

 最後に、ユートピアとして二戸広域、そして青森県の田子町、三戸町、南部町は、古来より旧南部の所領であります。そして、高速道路のアクセス、新幹線駅の停車駅などを考え合わせると、二戸市はやはり中心地としての下地は十分にあり、加えて国、県の出先機関も集積しております。やはりその部分を考えると、二戸市がリーダーシップをとって二戸広域、三戸広域、両広域に働きかける時期が来ており、そこの住民もそれを望んでいると思います。今この時期にアクションを取るのがタイミングと心得ますが、見解を示してください。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 今後の合併についてのお尋ねであります。

 まず、総合計画の内容に合併の動きがないのはなぜかということであります。合併して新しい二戸市ができまして10年の計画を立てるときに、合併というのがどれほど具体化しているかによると思いますが、まだ全く当てになっていないと、そういう中で10年間の総合計画に書き込むわけにはいかないというふうに考えているからでありますし、通常よっぽど固まっていれば別なのですけれども、自分の町、これから10年、何をどのような考えでやっていくかというときに、それは相当固まっていないと書き込まないものだと思っています。そういうことで、総合計画の中で次の合併をどうするというふうなことは書いてありません。

 それから、二戸広域の合併が終わってから三戸、田子云々の話が出てくるのかと、こう思った時期ももちろんありまして、やはり私どもは最初の合併の動きというのはカシオペアが一つという考えのもとに4町村といろいろ話を進めてまいりまして、準備の組織もつくって、途中からそれが分かれるなどして、最終的に浄法寺、二戸が一つになったという経緯があるわけで、やはり私たちのベースは一部事務組合をつくって共同事業も進めているところから、次なる合併をする場合でもカシオペアがベースになると、そのように考えておりました。県境を挟んでいるとはいえ、三戸さんと田子さんとはいろんな関係でおつき合いをしているのはご案内のとおりでございますし、そのおつき合いの状況も悪い雰囲気ではありません。いい雰囲気の中での引きがある。これは、道路組合の話であれ、議会の交流の場であれ、そういう雰囲気は持っておりますが、今それでは三戸さん、田子さんが合併を直ちに望んでいるかというと、私はそうは思っておりません。もし合併するとすればという前提があれば、その視野に県境を越えてという話は大いにあると思いますが、今両町とも現在のまちをいかにスリムにし、かつ豊かな生活を確保するためにどうするかということに専念をされているのではないかと、そのように思っております。現首長まで合併を望みたいという言動を聞いておりますということなのですが、合併するとすればとか、いろんな前提、あるいは公式の場でない社交辞令も多分あると思いますが、そういう中での話で、その雰囲気は悪くはないのですけれども、今具体的な合併の話を進める状況では、私はないのではないかと思っております。

 それから、福地村が八戸広域の合併から外れた理由は何なのかということでございますが、これについて私は直接尋ねたことはありません。したがって、はっきりしたことは申し上げられないのですが、これらの話については東奥日報が相当書いておりまして、その中から雰囲気を察するに、かつて7市町村の合併、八戸中心としてあったわけですが、階上さんが離脱した後の6町村に八戸市は法定協議会あるいは地域合併協議会を解散すると。残った6町村が維持しようとしたにもかかわらず、壊してしまったということが一つは感情的に水をかけてしまったのではないかということが言われておりますし、また当時、後に南部の町長になられた名川の工藤町長が言われているのですけれども、八戸との合併も3町村合併も双方に不安はあった。結局近隣町村との合併の方が不安が少なかったと振り返ったという記述も載っているわけでありまして、私どもはこういう新聞情報からある程度の感情といいますか、そういうものを酌み取るものであります。これは、当事者に聞いてみないと、本当のところはわからないと思いますし、本当のことを言うかどうかもよくわからないのですが、今お尋ねされればその程度のお答えしかできないということであります。

 それから、道州制についてでございますが、道州制のスキームなのですけれども、先般の通常国会で安倍総理が言いましたのは、道州制についてはさらに議論を深め、検討をしてまいりますということを言って、同日の渡辺道州制担当大臣のもとに道州制のビジョン懇談会が新設されたところでございます。知事会の方は、1月18日に道州制に関する基本的な考え方を取りまとめたところでございます。こういう動きの中で、今後のスケジュールとしては平成19年度中に国としては道州制の理念や大枠について論点整理をし、中間報告を取りまとめるという予定になっているということでありまして、この動きを見なければよくわからないということになります。知事会では、まとめた基本的考え方の中には道州制は地方分権を推進するものでなければならないとか、都道府県にかわる広域自治体とし、地方自治体は道州と市町村の2層制にすると。あるいは、国と地方の役割分担を抜本的に見直して、内政に関する事務は基本的に地方が一貫して担うことで地方において主体的かつ総合的な政策展開が可能となるものでなければならないとか、もっと強いのは役割分担の明確化に当たっては事務の管理執行を担っている地方支分部局の廃止は当然のこと、企画立案を担っている中央省庁そのものの解体、再編を含めた中央政府の見直しを伴うものでなければならないと。こういうのは、中央政府と真っ向からぶつかる内容のものになろうかと思いますが、知事会ではこういうことを言っています。また、内政に関する事務について、道州に決定権を付与するため、国の法令の内容を基本的事項にとどめ、広範な条例制定権を確立しなければならない。また、道州が地域の特性に応じ、自己決定と自己責任のもとで政策展開できるように国と地方の役割分担に応じた自主性、自立性の高い地方税財政制度を構築しなければならない。これもぶつかる要因だと思っておりますが、また道州の区域については、国と地方、双方のあり方の検討を踏まえて議論されるべきものであり、枠組みの議論ばかり先行するのではなく、地理的、歴史的、文化的条件や地方の意見を十分勘案して決定しなければならないというふうなことを言っておりまして、知事会と国とのギャップといいますか、その辺は大変大きなものとなると思います。そういうことから、国のスケジュールは、中間報告を19年度中に取りまとめとなっておりますが、かなり時間がかかるものではないかと、そのように考えているところでございます。

 それから、全国的にどのような動きかということでございますが、その枠については幾つかの議論が出ていますけれども、例えば中国地方、四国地方でも知事、県によって組み方が非常に違うような話もたくさん出ておりますし、なかなかそう一筋縄で進むものとは考えがたいと思っております。北東北3県についても一時非常にいい雰囲気だったような気がしますが、最近はその違いがあちこちに目立ってきているのではないかというようなことで、これらについてはそう簡単に進むとは私は思っておりません。

 それから、二戸広域についても引き続き合併を進めていくべきで、具体的なアクションを示してというふうにおっしゃっておりますが、私は今合併をして1年、総合計画ができて、これから実質的なスタート、整備等が始まっていくわけでありまして、まずここをしっかりしなければいけないと、そのように思っています。よそから見ても合併してよかったかどうかというのは、一番関心事でございまして、何をさておいて浄法寺の皆さんがよかったと、本当にいるかどうかと、それは極めて大きいのです。それをまずしっかりやらないと、よそから見ていて、あるいはよそから訪ねられて浄法寺の皆さんがどう答えるだろうか。私は、それが、浄法寺もいろんな方々、もちろんおられるわけでありますが、一番気になるところでございます。短期的に、長期的にどう見るか。あるいはその置かれた立場によっての感想もいろいろあろうかと思いますが、総じてまずよかったというふうな雰囲気にならないことには訪ね歩いて合併を力説しても説得力を私は持たないと、そのように思っています。

 それと、それぞれの首長さんには、午前の話にも通じますが、独立して自分のまちを進めていきたい、自立して進めていきたいということを明確に掲げて、今進んでいるわけでありまして、それを合併の利点、もちろんあります。スケールメリット、その他メリットもあるわけですが、それを単に押しつけ的に進めるのでは、私は逆効果しか生まないと思っています。それは、今回の合併を進めるに当たって、自分のやり方も稚拙であったかもしれませんが、とにかく訪ねては説得し、その心を伝える、そういうことが何とか糸口をほぐすのではないかという期待もあったわけでありますが、世の中そううまくいくものではありませんで、やはり世論喚起といいますか、その地域の雰囲気というものがある程度向上していかなければうまくいかないと私は思っています。それには、いろんな手法があって、民間サイドの動きとか、それぞれの地域と連携を組めるものは連携を組んで、重層的にいろんな意見が出る中でもう一度合併というものを議論してみよう、見てみようというふうな動きがいろんな形で出てこなければいけないのではないかと私は思っております。そういうステージをだれがどうやってつくっていくのか。行政が走れ、走れという言い方もあるのですが、なかなかその難しさはあります。これについては、いろんな方々ともう少し相談してみたいと思います。太鼓たたいて、行け行け、どんどんということもあるのですが、そういうものではやっぱりない。何か人の、市民の、町民の心に触れることとか、あるいはぎりぎりと財政的な限界感が来たとか、あるいは合併することでマイナスはあったにしてもいろんなプラスが見えてくる。期待を持てる、希望が持てるという状況をどうやってつくっていくのか。そういったことを総合的に考えていかなければ、なかなか次なる合併が簡単に、そのようには思っていないところでございます。

 なお、次なる合併のときに、財政措置等々について新合併新法ではどうなっているかというふうなお話でございますが、あめの部分は非常に少なくなっています。普通交付税の算定特例、これは前回のといいますか、私どもの合併では適用期間10年でありましたが、次なる合併については5年というふうになっています。それから、特別交付税による措置、これは合併市町村に対する財政措置は廃止であります。それから、都道府県の行う合併支援経費に対する財政措置として、合併後の市町村のみに縮小すると。それから、新設として1市町300万円を合併促進経費として都道府県に出すということで300万ですから、億ではありませんで、それから合併特例債等による措置、これは合併推進のための建設事業に対する財政措置として交付税措置を縮小して少しは考えるというものであります。それから、都道府県の行う合併支援経費に対する財政措置としては、道路に限定してこれを考えると。それから、国費による補助でございますが、合併準備補助金、これは廃止、それから合併市町村補助金も廃止ということでありまして、あめの部分はない。そういう中で、今現に交付税が減らされるとか、国から地方に出る金が随分絞られてきている。そういう中で、次の合併を模索する。そして、それに夢のあるプランを乗せていくというのは、なかなか大変な作業であり、意思であると思います。そういうことで、私といたしましては、まず新しくスタートした二戸市をしっかりとスタートし、市民の方々に少しはいいものが見えてきたと、こういう中でいろんな動き方をして、それはダイレクトに回って歩くのも手でありますが、それは民間の方々とか議員の皆さんともそうなのですが、いろんな形でそれぞれのそっちの市町村に行って、市内でいろいろ言っていてもしようがないのです。出かけていってできるような雰囲気づくりとか、二戸市合併してどうなったかということを紹介する場だとか、いろんなことを見て、それは必ずしもプラスだけではないと思うのです。いろんな期待に反した面だってあるわけですから、そういうものを出してみて、いわゆるその評価というのですか、そういうものがさらされる中で、やっぱり合併だということを確信し、また訴えていけるようでなければならない。そのために、まずはいいまちづくりを行わなければいけないと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 市長、広域の合併、二戸広域なのですけれども、推進の経過を思い起こしてもらいたいと思います。同じだなと。二戸広域、浄法寺町と合併したのですけれども、議員の声が高かったのです。やらなければならない、やりましょう。市長の姿勢は、いつも同じでした。相手があることですから、そう簡単にはいきません。相手があることですからと言うのです。浄法寺町と合併したころは、市長が何か1人でやったかのような話もされたように聞いていますけれども、全然違います。議会で主導したのです。広域の中で、カシオペア議会の中で、議会が主導して進めていって、議会の中でそういった機運が盛り上がってきた中身だったのです。それはどうですか。そこの部分、市長の意見、まだあります。見解を聞きたいなと思っています。

 そしてまた、いみじくもきょう同僚議員から、いや、やはり、彼は二戸広域だけに限定したような感じを受けたのですけれども、私は県境に生きている、県境に居を構えている人間とすれば、聞こえてくるのです。三戸町、田子町、もちろん私は生活の場もあっちの方にもありますので、そういった人たちの交流もあります。一戸町長、二戸市長、三戸町長が一つの車と言ったと思ったが、一つの車と聞いたのですけれども、乗ったとき、三戸町長が、いや、二戸市長さんと、県境を越えて合併して一二三市としたらどうですかという話しかけをしたといいます。私は、この話を八戸の、八戸で田子町の議員の娘さんの結婚式に招待されて、その自治体の首長一緒に三戸町長の行きつけの飲み屋で2次会やったのです。そのとき、非常に小原市長さんという人は、おもしろくない人だなということを言われました。おもしろくない人だと言っていました。一生懸命話しかけて持ちかけるのですけれども、何ともいいのだか、悪いのだか、つかめなかったと、そういったことを申されました。私は、やはりそういった持ちかけについて、私はすぐ合併推進に入ってくださいと言っていません。模索と書いてあるのです。かつて田中助役が三戸町の職員の人たちと住谷野で交流会やったらすごく盛り上がったという話聞いています。盛り上がるのも当然です。田中助役は、母方が三戸町民の方ですから、絶対盛り上がると思います。そのかかわりもいっぱいあると思います。そういったことを考え合わせた場合、私はやはり進めなければならないのかなというふうに、すぐあしたから乗り込んでいって、いや、合併しましょうということを言っているのではないのです。去年の春でしたか、三戸の桜まつりに招待されました。当然市長にも招待が来たと思います。我々議会の常任委員長にも来ました。議運の委員長が悲しんでいました。何で市長さん、来ながべと、そういったことを言っていたのです。いや、これだけ集まって、もちろんあいさつを新南部町の町長がしていました。そのあいさつが奮っていたのです。いや、将来的には、二戸とか、こういったこともやっていきたいと。私のおばが金田一に行っていますと。元の議員の玉懸邦士さんのところなのです。今の新南部町の町長がそうなのです。だから、私は、やはり合併推進は入ればいいのですけれども、その前にある程度そういったじわじわとした模索を進めてやっていくべきでないのかな。そういったことを考えた場合、1項目でいいです。いずれ三戸といいますか、県境を越えた三戸広域、そしてまたこっちの従来からの二戸広域の合併ということも検討、視野に入れていきますという配慮は私は必要でなかったか、道州制にらんだ場合。道州制に対して、かなり否定的なことを言っていますけれども、これは2月14日の岩手日報に載っているのです。来春までに道州制行程表ビジョン懇談会が初会合ということで、渡辺喜美道州制担当大臣が道州制ビジョン懇談会で初会合を開いて、来年3月までに中間報告をまとめることを確認と、こうなっているのです。いずれこの自治体の広域合併は、絶対に進められてくると思います。それは、簡単でないよというふうな話ししていますけれども、その辺考えると、やはり市長は役人上がりかな、官僚主義かなと。本当に成果見なければ踏み込まないなと。私は、そういう意味では、政治家の資質を問われるのでないかなという感じするのですけれども、どうですか。私は、この総合計画の中に1項目加えるという考えないですか。私は、加えてほしいし、また三戸町長の言葉かりるのでないのですけれども、非常におもしろくない人だなということを言われないためにも私はきちっとそういったことを盛るべき、1項目、推進でないです。模索していくと。いずれそれに向けて模索していくという総合計画の中に1項目入れていただけませんか。どうですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、浄法寺との合併がうまくいったのは、どういうあれがあったかということについては、私はやっぱり浄法寺の議会が一番適切な判断をして動いたということが一番大きかったのではないかと思っています。

〔鷹場美千雄議員「進めるのは、どっちの方、先に進めたか。それ答えてください」

 と呼ぶ〕



◎市長(小原豊明)

 進めるというのは、どういうことでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員、静かに、ちょっと聞いてください。答弁ですから。



◎市長(小原豊明)

 いや、まだ足りないのであれば、また聞いてください。おもしろくない人間であることは認めますが、車に乗っていったのは、その一二三というのは多分新幹線の駅です。駅の名前が、私は二戸駅にこだわったわけですが、一戸、二戸、三戸という駅だってあるとか、そういう話ではなかったかなと思うのです。ですから、そういう名前もあってもいいのかもしれませんが、ストレートの合併の話、あった記憶はありません。

 それから、三戸の花見のことですが、招待されて、私も出席したことがあります。去年は、何かたしかあったはずで、行けませんでしたが、そういうお酒の席だとか、そういうときの雰囲気はいいのですけれども、鷹場さんもご案内のように、道路で例えば田子さんと一緒に道路の整備でいろいろ車の中で言っても、そういう話すれば、やっぱりみんなはぐらかすではないですか、鷹場さんの質問にも。それは、やっぱり真剣に問われたときと、あるいは場の雰囲気だとか、いろいろあるわけでして、いや、だからそれを無視していいということではありません。いい雰囲気の方がいいに決まっていますし、そういうことの積み上げの上にいろんな感情も高まっていくのだろうという気がいたしております。

 ただ、まずは、その総合計画に書く話でありますが、一つは書き込むべきかどうかという話と、もう一つは今ごろ言われているのですかという話です。これまでどうしますかということで議会の意見も聞いて、答申もいただいて、それで全協でも説明をして、成案になって、今基本的な部分を議会にお諮りしているときに、それを入れるのかどうかという話はないと私は思う。手順的に、まずないと思っております。

 それと、書き込むとすれば、それは議会とも相談して、本当にそうだという意思をやっぱり確認して書くべきものだと思っておりまして、そういう意味で私は総合計画に書けないと思っております。一たん、そういうことで。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 いずれ浄法寺町との合併の成果として、一番先に見えたのは、やはり行政機構の中での改革だったと思います。まず、今の4月からここにいられる我々議員が3分の2になるのです。職員も今の段階では、何か点つきが始まって、早期退職願っているような部分ありますけれども、いずれ合併したから、職員も、悪い表現になるかもしれないけれども、ちょっとだぶついているのかなというイメージを受けます。いずれこれも適正規模になっていくし、そういった部分でかなり行革が進むと思います。それだけ資金に余裕が出てくるし、その部分をまさに市民に向けて新たな行政需要にこたえることができるという発想ができるのです。そこにあるのです。私は、いずれ道州制は来ると思います。市長は、来ないというふうに否定的な話ししていますけれども、来なければ、本当に民主主義が貫けないでないのかなと。まさに治める人たちが多くて、治められる人が少ないということはないのですけれども、いずれ効率が悪い。治められる人たちに余り利益が還元にならないという部分があるのです。だからこそ、これだけOA機器が発達して、行政機構もいろいろ通信が発達していますので、あえてそんなに人を必要としませんので、だからこそ行政改革が行われているのでないかなと思っています。やはりそれにきちっとこたえていくのが私は首長の役目でないのかなと。確かにそういった部分も心配だったから、私は総合計画の中にそこら辺の整合性はどうなるのかなということを書いたのですけれども、そういったところの説明はなかったのですけれども、いずれこの総合計画を重点にやっていくのですが、もちろん重点にやっていきますけれども、もう一項目設けてもよかったのでないのかなと。いずれ市長がやらないということになっていれば、また議会の方が先導して進めていかなければならぬのではないのかなと。田子、三戸の議員懇談会の中でもこういった話は出ます。市長、出席したり、されなかったりなのですけれども、そういった内容、結果を見ますと、私はやはり進むのでないのかなと。もちろん合併推進という一つの目標に向かって、一直線ということにはならないです。初めは、懇話会のような形で進むかと思いますけれども、そのうちに必ず来るのではないのかなと。その来る時期がやはり北東北3県、一つの道となるか、州となるか、それはわかりませんけれども、一つの自治体とするというときが本当のタイミングでないのかなと。そういったタイミングを迎える前に、ある程度勉強したり、下支えをつくっていった方がいいではないのかなという思いを思っているのですけれども、それでもなお市長は、いや、そういったこと必要ないということですか。私は、ある程度三戸の町長さんは、非常に関心を持っています。いずれ持ちかけがあれば、話し合いしてみたいということを言っています。いきなり合併ではないと思います。いずれ協働で何が勉強できるか、何をやるべきかということの話し合いの段階かなという感じを持っていますけれども、そういった思いを持っています。

 そしてまた、合併された南部町の町長さんは、名川のかつての町長さんなのですけれども、いずれかなり金田一に親しみを感じて、もちろん湯田のあそこの鳥舌内の長根を越えれば、旧名川町ですので、そういった意味で金田一に親しみを寄せてというのはそのとおりなのです。県境を接していますので、そういった時期に私はある程度近づいていった方がいいのかなと。もちろん二戸広域もあわせて進めていくべきでないかなと思っていますけれども、これだけ進言しても、なお否定されますか。教えてください。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 まず、道州制についてですが、道州制、私は賛成です。新聞社等からいろいろアンケートがあったりして、私は賛成しております。ただ、そう簡単にいくかというふうに言われれば、紆余曲折はまだまだあるというふうに思っています。特に北海道もまず最初にということになっているのですが、国は北海道開発庁、壊さないのです。だから、二重行政になる。そこのところが東北整備局とか、たくさんありますでしょう、各省庁の出先が全部ある。ああいうものを残したまんまで本当の地方分権ができるかということなどになれば、それはもう本当に政府が二、三回ひっくり返らないとなかなか本当のやつはできないのではないかと思っていまして、ただ合併型の、県が幾つか合併する型の道州制ならば、ある程度早くにできるかもしれないと、そういうふうには思っておりますが、私はいずれにしろ道州制には今まで聞かれれば賛成と、こういうふうに言ってきました。中身については、またいろいろ議論があるところだと思っています。

 それから、広域にしろ、県境を越えた三戸さん、田子さんにしてもいろんな形の交流というのは、もっと進めるべきだと思っています。先般も南部サミット、三戸も南部町もそうでして、1日交代ということで、この間八戸の市長が来られて、職員にも講演をしたわけですが、先般私は南部町に行きまして歓迎されて、いろいろご説明を聞いたり、自分もちょっとお話をさせていただいたりしてきました。なかなかすぐれた、旧名川町なんかにおいては観光だとか、農業なんか非常におもしろい取り組みをされていて、大変勉強になりました。したがって、いろんなサイドで交流を深めていくことは大事だと思っています。今合併して、新しいまちになって、二戸の魅力も漆にしろ葉たばこにしろ、大きくなってきたわけですから、そういったことも踏まえていろいろな交流の場を農業サイドであったり商業サイドであったり、いろんな場面でつくって仕組んでいく、そういうことは非常に大事だと思います。ですから、余り合併、合併ということを言わずに、腹にあってもどういう形でつき合いを重層的に進めていけばいいかということについては真剣に考えたいと思います。今3圏、八戸圏、久慈圏、二戸圏と、こうあって、その交流も始まったところですし、今のところ市と振興局なのですが、当然その関連する町村もたくさんいて、実際の動くことになれば、一体とならないと効果をもたらさないと思っているのです。そういうことからして、また新たなる広域のおつき合いというのは生まれてくると思いますので、そういったことも考えながらもう少し深いつき合いを何とかしていきたいと、そのように思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 だんだんにいい話になってきたなと思っています。いずれ一つの合併にかける駆け引きになるのかなという感じしますけれども、ということは私はきょう記者見えないのですけれども、いずれ青森県の方に二戸市が合併の模索をするでもいいし、いずれそういった声がけしたということになれば、私は二戸広域の人たちも心穏やかでないと思います。ということは、特に軽米町さんなんかは、八戸と合併したいということを言っているところのそっちに入ってしまうから、ということであれば、いずれ、ではちょっと国どりでそっち側にとられた、入られるなということになれば、八戸の合併という夢が消えてしまうのです。そういったことを考えた場合、私は三戸の方の広域の合併をどんどん、模索と言ったのはそれだったのです。模索というのは、ただただあからさまに合併合併と行けということでなかったのです。特に三戸、南部、今の南部町は農業、特に野菜、果樹が盛んな地帯なのです。二戸市も学べるところが多々あるのです。特にグリーンツーリズムなんか、二戸のグリーンツーリズムと全然違いまして、本当の滞在、体験型のグリーンツーリズムをやっていますし、そういったところのノウハウをいただいて、その裏には八戸の新幹線駅使わないで、ぜひ二戸の新幹線駅使ってくださいよと。来るお客は、全部南からです。北海道ということは聞いていません。聞いたことありません。みんな関東、関西の修学旅行の人たちが来ているのです。そういったノウハウをいただいて、いや、それだったら一緒に業務提携して、そして二戸の駅におりていただいて、あそこの鳥舌内のあそこの長根を越えて行けば、旧名川町、今の南部町ですよという発想もできるのです。そういった形から入って、どうせそういった事業が一体となっていますので、一緒に広域合併ということも検討に入れていただけないでしょうかという雰囲気で私はやれるのでないかなと。少なくとも三戸町の町長の言動、あるいは議会のトップたちの話を総合してみますと、いや、八戸とは全く政治スタイルが違うから、やるのであれば、二戸とやりたいと、そういったことを市長のところには届かないというのは本当におかしいのですけれども、ただの公式の場ではないということは、それも確かですけれども、全く心にないことを言っているとは私は思いません。そういったことで、私は、あらゆる機会をとらえて、そういったアプローチなり働きかけをしていくべきだと思います。いや、そうではないということであれば、答弁いただきたいのですけれども、いや、いいということであれば、答弁要りません。これで終わります。そういったことで、ひとつ話を終息してもらえないですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 南部町に行って、いろいろ町政の概要を伺ったときに一番関心を持ったのは名川さんの民宿だとか、チェリリン村、現場見ていろいろ感じたところもあるのですが、やっぱり民宿への取り組みなんか非常におもしろいと思いまして、参考になるところたくさんありました。ここでもちょっと言ったことあったのですけれども、ですから私合併というの言わずに広域交流、トリコロールのエリアの中にも名川さんも三戸さんも田子さんも入って、なにゃーとで物も売ってもらったり、一緒にイベントもやったりもしているわけです。南部サミットのメンバーでもあるとか、いろいろつき合いもありますから、もう一つ農業でいけば、もっと学ぶところもあると思いますので、そういう意味での交流をいろいろと進めていくと、そういうことで合併はちょっとしまってもらって、この地域の振興を協働で、観光であれ、農業であれ、そういうことを進めるためのさらなる交流拡大ということで進めればと思います。



○議長(佐藤正倫)

 鷹場議員。



◆11番(鷹場美千雄)

 いずれ70%いいのかなという感じしますけれども、いずれ私も任期で任期満了します。次も手挙げますけれども、南部町、それから三戸町、田子町は少ないのですけれども、私も青森県の、さっき県境を越えて学んだ人間です。青森県の税金食った人間なのですけれども、まさに今私の母校である名久井農業高校の先輩、後輩が議会にいっぱいいます。そういったときに、このタイミングを外したくないという私は思いがあるのです。本当です。同僚議員が三戸の交流会、あるいは田子の交流会に行けば、鷹場が生き生きと輝いているなんていうのはまんざらうそではないです。みんな覚えている人ばかりなのです。少なくとも市長さんよりもこの広域合併にかけては突っ込んだ話できるし、あるいはそちらの方の人たちの気持ちを動かせるのでないのかなと。3年間の勉強が生きてくるのかなという感じ持っています。今このタイミングを外せば、やれなくなるのでないかなということで、私はひとつ模索ということを言ったのですけれども、そういったことをぜひとも市長も太っ腹で考えていただいて、やはりやるべきだなというところで1項目入れていただければ、かなり進みやすいのですけれども、やっぱりだめですか。そこ。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 答申もらってしまったものに書き加えることはできません。それはできないです。透かして読んだらあるかもしれないと思っていただいて、それは書き込むことはできません。あとは、鷹場さんの力によって、大きな風が吹いてくれば、大変やりやすくなると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩します。

休憩 午後 2時58分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時11分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 10番、畠中泰子議員。

〔10番 畠中泰子君登壇〕



◆10番(畠中泰子)

 私は、住民福祉の機関である二戸市の誠実さを国保運営で問います。

 今格差社会と貧困の広がりが大きな問題となっておりますが、小泉内閣以来進められてきた構造改革路線、規制緩和万能論は大企業には史上空前の利益を上げさせる一方で、国民には相次ぐ負担増と社会保障などの給付切り下げで社会的格差と貧困がさらに拡大しています。昨年は、定率減税の半減、老年者控除廃止、年金等控除縮小などで国民は雪だるま負担増となりましたが、ことし2007年度はさらに定率減税の廃止による増税、高齢者へは経過措置適用の中で段階的増税と、それによる雪だるま式の介護保険料や保育料などでの負担増となることになっています。また、昨日は、岩手県議会の質疑でもあったようでありますが、県北と県南、県央との深刻な地域間格差の議論があったようであります。その中で、二極化の拡大のおそれを感じているという知事の見解が報道されておりました。こうした国の道理のない国民犠牲の構造改革や負担増、さらには地域間格差、そして地域経済の急激な冷え込み、雇用の悪化と、この地域はマイナスのらせん階段の中にあります。こうした中で、市民の皆さんから悲鳴が上がっているわけでありますが、二戸市の国保は住民の約6割が加入する、まさに皆保険制度の中での保険制度となっております。そうした中で、旧二戸市民に対するトリプルパンチの追い打ちとなったのが昨年の新二戸市の国保税の増税でありました。住民福祉の機関である自治体であるならば、国の悪い政治から住民の福祉と暮らしを守ってこそ自治体と言えるわけですが、住民に奉仕する役割を投げ捨てて、自治体としてのでき得る最大限の工夫と努力の追求よりも住民の暮らしやその結果の地域経済への影響がどうなろうとお構いなしで、増税一本やりで、まさに税金を取り立てる機関に変質したと言わざるを得ない状況となっています。私は、二戸市の国保運営の問題点は、これまでもさまざま指摘をし、たびたび指摘をし、改善を求めてまいりました。しかし、それは、私のひとりよがりの主張でないことは今や明らかとなりました。その一つが法定内の一般会計からの繰り入れが不十分である問題であります。この点については、昨年11月1日、県の現地調査で助言、指導、監督がありました。さらに、12月5日には、文書で国保での大きく3点での指導勧告があったところであります。その一つが一般会計からの繰り入れについてであります。その内容を読み上げます。平成18年度国民健康保険特別助言指導監督の実施結果についての中の2項目めであります。一般会計からの繰り入れについて。一般会計からの繰り入れが不十分と認められるので、事務費については100%、財政安定化支援事業については算定額を繰り入れるように努めること。昨年の12月5日付で岩手県保健福祉部長による指導でございます。こうした一般会計からの繰り入れ不十分の関係は、これが最初ではありません。これまでもたびたび県から指導を受けてきたものであります。事務費とは、一般管理費、賦課徴収費、運営協議会費、趣旨普及費など、まさに事務費、当然一般会計で手当てをされるべき事務費であります。この事務費を100%繰り入れるべきであるにもかかわらず、旧二戸市の平成9年度、1997年から2004年までの8年間だけでも算定額2億404万円に対し、1億6,272円と79%の繰り入れにとどまっております。4,131万円、国保会計を圧迫していました。財政安定化支援事業では、旧二戸市の1997年度から2005年度では3億1,407万円繰り入れ不足となっております。当然に繰り入れなければならない事務費、そして住民に温かい思いやりの心があれば、対応しているべき財政安定化支援事業で旧浄法寺町の分も含めますと、私の試算ではありますが、約4億4,000万円以上の繰り入れの不足となっていると考えます。こうした繰り入れをそのままに、非常な増税をしたことは、市民にとっても納得できるものではありません。また、この関係では、周辺の自治体、軽米町、九戸村では、両項目において100%の繰り入れをしております。お隣一戸町では、ことしの2月定例会で補正対応で事務費100%の繰り入れを達成目指すと聞いております。さらに、軽米町や九戸村では、人間ドック利用料補助もすべて一般会計で対応して、国保会計を圧迫しないような配慮をしております。二戸市が仮に人間ドック利用料の補助金も一般会計で対応していれば、旧二戸市だけでも5,000万円以上となるものであります。周辺町村のように、住民負担を考慮した国保運営をしていないために、財政安定化支援、事務費の繰り入れ不足も加えますと、約5億円以上も国保会計を圧迫している。つまり国保世帯に過重な負担をさせてきていることになります。この10年間を見たときに、あの平成9年度、それはまさに国の消費税増税など、9兆円もの負担増、その結果、日本国じゅうが景気の冷え込みになったわけであります。市民所得の減少、雇用の悪化と、橋本内閣のその消費税増税に始まるこの10年間は、まさに地域にとっても地域経済の冷え込み、市民所得の減少というマイナスの中でこれだけ大きな住民負担を課していたこと、まさにここに二戸市の姿勢、福祉の心があるのか、その誠実さが問われていると考えます。

 以上の立場から質問をいたします。まず、第1点目、11月1日の県の指導、そして12月5日の文書による改善通知を二戸市はどのように受けとめたのでしょうか。

 2点目、昨年の12月議会、そして今の3月議会で指導に対応する補正をしておりません。それはなぜでしょうか。市民からピンはねと批判されるようなことはするべきではないし、市民からの信頼も損ねることになるのではないでしょうか。

 3点目、法定内繰り入れは、100%繰り入れするの立場の確立こそが度重なる県の指導から求められていることであり、市として基本にするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目、国の税制改悪による増税は、2007年、そして2008年とさらに続きます。このままの国保税では、税を払って生活が成り立たない状況であり、基準外の繰り入れもして引き下げの英断で市民とこの地域を守るべきではないでしょうか。

 5点目、疾病予防の充実で、国保を守る取り組みの充実を具体化するべきと考えます。久慈市においては、人間ドックの助成料金、利用助成は3万円であります。一般会計からの補助など、他自治体の住民本位の国保の運営、施策を取り入れるべきではないでしょうか。

 6点目、私は、減免基準については、使いたくても使えない、そういう厳しい基準のために、浄法寺地区において1件があるのみとなっています。申請減免に対応する減免基準の見直しを図るべきではないかと考えますが、この点ではいかがでしょうか。

 以上、質問をいたします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 国保の運営についてお尋ねでございます。

 私どもは、国保運営に当たっては、この制度が将来ともしっかり持続できるように財政的な安定を見ながら運営をしているものでございます。一方で、市の全体の財政もありますから、国保のみということではなくて、全体さまざまな分野にも目配りしながら行政を進めていかなければならない、そういう立場で運営もしてきているものであります。国保につきましては、平成16年度に税の値下げを行いまして、できれば3年間それを持続したいということで進めてきましたが、昨年医療費の増大が続いてきておりますこと、また税制の内容の違う合併もして、平準化も必要があるというようなことなどを全体的に見まして、このままでいけば年間3億近い単年度赤字が出ると、そういう想定もしながら料金改定に踏み切ったところでございます。そういうことでは、ご指摘のように、市民の皆様方にご負担をおかけしたということについては、そのとおりでありますし、申しわけないと思っておりますが、私どもとして平成16年に値下げをしたその一、二年前ぐらいの水準に値上げしたとしても戻るというようなめどの範囲内で何とか税を払っていただきたいというふうにお願いをしてきたところでございます。

 一方、県の指導等に伴う一般会計への繰り入れについてでありますが、ご質問のように、11月1日あるいは12月5日、県の指導、改善通知をいただいたところでございます。それは、3項目ありまして、退職被保険者等に係る資格適用について、それから一般会計からの繰り入れについて、3番目に資格証明書の交付基準についてでありました。今お話の焦点は、一般会計からの繰り入れについてであります。18年度につきましては、保険基盤安定繰り入れにつきましては、算定額の1億7,173万9,000円を計上いたしまして、100%でございました。事務費については3,205万について1,700万で53.4%、それから出産一時金1,200万については1,200万を繰り入れし100%、それから財政安定化支援3,675万2,000円に対しては2,000万ということで54.2%の充足率でございました。県の指摘は、これらすべて100%にというお話でございましたが、私どもにいたしますと法律で定められている保険基盤安定繰入金等についてはやはり100%を達成しなければいけない。また、出産一時金にしましても具体的に何人誕生するというような具体的数字が出てまいりまして、それは達成しなければいけないと思っておりますが、事務費分及び財政安定化支援については国の方の予算措置がずっと前から1,000億というようなことで進められているわけでありますが、その部分は交付税算入になって、間接的に補助的に見て支払えということだと思いますが、私どもはこの部分については努力目標的に受けとめております。そういうことで、あとは、自治体がいろんな財政運営をする中で、もちろん100%は望ましいことは国保運営の立場から、あるいはそれを指導する立場からすれば望ましいことは重々そうだとは思っておりますけれども、このところについてはそれぞれの自治体の財政状況によって変化があり得ると思っております。県下あるいは全市を見ましても100%やっているときもあれば、そうでないときもある。それぞれの一般の財政、あるいは国保の財政の状況を見ながら私は繰り入れをしているのではないか、そのように思っております。このご指摘については、それを受けとめて、私どもとすれば努力しますと、ご指摘のような方向で努力をしますと言わざるを得ないわけでありますが、やはり基本的には100%どうしても繰り入れしなければならないものと努力目標と2種類あると考えておりまして、少なくとも対前年を下回らないように徐々にふやしていかなければいけないのではないか、そのように考えているところでございます。19年度については、これを土台にしながら保険基盤安定繰入金については同じく100%、事務費分については算定額がちょっと下がって2,977万1,000円、これは同額の1,700万を頭に入れまして57.1%の充足、出産一時金につきましては1,096万6,000円に対して100%の繰り入れ、そして財政安定化支援については、これは1,000万近く算定額がふえたわけで4,721万1,000円なので、私どもは対前年600万増の2,600万にして、充足率は55.07%でありますが、予算を計上したところでございます。ご指摘のように、その差はまだ大きいというようなこともありますし、私どもいろいろと苦しい懐事情等々も考えれば、さらに一般会計の6月にある程度の対前年繰り越しが見込めることから、それらをある程度補充いたしまして、事務費分、財政安定化支援についての上乗せを考えたいと思っております。ただ、その額については、繰越額の状況、あるいは6月の時点における市全体の財政状況を見ながら決めたいと思っておりますが、上乗せはしていきたい、そのように考えているところでございます。

 さらに、それを超えて、決められた繰り入れ以上に繰り入れるべきではないかというお話でございます。これらについては、国等についてもやはり決められた範囲以上に出すことはいけないというふうに言っているわけでございまして、これはもう当然のことだとは思っておりますが、ただ私どもは国保という仕組み、国民が皆保険、すべての方々が医療にかかれるようにするという仕組みは何としても堅持をしなければなりません。そういうことで、単年度、ここ、ことしもそうですが、ことし1億ぐらい赤字になると思いますけれども、そういった赤字を今の基金と繰り越しで賄いつつ持続できる国保の運営をしていかなければならないというふうに考えております。したがって、基準外の繰り入れは、基本的にはしないと思っておりますが、しかしいつ何が起こるかわかりません。例えばインフルエンザが大量に広まることだってありますし、運営の危機的な状況になれば、基準を超えてもやっぱり一般会計からの繰り入れはしなければいけない。そういう場合もあり得るとは思っておりますが、常識的には、これからも数年先を見ながら安定的な運営ができるように、その辺の一般からの繰り入れの程度も見ていきたい、そのように考えているところでございます。

 それから、人間ドックの話がありました。人間ドック、確かに市町村によっていろいろあると思いますが、二戸市につきましては市民の疾病の早期発見に努め、早期治療を行い、健康増進に資するため市民が自主的に行った人間ドック利用について補助金交付要綱を定めて補助金を交付しているところでございまして、補助金は利用料の2分の1の額として、交付は2会計年度内に1回で、限度額は30歳以上、50歳未満にあっては2万円、それから50歳以上は1万円を限度としているところでございます。国保被保険者については、国保特別会計から補助しておりまして、一般会計からではありません。これらについてもいろいろ議論がありまして、余裕のある年金のもらっている方々が毎年いると。そういう方々よりももう少し若い方々に集中的に行ってもらった方がいいのではないかというようなお話などもあって、従来毎年やっていたものを2年に1度やる、あるいは30歳から50歳未満の方に2万円を限度にし、50歳以上は1万円を限度に我慢していただくというようなことで進めております。社会保険の被用者保険加入者については、人間ドックの利用助成制度がない場合について利用料の2分の1、限度額1万円ということで、これについては一般会計で措置をしているところでございます。久慈の例がお話にありましたが、利用料の2分の1、3万円を限度に補助しているということであります。ただ、久慈市もこの点についてはそうだと思いますが、例えばそれでは財政安定化支援はどうなっているかというようなことを見れば、それは相当額が低かったり、やはりその自治体、自治体によりまして、その年々に繰り入れについてはどのようなものを繰り入れするか、あるいは介護の予防的な措置についてはどの費用で何をやるかというようなことなどは、それぞれの自治体でいろんな工夫を凝らして対応しているのではないかと思っております。私どもは、去年料金改定したときには、最低でも2年というふうに思っていたわけですが、これをできるだけ持続させるということを考えて、6月になると思いますが、繰り越しの状況を見ながら繰り入れの増額は考えていきたい、そのように考えているところでございます。

 それから......ちょっと済みません......問いの6の減免基準の見直しについてであります。国民健康保険は、地域住民を対象とする医療保険制度でございまして、所得あるいは負担能力に応じて賦課されて、原則としてその総額は全体の支払いに必要な額に見合うものとされております。その目的は、相互扶助共済の精神にのっとりまして、国民の疾病、負傷、出産、または死亡に関して保険給付をすることを目的にするものでありまして、個人の経済的損害を加入者相互において分担しようとするものでございます。減免については、徴収猶予や納期の延長などによっても納付が困難な場合の救済措置として行政処分によって納税義務を消滅させるもので、条例の定めるところによって市長の権限によって行うこととされております。しかし、このような減免は、低所得者に対する減額賦課とは異なりまして、原則として減免した額の補てんが行われないために、他の被保険者への負担の増加が生じることから、限られた範囲の者に対し、できるものとされております。したがいまして、その減免に当たりましては、担税力の確保には単に失業による収入が皆無となった、例えばですが、こういったことのみによって判断するのではなくて、その資産も含めて、慎重かつ詳細に調査することが必要であるというふうに考えておりまして、一定金額以下の者というようなその枠によって減免の範囲を指定するのではなくて、納税相談等によって個々の状況を十分に掌握した上で対応すべきではないかというふうに考えております。減免条項、規則を細分化しなくても実際の適用に際しまして、必要に応じて柔軟に適用できる部分、その他特別の事情がある者も設けておりますことから、さまざまな個々の事例に即して対応ができるのではないかというふうに考えております。そういうことで、制度としては、基準を維持しつつ具体的なご相談をいろいろ承って、それぞれの個々の申し出に対して判断をしていきたいと、そう考えているものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 一般会計からの繰り入れの中での、私が取り上げたのは、県から指導が来た部分でありまして、事務費、そして財政安定化支援事業の部分です。その関係では、市が県の指導に対する二戸市の改善措置としての報告文書の内容とは今の市長答弁は明らかに違いがあると。指導された県には、努力しますと、100%という言葉を使いながらも今の私に対する答弁は、繰り入れの状況を見ながらだというのでは、これは一貫性がないと思うのです。市長がこの11月1日と12月5日、11月1日の口頭指導と12月5日の文書指導に対する市の平成18年度国民健康保険特別助言指導監督の実施結果における対応についてとして、小原市長名で一般会計からの繰り入れについては、今後繰り入れすべき事務費については100%、また財政安定化支援事業についても算定額を繰り入れるように努めますということなのです。ですから、事務費については、これはああだこうだの理由はなく、かかった事務費については100%入れるというのは県の指導であり、市もやると言っているのに、今の答弁ですと事務費についても自治体の裁量であるかのようなお話なのですけれども、やはりこの認識があるから、県では再三、平成9年度、11年度、12年度と何回にもわたって市に改善の指導をしなければならないと。問題児という言葉があるとすれば、問題自治体ということではないですか。この点について、もう一度市としての県に対する報告と今の答弁の不一致について、もう少し調整していただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 改善については努力しますと、そういうお答えを申し上げました。ただし、いろいろ予算の関係を見て、少なくとも対前年を下回らないように、年々その額は上げていきたいと思っておりますが、なかなか言われるとおり繰り入れていくことは難しいということであります。言葉どおり進んでいないのは、そのとおりでありますが、私どもとすれば、どうしても義務的になければならないと、例えば法などで指摘されているものについては100%をしていきますが、努力目標的な私は基準だと思っていますけれども、そういうものについては対前年を下回らないように努力をして近づけていくというふうな態度でこたえていきたいと。十分ではありませんけれども、そういうことで県にも何とか理解をしていただければと思っているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 ですから、今の市長答弁の内容と県に12月27日に市長名で報告した二戸市の今後の対応については一致していないのです。ですから、どっちにしてもそれは一貫性がなければならないので、県に対してはわかりました、100%と言いながら実際の運営は、それは努力目標ですというのは、これは大変二つの態度については大変納得できないわけで、だとすれば、県の指導文書に対する市の見解も今のような答弁の内容を書くべきではないでしょうか。ですから、そこのところを指摘しているのですけれども。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 努力しますというふうなことを申し上げ、それはそのとおりに、言われたとおり100%完遂するということではなくて、そういうことを目標に努力をしますと言いました。努力の成果は、年度内を越えて翌年になるわけですが、私どもは段階的に繰り入れをふやしていって、そういう指導にこたえていこうと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 県が指導した理由には、大きくは二戸市が増税をしたということです。国保会計が厳しくても、それでも何とかやりくりしていると。実際に、市の財政も大変だよなという状況ではなくて、二戸市は住民に過酷な増税をしたと。しかし、入れるべき、当然見るべき事務費を入れていないから、指導したのです。県が二戸市のほかには、久慈市、奥州市についてもやりましたけれども、向こうにおいても合併の統一ということで激変緩和とは言いつつも幾らかずつ増税しています。市民負担を課すのに、自治体が出すべきお金を出していないと、努力していないと認められたことなのです。ですから、二戸にとっては、かつて1億2,600万の増税をしたことがあったでしょうか。旧二戸市においては、全く例を見ない、まさに2割近い増税をしたという、その二戸市の国保のやり方の中で、余りにも住民の皆さんに対する不誠実があったからこそ県は指導したわけです。増税しないで、もうやっているのであれば、そこは見過ごしたかもしれませんけれども、そういうことなのです。市民には増税をすると。市の国保の会計の責任ある市長は、出すべきも出さないと、ここなのです、問題にされているのは。この点について、県から指導があり、二戸市が100%と報告した以上は100%やると。特にそれは来年ということではなくて、毎年毎年にそれは入れなければならないお金です。ことしも事務費かかった分を入れる。そして、来年も入れると。年度ごと、当然入れるべきお金を入れていかないと、結局たまった分が市が入れない分は最終的には増税という形で市民への負担増になるわけなのです。ですから、市としての最低限の入れるべき事務費、事務費の内容を調べましたら税務課が税の徴収などに歩きます車のタイヤであったり、修理代であったり、ガソリン代であったり、まさにそれは自治体が持つべきお金だと思いませんか。事務費100%というのは、そういうことなのです。それについても努力目標ということなのでしょうか。もう一度、そこの見解を統一していただきたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 これまで何度かにわたって、むしろ減税をしてきたと思っております。それと、繰り入れについては、法的に出さなければならないものと、努力目標と私どもは分けているのですが、その出さねばならないものは100%出しつつ、もう一つは財政の状況を見て、赤字が出る、それと繰越金と積み立てる基金の額を見ながらやっていかなければいけないと、そう思っているからであります。これまで繰越金があって、それから基金も3億余り積み上がっているのがあって、しかし昨年料金改定しましたときには単年度で3億程度の赤字が出るというふうな見込みがちょっとありまして、それでかなり緊張したわけであります。それと、合併もあって、平準化をねらうという二つの目的があって、平成16年に値下げをした経緯がありましたので、それを戻すような、戻すよりもちょっと高くなったのですけれども、そういうことでご負担もいただき、繰り越しと財調で持っているお金と、これを崩しながら少なくとも二、三年をもたせたいと。その状況を見ながらもちろん繰り入れも考えていかなければならないわけですが、その経過を見るに、ことしは医療費がこれまで対前年6%前後でこう来たのがことし11月までですか、9カ月分だけ見ますと0.何%で1%以下の医療費の伸びにとどまりまして単年度赤字は1億前後になる見通しです。これからまだ3月ちょっと残っているのですが、そうしますとある程度の繰り越しと財調は残ると。もちろん1億前後の赤字ですから、それは減っていくわけですけれども、そういった状況を見て、今年度は出すと言ったけれども、出さなくてもある程度しのげる。19年度になれば、また新たな赤字が出てくるわけですから、それらも考えなければならないし、それには繰り越しを当てた6月を見ながらそこに積み上げといいますか、繰り入れの額を上増ししていくと、そういう方法で徐々に一般の繰り入れをしながら安定的な国保の運営をしていきたいと、そのように考えてきているものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 国民健康保険は、だれのためにあるのかという発想の問題だと思うのです。市の国保の財政、金庫を管理する側とすれば、足りなくなれば集めると。課税の率を高めて集めるということなのでしょうけれども、そもそも国民健康保険というのがだれでも病気になったときには安心して医療にかかれるための、しかもその対象者というのは零細な農家の方や中小の商店の方、そして失業、無職、高齢者など、もともと低所得の傾向の多い方々の、それこそ医療、健康のためなのです。その方々が収入が減っている、倒産だ、リストラだという中で、これだけの増税をされて払えるものではないというのが大方の市民の声なのです。その方々の家計から国保の増税によって1億2,600万、1年間だけで取ると。毎年毎年億というお金をこれまで以上に取られることは、ますます体力を奪われると。家計消費を冷え込ませる。そのことが結局医療にもかかることができない状況にしてくるのではないかなと。国民健康保険制度そのもののだれのための制度なのかということから始まらないと、国保の議論というのは二戸市議会においては常に平行線だと思うのです。全国では、8割の自治体が基準外と言っても繰り入れをしているのは、国保は住民のためだからです。医療と健康を守るため、そして暮らしを守るための制度だからです。ですから、8割の自治体が入れている。また、この市町村、周辺の町村においては、法定内、基準内のものについては100%と、それは自治体として住民のための福祉の機関だから、当然やるべきことなのです。ところが、二戸市は、福祉の機関という役割よりも国保の会計をどうやって黒字を維持するかと。足りなかったら集める式なのです。そして、入れるべきお金入れていないと。ことし入れないために3,200万、市が当然入れるべきお金、基準として国から、県から当然入れるべきとして認められているもの3,200万円を今回入れておりません。結果、それが次年度にまた負担となり、さらなる負担となるということで、結局住民犠牲の、これは繰り入れ不十分なのですけれども、その点の認識、市長にはあるのでしょうか。もう一度国保はだれのためにあるのか、また今回今年度だけでも入れるべきお金、基準です。基準内の入れるべきお金が3,200万円入れないと、このことについて、本当にこれでいいのかお尋ねします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 国保は、だれのためのものかといえば、市民のためのものであります。だからこそ、それを維持していかなければいけないということで、これまでも詰めながら何とか値下げなどをしてきたところであります。ただ、今回は、医療がずっと伸びていること、それは高齢化ともつながっているのですが、そういう中でどのようにして維持しながら国民皆保険の目的を達成していくかということを追求していっているつもりであります。今回値上げは、16年度に下げたことがさらにその差を広めたということになるかもしれませんが、十四、五年のレベルになっていることでありまして、県下の保険料を見れば、今いろいろ自治体でも変更しつつありますからなのですが、私は上中下というか、3段階に分けると真ん中辺にいると、そのように思っておりまして、二戸が何か大変ひどいというような状況で私はないと思っております。それと、低所得者には低所得者の割引率というか、そういうものもありまして、それらを十分に活用して、何とか医療の確保は支えていけると、いかなければならないと思っております。毎年赤が出てまいりますので、今繰り越しやら財調を崩しながら、なおかつまた先ほど来申し上げておりますように、今年度については6月の補正の段階で前年度の繰り越しの見通しがほぼ明らかになりますので、それらを見ながら積み増しをしていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 県下で真ん中程度にあるということなのですが、しからば市民所得はどうでしょうか。国保税、取るお金は県から真ん中辺程度ですということなのですが、では市民の実態はどうなのか。昨日の県議会の中でも地域間格差、そしてこの県北に特別の手だてを講じなければ、この格差は拡大していくだろうというように県政の中でもこの地域は格差と貧困の底辺の地域にあるところなのです。国保税が真ん中と言われても市民所得は最低レベルなのです。県南、県央に比べても7割、8割という最低レベルの市民所得の皆さんに真ん中ら辺ですよと言ったって、それは過酷な税になっているという認識は、市長にはないのでしょうか。まさにそこの税の担税能力についての認識が市民の皆さんの実態から全く来ていないと。広くよその方を見て、真ん中ら辺だから、これでいいという、それでは市民の皆さんの暮らしも医療も守れないというふうに思うのです。市民の皆さんから今いろいろアンケートなんかとっておりますけれども、やはり負担感の強いのがこの国保税だというのがよくわかります。そういう私自身の認識と市長の認識が大きく違うとすれば、それは私自身は対話もしながらアンケートいただく中で、実感としてそういうふうに思っているのですけれども、市長がご意見を聞く市民の皆さんの階層と、また違うのかもしれませんけれども、市民所得からいって、今の県の中で平均的な額、これは払えるものだというふうにお考えでしょうか。やはり国保というのは、単に税率があるのではなくて、自治体の、さっきも言いましたけれども、市民の健康、医療、そして暮らしを守ることなのです。ですから、保険者が自治体なわけです。自治体の裁量で、それこそ税金の課税の状況もいろいろいじることができるわけです。その点の配慮をするべき市長の認識がこれでは大変だなというふうに思うのですけれども、市民所得が県下でも最低レベルで、県の平均、これは大変な税負担だというふうにご認識にはならないですか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 税負担は、総じて大変だと思っております。ただ、所得の違いと医療費の違いと、医療費はどこでも一緒なわけで、ですからこそ日々病気になるべくならないように医療費の節約に努めるとか、予防に努めるとか、そういうのと重ね合わせながら医療費全体の縮小も図っていかなければならないと。年々ふえる医療費をどうしてそれを小さいものにとどめていくか。そして、その基盤である国保という仕組みを何とか維持していかなければならない。そのためには、やはり一定程度のご負担はしていただかなければ、とにかくどんどん税をつぎ込むという方法もあるわけですが、私どもは畠中さんとの違いのところは、本当の望ましいどうしてもしなければならないというところと国ではここまでと言っているところを全部するか、そこは努力目標だという、そこの違いはちょっとあると思っています。そのとおりにいった方がいいに決まっているわけでありますが、市の税の使い方については、やはりいろんな分野があるものですから、それらをにらみ合わせていかなければならないというふうに思っています。それで、再三申し上げますけれども、努力するというのは対前年を上回って、徐々に100に近づける、そういう努力は19年度の予算についてもしっかり反映はさせていきたい、そのように考えているものでございます。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 旧浄法寺地域においては、財政安定化支援事業についても2.7倍というふうに、基準額の2.7倍も入れてきたわけです。お隣に清川助役座っていらっしゃるのですけれども、浄法寺地域ではこれ以上の税負担はさせれないということで基準の額の3倍近いお金を入れてきたわけです。浄法寺町の国保を今二戸市が一緒になっているわけですから、やはり医療費の増大の中では自治体としてやらなければならない部分が、それは変わらないというふうに思うのです。旧浄法寺の皆さんが二戸市と合併して、急に医療費がかからなくなったわけでもないわけですから、やはりそういう困難な状況を抱え込みながら、かつ市民の皆さんの税負担もある程度担税能力に配慮したものにしていかなければならないとなれば、当然入れるべき基準内のものは入れるということが最低なければ、もうすべて二戸市の体力の落ちている旧二戸市の国保世帯に合併したのですからという理由を持って、あれもこれも、あれもこれもと税負担を求めていくという、本当に市民犠牲のやり方だというふうに思うのです。それだけでなく、国保世帯に対する福祉の心という点で、この管内の中でも突出して冷たいのが結局保険証を取り上げているということです。滞納率では、軽米町の方が二戸市よりも滞納率が高いです。滞納率が高いにもかかわらず、軽米町は資格証明書という保険証取り上げは一件もやっておりません。きめ細やかな納税相談、そして納税意欲を喚起しながら長く長く時間をかけながらもそうした方々を援助しています。二戸市は、事務的、機械的に短期被保険者証を配り、そして資格証明書をやっていると。昨年9月、資格証明書が17件、短期被保険者証が371件でしたけれども、2月現在、今日資格証明書23、短期被保険者証が439と、これほどのペナルティーを科している。一方では、払えない増税を課しながら、一方では保険証を取り上げのペナルティーと、ここが二戸市の国保の運営上、他の周りの自治体に比べても冷たいと言わざるを得ない状況なのです。その結果、資格証明書の方は、全額医療費負担ですから、どうしても病院に行くのを手控えると。結局病状の悪化をして、最終的には医療費がかかる状況になると。悪循環を二戸市がつくっているというふうに思います。

 それと、あと減免の見直しについてですけれども、旧二戸市では申請減免というのはほとんどありません、災害以外についてはです。生活困窮というのではありませんで、旧浄法寺で1件あります。そのときに、ある程度の倒産あるいは失業等によって、やっぱり困窮する状況が発生したら負担を軽減してやると。少しずつでも払えるかなという納税意欲は持たせなければならないと思うのです。もうまけませんの一点張りでいくことによって、結局払えない状況をふやしている。しかし、毎年の決算においては、不納欠損で大きな額を不納欠損で落としている。私は、不納欠損でまとめて多額な額を落とすよりは、これだったら少しずつ払えるかなと、頑張ってみようかなというところまでのきめ細やかな減免の対応をして、少しずつでも払っていただくと。やっぱり生活に前向きになっていただく、そういう市民に優しい税のあり方、国保のあり方もそれは求められているのではないかなと思うのですが、この2点、お願いします。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 合併前の浄法寺でございますが、もう県下最高ランクの保険料になって、国保が非常に厳しい状況にありまして、合併に先立ってある程度のバランスをとることもあって、大幅な一般会計からの投入があったというふうに私は理解をしているところでございますが、いずれにしましても浄法寺サイドにとっては従来よりも低い位置になって、そこはよかったわけでありますが、旧二戸市にとってはその分をある程度背負わざるを得なくなったということで、もう一つ負担感がふえたということは否めないと思っております。保険証についてですが、これはこれで国の方も資格証明書ですとか、短期とか、それはそれでしっかりやりなさいと一方では言っているわけでございまして、だからそれだけ一生懸命やっているというわけではありませんけれども、やはり一つのルールには従っていただきたいということでありますし、先ほど申しましたように、減免の基準、本当にそれによってやるということと実態の厳しさというのと、どうも実務レベルでは違いがある。だから、私は、減免の基準の見直しについて事務方と今畠中さんが言われたような話も議論したことがあるわけですが、どうも単純にそうではないというふうなことのようなのです。これについては、事務方とももう少し検討をしてみようではないかと。確かに不納欠損で落としています。それは、どうしても努力をしても払えなかった実態というのがあって、それは一定の要件があったり、経過措置があるわけですが、そういったものについてはさかのぼって取るのは事実上、もう無理。無理なものについては、そこまで何年もさかのぼって、それまで取るというのは無理があろうというふうな判断でございます。これは、一般の税についてもそうなのですが、賦課する時点においてどうするかというのとかけた後でどうするのかと。確かにおっしゃるように、かけるときに優しくしておいた方がいいのではないかというような言い方もありますが、それはそれでなかなかそこに安住するというわけではありませんけれども、税の徴収が思うようにはそれはそれでうまくいかないという面もありまして、不納欠損の増ということと減免基準ということについてはもう少し検討を深めてみたいと思います。現実に緩めているところでもやはりそれはそれでまた矛盾みたいなのがあるのです。何か一定の事故があった、しかし資産があったり、何であの人がというような者も減免されて、そうでない人が減免されていないというようなことなども聞いたりもするものですから、その辺どうやったらより公平になるのかということについてはいま一つ追求をしてみたいと、そのように思っております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 これは、広報にのへ7月号です。これは、二戸で広報にのへというのは、それこそ二戸市の方針ですから、それは正確さを期したものだというふうに思います。この広報7月号において、国保の関係では、住民の皆さんの負担をできるだけ抑えるために、二戸市では一般会計から約2億円、財政調整基金から約2億5,000万円を繰り入れましたと。繰り入れましたというお金をなぜ市民の皆さんの負担を減らさないで、市だけはとっとと基金に戻してしまったのかと。この点が市民からすれば、大変納得できないわけです。市民の皆さんの負担も減らして、なおかつ国保の財政が大丈夫だよというので、基金に、貯金に戻すのであればいいのですけれども、負担はそのまま、悲鳴が上がっている中で、市の基金、貯金、金庫には2億5,000万を入れてしまうと。ここにも私は市の不誠実な、住民の皆さんにとって大きな負担を求める中では、不誠実なやり方があるというふうに思うのですけれども、これについてはどのようにお考えなのでしょうか。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 それは、繰越金という存在であります。繰り越しについては、その年度年度でどれだけ繰り越しが出てくるかというのはなかなか定かでない面がありました。それで、私どもとすると、ある程度余裕ができたときに繰越金を予備費で見ておく手もあるわけですが、財調に戻して次に備えるというふうに考えて戻したものでございます。いずれ現状のままでいってももうここ数年のうちに繰越金はおろか、財調にも手をつける時期は遠からずやってきます。私どもは、できるだけ次の料金改定をしないようにしながら一般からの繰り入れも相当程度覚悟しながら国保の安定的な運営、財政的にも長くもてるようにこれからも努力をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤正倫)

 畠中議員。



◆10番(畠中泰子)

 今の市長の答弁は、広報にのへで言った説明の内容とは違うのです。通常国保会計というのは、新年度当初に当たっては幾ら前年度からの繰り越しが来るかわからないので、通常借り入れといいますか、貯金からおろして、とりあえず入れるという、そういう会計処理をしている、そのことを市長は言われますけれども、この広報にのへは違うのです。市民の皆さんの負担をできるだけ抑えるために、基金から入れましたと。通常の借り入れ的な基金からの繰り入れではなくて、これは税負担を抑えるために市でも2億5,000万出しましたというこの説明なのです。ですから、この説明について、どのように対応されるのか。これが間違っていたと。広報にのへ7月号で言ったのは、間違いでしたという訂正を載せるのか、そういうふうにやったのですが、皆さんから増税した後、市は引っ込めましたよというのか、これは全く今の二戸市の対応と明らかに違う中身が市の広報で市民の皆さんに説明という形でされています。いかにも国保の運営のために、市はできるだけの努力をしています、頑張っていますというメッセージはなったかもしれませんけれども、実態はやっていないという、事実とは違う中身となっておりますので、私は繰り入れをするべきであったし、税の増税をするべきではなかったというふうに思っておりますけれども、明らかに広報の内容と今の実態が違うことについて、もう一度見解を求めたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 7月号ですか、そのくだりについては、もう一度吟味して読んで、訂正しなければならないものであれば、訂正をさせていただきたいと思います。



◆10番(畠中泰子)

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時12分