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岩手県 二戸市

平成19年  3月 定例会(第1回) 02月26日−議案説明−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−議案説明−01号







平成19年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第1日目)
  (平成19年第1回二戸市議会定例会)
                           平成19年 2月26日
                           午前  10時  開議

  日程第 1 会議録署名議員の指名について
  日程第 2 会期決定について
  日程第 3 市長演述並びに教育施政方針説明
  日程第 4 議案第 1号 二戸市副市長定数条例
  日程第 5 議案第 2号 地方自治法の改正等に伴う現行の条例の整備に関す
               る条例
  日程第 6 議案第 3号 二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
               の一部を改正する条例
  日程第 7 議案第 4号 二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改
               正する条例
  日程第 8 議案第 5号 二戸市連合消防団員の定員、任免、給与、服務等に
               関する条例の一部を改正する条例
  日程第 9 議案第 6号 二戸市組織条例の一部を改正する条例
  日程第10 議案第 7号 二戸市手数料条例の一部を改正する条例
  日程第11 議案第 8号 二戸市税外収入金督促手数料及び延滞金の徴収に関
               する条例の一部を改正する条例
  日程第12 議案第 9号 二戸市税条例の一部を改正する条例
  日程第13 議案第10号 二戸市営牧野条例の一部を改正する条例
  日程第14 議案第11号 二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業施行条
               例の一部を改正する条例
  日程第15 議案第12号 二戸市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一
               部を改正する条例
  日程第16 議案第13号 二戸市老人福祉センター条例の一部を改正する条例
  日程第17 議案第14号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることに
               ついて
  日程第18 議案第15号 二戸市基本構想の議決を求めることについて
  日程第19 議案第16号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体
               の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一
               部変更の協議に関し議決を求めることについて
  日程第20 議案第17号 財産の取得に関し議決を求めることについて
  日程第21 議案第18号 平成18年度二戸市一般会計補正予算(第5号)
  日程第22 議案第19号 平成18年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算
               (第3号)
  日程第23 議案第20号 平成18年度二戸市下水道事業特別会計補正予算
               (第4号)
  日程第24 議案第21号 平成18年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正
               予算(第2号)
  日程第25 議案第22号 平成18年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算
               (第1号)
  日程第26 議案第23号 平成18年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正
               予算(第2号)
  日程第27 議案第24号 平成18年度二戸市介護サービス事業特別会計補正
               予算(第3号)
  日程第28 議案第25号 平成19年度二戸市一般会計予算
  日程第29 議案第26号 平成19年度二戸市国民健康保険特別会計予算
  日程第30 議案第27号 平成19年度二戸市老人保健事業特別会計予算
  日程第31 議案第28号 平成19年度二戸市下水道事業特別会計予算
  日程第32 議案第29号 平成19年度二戸市生活排水処理事業特別会計予算
  日程第33 議案第30号 平成19年度二戸市簡易水道事業特別会計予算
  日程第34 議案第31号 平成19年度二戸市土地区画整理事業特別会計予算
  日程第35 議案第32号 平成19年度二戸市介護サービス事業特別会計予算
  日程第36 議案第33号 平成19年度二戸市水道事業会計予算
  日程第37 報告第 1号 職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する
               専決処分の報告について(税務課)
  日程第38 報告第 2号 職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する
               専決処分の報告について(建設課)
  日程第39 報告第 3号 職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する
               専決処分の報告について(地域教育課)
  日程第40 発議第 1号 二戸市農業、農山村振興条例
  日程第41 閉会中の委員会調査報告について

2 出席議員は次のとおりである。(31名)
   1番     ―         2番  田 村 隆 博
   3番  田 代 博 之      4番  樋 口 孝太郎
   5番  小笠原 清 晃      6番  滝 沢 正 一
   7番  三 角 日出夫      8番  菅 原 恒 雄
   9番  高 橋   昭     10番  畠 中 泰 子
  11番  鷹 場 美千雄     12番  三 浦 利 章
  13番  泉 山 節 夫     14番  佐 藤 利 男
  15番  國 分 敏 彦     16番  姉 帯 邦 臣
  17番  新 畑 鉄 男     18番  田 中 勝 二
  19番  堀 口 勝 男     20番  米 田   誠
  21番  大 沢 孫 吉     22番  上 野   司
  23番  佐 藤 文 勇     24番  安ケ平 孝 悦
  25番  佐 藤 正 倫     26番  田 口   一
  27番  山 本 敏 男     28番  佐 藤 勝 三
  29番  佐 藤   純     30番  及 川 正 信
  31番  西 野 省 史     32番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   小 原 豊 明   助    役   清 川 明 彬
  企画政策室長   出 堀 満 則   総 務 部 長   長谷川 清 美
  市民生活部長   小保内 敏 幸   健康福祉部長   角 田 良 一
  産業振興部長   堀 口 貢 佑   建設整備部長   漆 原 憲 夫
  上下水道部長   尻 口 孝 雄   浄法寺総合支所長 樋 口 敬 造
  総務部総務課長  澤   典 雄   総務部財政課長  下斗米 隆 司
  教 育 委員長   柴 田 孝 夫   教  育  長   阿 部   實
  教 育 次 長   小 川 利 幸 選挙管理委員会書記長 澤   典 雄
  代表監査委員   梅 原 龍 雄   監査委員事務局長 千 葉 文 齋
  農業委員会会長  佐 藤 義 勝  農業委員会事務局長 高 田 一 実
  水道事業所長   尻 口 孝 雄

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   松 谷 武 志   副  主  幹   田 中 貴 志
  主    事   藤 原 悠 治



〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

開会 午前10時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの出席議員は30人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成19年第1回二戸市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 お諮りいたします。この際、暫時休憩し、諸報告を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、暫時休憩いたします。

休憩 午前10時03分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前10時07分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、23番、佐藤文勇議員、24番、安ケ平孝悦議員、26番、田口 一議員、以上3名を指名いたします。

 日程第2、会期決定を議題といたします。

 今定例会の会期につきましては、2月22日議会運営委員会を開催し、協議いたしております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。

 佐藤議会運営委員長。

〔議会運営委員長 佐藤 純君登壇〕



◆議会運営委員長(佐藤純)

 おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。

 平成19年第1回二戸市議会定例会の議会運営について、去る2月22日午後1時20分より議会運営委員会を開催し、協議をいたしました。その協議結果の概要を報告いたします。

 今定例会の会期については、本日から3月19日までの22日間とし、会期中の会議予定はお手元に配付しております審議日程表のとおりであります。

 本定例会において審議する議案等は、市長提出の36件、議員発議の条例1件で、議案の内容についてはお手元に配付してあります議事日程表のとおりであります。一般質問は、7名の議員から通告がありました。また、陳情は2件、請願は1件の新規受理があります。

 したがいまして、会議の進め方は、本日は市長提出議案等37件の提案説明を行います。議案第1号から議案第13号までの13件、議案第15号から議案第32号までの19件はそれぞれ一括議題として提案説明を求めます。議案第14号は人事案件ですので、提案説明を求め、委員会の付託を省略し、即決いたします。次の報告第1号から報告第3号は、それぞれ報告を求めます。また、発議第1号の条例は提出議員から提案説明を求めます。その後、閉会中の委員会活動報告を行い、散会となります。

 明日27日は議案思考のため休会となります。

 28日と3月1日は一般質問、2日と土日の休会を挟んだ5日は市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問が予定されております。

 6日は、午前10時から本会議を再開し、市長提出議案等の審議を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託となります。また、当初予算については予算特別委員会を設置の上、付託をし、正副委員長の選出が行われます。

 3月7日と8日は、午前10時から予算特別委員会を開催し、付託案件の質疑終了後にそれぞれの所管の分科会に付託となります。

 9日より土日の休会を挟み、14日まで常任委員会及び分科会の付託案件の審査を行います。

 15日は委員長のまとめのため休会となります。

 3月16日午前10時より予算特別委員会が行われ、土日の休会後、3月19日月曜日は本会議を再開し、各委員長の付託案件の報告を受け、質疑、討論、採決を行います。その後、議員発議等の案件を審議の上、閉会となります。

 以上のことから、本定例会の会期を本日から3月19日までの22日間とした次第であります。

 なお、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問をされる方は、2月28日の午後3時までに、また議案審議上必要とする資料を要求される方は、一般議案及び当初予算案とも2月28日の午後1時までにそれぞれ文書により事務局まで提出していただくことになりました。

 合併をいたしまして議員特例の任期満了となります。最後の定例会であります。議員各位のご協力をよろしくお願いを申し上げまして、報告を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、ただいま議会運営委員長から報告がありましたとおり、本日から3月19日までの22日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月19日までの22日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付しております審議日程表のとおりでありますので、ご了承願います。

 日程第3、市長演述並びに教育施政方針説明を議題といたします。

 最初に、市長の演述を求めます。

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 市長演述を行います。

 本日ここに、平成19年第1回二戸市議会定例会が開催されるに当たり、新年度の市政運営並びに主要施策について、所信の一端を述べさせていただきます。

 早いもので、新生「二戸市」が誕生して1年余りが過ぎました。多少の戸惑いはあったものの、合併の混乱もなくスタートできましたことは市民の皆様のご協力のたまものであり、心より感謝いたしております。

 さて、昨年を振り返りますと、大雨などの災害もありましたが夏場は好天にも恵まれ、実りの秋を迎えることができました。さらに、福岡中学校野球部の全国大会初優勝や名誉市民であられる瀬戸内寂聴先生の文化勲章受章など喜ばしい出来事があった1年でありました。

 しかしながら、国においては、戦後最長となる好景気が続いているものの、本市においては建設関連企業数社が倒産し、有効求人倍率も県内最低となるなど経済活動はいまだ回復を見せず、また、県南との経済格差が拡大しつつあると実感させられた年でもありました。

 1月26日、安倍総理は施政方針演説で、「人口減少社会を迎える中で、社会保障制度を維持するためには、生産性を向上させ、成長力を強化することが必要」とし、「成長の実感を国民が肌で感じる新成長戦略を力強く推進する」と決意を表しております。また、他方活性化については、「地方の活力なくしては国の活力はない」と述べております。

 一方、増田知事は、振興チームの設置など体制の強化を図りながら県北・沿岸振興対策に意欲的に取り組む姿勢を打ち出しております。

 県北の拠点都市を標榜する本市といたしましては、この地域が置かれている厳しい現状を日々、肌身にしみて痛感していることから、振興策を背景に、総力を挙げて地域全体の活性化に取り組んでいかなければならないと考えております。

 こうした中、昨年は、今後10年間のまちづくりの目標となる二戸市総合計画を策定するための1年でもありました。

 この計画を策定するに当たっては、そのプロセスを大切にし、広く市民の意見を反映させるため、昨年4月末より計75回にわたる地区懇談会を開催するとともに、12回に及ぶ各種団体との協議を重ねてまいりました。

 市民の皆様からは、厳しい現実への打開と将来に託す夢を語っていただきましたが、合併によるスケールメリットや多様性を生かしながら、このことを総合計画に反映させ、実現していくことの大切さを痛感したところであります。

 また、公募市民・各種団体推薦委員等で構成される「二戸市総合計画審議会」を6月29日に設置し、本市の将来像や基本構想・基本計画の審議を進め本年2月2日、「答申」をいただいたところであります。

 この総合計画を策定するに当たっては、ベースとなる新市建設計画の三つのまちづくりの基本方向、すなわち「地域特性を生かした多彩な産業都市づくり」「安全、安心な快適生活都市づくり」「多様な交流による県北拠点都市づくり」に、新たに「人の輪が広がるふれあい都市づくり」を加え、四つの基本方向を定めたところであります。

 この基本方向は、本市の将来像「活力と安心、歴史文化の薫る拠点都市」の実現を図るための、これからのまちづくりの視点となるものであります。

 それではこれより、平成19年度の主要な施策の概要について申し上げます。

 初めに、「産業活動が活発なまちづくり」についてであります。

 産業は、総合計画基本構想において示されたとおり、市勢発展のかぎを握るものであり、また、市民生活に直結する重要な項目であります。特に、昨今のような状況下にあっては、地域資源を生かした産業の振興や企業誘致の促進、雇用の場の確保は、最も力を入れて取り組むべき重要課題であると認識しております。この点については、岩手県も同様の考えを持っており、県北沿岸圏域における産業振興に力を入れているところであり、また今般、八戸市や久慈市と立ち上げた3圏域連携においても、最重要項目の一つと位置づけ、その振興策を模索しているところであります。

 このような認識、動きのもとに、産業活動が活発なまちづくりの実現に向けて、既存の産業の発展はもちろんのこと、本市の特徴を生かした物づくりや起業化を進めるため、これまでの取り組みを踏まえながら産業全般にわたる振興の枠組みづくりを行うとともに、順次具体的施策の展開に努めてまいります。

 まず、本市の基幹的産業である農林畜産業については、葉たばこや養鶏業など全国有数あるいは日本一の産地となっているものもあることから、これら産地の維持、発展が最優先事項と考えております。

 このことから、農業振興の根幹であります農業振興地域整備計画については、合併後初の見直しを行い、農業者あるいは関係機関との調整を図りながら実効性があるものとしてまいります。

 また、生産基盤の整備については、継続事業であります「県営中山間地域総合整備事業斗米地区」、「県営畑地帯総合整備事業舌崎地区」、「農道整備事業」を推進してまいります。国営かんがい事業については、事業計画変更に係る法手続中であり、確定後に金田一湯田地区に揚水機場を設置するなど二戸市右岸幹線の工事に着手するとともに、将来的に施設の維持管理を行うため、平成19年12月の馬淵川沿岸土地改良区の設立に向けて事務を進めてまいります。

 次に、農業の担い手や後継者の育成確保を図るため、担い手総合支援事業・新規就農者支援対策事業・産業後継者支援対策事業等を通じた人材育成に努めてまいります。

 また、集落営農を推進するため「集落ビジョン」の策定を働きかけ、「中山間地域等直接支払事業」を導入するなど一定の成果を得てきたところであります。さらに、農地・水を守る「共同活動」と環境保全に向けた「営農活動」を支援する「農地・水・環境保全向上対策事業」を導入することとし、集落ビジョン策定を進めており、本年度末で36集落が策定見込みとなっております。今後も、未作成集落への作成支援や作成集落への実践支援を行い、兼業農家も各種施策に対応できるよう地域の生産体制の強化と主体的活動の促進を図ってまいります。

 作物振興については、合併により名実ともに日本一の産地を確立した「葉たばこ」は、両市町の振興協議会の統合を図り「二戸市葉たばこ振興協議会」として活動を強化してまいります。また、産地の緊急課題であります「立枯病対策」について、昨年、発足した「二戸市葉たばこ立枯病対策協議会」を通じて解決策を検証するとともに、労働コストの軽減に努めるなど産地の維持拡大に努めてまいります。

 また、本田無化学肥料栽培の取り組み成果として、酒造好適米「ぎんおとめ」や主食用米「いわてっこ」などは、蔵元や消費者の評価が高まってきており、19年産については新たに「特別栽培米」へ取り組むこととしております。さらに、指定野菜の「キュウリ」「ミニトマト」を初めとする畑作物については、エコファーマーを取得するなど安全安心な農作物生産に努めてきたところであり今後、産地としてのブランド化を目指すため国の基準に配慮した取り組みを促進してまいります。

 リンゴ栽培については、130年以上の歴史があり、平成17年産の生産量は盛岡市、江刺市に次ぐ県内第3位に位置しております。一昨年、光センサーを登載した選果機の導入により「蜜入り保証」などによる、より高品質でおいしいリンゴをお届けできる出荷体制が整備されたことから、生産体制の強化として、着色系の「つがる」「ジョナゴールド」「ふじ」と、黄色系の「きおう」「黄香」「シナノゴールド」の2系統生産の拡大強化に努めております。一方、矮化樹への切りかえに伴い、近年、紫紋羽病の被害園地が多く見られることから、「りんご紫紋羽病防除対策事業」を実施し、薬剤投与により、罹病した樹木の樹勢を回復し生産量の増加を図るとともに、リンゴ産地としてのブランド化を目指してまいります。

 畜産業の振興については、当市の農業産出額の相当部分を占める養鶏業を初めとする経営体の育成支援や生産環境体制整備に努めてまいります。特に、養鶏業については生産農家はもとより食肉工場における雇用の安定確保など地域経済に及ぼす波及効果が大きいことから、宮崎・岡山県で発生した「高病原性鳥インフルエンザ」への予防対策については、岩手県県北家畜保健衛生所等の関係機関と連携し、予防対策及び防疫体制の整備に努めながら産地の維持発展を図ってまいります。

 また、肉用牛の増頭、経営の安定化、さらには後継者の就農意欲と担い手の育成強化を図るため、畜産基盤再編総合整備事業を導入し、市内和牛繁殖農家が経営するキャトルセンター(肉用牛預託施設)建設に対する支援を行うなど、畜産農家の安定経営と肉用牛産地の確立を目指してまいります。

 林業の振興については、林業を取り巻く厳しい状況のもと、森林所有者への施業支援を図るため、森林整備地域活動支援交付金制度の促進に努めるほか、森林育成事業を導入し、森林の保全整備を進めてまいります。また、新たな取り組みとして木質系バイオマスエネルギーへの対応を民間と歩調をとりながら、調査・検討してまいります。

 緑資源幹線林道事業として整備が進められている浄法寺・田子区間及び葛巻・浄法寺区間については、全体区間の整備促進、早期完成を強く要望してまいります。加えて、林道浅内線及び林道湯田線については、改良事業により再舗装及びのり面保護を行い、林道としての機能向上と安全確保に努めてまいります。

 また、日本一の生産量を誇る生漆の振興については、「漆を活かしたまちづくり」を進めるため、関係団体・機関と連携を図りながら、「浄法寺漆」のブランド化や情報発信、販売促進、地産地消を含めた需要の拡大に努めてまいります。

 特産品の開発については、市内の飲食店や加工業者との連携を図りながら商品開発の支援に努めてきた結果、雑穀は商品の数も豊富にそろいその栽培方法とも相まって名産地としての評価を得られるようになってまいりました。今後は、さらなる加工食品の開発支援や特産品の認証制度を設けながら、市内農畜産物の需要拡大と情報の発信に努めてまいります。

 関連して、学校給食において、安全、安心な食材の確保と地産地消の推進の二つの観点から、平成18年度から始めた学校給食食材支援事業を継続実施するとともに、消費の特定日を設けるなどして、加工品も含めた市内産の積極的な使用を進めてまいります。また、この分野から新たな食関連産業の起業化が期待できることから、その実現に向けて関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。

 稲庭・二戸高原地域農林業振興プロジェクトについては、当地域の畑作と畜産を融合した農林畜産業振興の中核事業として、特定中山間保全整備事業の導入を目指して昨年、関係機関による「馬淵川上流地域調査検討委員会」を設立いたしました。現在、地域住民とのコンセンサスを得るための調査事業に着手したところであり、その結果を見守りながら事業実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 商業の振興についてはこれまで、市内の中小企業者向けの資金貸付事業を実施し、あわせて、貸し付けに対する利子補給を行うことで、事業者の安定経営や資金円滑化への支援を行ってまいりました。

 特に昨年は、建設関連企業の倒産が相次ぎ、連鎖倒産など二次被害が憂慮されたことから、新たな利子補給制度を創設したところであります。今後も引き続き、その状況把握に努めながら、市内中小企業者の安定経営のための支援を継続してまいります。

 また、中心市街地についてはこれまで、「花の回廊づくり事業」や「統一のれん設置事業」など、市商工会が行う商業等の活性化事業を支援してまいりました。しかし、市内の中心部は空き店舗が増加するなど、空洞化が進んでおります。このことから、各商店街単位の現状・問題点などを把握するため、中心市街地個店ヒアリングを実施したところであります。

 中心市街地の「にぎわい再生」のためには、住民・商店など地域が一体となった"まちづくり"のための意識改革が優先されます。そのため今後は、このヒアリングの結果をもとに検討委員会を組織し、意欲ある経営者のアイデアと民間活力を融合させるなど、住民・商店・若者等が主役となるような取り組みを進めてまいります。あわせて、核となる商店街モデル事業への取り組みも進めてまいります。

 次は、工業の振興についてであります。

 地域経済の活性化を図るためには、企業誘致を促進し、雇用の拡大を図る必要があります。このことから、新年度においては人的体制を強化し、企業ニーズや企業進出動向を迅速かつ的確に把握しながら、効率的な誘致活動を展開してまいります。

 具体的には、農と連携した企業誘致として「食産業関連」、高速交通網の優位性を売り物とした「流通関連」、あるいは、自然の豊かさをアピールした「健康食品・製薬関連」など、地域の特性に応じた企業へのアプローチを強化してまいります。あわせて、自動車・半導体関連産業で好調な県南企業からの波及や二次展開も検討してまいります。

 また、いまだ企業動向としては、初期投資を極力抑えたい傾向が強いことから、貸し工場の建設により、新規の企業導入や既存企業の規模拡大を支援する中で、産業の活性化と雇用の場の創出に努めてまいります。

 一方、当地域の厳しい雇用情勢を打開するためには、地域が一体となって地域資源の特色とその潜在力を最大限生かした産業活性化を図る必要があります。そのため、引き続き、パッケージ事業により「内発型の産業おこし」による産業の活性化と雇用創出に努めてまいります。また今後、具体的な有望案件があった場合は、付加価値を高めるための加工施設等が必要となることから、市が先導的に必要な支援や整備の検討を行いながら課題解決を図ってまいります。

 なお、いわて産業振興センターでは、当地域の産業を支援する組織として新たに「県北支援チーム」を設置し、また、県においても「(仮称)カシオペア産業支援センター」を二戸地方振興局内に新設する予定であります。これは、かつての北上川流域テクノポリス構想が県南地域を牽引したように、当地域でも産業全体を牽引する拠点機関として、大きな期待を寄せているところであります。また、パッケージ事業終了後のフォローや次のステップに結びつけるためにも有効であります。このことから今後は、市としてもこれに参画し、県など関係機関との連携に努めながら成功事例に結びつけ、これをモデルとして多数のビジネス展開を誘導しつつ、地域産業全体の底上げを図ってまいります。

 観光の振興については、地域の風情・人情を旅情としてトータルで見せる磨き上げと仕組みづくりが重要であります。

 そのためには、「地域の宝」を観光資源として磨き上げ、保存・活用していく中で、男神岩・女神岩、天台寺や九戸城跡、折爪岳や稲庭岳などの代表的な観光地の風情を市民との協働の中でさらに深め、市民が率先して情報発信やガイド等に取り組める環境づくりに努めてまいります。加えて、来訪者に優しい観光地を目指すため、観光サインの整備や観光情報のデータベース化を推進してまいります。

 また、地域資源を大切にし、地元食材を使った郷土料理で観光客をもてなしている「えのみの会」や「ぎばって足沢70の会」、「門崎むらづくり協議会」、「岩誦坊クラブ」などを重点地域として支援しながら、旅行商品の造成に努めてまいります。加えて、平成17年から制作を開始した「紙人形で九戸城を再現する会」の作品が完成することから、市内空き店舗を活用し展示披露を行うとともに、地域文化を題材として新たな制作に取り組む同会の活動を、体感・体験型観光の先進事例として支援してまいります。

 本市の魅力ある滞在型観光地づくりについては、通過型の観光地からの脱却により地域経済の基盤強化を図るため、金田一温泉・市民の森・折爪岳・県北青少年の家をリンクさせた自然・体験・交流型観光の充実に努めてまいります。特に、観光ネットワーク円滑化のため、地域資源を活用した旅行商品を造成するコーディネーターの配置や現地において旅行者をもてなすインストラクターなどの体制構築に努め、四季を通じた多彩な観光メニューの掘り起こしと情報発信を図りながら、産業間の連携による「二戸らしいグリーン・ツーリズム」の提供に努めてまいります。

 金田一温泉については、三浦文学の散歩道やブルーベリーのオーナー制など、新たな事業も動き出しておりますが、旅館や地元農家、町内会など地域一体となった取り組みが必要であり、これまでの各種計画・事業を踏まえつつ「金田一温泉活性化プラン」の策定を進めてまいります。また、10年目を迎える金田一温泉センターの施設状態を把握し、日帰り施設の核となるよう活用に努めてまいります。あわせて、観光客等から要望が多い、温泉地内のトイレ改修に向けた働きかけを図るとともに、くつろぎ広場をパークゴルフで活用するなどの有効利用に努めてまいります。

 天台寺については、古代最北の仏教文化の中心地として、古来から人の往来が盛んであった場所であり、特にも瀬戸内寂聴先生がご住職に就任されてからは、その知名度によって飛躍的に観光客がふえ、周辺の環境整備も進んできたところであります。

 瀬戸内先生は昨年、退任されたとはいえ、今後とも引き続きさまざまな形でご協力を仰ぐとともに、天台寺との連携を深め、市内全域への波及効果を高めるために、観光資源としての天台寺を生かした有効な施策について検討を進めてまいります。

 具体的な施策の一つとしては、「道の駅整備事業」が挙げられますが、本件については、安比川流域生活圏整備プロジェクトチームによる事業内容の絞り込みを行うとともに、関係団体、商店、地域住民との意見交換をも並行して行い、早期着工に向けた準備・検討作業を加速させてまいります。

 広域圏交流の促進については、東北新幹線二戸駅の開業を契機に発足した「二戸駅利用促進協議会」は、トリコロールエリアという新たな交流圏を生み出し、二戸駅の利用者増加等に一定の成果をおさめていると認識しております。今後さらに、八戸圏・久慈圏との多様な主体間の連携を通じて、歴史・風土・自然などの地域資源を生かした地域活性化策が求められていることから、3圏域一体となっての地産地消やブランド化の推進、郷土芸能を活用した観光や情報誌発信の方策も検討してまいります。また、本年7月から9月にかけて、JRグループ及び国内主要旅行会社が一体となって北東北への送客に努める「北東北デスティネーションキャンペーン」が行われることから、北東北3県の観光資源とともに当広域圏の魅力を全国に向けて宣伝紹介してまいります。

 次に、「地域を担う人を育てるまちづくり」についてであります。

 私は、地域づくりは人づくりであると考えております。

 地域に愛着と誇りを持ち、地域社会を築いていく「担い手」が育つ本市のまちづくりを願い、二戸市総合計画策定においては産業振興に続き、教育の重要性を訴えるものであります。

 生涯学習については、市民が「いつでも・どこでも・だれでも」学習できるよう、行政全般で多種多様な市民ニーズに対応し、主体的に参加できる学習機会の拡充を図るとともに、さまざまな自主的・自立的な学習グループやサークル、ボランティアがたくさん生まれるまちづくりを進めてまいります。

 次に、学校教育についてであります。

 安倍総理は、「教育再生は内閣の最重要課題。自分たちが生まれ育った地域や国に対する愛着愛情、道徳心といった価値観を、しっかり子どもたちに教えていくのが、日本の将来にとって極めて重要」と述べ、「教育新時代」を開く決意を表しております。

 私は、心豊かで思いやりの心を持ち、健康で創造力に富み、変動する社会に対応できる児童生徒の育成が大切であると考えております。そのため、教師と児童生徒の触れ合いを基盤に、全教職員が連携して調和のとれた創意ある学校経営に努めるとともに、児童生徒に基礎・基本を確実に身につけさせ、個性を生かし、体験活動を通して、社会規範や連帯意識、郷土愛をはぐくむことができる教育環境の整備を進めてまいります。

 そうした中で昨年は、福岡中学校野球部が全国制覇の偉業を達成したのを初め、各種大会において市内の小中学校やスポーツ少年団が優秀な成績をおさめております。今後も、各種大会出場に係る経費について支援し、保護者の負担軽減を図り、体育活動や文化活動の充実と振興に努めてまいります。

 また、学校保健についてはこれまでも、医師会・歯科医師会・薬剤師会などの協力を得て、児童生徒の健康保持増進に取り組んでまいりました。こうした学校保健活動が認められ、平成18年度も歯科保健において石切所小学校が文部科学大臣賞・最優秀賞を、また健康教育において、金田一中学校が最優秀賞を受賞するなど全国的にも高い評価を得ていることから、今後とも三師会など関係機関と連携し、児童生徒の適切な健康管理に努めてまいります。

 浄法寺小学校の新校舎建設については、具体的に造成設計・用地測量に着手しながら建設用地の取得に努めてまいります。

 小中学校施設の耐震化については、平成15年度から進めてきました1次診断の結果を受け、新年度は2次診断を行い、耐震補強工事に向けて検討を進めてまいります。加えて、育英資金貸与事業の充実と中学生の海外派遣研修事業を継続してまいります。

 また、二戸及び浄法寺の両学校給食センターについては、ともに老朽化が進み、安全や衛生面において危惧されていることから、統合した新学校給食センターの建設に向けて用地の取得に努めるとともに、具体的に調査・設計等に着手してまいります。あわせて、学校給食については引き続き、地場産物の使用に努めてまいります。

 社会教育については、公民館を地域づくりの中心的な役割を果たす機関として位置づけ機能強化を図るとともに、地域における指導者の育成や住民主体の地域づくり活動の活性化に努め、より多くの市民が参加する学習プログラムの展開を進めてまいります。加えて、中央公民館トイレの改修を進めてまいります。

 家庭教育については、子育て支援としての社会教育の充実と講座の成果がボランティアとして社会還元できるような講座の開催に努めてまいります。また、新たに「放課後子どもプラン」を策定し、現在、実施している中央公民館、石切所公民館、金田一コミュニティセンター並びに浄法寺小学校に加え、二戸西小学校において放課後の子供の安全で健やかな活動の場の確保に努めてまいります。

 図書館については、図書情報システム整備事業の導入を進め、事務処理の迅速化を図るとともに、蔵書の相互利用や蔵書検索も可能にしながら、利用者サービス向上に努めてまいります。あわせて、平成18年度中に策定する「二戸市子どもの読書活動推進計画」に基づき、子供を対象とする読書活動に取り組んでまいります。

 芸術文化については、歴史と風土に培われた価値ある市民文化の創造を目指し、自主的・主体的な芸術・文化活動を推進するとともに、市民文化会館リフレッシュ事業として耐震診断業務の委託と床タイル・じゅうたん張りかえなどの改修工事を進めてまいります。加えて、芸術・文化関係団体の育成支援に努めてまいります。

 また、貴重な文化遺産・天然記念物・民俗芸能等の保護・保存及び継承を図るため、史跡九戸城跡土地買上事業、同環境整備事業、市内遺跡発掘調査事業等に加え、平成18年度に発足した「天台寺観光ボランティアガイドの会」への支援や新規ガイドの育成を目指してまいります。それとともに、昨年度開設した埋蔵文化財センターでの縄文土器づくりやまが玉づくり、竪穴住居復元などの定期的な体験学習事業を進め、文化財に対する市民意識の高揚と理解の醸成に努めてまいります。

 スポーツ・レクリエーションについては、健康への関心が高まっている中、各種スポーツ大会や教室等を開催するとともに、学校体育施設開放事業の推進や体育指導員の育成に努めてまいります。

 また、地域住民が主体となって活動を行う総合型スポーツクラブについては、浄法寺地区への設立支援に努めながら、日常生活の中でスポーツに親しみ参加できる環境づくりを図るとともに、二戸、浄法寺体育協会の統合を促進してまいります。加えて、パークゴルフなどスポーツ施設整備に向けての調査検討を進めてまいります。

 三つ目として、「安全で安心して暮らせるまちづくり」についてであります。

 日常生活における「安全」「安心」の確保は、市政における最も基礎的かつ重要なテーマであります。

 初めに、地域福祉については、暮らしの中に福祉の主眼を置き、地域の中でどのような人がどのような支援を必要としているかを把握し、すべての人が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らしていけるよう、市民が分野や領域を超えて連携し、互いに支え合う仕組みづくり・ネットワークづくりが重要となります。

 新年度においては、その指針となる「地域福祉計画」の策定に向けた取り組みを進めてまいります。

 高齢者福祉については、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、総合相談事業、虐待防止・早期発見等の権利擁護事業、介護予防マネジメントを包括的かつ継続的に行う「地域包括支援センター」の充実に努めてまいります。

 また、在宅での生活を支援するため、ショートステイのベッド数の拡充、住宅の手すり設置や段差解消のための改修費を助成する「高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業」等の事業を進めてまいります。

 次に、障害者福祉については、障害者自立支援法の施行により、障害を取り巻く施策状況も大きく変化し、障害に関する理解と地域社会における交流の促進等が求められていることから、障害のある人もない人も地域で支え合うまちづくりを進めるため、「二戸市障害者計画」を策定してまいります。

 また、身体、知的及び精神の障害に応じた福祉サービスの支援を図るため、旧たばこ会館を活用し、就労継続支援や生活介護事業を行う「多機能事業所」を設置するとともに、相談支援事業所や地域活動支援センターも併設してまいります。加えて、浄法寺地区の「ほほえみ工房」の安定的な運営を支援してまいります。

 児童福祉については、地域で子供を育てるという認識のもと、地域と行政が協働でそれぞれの責任と役割を果たしながら、子供を安心して産み、育てることができる環境づくりが必要であります。

 新年度においては、子育てに関する幅広い情報を提供するとともに、子育て家庭が抱える育児不安や負担感の軽減を図るため、新たに新生児から1歳までの乳児を持つすべての家庭を対象に、月齢に合わせた家庭訪問事業に取り組み、子育てを総合的に支援する体制の充実に努めてまいります。あわせて、思春期子育て講座や祖父母を対象とした子育て講座を開催するとともに、子育てにかかわるボランティアの育成支援を図り、地域全体で子育てを理解し支え合う環境づくりを進めてまいります。

 また、放課後児童対策として、地域の実情や需要に応じた支援を図るため、御返地、仁左平両地区に放課後児童クラブを新たに開設してまいります。加えて、新たに認可される民間保育所を支援し、保育サービスの充実と運営の確保に取り組んでまいります。

 保健・医療についてはこのたび、全国どこでも質の高いがん診療が受けられるよう、厚生労働省が整備を進めている「地域がん診療連携拠点病院」に岩手県立二戸病院の指定が決まりました。この拠点病院は、専門医師や設備等の診療体制が整い、患者の相談に応じる部門や緩和ケアチームが設置されている等の要件を満たしている施設を指定するものであり、身近な地域で安心して医療が受けられる環境の確保に大いに役立つものと確信しております。

 そうした中、市民の生涯を通じた健康づくりを実現するため、健康で暮らせる寿命の延伸と生活習慣病の疾病予防や早期発見・早期治療を推進するとともに、市民一人一人に応じた健康相談、健康教育などの保健事業の継続的な実施に努めてまいります。あわせて、各種がん検診や健康診査等も引き続き実施してまいります。また、健康づくり行動指針としての「健康にのへ21プラン」については、新年度は中間年に当たることから中間の評価を行い、市民一人一人が健康づくりに取り組めるよう見直しを行ってまいります。

 歯科保健については、歯の健康を保持するため、乳幼児から成人・高齢者まで、生涯を通じた歯科保健の充実に努めてまいります。

 乳幼児、妊産婦、重度心身障害者や母子・父子・寡婦家庭に対しては、引き続き医療費の助成を行い費用負担の軽減を図るとともに、国民健康保険事業については、被保険者の適切な受診と医療機関の協力のもとで、健全な運営に努めてまいります。

 次に、安全・防災体制の整備についてであります。

 宮城県沖地震の発生率が高まる中近年、台風や大雨など、気候変化に伴う自然災害が多発しております。特にもこの冬は記録的な暖冬となり、これからの季節に向けて一抹の不安を抱くところであります。

 これまでの数多くの体験をもとに災害等を未然に防ぎ、被害を最小限に抑えるため、防災知識の普及、災害弱者に対する支援、活動拠点の機能充実等による総合的な災害体制の整備に努め、市民や地域の協力のもと、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 特に今年度は、防災のかなめである二戸市連合消防団の組織を見直し、消防諸行事も合同で開催し、平成20年4月の統合を目指してまいります。それとともに、団員の被服類の統一や出動手当の見直しを行い、消防団員の処遇改善を図ってまいります。また、消防力の充実と活動拠点の機能充実を図るため、小型動力ポンプつき積載車の更新と二戸消防署庁舎用地の取得に努めてまいります。

 交通安全については、「第1次二戸市交通安全計画」に基づき、交通指導員、母の会など関係機関との連携により、交通死亡事故「ゼロ」の期間更新や飲酒運転の根絶に努めてまいります。また、交通安全意識の普及啓発と指導強化を図るとともに、交通環境の整備に努めてまいります。

 四つ目として、「生活環境が整備されたまちづくり」についてであります。

 本市の将来像の実現を図るためには、未来を見据えた住みよい都市計画の推進、経済の発展や交流機会の拡大につながる交通網の整備、地域の特性を生かした情報ネットワークづくりなど、快適な市民生活を支える都市機能の適切な配置・集積とともに、市民生活に潤いと安らぎを与える自然環境の保全・充実が必要であります。

 本市においては現在、環境の保全や創造に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため「二戸市環境基本計画」の策定を進めております。新年度は、地区懇談会の開催により住民意見を集約するとともに、具体的施策等の計画立案、環境指針を評価するための数値目標等を設定してまいります。

 また、国内最大規模と言われる県境産廃不法投棄事案については、早期の全量撤去に向けて県の施策に協力しながら、環境モニタリングの確実な履行と情報公開を求め、地域住民の不安解消を図ってまいります。あわせて、隣接する牧野においても不法に廃棄物が埋められた可能性があることから、その実態を明らかにするよう青森県や牧野経営者に要望してまいります。

 次に、循環型社会の形成については、市民の環境保全意識の高揚を図りつつ、町内会などが自発的に行う資源回収や環境美化活動への支援を引き続き実施してまいります。また、これまでのごみの分別収集やリサイクルステーションの活用に加え「5R運動」、いわゆる、ごみの発生抑制・再使用・再利用・過剰包装等を断る・修理する、の五つの運動を提唱しながら資源循環型のまちづくりを進めてまいります。

 地球温暖化対策の推進については、引き続き公共施設の排出量削減に努めるとともに、市民、事業者、学校等を対象とした地球温暖化対策地域協議会を設立し、市民を主体とした諸施策について検討してまいります。

 道路網の整備については、都市計画道路荒瀬上田面線船場工区の交差点の改良と老朽化した川原橋のかけかえ工事を進めるため、移転補償業務と土地取得業務を実施してまいります。

 また、幹線道路整備については、市道足沢大平線や市道春日杉沢線を初め、かねてから課題となっていた市道槇木米内線・市道山屋線の道路改良工事に着手するため測量設計を進めてまいります。加えて、主要地方道二戸五日市線浄法寺バイパスの整備促進を図るとともに、新浄法寺小学校にも深くかかわる市道役場線については、県代行事業の採択と早期着工を強く要望してまいります。

 日常生活に身近な生活道路については、改良舗装工事や老朽化した側溝、舗装の維持修繕を進めながら、快適な道路環境の整備に努めてまいります。また、積雪対策については、適時除雪ドーザーを更新し、作業効率のアップを図るとともに、市が所有する小型除雪機の貸与による住民協働を推進してまいります。加えて、平成18年発生の公共土木施設災害復旧事業については、早期完成に努めてまいります。

 荷渡地区土地区画整理事業については、平成18年度に工事概成したことから、新年度は換地処分及び区画整理に係る登記事務を進めてまいります。また、事業完成記念としてミニ公園を整備するとともに、記念誌の発行など完成記念事業に支援してまいります。

 新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業については、引き続き仮住まいの解消や農地等の換地引き渡し未了地の整備を図ってまいります。また、晴山地区の幹線道路の整備や二戸駅へのアクセス道路の暫定区間解消を図るため、晴山地区や諏訪前地区を中心に事業実施に努めてまいります。あわせて、大村地区に歩道の暫定整備を実施してきたところであり、未整備区間についても早期解消に努めてまいります。なお、事業計画の見直しについては、引き続き方策を検討してまいります。

 市営住宅については、耐震診断結果に基づき、倒壊のおそれがある木造住宅128戸のうち、新年度においては66戸の耐震補強工事を実施するとともに、大川原毛住宅の水洗化を進めてまいります。また、定住人口の拡大を図るため、引き続き定住促進住宅建設事業により世帯用住宅4戸の建設を進めてまいります。加えて、大川原毛、横手及び上町住宅の屋根塗装工事については、失業している建設従業者の雇用を図りつつ整備を進めてまいります。

 サイン事業については、国の名勝指定に伴う男神岩・女神岩の案内サイン整備を図るほか、浄法寺地区については、サイン計画の策定作業を進めてまいります。

 また、落盤の可能性がある地下ごうについては、特殊地下壕対策事業を実施することになり、国の補助金を導入し福岡高等学校周辺の地下ごうの埋め戻し工事を進めてまいります。

 「まちの駅整備事業」については、総合支所を中心に、公共施設が集積する浄法寺地区の中心市街地をコンパクトでにぎわいのある空間とするため重要かつ優先的な施策と考えております。そのため、既存施設の積極的かつ有効な利活用や民間との協働を念頭に置きつつ、安比川流域生活圏整備プロジェクトチームでの検討、関係団体等との意見交換を踏まえてグランドデザインを描いてまいります。あわせて、条件が整った事業から実施してまいります。

 上水道については、台風や異常低気圧等による河川の増水での被害が増す中で、安定的に「安全」な水を供給するため、監視システム工事や浄水場改良工事など施設整備や更新、復旧対応の迅速化に努めてまいります。また、水道事業の統合を図り、経営基盤の安定に努めながら、今後10年の水需要に対応するため「水道事業基本計画」を作成してまいります。簡易水道については、上斗米地区の給水開始に向けて取り組んでまいります。

 下水道については、公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るため、公共下水道事業及び浄化槽設置による生活排水処理の整備を進め、普及率の向上に努めてまいります。なお、二戸浄化センターについては、汚水処理量の増加に対応するため、処理施設の増設を図ってまいります。

 また、浄法寺地区については、「安比川流域生活圏整備プロジェクト」との連携を図りながら汚水処理計画を見直すとともに、住宅密集地域については集合処理方式の導入を進めてまいります。

 バス交通については、平成16年9月から自治体バスと患者輸送バスを一体化した「にこにこ号」と市内を循環する「ひめほたる」を運行してまいりました。しかし、期待した利用には至らず、国庫補助も終えたことから、本年4月からは一部減便を行い、10月からは「ひめほたる」の廃止を予定しております。

 また、JRバスでは、浄法寺・荒屋新町駅間の廃止を検討するなど、路線維持がますます厳しい状況になっております。こうしたことから、市民の足の確保については、代替手段を含めて利用実態を見きわめながら、今後ともさまざまな手法について検討を進めてまいります。

 情報システムの整備については、合併に伴う浄法寺地域の地積図の統合、航空写真の追加及び更新、住宅地図の導入など共用空間データの整備を図ってまいります。さらに、道路台帳システム・固定資産システムを新たに導入し、既存の農家台帳システムと合わせて統合型の地理情報システムを整備してまいります。また、下水道台帳システムなどの個別システムも段階的に統合及び導入に努めてまいります。

 五つ目として、「市民とともに歩むまちづくり」についてであります。

 今地域では、人間関係が希薄化する中で、高齢者の支え合いや子供たちの安全確保を初め、防犯や防災など、多くの課題が山積しております。これらの地域課題に対してこれまで、行政や町内会を初め個々の団体においてさまざまな取り組みがなされてまいりましたが、効率的かつ効果的な解決ができない課題も多くなってきております。

 こうした中、住みよい地域社会をつくるため、市民の持つさまざまな知識や技術を持ち寄る場としての「地域コミュニティ」のあり方を改めて見直していくことが必要であり、地域と行政が役割を分担しながら、協働により地域課題を解決する仕組みを構築し、活力ある地域づくりに取り組んでまいります。

 特に、新年度においては、町内会等への支援や職員の地区担当制を進めるとともに、行政と地域住民の橋渡し役である行政連絡員の業務についても町内会と協議して委託を進めてまいります。あわせて、「二戸市地域づくり人づくり基金」を活用し、地域の人材育成や地域活動、施設の整備を支援してまいります。

 地域資源の有効活用については、宝を生かしたまちづくりを通じて本市の魅力を改めて見直すとともに、市民の皆様との認識の共有を図りながら、宝の魅力の情報発信に努めてまいります。

 平成18年度は、市職員で構成する地域づくり支援隊を立ち上げ、浄法寺地区を主体に宝に関するアンケートや聞き取り調査を実施してまいりました。新年度は、これらの活用について考えるため、各地区でまちづくり講座を開催するとともに、今後のマップの作成や標識・案内板の整備に役立ててまいります。

 また、これまで地域の皆様が主体となって行ってきた「宝を生かした地域づくり活動」については、引き続き積極的な支援活動を行うとともに新たな宝を生かした地域づくりの相談・育成に努めてまいります。

 男女共同参画社会の形成についてはこの1月、「二戸市男女共同参画計画パートナーシップ結いプラン」を策定したところであり、今後は男女がともに責任を担い、社会の発展を支えていけるような男女共同参画社会の形成に努めてまいります。そのため、フォーラムや各種講座を開催し、男女共同意識の浸透を図るとともに、いわて男女共同参画サポーターの養成や推進リーダーの育成に努めるほか、自主組織形成を支援し、市民と行政の協働による推進体制の整備を図ってまいります。

 二戸市シビックセンターの管理運営については、複合施設の利点やネットワークを生かしたより魅力ある施設として有効活用されるよう、新たな事業開発や施設利用について、各種団体と連携を図り検討してまいります。

 団塊の世代への対応については、県地域振興部が総合窓口となり、起業・就業支援施策や農林漁業支援施策、福祉関係の就業相談窓口、公営住宅の入居情報などをお知らせしております。

 本市においても、いわて定住・交流支援センターのホームページの中で「二戸市の市町村概要と移住支援施策」を紹介しております。

 今後は、独自のホームページを作成するほか、相談窓口を設置してまいります。

 最後に、「スリムな行財政によるまちづくり」についてであります。

 持続可能な行政運営を行っていくためには、歳入確保の対策はもとより、事務事業の抜本的見直しや組織機構の効率化を図る必要があります。

 このことから、各部署で試行的に実施しております事務事業評価をもとに、事業の将来展望や成果並びに必要性や妥当性について内部の経営会議において評価し、その結果が事務事業の再編、整理・統合につながるよう着実に進めてまいります。また、本年4月から白梅荘を民営化するなど、引き続き公共施設等の管理運営について外部委託等を進めてまいります。

 組織機構の効率化については、「企画政策室」と「総務部」を統合、「建設整備部」と「上下水道部」を統合、総合支所の「地域振興課」「市民生活課」「健康福祉課」を統合し、スリムな組織を目指してまいります。また、「市民生活部」を「市民協働部」とし、市民協働、生涯学習、スポーツ、男女共同参画などの業務を総合的に進めてまいります。加えて、県から市町村への権限移譲については、「県事務の市町村への移譲指針」に基づき、本年は91の事務移譲と県職員2名の人的支援を受けることとしております。

 遊休施設の有効活用については、先ほども触れましたように、旧たばこ会館を障害者福祉の多機能事業所・地域活動支援センター等として活用するほか、旧大嶺小中学校については地元組織より具体的提案があることから、地域との協働を念頭に置きつつ、運営等について検討を進めてまいります。

 財政運営については、健全性の確保に留意しつつ、効率的で持続可能な財政運営を進める必要があります。そのため、国の合併支援策である合併特例債や合併市町村補助金等を有効に活用し、事業の推進を図ってまいります。

 しかし、一方では、起債残高、公債費比率等、依然として高い状況が続くことから、当該年度の元金償還を上回ることのない起債額にとどめ、いわゆるプライマリーバランスの堅持に努めてまいります。あわせて、高目に推移する経常収支比率の抑制を念頭に、市行財政の改革大綱に基づき、歳入の確保や事務事業の経費全般にわたる節減・合理化に取り組み、中・長期的な見通しを踏まえて財政運営を進めてまいります。

 広域行政の推進についてはこれまで、二戸地区広域市町村圏(カシオペア連邦)を基軸としながら、3圏域、トリコロールエリア、秋田・岩手北部地域等で重層的な連携協力を図ってまいりました。

 特に、歴史的にも文化的にも深いつながりがある3圏域連携交流の促進については、二戸市、八戸市、久慈市と青森・岩手両県の総合出先機関の3局長で組織する「三圏域連携懇談会」において、防災協力体制の整備や広域観光など9項目について検討を進めております。この中で、防災協定については、圏域内の町村へも参加を呼びかけ7月の締結を目指すとともに、ドクターヘリの配備や地場産品の販路拡大、広域観光等についても圏域内の町村にとって重要な課題であることから、事業の具体化を図ってまいります。

 以上、市政運営と主要施策について申し上げてまいりましたが、今回提案いたします平成19年度予算案は、一般会計で7.8%増の150億3,600万円、特別会計で5.2%増の94億652万9,000円、総額で6.8%増の244億4,252万9,000円となっております。

 国内外における社会経済情勢が大きく変化し、今後とも厳しさが続くことが予想される中、平成19年度は、二戸市総合計画の実質初年度となる「実行の年」であります。

 私は、市民と行政が手を携えてさまざまな課題解決に取り組むまちづくりを市政運営の基本としながら、市民が生きがいを持ち、生き生きと生活できるまちづくりを目指し、一つずつでも目に見える形で計画の成果を生み出していく所存であります。

 そのため、職員一丸となって行政経営に取り組み、自立した行財政を堅持しながら計画に基づいた新たな市政を展開してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては何とぞ、ご理解とご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、私の所信表明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前11時08分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時23分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 次に、教育施政方針説明を求めます。

 柴田教育委員長。

〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕



◎教育委員長(柴田孝夫)

 平成19年第1回二戸市議会定例会の開催に当たり、平成19年度の教育施政方針について、述べさせていただきます。

 平成18年1月に、旧二戸市と旧浄法寺町が合併し、「新二戸市」として、間もなく平成18年度が過ぎようとしている今日、振り返ってみますと、昨年の8月には、全国中学校軟式野球大会において、福岡中学校野球部が、見事初出場・初優勝という快挙をなし遂げ、多くの市民に勇気と感動を与えてくれました。また、石切所小学校が、学校歯科保健優良校表彰で文部科学大臣賞を、そして金田一中学校が、健康教育推進学校表彰で全国最優秀賞を受賞するなど、本市の健康教育に対する取り組みが高く評価されているところであります。

 このような学校現場の活躍に、心から喜びを感ずるとともに、これからの二戸市を担っていく子供たちが、お互いに切磋琢磨し、心身豊かに育つことを切に念願するものであります。

 さて、今日の教育を取り巻く社会情勢は、環境問題の深刻化、急速な少子・高齢化、分権型社会への移行など大きく変化しているとともに、国においては、昨年12月、教育の憲法とも言われる「教育基本法」の改正が行われ、教育再生に向けた施策が展開されようとしています。

 本市においては、平成18年4月に、「自然と郷土を愛し、自主的で創造性に富む豊かな人間性を培い、国際社会に生きる健やかな市民をはぐくむ」とする教育目標を制定し、国・県の動向を見据えながら、教育振興に係るさまざまな施策を展開してまいりましたが、平成18年度を、二戸市総合計画、教育振興基本計画など計画策定の年とすれば、平成19年度は、実質的にそれらを具現化していく最初の年とも言えます。

 以下、平成19年度の教育の各分野における施策について申し上げます。

 第1に学校教育についてであります。

 学校教育においては、子供たちに生涯にわたる人間形成の基礎を培うため、基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得させるとともに、みずから学びみずから考える力など、いわゆる「生きる力」をはぐくむことが最も重要であると考えております。

 そのため、各学校においては、児童生徒一人一人の学習のつまずきを見逃さない指導を重視するとともに、新たに作成した社会科副読本を活用し、地域や人々の姿に触れる学習を通して、「生きた学力」をはぐくみ、知識や技能の定着を目指す教育課程を編成しながら、特色ある教育活動を推進してまいります。

 さらに、近年、倫理観や社会性などの欠如した子供が見受けられることから、教育活動全体を通じて、感動する心、自然や生命への畏敬、協調性、思いやりの心などをはぐくむ「心の教育」を推進してまいります。

 また、学校が地域の教育力を取り入れ、さらに学校の教育力を地域に還元する「開かれた学校づくり」を推進するため、地域の行事や伝統、文化、自然、人材に根差した特色ある教育活動を展開してまいります。

 特別支援教育については、幼児教育関係施設と密接に連携し、心身に障害のある児童生徒の情報の共有化を図り、保護者の理解を深めながら、適切な就学指導を推進するとともに、特別支援教育担当教員の指導力の向上、特別支援補助員の配置、文部科学省の委託による特別支援教育体制推進事業に基づいた巡回相談の実施など、個の実態に応じたきめ細かな指導ができるよう、体制の整備に努めてまいります。

 次に、いじめや暴力、学校不適応など、学校で起こり得るさまざまな問題については、学校に校内委員会を組織し、すべての教員が情報を共有しながら指導に当たるとともに、教育相談員・スクールカウンセラー・心の教室相談員の活用を図り、児童生徒が少しでも悩みを解消し、楽しい学校生活・家庭生活を送ることができるよう支援してまいります。

 国際理解教育については、今後も学校教育課程の中に位置づけるとともに、広い視野を持って異文化を理解し、協調する精神を育てるため、外国語指導助手の配置や中学生海外派遣研修の支援に当たってまいります。

 また、今日、若者の勤労観・職業観の未熟さや社会人・職業人としての基本的な資質の低下が指摘されていることから、学校教育課程の中にキャリア教育を位置づけ、児童生徒の発達段階に応じた望ましい勤労観や職業観をはぐくむ教育活動を展開してまいります。

 健康教育については、本市の児童生徒にも肥満や生活習慣病などの傾向が見られることから、食育の重要性に立って、望ましい食習慣の確立に努めてまいります。また、児童生徒の健やかな成長のため、引き続き学校医や関係機関との連携により、各種健康診断を実施し、疾病の予防、早期治療など適切な保健管理に努めてまいります。

 学校の安全対策については、学校、家庭、地域の関係機関・団体と連携しながら、スクールガードの配置や防犯パトロールを実施するなど、通学の安全確保に関する取り組みを充実させてまいります。また、教育施設に係る事故が発生しないよう管理の徹底に努めてまいります。

 学校給食については、児童生徒の心身の健全な発達や望ましい食習慣の形成を図るため、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、学校給食センターと学校現場との緊密な連携を図り、学校訪問による栄養指導を行うなど、学校給食指導の充実を図ってまいります。また、衛生管理の徹底に努めるとともに、地元食材の積極的な活用や、郷土食・行事食などメニューの充実を図りながら、安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。

 新学校給食センターの建設については、調査・設計に着手しながら、建設用地の取得に向けて努めてまいります。

 教育施設については、児童生徒の安全で快適な学校生活を確保するため、教育施設の改修に努めてまいります。また、浄法寺小学校の新校舎建設については、造成設計・用地測量に着手しながら建設用地の取得に向けて努めてまいります。

 小中学校施設の耐震化については、平成15年度から進めてまいりました1次診断の結果を受け、19年度はさらに2次診断を行い、耐震補強工事に向けての検討を進めてまいります。

 少子化に伴う学校の小規模化への対応については、地域の実情を勘案しつつ、子供たちの教育環境整備の観点から、統合を視野に入れた議論を行ってまいります。

 第2に社会教育についてであります。

 市民は、健康で生きがいのある人生を送ることを求めており、市民の多様な学習ニーズに対応するため、生涯の各時期における学習機会を一層充実させるとともに、二戸地区4市町村、あるいは高等教育機関との生涯学習ネットワークの充実を図りながら、市民の豊かな学習機会の確保に努めてまいります。

 家庭や地域の教育については、家庭は、温かい人間関係を築くとともに、生活のために必要な習慣を身につけ、自立心を育成し、調和のとれた心身の発達を培う場であり、一方、地域社会は、子供たちが幅広い人材と交流し、社会のルールを学びながら、社会性を身につける場であります。

 このため、保護者の学習機会の充実を図るとともに、友達との遊び、地域の人々との交流など、地域ぐるみの体験活動を推進し、学校や社会教育施設を活用した家庭教育学級や親子教室、講座などを開設してまいります。また、乳幼児健診の機会を利用しながら、ブックスタート事業を継続し、親子の深い触れ合いを醸成してまいります。

 次に、学校・家庭・地域・行政が一体となって進めてまいりました教育振興運動は、提唱から42年の長きにわたり関係者の並々ならぬ熱意と努力により、着実に実践活動が展開され、児童生徒の学力向上はもとより、地域における教育環境の醸成など、多大な効果を上げてまいりました。

 しかしながら、社会の急激な変化により、人々の暮らし方や考え方が変わり、それが少なからず子供たちに影響を与え、不適応を示す子や予測し得ないことなどがふえつつあります。

 教育を取り巻く問題は、広範でさまざまな要素が複雑に絡み合い、一朝一夕で解決し得るものではありませんが、本市の運動の特徴であります三風づくりを核に、学校・家庭・地域・行政が連携し、地域交流活動、奉仕活動などの社会参加活動、郷土理解学習を地域で支える教育実践活動として広く推進してまいります。

 また、すべての子供を対象に、安全・安心な活動拠点づくりとして進めてまいりました「居場所づくり」は、平成19年度から「放課後子ども教室」に名称を変え、「放課後子どもプラン」を策定しながら、子供たちの安全で健やかな活動場所の充実を図ってまいります。

 成人教育については、引き続き岩手大学の協力を得ながら、現代的課題に関する学習や公民館などにおける各種講座の開設など、学習機会の拡充に努めてまいります。

 女性教育については、各種研修会への参加奨励や男女共同参画の問題について、関係部署と連携し、効率のよい事業展開を図ってまいります。

 また、高齢者教育については、健康で生きがいのある生活を送ることができるよう、ニーズに基づいた講座の開設に努めてまいります。

 生涯学習の情報提供については、生涯学習だより「こしゃーる」に、子供たちの活動や地域公民館活動、各種講座の案内などを掲載し、情報を提供するとともに、生涯学習の普及・推進を図ってまいります。

 図書館については、平成18年度から整備を進めてまいりました図書館システムの早期稼働に向けて努めてまいります。また、「二戸市子どもの読書活動推進計画」に基づいて、幼児や児童生徒向けの図書の充実や、啓発活動として、子供読書の日の企画展の開催、読書ボランティア活動の支援に引き続き努めてまいります。

 文化財については、埋蔵文化財センターにおいて、児童生徒を対象に、文化財をテーマとした体験学習事業を行うなど、青少年の文化財に関する啓蒙普及に努めるとともに、郷土芸能保存団体などの無形民俗文化財の育成・保存に今後も努めてまいります。さらに、史跡九戸城跡については、引き続き公有化並びに環境整備事業を促進してまいります。また、九戸城ボランティアガイド、天台寺ボランティアガイドとの連携を図りながら、その活用に努めてまいります。

 市内遺跡発掘調査事業や土地区画整理事業に伴う発掘調査事業については、開発によって失われる埋蔵文化財の記録・保存に努めてまいります。

 第3にスポーツ・レクリエーションについてであります。

 今回行われようとしている組織機構改革に当たって、スポーツ振興室は、教育委員会から市民協働部へ移管することとなっておりますが、教育委員会所管の事務事業については、市民協働部との連携を図りながら、円滑な執行に努めてまいります。

 特に、浄法寺地区においては、これまで、体育祭、各種スポーツ教室などを開催してまいりましたが、今後においても、日常生活の中にスポーツ・レクリエーション活動を積極的に取り入れ、市民の健康増進・体力向上に向けて取り組んでまいります。

 また、幼児から高齢者までさまざまなスポーツを楽しめる「総合型地域スポーツクラブ」の結成については、今後も引き続き支援してまいります。

 以上、平成19年度の施策の基本的な方向について所信の一端を述べた次第でありますが、教育に課せられた責務の重大さに思いをいたし、本市教育の振興のため、全力を傾注してまいる所存であります。

 議員の皆様と市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 以上で市長演述並びに教育施政方針説明を終わります。

 日程第4、議案第1号、二戸市副市長定数条例から日程第16、議案第13号、二戸市老人福祉センター条例の一部を改正する条例まで、以上13件を一括議題といたします。

 提案説明を求めます。

 長谷川総務部長。

〔総務部長 長谷川清美君登壇〕



◎総務部長(長谷川清美)

 それでは、条例の提案説明を行います。

 議案概要説明書もあわせて参考にしていただきたいというふうに思ってございます。

 なお、新たに提案する内容につきましては、議案概要書を主に説明してまいります。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、議案第1号でございます。二戸市副市長定数条例。地方自治法第161条第2項の規定に基づき、副市長の定数を1人とする。

 附則、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、地方自治法の一部改正に伴い、副市長の定数を定めようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。

 次の議案第2号に移ります。議案第2号、地方自治法の改正等に伴う現行の条例の整備に関する条例。

 議案概要説明書をお開き願いたいと思います。2ページ目でございます。条例制定の趣旨でございます。地方自治法の一部を改正する法律の一部が平成18年11月24日に施行されたこと、また平成19年4月1日から施行されることに伴い、現行の条例を整備し、あわせて所要の整備をしようとするものでございます。

 主な内容です。(1)ですが、財産信託の受益権が不動産に限られていたものが有価証券まで拡大されたことによるものでございます。これは、平成18年11月24日施行されてございます。

 それから、2の助役にかえて副市長を置くと。定数は条例で定めることでございます。施行日は19年4月1日からということでございます。

 3の収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くと。施行日は19年4月1日ということです。

 (4)の吏員とその他の職員の区分及び事務吏員と技術吏員の区分を廃止しまして、一律に職員とすると。19年の4月1日施行となるものでございます。

 2の主な内容でございます。第1条関係でございます。これは、二戸市監査委員条例でございます。「収入役の事務を兼掌する助役」を「会計管理者」に改めるとともに、監査委員の定数が地方自治法に規定されたため、関係する条を削除するものでございます。

 次の(2)、2条関係でございます。これは二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例でございます。「助役」を「副市長」に改めるとともに、別表第2の備考欄に記載の町名を改めるものでございます。

 第3条関係ですが、これは二戸市一般職の職員等の旅費に関する条例でございます。「助役」を「副市長」に改めるとともに、別表第1の備考に記載の町名を改めるものです。

 4としまして、第4条関係です。これは二戸市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例です。「不動産の信託の受益権」を「財産の信託の受益権」に改めるものでございます。

 第5条関係ですが、これは二戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例でございます。「助役」を「副市長」に改めるものです。

 第6条関係、これは二戸市青少年問題協議会設置条例でございます。「助役」を「副市長」に改めるものです。

 次の7条関係です。これは二戸市分収林設定条例です。「市吏員」を「市職員」に改めると。

 次の(8)の8条関係です。これは二戸市営住宅条例ですが、「市吏員」を「市職員」に改めるものです。

 次の(9)、第9条関係です。二戸市に収入役を置かない条例です。これは廃止するものでございます。

 附則関係ですが、この条例の施行日を平成19年4月1日、第4条は公布の日からとする旨を定めるものでございます。

 議案の提案理由に移りますので、議案書をごらんいただきたいと思います。平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。地方自治法の一部改正等に伴い、所要の整備をしようとするものである。これがこの条例案を提出する理由であると。

 次に、議案第3号に移ります。二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例。二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を次のように改正する。

 議案概要説明書、4ページ、お開き願いたいと思います。条例改正の趣旨でございます。国の例に準じて、休憩時間の見直し及び休息時間の廃止を行おうとするものでございます。

 主な内容ですが、第6条第1項関係でございます。1日の勤務時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間置くこととしている休憩時間を、6時間を超えた場合は少なくとも1時間置くことに改めるものでございます。

 6条の第2項関係ですが、1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において、職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすとき、または職務の特殊性もしくは当該公署の特殊の必要がある場合は、休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる旨を定めるものでございます。

 6条の第3項関係ですが、項の繰り下げに伴い改めるものです。

 7条関係です。休息時間を廃止するものです。

 附則関係ですが、この条例の施行日を平成19年4月1日からとする旨を定めるものでございます。

 議案の提案理由に移ります。議案書をごらんいただきたいと思います。平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、国の例に準じて所要の整備をしようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。

 議案第4号に移ります。議案第4号、二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。第9条第3項中「のうち2人まで」を削り、「それぞれ」を「1人につき」に改め、「、その他の扶養親族については1人につき5,000円」を削る。

 附則でございます。この条例は平成19年4月1日から施行する。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、国の例に準じて一般職の職員の扶養手当の額を改定しようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。

 次に、議案第5号でございます。二戸市連合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例。二戸市連合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を次のように改正する。

 別表金額の欄中「1,900円」を「2,400円」に、「1,600円」を「1,900円」に、「1,800円」を「2,000円」に改める。

 附則、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、非常勤消防団員の手当を改定しようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。

 次に、議案第6号に入ります。議案第6号、二戸市組織条例の一部を改正する条例。二戸市組織条例の一部を次のように改正する。

 議案概要説明書をお開き願いたいと思います。7ページでございます。条例改正の趣旨でございます。現在の企画政策室、総務部、市民生活部、健康福祉部、産業振興部、建設整備部、上下水道部の1室6部制を5部制に改めようとするものでございます。総務部、市民協働部、健康福祉部、産業振興部、建設整備部になるものです。

 主な内容です。(1)、1条関係でございます。上記の5部を設置するため改正しようとするものです。

 2条関係。分掌事務関係ですが、第1条で設置する部の分掌事務を定めるため改正しようとするものです。

 附則関係でございます。第1項、この条例の施行日を平成19年4月1日からとする旨を定めるものです。2項としまして、二戸市総合計画審議会条例の一部改正でございます。担当部署の企画政策室を総務部行革推進課に改めるものです。第3項でございます。二戸市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正でございまして、担当部署の上下水道部簡易水道課を建設整備部簡易水道課に改めるものです。第4項、二戸市環境基本条例の一部改正でございますが、担当部署の市民生活部生活環境課を市民協働部生活環境課に改めるものでございます。第5項ですが、二戸市工業等導入促進対策審議会条例の一部改正でございます。担当部署の産業振興部産業振興企画課を産業振興部企業・雇用推進室に改めるものでございます。

 議案の提案理由に移ります。議案書をごらんいただきたいと思います。平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、組織機構の再編に伴い、改正しようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。

 次に、議案第7号でございます。二戸市手数料条例の一部を改正する条例。二戸市手数料条例の一部を次のように改正する。

 別表第1項第7号の次に次の3号を加える。8号、採石法関係でございます。種類、岩石の採取計画の認可の申請に対する審査。手数料の額、1件につき5万1,600円。次の岩石の採取計画の変更の認可の申請に対する審査。1件につき3万3,200円。9号ですが、浄化槽法関係でございます。種類、浄化槽清掃業の許可の申請に対する審査。手数料の額、1件につき8,000円。10号、廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係。種類、一般廃棄物処理業の許可の申請に対する審査。手数料の額、1件につき8,000円。

 附則、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、法令に基づく事務に係る手数料を定めようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。

 次に、議案第8号に入ります。二戸市税外収入金督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例。二戸市税外収入金督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を次のように改正する。

 第3条中「50円徴する。」を「100円徴収する。」に改める。

 附則、施行期日の1号、この条例は平成19年4月1日から施行する。2号、経過措置、この条例の施行日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、督促手数料を改定しようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。

 次に、議案第9号でございます。二戸市税条例の一部を改正する条例。二戸市税条例の一部を次のように改正する。

 第2条第1号中「市吏員」を「市職員」に改める。

 第12条中「50円」を「100円」に改める。

 附則、第1条、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 第2条、この条例の施行日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、地方自治法の改正に伴い所要の整備をするとともに、督促手数料を改定しようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。

 次の議案第10号でございます。二戸市営牧野条例の一部を改正する条例。二戸市営牧野条例の一部を次のように改正する。

 この一部改正の条例でございますが、市営牧野、上川代団地の位置及び面積を変更しようとするものでございます。第2条中の表中、上川代、これは団地名でございます。二戸市上斗米字上川代35番2のうち、ここの欄は位置を示しているところです。25万5,001平方メートル、これは面積でございます。この表の一番下ですが、二戸市上斗米字下坂110番28のうち2,363平方メートルまでの21の位置と面積を記載してございますが、その面積の計は90万740平方メートルを次の表の上川代、二戸市上斗米字上川代35番2のうち、面積25万2,699平方メートルから、次のページですが、一番最後の表の地番です、二戸市上斗米字下坂143番、面積1万3,471平方メートルまでの17の位置と面積は88万6,461平方メートルに改めるものでございます。

 附則、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、二戸市営牧野の一部を廃止しようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。

 なお、説明加えますが、位置と面積の減少につきましては、キャトルセンター建設、それから送電線の鉄塔用地、さらには農用地整備公団法によります換地処分等によるものでございます。

 次の議案第11号に移ります。二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例。二戸都市計画事業荷渡地区土地区画整理事業施行条例の一部を次のように改正する。

 以下につきましては、議案概要説明書をごらんいただきたいと思います。12ページでございます。1、条例改正の趣旨でございます。清算金を分割徴収する場合の利率を改定しようとするものです。

 主な内容ですが、一つとしまして、第26条関係、清算金の分割徴収または分割交付ですが、分割徴収の利率、現行6%とあるものを換地処分の公告の日の翌日における相続税の延納に係る利子税の特例割合(年6%を超えるときは6%)に改定しようとするものです。

 (2)の附則関係です。この条例の施行日を平成19年4月1日からとする旨を定めようとするものです。

 議案書の方に移ってほしいと思います。平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。清算金を分割徴収する場合の利子の利率を改定しようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。

 次の議案第12号です。二戸市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例。二戸市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を次のように改正する。

 第14条第3項中「50円」を「100円」に改める。

 附則、1号、この条例は平成19年4月1日から施行する。2号、この条例の施行日前に発行した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、督促手数料を改定しようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。

 次に、議案第13号に移ります。二戸市老人福祉センター条例の一部を改正する条例。二戸市老人福祉センター条例の一部を次のように改正する。

 別表を次のように改める。別表、第11条関係でございます。利用区分、利用料金、1人1回につきというふうに順を追って説明します。60歳以上の者、市内につきましては100円、市外300円、中学生以上60歳未満の者、市内300円、市外400円、小学生100円。

 附則、この条例は平成19年6月1日から施行する。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、二戸市老人福祉センターの利用料金を改定しようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 ここで昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時02分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 日程第17、議案第14号、教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 小原市長。

〔市長 小原豊明君登壇〕



◎市長(小原豊明)

 議案第14号、教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて。

 次の者を教育委員会の委員に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、議会の同意を求める。

 住所、二戸市浄法寺町漆沢8番地。氏名、横濱雪子。生年月日、昭和31年10月10日。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、教育委員会の委員を任命するため提出するものである。これがこの議案を提出する理由である。

 なお、本件につきましては、これまで教育委員をされておりました関 良枝委員が、任期途中でありますけれども、一身上の都合ということで2月21日付で辞任された。そのことに伴い提案をさせていただくものでございます。

 なお、履歴につきましては、添付の資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第14号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありません。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第14号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第14号を採決いたします。

 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立全員〕



○議長(佐藤正倫)

 起立全員であります。

 よって、議案第14号、教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決しました。

 日程第18、議案第15号、二戸市基本構想の議決を求めることについてから日程第35、議案第32号、平成19年度二戸市介護サービス事業特別会計予算まで、以上18件を一括議題といたします。

 提案説明を求めます。

 長谷川総務部長。

〔総務部長 長谷川清美君登壇〕



◎総務部長(長谷川清美)

 それでは、議案第15号でございます。

 二戸市基本構想の議決を求めることについて。別紙のとおり二戸市基本構想を定めるため、地方自治法第2条第4項の規定により議会の議決を求める。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、二戸市における総合的かつ計画的な行政運営を図る指針として、二戸市基本構想を定めようとするものである。これがこの議案を提出する理由である。

 なお、若干ご説明を加えたいというふうに思います。本議案につきましては、地方自治体は住民の日常生活に直結し、地域社会の経営について基礎的な責任を有する行政主体であるということにかんがみまして、議会の議決を得てその地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、これに即して事務の処理を行うべくして、二戸市基本構想を定めたところでございます。この基本構想は、二戸市社会の特性に応じました振興発展の将来像及びこれを達成するために必要な振興施策の大綱を定めております。計画の構成といたしましては、基本構想、基本計画により構成されておりまして、福祉の向上、産業の振興など、そしてそれらのための基盤整備や環境整備、文化の充実などについて基本的方向を明らかにしております。

 なお、基本構想の内容説明につきましては、議会議員全員協議会を開催しての説明など、本議会提案に至るまでの経過を踏まえまして、省略いたします。よろしくお願いいたします。

 次に、議案16号に移ります。議案第16号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて。平成19年2月1日に設置された岩手県後期高齢者医療広域連合を岩手県知事の許可のあった日から岩手県市町村総合事務組合に加入させ、岩手県後期高齢者医療広域連合に係る下記に掲げる事務を岩手県市町村総合事務組合において共同処理することの協議及び岩手県市町村総合事務組合規約を別紙のとおり変更することの協議に関し、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により、議会の議決を求める。

 記。地方公務員災害補償法第69条及び第70条の規定による議会の議員その他非常勤の職員に係る災害補償に関する事務。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由でございます。岩手県後期高齢者医療広域連合を岩手県市町村総合事務組合に加入させ、同連合の議会の議員その他非常勤の職員に係る災害補償に関する事務を共同処理するとともに、岩手県市町村総合事務組合規約において所要の整備を行おうとするものである。これがこの議案を提出する理由である。

 次の別紙をごらんになっていただきます。岩手県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約。岩手県市町村総合事務組合規約の一部を次のように変更する。別表第1を次のように改める。別表第1(第2条関係)、この2条ですが、組合を組織する団体名の内容でございます。別表の一番右端、下の欄に、岩手県後期高齢者医療広域連合を加入させるものでございます。

 次の別表第2中「及び久慈広域連合」を「、久慈広域連合及び岩手県後期高齢者医療広域連合」に改める。このことにつきましては、組合の共同処理する事務の中に、共同処理する団体名としまして岩手県後期高齢者医療広域連合を加えるものでございます。

 附則です。この規約は岩手県知事の許可のあった日から施行する。

 次に、議案第17号でございます。財産の取得に関し議決を求めることについて。次のとおり財産を取得するため、地方自治法第96条第1項第8号及び二戸市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求める。

 1、取得する目的、二戸消防署庁舎用地の用に供するため。

 2、取得する財産です。財産の所在地、二戸市金田一字上田面300番2、種別、土地、種目、宅地、数量9,211.47平方メートル、取得予定価格3億9,953万5,386円。

 3、取得の方法、買い入れ。

 4、契約の相手方、二戸地区土地開発公社。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 理由、二戸消防署庁舎用地の用に供する土地を買い入れしようとするものである。これがこの議案を提出する理由である。

 なお、参考資料もご参照いただきたいと思います。

 また、本議案提案に至る経緯につきまして、若干ご説明いたします。この案件につきましては、平成14年第1回定例会に提案されたものでございまして、債務負担行為として提案し、可決されたものでございます。負担行為の内容でございますが、一つは事項としまして、二戸消防署庁舎用地取得、期間は平成15年度から19年度まで、限度額は二戸土地開発公社が市にかわって取得する二戸消防署庁舎用地取得代金4億3,627万5,000円を限度額として、その取得費と事務費及び利息に相当する額という内容で可決されていたところでございます。この理由でございますが、二戸消防署施設の老朽化や機械器具などの設備が充実されまして庁舎が狭くなり、将来建てかえが必要となったからというものでございます。

 なお、議会議決されたその後の流れでございます。公社が土地の権利者でございました金田一上田面土地区画整理組合から土地を取得しました。次に、公社が二戸地区広域行政事務組合から用地取得資金を借り入れしまして、土地代金を支払ってございます。その金額は3億9,953万5,386円でございました。よって、今回提案している取得価格はこの額でございます。

 なお、二戸市が公社に対しまして一括し全額を支払いする期限はことしの4月25日となってございます。よって、今般二戸地区土地開発公社からの財産取得する議案、案件を提案したものでございます。ただし、代金支払いについての一括払いには市財政事情のこともかんがみまして、公社に償還期限延長申請を行い協議しました結果、10年間の年度払いとすることで了解を得たところでございます。そこで、今定例会には財産取得の議決案件、新年度予算としては今年度分を支払いする金額4,174万円の歳出予算措置、それから期間9年間とする債務負担行為の3件でございます。以上の経緯でございます。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、議案第18号に入ります。平成18年度二戸市一般会計補正予算(第5号)でございます。平成18年二戸市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,673万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億304万4,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 第3条、地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表でございます。歳入歳出予算補正、歳入でございます。1款市税、補正額6,005万1,000円、1項市民税でございます。

 9款地方交付税、補正額2,133万7,000円。

 11款分担金及び負担金47万1,000円の減額、1項分担金でございます。

 12款使用料及び手数料、補正額96万1,000円。

 13款国庫支出金、補正額1億1,300万8,000円、1項国庫負担金、2項国庫補助金でございます。

 14款県支出金1億36万1,000円の減額、1項県負担金、2項県補助金、3項委託金でございます。

 15款財産収入、補正額426万7,000円の減額、2項財産売払収入でございます。

 16款寄附金、補正額29万5,000円。

 17款繰入金8,058万6,000円の減額、2項基金繰入金でございます。

 19款諸収入2,459万9,000円の減額、4項雑入でございます。

 20款市債、補正額6,210万円の減額。

 歳入の合計です。補正前の額159億7,977万6,000円、補正額7,673万2,000円の減額、計159億304万4,000円。

 次の歳出に移ります。1款議会費、補正額268万4,000円の減額。

 2款総務費、補正額2億5,096万7,000円、1項総務管理費、2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、4項選挙費、5項統計調査費でございます。

 3款民生費、補正額4,523万7,000円の減額、1項社会福祉費、2項児童福祉費、3項生活保護費でございます。

 4款衛生費、補正額3,501万2,000円の減額、1項保健衛生費、2項清掃費でございます。

 5款労働費84万1,000円の減額。

 6款農林水産業費、補正額3,879万円の減額、1項農業費、2項林業費でございます。

 7款商工費、補正額273万5,000円。

 8款土木費、補正額1億9,325万8,000円の減額、1項土木管理費、2項道路橋梁費、3項都市計画費、4項住宅費、5項河川費でございます。

 9款消防費、補正額2,835万5,000円。

 10款教育費、補正額1,786万6,000円の減額、1項教育総務費、2項小学校費、3項中学校費、4項幼稚園費、5項社会教育費、6項保健体育費でございます。

 11款災害復旧費、補正額2,510万1,000円の減額、1項農林水産施設災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費でございます。

 12款公債費はございません。

 歳出の合計、補正前の額159億7,977万6,000円、補正額7,673万2,000円の減額、計159億304万4,000円でございます。

 第2表の繰越明許費でございます。地方自治法第213条に基づきまして、翌年度に繰り越して使用できる経費を次のとおり計上しました。事業名と金額でございますが、最初の後期高齢者医療制度システム整備事業、金額3,760万円から一番最後の公共土木施設災害復旧事業、金額6億4,955万円までの11事業でして、金額の合計は9億8,074万1,000円となるものでございます。

 次の第3表の地方債補正に移ります。変更でございます。変更内容につきましては、起債の目的のテレビ難視聴地域解消事業ほか一番最後の災害復旧事業までの9事業のすべて限度額の変更でございます。

 次に、説明書に移らせていただきます。補正措置の主な内容についてご説明申し上げます。5ページをお開きになっていただきます。歳入歳出とも全体的には事業費等の確定に伴う減額措置が主なものになってございます。歳入の1款市税、1項市民税、1目の個人でございます。補正額1,285万2,000円、収入見込額でございますが、当初予算編成に当たりましては前年度実績、それから二戸市の経済動向等を踏まえまして、堅実な見積もりとしたところでございます。今回の補正につきましては、追加課税が予想以上にございまして、増額補正としたものでございます。

 次の2目の法人、補正額4,719万9,000円でございます。これにつきましては、一部加工業の事業の好転によりまして、増額計上したものでございます。

 次の9款地方交付税、1項地方交付税、1目の地方交付税の補正額2,133万7,000円でございます。これにつきましては、地方交付税の算定方式が一定のルールによって定められているところでございますが、今回の補正につきましては普通交付税の調整額の関係で増額計上したものでございます。

 次は12ページをごらんになっていただきたいと思います。13款国庫支出金、2項国庫補助金でございます。節の欄で2節総務費補助金1億6,245万5,000円を計上してございます。その説明欄に市町村合併推進体制整備費補助金1億5,095万5,000円を計上してございます。これにつきましては、これは合併を円滑に推進することを目的とした補助制度でございます。3年総額で約2億4,000万円の補助額を見込んでおるところでございますが、今回国の施策によりまして18年度へ前倒しされたものがございます。その内容としましては、地理情報システム事業とか消防用備品統一事業、図書情報システム整備事業等との関係でございます。次の後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金1,150万でございます。これにつきましては、医療制度改革関連法案が成立しまして、2008年4月に創設されます後期高齢者医療制度が動き出すことになります。財政運営につきましては、岩手県の全市町村が加入する広域連合が行いまして、保険料徴収となる窓口事務は市町村が実施することとなります。よりまして、保険料徴収システムの準備に要する補助金を計上したものでございます。

 次のページをごらんになっていただきます。14款の県支出金でございます。1項県負担金、節の6節保険基盤安定負担金1,279万1,000円の補正でございます。国民健康保険基金安定負担金でございますが、決算見込みにおきまして増になるという見込みでございます。よって、補正増するものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。14款県支出金の2項の県補助金ですが、一番下の10目災害復旧費県補助金でございます。節の欄ですが、1節農業施設災害復旧費補助金1,960万6,000円、それから2節の林業施設災害復旧費補助金244万3,000円でございますが、いずれも昨年の低気圧による大雨災害や凍上災の復旧費補助金でございます。事業費確定と補助率アップに伴います増額補正でございます。

 19ページをお開き願いたいと思います。15款の財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、補正額が113万3,000円でございます。土地売払収入ですが、この件につきましては国から権利を譲り受けました、通称青線、赤線と言われてございます法定外公共物の売払収入でございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。27ページをお開き願いたいと思います。歳出、2款総務費、1項総務管理費の1目一般管理費でございます。説明欄ですが、上から職員人件費の次の情報管理費がございます。13の委託料でございますが、後期高齢者医療制度システム整備委託料3,760万でございます。これにつきましては、住民情報システム改修とか保険料徴収対応システム関係を整備する委託料でございます。次の地理情報システム等整備委託料8,000万でございますが、これは地積図とか地形図等を一元管理を行う基本図データ作成、それからシステム等の構築を行うものでございます。

 次のページをお開き願います。5目の財産管理費の欄でございます。補正額1億5,022万1,000円でございます。基金積立金でございまして、地方債償還のために減額基金を設けてございますが、今回これに積み立てを行うものでございます。

 次に、37ページをお開き願いたいと思います。3款の民生費、1項社会福祉費の3目老人福祉費でございます。説明欄、節では28節の繰出金でございますが、説明欄をごらんになっていただきたいと思います。介護サービス事業特別会計繰出金679万円でございます。この繰出金は一般会計と特別会計、相互間におきまして、予算の相互充用のために支出される経費でございますが、特別養護老人ホーム白梅荘に係る経費に充用するための支出予定額でございます。

 44ページをお開き願いたいと思います。43、44ページです。4款衛生費、1項保健衛生費、1目の保健衛生総務費でございます。説明欄でございますが、中ほどに老人保健事業費がございます。19節の負担金補助及び交付金、岩手県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金127万9,000円を計上してございますが、この内訳としましては均等割、人口割、財政割から計算され、計上したものでございます。

 52ページをお開き願いたいと思います。7款商工費、1項商工費の2目商工業振興費、補正額500万円を補正してございます。説明欄をごらんになっていただきたいと思いますが、19節でございまして、二戸市中小企業資金利子補給補助金でございます。現在の予算を上回る要求見込みが生じたために補正計上したものでございます。

 それから、5目の金田一温泉センター費でございます。説明欄の13節でございます。委託料としまして、金田一温泉センター指定管理委託料102万3,000円を計上してございます。この内容は、営業補償分の経費でございます。次に、特殊建築物耐力度調査業務委託料250万の計上でございますが、これは金田一温泉センターについての耐力関係等の調査委託のものでございます。

 62ページをお願いしたいと思います。9款の消防費、1項消防費の2目非常備消防費でございます。補正額3,000万でございます。これは備品購入費でございます。この事業は、市町村合併推進体制整備事業補助金で対応するものでございまして、消防団員の被服等を統一するものでございます。

 次に、66ページをお開き願いたいと思います。65、66でございますが、10款教育費、5項社会教育費の3目の図書館費でございます。説明欄をごらんになっていただきたいと思います。図書館管理費1,613万円を計上してございます。これは、18節でございますが、備品購入費としまして施設用備品購入費1,065万4,000円を図書館管理費のうちこの大きい金額を占めてございます。この内容につきましては、システム情報発信用のサーバーとか図書システムパッケージ、図書検索用の端末、プリンタ、それからノートパソコン等々を購入するものでございます。

 以上で一般会計の説明を終わります。

 次に、議案第19号に移ります。議案第19号、平成18年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。平成18年度二戸市の国民健康保険特別会計予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 第1条、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,492万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億9,035万1,000円、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ123万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億6,390万5,000円とする。

 2項、事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表でございます。歳入、事業勘定、3款国庫支出金、補正額398万5,000円の減額、1項国庫負担金、2項国庫補助金でございます。

 4款県支出金、補正額441万7,000円の減額。

 6款共同事業交付金、補正額485万9,000円。

 8款繰入金、補正額1,796万4,000円、一般会計繰入金でございます。

 10款諸収入、補正額50万、2項の雑入でございます。

 歳入の合計、補正前の額36億7,543万円、補正額1,492万1,000円、計36億9,035万1,000円。

 歳出でございます。1款総務費、補正額81万1,000円の減額、2項の徴税費でございます。

 5款共同事業拠出金、補正額2,421万5,000円の減額。

 6款保健事業費、補正額105万円の減額。

 9款諸支出金、補正額43万2,000円、2項の繰出金でございます。

 10款予備費、補正額4,056万5,000円。

 歳出の合計、補正前の額36億7,543万円、補正額1,492万1,000円、計36億9,035万1,000円。

 次の診療施設勘定の歳入に移ります。1款診療収入、補正額166万6,000円の減額、2項外来収入でございます。

 3款繰入金43万2,000円、1項他会計繰入金です。

 歳入の合計、補正前の額3億6,513万9,000円、補正額123万4,000円の減額、計3億6,390万5,000円。

 歳出でございます。1款総務費、補正額123万4,000円の減額。

 歳出の合計、補正前の額3億6,513万9,000円、補正額123万4,000円の減額、計3億6,390万5,000円。

 以上でございます。

 なお、補正予算に関する説明書につきましては、事務事業の確定、精査等による減額補正が主であります。よって、説明は省略いたします。

 議案第20号に移ります。議案第20号、平成18年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第4号)。平成18年度二戸市の下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ307万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億7,844万5,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表でございます。歳入、1款分担金及び負担金、補正額239万9,000円。

 2款使用料及び手数料、補正額499万4,000円、使用料、手数料でございます。

 4款繰入金、補正額1,046万7,000円の減額、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。

 歳入の合計、補正前の額6億8,151万9,000円、補正額307万4,000円の減額、計6億7,844万5,000円。

 歳出でございます。1款下水道事業費、補正額307万4,000円の減額。

 歳出の合計です。補正前の額6億8,151万9,000円、補正額307万4,000万円の減額、計6億7,844万5,000円でございます。

 次の第2表、繰越明許費でございます。事業名は下水道整備事業、金額は5,553万円とするものでございます。

 なお、補正予算にかかわります説明書につきましては、事務事業の確定、精査等による補正でございます。よって、説明省略いたします。

 議案第21号に入ります。議案第21号、平成18年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算(第2号)。平成18年度二戸市の生活排水処理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ467万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,636万6,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 第2条、地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 第1表に移ります。歳入でございます。1款分担金及び負担金、補正額58万円の減額でございます。

 2款使用料及び手数料、補正額43万5,000円の減額でございます。

 3款国庫支出金77万6,000円、1項の国庫補助金でございます。

 4款県支出金47万4,000円の減額、県補助金でございます。

 6款繰入金26万3,000円の減額。

 9款市債370万円の減額。

 歳入の合計です。補正前の額6,104万2,000円、補正額467万6,000円の減額、計5,636万6,000円。

 歳出でございます。1款生活排水処理事業費、補正額467万6,000円の減額。

 歳出の合計、補正前の額6,104万2,000円、補正額467万6,000円の減額、計5,636万6,000円でございます。

 次の第2表、地方債補正でございます。変更でございます。起債の目的、生活排水処理施設整備事業でございまして、限度額2,240万円を1,870万円とするものでございます。

 なお、補正予算にかかわります説明書につきましては、減額措置が主なものでございます。よって、説明を省略させていただきます。

 次に、議案第22号に移ります。議案第22号、平成18年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)。平成18年度二戸市の簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ150万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,077万4,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表でございます。歳入、1款事業収入、補正額100万円、1項営業収入でございます。

 4款繰入金、補正額474万8,000円の減額、一般会計繰入金でございます。

 5款繰越金224万8,000円。

 歳入の合計、補正前の額8,227万4,000円、補正額150万円の減額、計8,077万4,000円でございます。

 次の歳出ですが、1款簡易水道事業費、補正額150万円の減額。

 歳出の合計、補正前の額8,227万4,000円、補正額150万円の減額、計8,077万4,000円。

 なお、予算補正に関する説明書につきましては、事業等々の確定による補正でございます。説明は省略させていただきます。

 次に、議案第23号に入ります。平成18年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)。平成18年度二戸市の土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,133万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億1,719万1,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 第3条、地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 第1表でございます。歳入歳出予算補正、歳入でございます。1款国庫支出金、補正額1,165万円の減額。

 2款県支出金52万5,000円の減額。

 3款財産収入、補正額228万円の減額。

 4款繰入金、補正額768万1,000円の減額、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。

 7款市債1,080万円。

 歳入の合計ですが、補正前の額8億2,852万7,000円、補正額1,133万6,000円の減額、計8億1,719万1,000円でございます。

 歳出でございますが、1款土地区画整理事業費、補正額1,133万6,000円の減額。

 歳出の合計です。補正前の額8億2,852万7,000円、補正額1,133万6,000円の減額、計8億1,719万1,000円となるものです。

 次の第2表の繰越明許費でございます。事業名でございますが、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業、金額は1億3,768万8,000円とするものでございます。

 次の第3表の地方債補正でございます。変更でございます。起債の目的でございますが、都市計画事業でございまして、限度額8,250万円を9,330万円とするものでございます。

 なお、説明書につきましては、事務事業等々の確定によります補正措置でございます。よって、省略させていただきます。

 次に、議案第24号に移ります。議案第24号、平成18年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)。平成18年度二戸市の介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ40万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,969万4,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。1款サービス収入、補正額610万円の減額、介護給付費収入、自己負担金収入でございます。

 3款繰入金、補正額679万円、1項の一般会計繰入金でございます。

 5款諸収入109万円の減額。

 歳入の合計、補正前の額2億5,009万4,000円、補正額40万円の減額、計2億4,969万4,000円。

 歳出でございます。1款総務費、補正額40万円の減額。

 歳出の合計、補正前の額2億5,009万4,000円、補正額40万円、計2億4,969万4,000円。

 補正予算に関する説明でございますが、事務事業の確定等による補正でございます。よって、説明は省略いたします。

 以上をもちまして18年度の関係する補正予算の提案説明を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩します。

休憩 午後 1時49分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時05分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き提案説明を求めます。

 長谷川総務部長。

〔総務部長 長谷川清美君登壇〕



◎総務部長(長谷川清美)

 それでは、議案第25号から順次提案説明してまいります。

 議案第25号でございます。平成19年度二戸市一般会計予算。平成19年度二戸市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ150億3,600万円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。

 第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、15億円と定める。

 第5条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 第1表の歳入歳出予算に移ります。歳入でございます。1款市税28億5,541万5,000円、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税でございます。

 2款地方譲与税、金額2億7,000万円、自動車重量譲与税、地方道路譲与税でございます。

 3款利子割交付金、金額590万円。

 4款配当割交付金、金額600万円。

 5款株式等譲渡所得割交付金、金額270万円。

 6款地方消費税交付金、金額3億400万円。

 7款自動車取得税交付金、金額7,100万円。

 8款地方特例交付金、金額2,800万円、地方特例交付金、特別交付金でございます。

 9款地方交付税、金額62億8,700万円。

 10款交通安全対策特別交付金、金額500万円。

 11款分担金及び負担金、金額1億3,159万4,000円、分担金、負担金でございます。

 12款使用料及び手数料、金額1億5,519万9,000円、使用料、手数料でございます。

 13款国庫支出金、金額10億680万1,000円、国庫負担金、国庫補助金、委託金でございます。

 14款県支出金、金額9億3,657万4,000円、県負担金、県補助金、委託金でございます。

 15款財産収入、金額4,388万4,000円、財産運用収入、財産売払収入でございます。

 16款寄附金、金額2,000円。

 17款繰入金、金額9億1,167万5,000円、特別会計繰入金、基金繰入金でございます。

 18款繰越金、金額5,000万円。

 19款諸収入、金額4億8,495万6,000円、延滞金加算金及び過料、市預金利子、貸付金元利収入、雑入でございます。

 20款市債、金額14億8,030万円。

 歳入合計、金額150億3,600万円でございます。

 次の歳出でございます。1款議会費、金額1億9,902万1,000円。

 2款総務費、金額22億5,237万5,000円、総務管理費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、統計調査費、監査委員費でございます。

 3款民生費、金額31億256万9,000円、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、災害救助費でございます。

 4款衛生費、金額15億2,908万9,000円、保健衛生費、清掃費、上水道費でございます。

 5款労働費、金額5,950万9,000円。

 6款農林水産業費、金額8億9,625万1,000円、農業費、林業費でございます。

 7款商工費、金額7億3,404万9,000円。

 8款土木費、金額17億799万8,000円、土木管理費、道路橋梁費、都市計画費、住宅費、河川費でございます。

 9款消防費、金額5億6,559万2,000円。

 10款教育費、金額14億2,835万6,000円、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、保健体育費でございます。

 11款災害復旧費、金額1億8,842万2,000円、農林水産施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費でございます。

 12款公債費、金額23億4,266万5,000円。

 13款諸支出金、金額10万4,000円、普通財産取得費、災害援護費でございます。

 14款予備費、金額3,000万円。

 歳出の合計ですが、金額150億360万円でございます。

 第2表でございます。債務負担行為でございますが、これは後年度におきまして経費支出が予想されるものでございまして、その行為のできる事項、期間、限度額を定め、提案するものでございます。事項の欄ですが、農業近代化資金利子補給金から一番下の岩手県中小企業経営安定資金利子補給補助金までの五つの事項でございます。

 次のページに移ります。地方債、第3表、地方債でございます。起債を起こす場合は、予算でこれを定めることと地方自治法230条に規定されてございます。予算で定める事項としましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法となってございます。つきましては、平成19年度当初予算では、一番上の地域振興基金造成事業から一番最後の臨時財政対策債までの18事業に地方債を起こすものでございます。

 次に、予算に関する説明書に入ります。主な事業をもとに説明してまいります。16ページをお開き願いたいと思います。2、歳入、1款市税、1項市民税、1目個人でございます。本年度9億5,538万3,000円を計上してございます。前年度当初予算額と対比しますと増加してございます。主な要因としましては、税源移譲と定率減税の廃止によるものが大きい要因でございます。

 次の2項の固定資産税、1目固定資産税でございます。本年度14億7,333万6,000円を計上してございます。1節の現年課税分でございますが、前年度対比して微増してございます。これにつきましては、3年に1度の土地の評価替えに伴う税負担の急激な増加を緩和する措置としまして負担調整措置がございますが、この措置の関係で微増となるものでございます。

 次のページの18ページでございます。3項の軽自動車税でございます。本年度6,988万5,000円を計上してございまして、前年度対比232万8,000円増となってございます。これは、4輪乗用車の増加傾向が続いてございまして、増額を見込んだものでございます。

 次の20ページをお開き願いたいと思います。2款の地方譲与税、1項の自動車重量譲与税でございます。本年度1億9,900万円計上してございます。前年度対比1,200万円の減となってございますが、これの積算につきましては総務省での見込み数値を用いて予算計上しているものでございます。

 次は26ページをお開き願いたいと思います。9款の地方交付税、1項地方交付税でございます。1目地方交付税、本年度62億8,700万円計上してございます。前年度対比6,200万円の減を見込んだところでございます。パーセントにしますと約1%となるものでございます。

 なお、説明欄でございますが、普通交付税56億1,700万円と計上してございます。これは、前年度当初の予算対比0.5%の増と。それから、特別交付税6億7,000万の計上ですが、これは前年度当初予算対比12.1%の減、これを見込んでございます。

 なお、特別交付税の内訳としまして、合併支援措置としての交付税の中に普通交付税5,000万、特別交付税2億円を見込んであるものでございます。

 次に、40ページをお開き願いたいと思います。40ページでございますが、13款の国庫支出金、1項国庫負担金、3目の災害復旧費国庫負担金でございます。本年度1億2,158万1,000円を計上してございます。これにつきましては、平成18年大雨災害にかかわります災害復旧費負担金でございまして、過年災でございます。事業費の平均約67%を措置しておるものでございます。

 次の2項の国庫補助金、1目民生費国庫補助金でございます。2節の児童福祉費補助金595万円を計上してございますが、これは次世代育成支援交付金でございまして、内訳としまして特定事業としまして545万円、その他事業としまして50万円という内容のものでございます。

 次に、一番下の3目土木費国庫補助金でございます。説明欄の一番下の河川整備事業費補助金とありますが、これは準用河川、おばし川の改修にかかわるものでございまして、3分の1補助でございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。節の欄でございますが、3節機械整備事業費補助金1,333万3,000円でございます。これにつきましては、11トン級タイヤドーザー購入費に充てるものでございます。3分の1の補助でございます。

 次に、48ページをお開き願いたいと思います。14款県支出金、2項県補助金、5目の農林水産業費県補助金でございます。2節の農業振興費補助金5,968万円計上してございますが、説明欄の中で上から二つ目に中山間地域等直接支払事業費交付金がございます。2,833万7,000円計上してございます。この内容につきましては、法指定地域が法指定のうちは4分の3、特認地が3分の2というふうな交付割合となるものでございます。それから、一つはねまして、新いわて農業担い手支援総合対策事業費補助金2,220万2,000円を計上してございます。これは、3分の1補助でございます。それから、一つ飛びまして、強い農業づくり交付金600万円を計上してございます。これは事業費の2分の1補助でございまして、リンゴ改植に充てるものでございます。それから、下の5節林業振興費補助金6,636万9,000円でございます。説明欄でございますが、この予算額の大きいものですが、森林整備地域活動支援交付金がございます。2,150万6,000円、この交付金の対象面積でございます。二戸地区は3,315ヘクタール、浄法寺地区は2,420ヘクタールとなるものでございます。なお、ヘクタール当たりの単価は5,000円というものでございます。

 次は52ページをお開き願いたいと思います。14款の県支出金、3項委託金でございます。総務費委託金の目の内容ですが、節の6節選挙委託金がございます。4,607万6,000円。説明欄をごらんになっていただきますけれども、内容としましては知事県議会議員選挙委託金としまして1,934万4,000円、参議院議員通常選挙委託金としまして2,664万4,000円という内容のものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。一番上段の6目土木費委託金でございます。節は2節の都市計画費委託金、金額6,947万6,000円を計上してございます。街路事業委託金でございまして、都市計画道路の荒瀬上田面線船場工区の用地取得事務委託金となるものでございます。

 それから、次のページをお開き願いたいと思います。15款の財産収入、2項財産売払収入でございます。2目の生産物売払収入でございます。金額としまして、2,971万9,000円を計上してございますが、説明欄のところですが、市有林産材売払収入960万3,000円計上してございます。これは間伐材とか分収造林、立木売払収入を見込んでございます。次の生産物売払収入2,011万6,000円計上してございますが、この収入は乾草売り払い、牧草の乾草です、その売払収入でございまして、上川代団地分でございます。

 それから、4目の家畜売払収入がございます。206万7,000円でございます。これにつきましては、市有特別導入貸付牛売払収入でございまして、黒毛和種4頭を予定しているものでございます。

 次に、66ページをお開き願いたいと思います。20款の市債でございます。1項市債、説明欄をもって説明いたしたいと思いますが、各市債ごとの充当率と、それから交付税償還に当たりまして交付税措置されるものについてお話ししてまいりたいと思います。最初の地域振興基金造成事業債でございます。充当率は95%でございまして、交付税措置は70%措置されるものでございます。次の文化施設整備事業債でございます。充当率は95%を見てございまして、これも交付税としまして70%の措置。次の難視聴解消施設整備債でございます。これは100%の充当率でございまして、交付税として70%の措置があるものでございます。

 次に、中ほどにいきまして、商工債の関係ですが、商工業施設整備事業債がございます。充当率は95%でございまして、交付税措置70%のものでございます。

 次の土木債につきましては、道路整備事業債でございますが、事業によりまして辺地債と合併特例債を設けているものがございます。辺地債につきましては100%でございまして、交付税措置は80%のものでございます。それから、さらに過疎債を活用しているものもございます。これにつきましては、100%の充当率でございます。交付税措置としましては、70%措置されるものでございます。それから、合併特例債を用いて行う事業もございます。これにつきましての充当率は95%でございまして、交付税としましては70%措置されるものでございます。それから、次の自然災害防止事業債でございます。これにつきまして、100%の充当率を見ておりまして、交付税としましては57%を見てございます。次の機械整備事業債でございます。100%の充当率でして、交付税としまして80%措置されるものでございます。次の住宅建設事業債でございます。これは事業によりまして過疎債を導入するものもございますが、過疎債につきましては75%、交付税としまして70%見られるものでございます。

 次の消防施設整備事業債でございます。充当率は95%でございまして、70%交付税で措置されるものでございます。

 次の学校施設整備事業債でございます。これにつきましてもいろいろ各事業ごとによって違いますが、一つは合併特例債を用いて行う事業がございます。合併特例債の場合は95%の充当率で、交付税措置は70%。それから、過疎債を使う事業もございます。過疎債につきましては100%、交付税は70%の措置というものでございます。次の社会教育を飛びまして学校給食施設整備事業債でございます。これにつきましては、合併特例債を用いまして行うものですが、95%、交付税措置として70%の措置されるものでございます。

 次の災害復旧事業債の公共土木災害復旧事業、過年災の関係ですが、充当率は90%の交付税としまして、95%措置されるものでございます。

 最後になりますけれども、臨時財政対策債でございます。充当率は100%でございまして、交付税も100%の措置というふうになるものでございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。70ページでございます。1款議会費、1項議会費、1目の議会費でございます。説明欄をもって説明してまいります。下の方の欄でございますが、議会事務局事務費でございます。675万円を計上してございますが、このうち次のページをお開き願いたいと思いますが、14節使用料及び賃借料、機械器具借上料としまして210万円計上してございます。これにつきましては、音響設備とか中継施設等、議場システム関係の借り上げでございまして、5年間のリースでの借り上げになるものでございます。

 次に、95ページをお開き願いたいと思います。2款の総務費、1項総務管理費の12目文化会館費でございます。下の方の説明欄ですが、15節工事請負費がございます。1,130万円計上してございます。この工事請負費でございますが、文化会館は築25年経過したところでございます。よって、機能水準の維持のために床タイルとかじゅうたん等改修工事を行うものの予算措置でございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。同じく説明欄でございます。上の方に自主文化事業費とあります。1,221万9,000円を計上してございます。そのうちの13節の委託料844万5,000円ですが、委託料の内訳としましては、自主文化事業公演委託料829万5,000円を計上してございます。この内訳としましては、小学校の低学年対象、それから高学年対象、さらに中学校、高校生を対象としての3回の公演と、もう一つは劇団四季ファミリーミュージカルの公演を予定している内容でございます。

 次に、104ページ、105ページをお開き願いたいと思います。2款総務費、4項の選挙費の3目の市議会議員選挙費でございます。説明欄ですが、市議会議員選挙費5,953万4,000円を計上してございまして、4月22日に選挙が予定されてございますが、その選挙業務に要する経費を計上してございます。

 それから、下の欄でございますが、知事県議会議員選挙費1,941万円計上してございます。これにつきましては、4月8日予定されてございます知事、県議会議員選挙業務費用を計上してございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。5目の参議院議員通常選挙費がございます。2,688万1,000円を計上してございます。これにつきましては、7月中旬ごろと報道等々で言われている参議院議員通常選挙の業務費として計上してございます。

 次に、117ページをお開き願いたいと思います。3款民生費、1項社会福祉費、1目の社会総務費にかかわる内容ですが、総合福祉センター管理事業費の内容でございまして、下の方に15節の工事請負費1,550万を計上してございます。これにつきましては、総合福祉センターの暖房設備の修繕工事を行うものでございます。

 次に、123ページをお開き願いたいと思います。5目の障害福祉費の説明欄、一番下の方でございますが、障害者地域生活支援事業費の事業費としまして8,717万6,000円計上してございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。このうち15節でございます。3,415万円計上してございます。これにつきましては、遊休施設の活用としまして、旧たばこ会館を改修しまして、障害者地域生活支援センターとしてたんぽぽ作業所、それからしあわせ作業所、カシオペア障連がこの施設に入りまして、自立支援法の施行に沿ったサービスの展開を図っていくものでございます。次の19節負担金補助及び交付金のうち、ほほえみ工房改修費補助金580万円を計上してございますが、これは既存の工房改修費としましての補助金でございまして、地域活動支援センターとしての拠点施設とするものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。次の一番上の委託料でございます。ここの説明欄の内容は、知的障害者、障害児支援事業費でございますが、13節の発達障害児(者)支援事業委託料553万3,000円を計上してございます。内容でございますが、これは発達障害者支援法に基づきまして、支援コーディネーター1名を配置しまして、自立に向けた支援を行うための委託料でございます。次に、障害者自立支援給付事業費3億228万2,000円を計上してございます。この事業でございますが、障害者自立支援法に基づいて障害者福祉サービスを提供するための給付事業でございます。よって、19節と20節に関係してきますが、19節の負担金補助及び交付金のうち事業運営円滑化事業費補助金108万3,000円、それから通所サービス利用促進事業費補助金368万2,000円、それから20節の扶助費の就労意欲促進事業給付金161万7,000円、それから療養介護激変緩和給付金47万4,000円の、これを計上してございます。これらにつきまして、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業でございまして、平成19年から20年度にわたりまして実施するものでございます。障害者の自立支援、それから利用者への給付金を支援するものでございます。

 次に、131ページをお開き願いたいと思います。2目の児童保護費でございます。説明欄でございます。児童手当等給付費の20節扶助費2億2,811万円計上してございます。これにつきましては、児童手当は小学校修了前の児童を養育している方に支給されるものでございます。ことしの4月から制度改正によりまして、3歳未満の児童約500人につきまして、現行支給額5,000円を一律1万円として支給を行うものでございます。それから、13節の委託料がございます。児童保護委託料2億833万円を計上してございます。これにつきましては、今年度までは七つの施設で実施してきたところでございますが、19年度から認可外保育所でありました1施設が社会福祉法人設置の認可保育所となることから、7施設から8施設への委託料となるものでございます。

 次の163ページをお開き願いたいと思います。6款の農林水産業費、1項農業費の3目の農業振興費でございます。次のページの説明欄をごらんになっていただきたいと思います。説明欄の19節がございます。上の方からの関係ですが、負担金補助及び交付金、その中ほどにりんご紫紋羽病防除対策事業補助金153万円計上してございます。これにつきましては、リンゴ栽培面積約166ヘクタールございますが、そのうちの約50ヘクタールが被害を受けているものと推定されてございます。よって、対策補助を行うものでございます。それから、中ほどに強い農業づくり交付金事業費720万円を計上してございます。これはリンゴ栽培面積の約6割が矮化になってございまして、さらに矮化の改植を進める補助でございます。次の新いわて農業担い手支援総合対策事業費補助金3,331万6,000円計上してございます。これにつきましては、認定農業者を中心としまして、水稲、葉たばこ、リンドウ、キュウリ、サクランボ等産地化に努めてきているところでございますが、さらにこの促進のために補助を行うものでございます。なお、6分の1の補助でございます。これに県が3分の1の補助、それから市が6分の1、合わせまして2分の1補助とするものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。4目の畜産業費でございます。説明欄でございますが、畜産振興費としまして1億4,766万3,000円を計上してございます。主なものとしましては、19節の負担金補助及び交付金のうち一番下に、交付金の中の下に畜産担い手育成総合事業費補助金1億1,888万5,000円の計上でございます。これにつきましては、畜産基盤整備を支援するものでございまして、国は55%、市が20%の補助を行うものでございます。事業概要としましては、肉用牛の増頭を図るため、キャトルセンター、肉用生産団地ですか、これを建設を行い、育養管理などを行うものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。農地総務費がございます。説明欄でございます。農地総務費の19節のうち、中に農地水環境保全向上対策事業負担金431万7,000円計上してございます。これにつきましては、農林水産省では平成19年度から農地・水・環境保全対策事業を導入しまして、農地や水などの資源保全を図る対策を進めることとしてございます。その事業概要としましては、自然景観などを守る地域協働活動や減農薬に取り組むというものでございます。それから、中ほどに団体営農道整備事業費5,829万8,000円の計上でございます。これにつきましては、農道葛川線の関係ですが、平成10年度から着手しているところでございます。平成18年度末の進捗率は68.7%となるものでございますが、さらに早期完了を目指して整備を進めるものでございます。総延長が3,359メートルのうち、進捗率の関係ですが、2,140メートルを改良整備済みとなっているものでございます。

 次に、177ページをお開き願いたいと思います。同じく農林水産業費の1項農業費の14の土地改良費に当たるものですが、この説明欄の土地改良費の19節負担金補助及び交付金でございます。その中の県営畑地帯総合整備事業調査費負担金100万円計上してございます。これにつきましては、国営かんがい排水事業費区域に県営事業の導入を図るため、湯田地区、それから奥山上里地区、米沢地区について調査を行う費用でございます。

 次に、181ページをお願いいたします。3目の林道費に当たる場所でございますが、説明欄の上の方からの15節工事請負費がございます。8,300万円を計上してございます。この内容は、林道浅内線、これは仁左平地区でございます、それから林道湯田線、これは市民の森地区のこの2路線を舗装改良を行う工事請負費でございます。

 次に、191ページをお開き願いたいと思います。7款商工費、1項商工費の7目企業誘致費でございます。企業誘致費としまして3億5,275万8,000円の予算計上してございますが、その中で13節委託料、貸し工場設計監理委託料1,000万円、それから15節工事請負費3億4,000万円を計上してございます。これらは企業誘致にかかわります貸し工場建設費でございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。8目の広域観光物産センター費でございます。この説明欄の19節の関係ですが、中ほどにイベント実行委員会補助金700万円を計上してございます。この内容ですが、トリコロールフェスタを初めとします交流促進事業の実施や観光情報誌の発刊関係に伴う補助金でございます。

 次は199ページをお願いしたいと思います。この関係は8款の土木費、2項の道路橋梁費の2目の道路維持費に当たる部分でございますが、説明欄の18節備品購入費がございます。歳入の場でも説明申し上げましたが、11トン級タイヤドーザー1台購入するものでございます。

 それから、次のページをお開き願いたいと思います。説明欄の13節、上からいきますが、13節の委託料でございます。委託料の中に役場線設計業務委託料700万円、それから役場線事業認定申請計画書策定業務委託料200万円を計上してございます。これは浄法寺地区の役場線の事業整備に向けての設計や事業認定申請計画策定業務を行うための費用を計上したものでございます。それから、次の15節工事請負費9,060万7,000円の計上でございます。これにつきましては、市道改良舗装工事等の六つの路線分でございます。一つは槇木米内線、それから足沢大平線、山屋線、第2芦名沢線、春日杉沢線、樋口杉沢線のこの六つの路線分でございます。

 次は205ページをお開き願いたいと思います。8款の土木費、3項都市計画費の4目の都市整備費でございます。説明欄の関係ですが、特殊地下ごう対策費としまして5,910万円を計上してございます。これにつきましては、県立福岡高等学校のグラウンド周辺に現存します防空ごうの埋め戻し工事を行う費用でございます。それから、一番下にサイン整備事業費500万計上してございます。これにつきましては、男神、女神岩の案内板を設置するための工事請負費です。

 次に、209ページをお開き願いたいと思います。8款の土木費の4項住宅費、1目の住宅管理費にかかわるものでございまして、説明欄の15節工事請負費2,097万1,000円を計上してございます。これにつきましては、大川原毛市営住宅の下水道切りかえ工事に伴う工事請負費でございまして、対象戸数は20戸となるものでございます。

 次のページをお開き願います。9款の消防費、1項消防費の1目の常備消防費でございます。17節公有財産購入費でございます。4,157万4,000円計上してございます。これにつきましては、議案提案説明の際にもお話し申し上げましたが、二戸消防署庁舎用地の用に供する土地を購入するものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。同じく消防費の3目の消防施設費の一番下の欄でございます。18節備品購入費600万円を計上してございます。消防用備品購入費でございますが、これが小型動力ポンプつき積載車1台購入するものでございまして、10分団第3部に配車する予定でございます。

 次は221ページをお開き願いたいと思います。10款の教育費、1項教育総務費、3目の教育研修費に当たる内容でございますが、中ほどに育英資金貸与事業費がございます。21節でございます。二戸市育英資金貸与資金5,986万8,000円を計上してございます。貸与金の内容でございますが、高校生、月額1万8,000円、大学生、月額4万5,000円という内容のものでございます。それから、その下に中学生海外派遣研修事業費451万7,000円を計上してございます。これは旧二戸当時の平成10年度から実施してきているものでございまして、19年度におきましては生徒15名、派遣先としましてはオーストラリアを予定している内容のものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。学校管理費にかかわる内容でございますが、小学校管理費の一番下の方に15節工事請負費がございます。670万円を計上してございます。これは下斗米小学校、仁左平小学校、浄法寺小学校の学校にかかわる予定でございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。小学校費、学校管理費の説明欄、小学校施設耐震化事業費1,264万円を計上してございます。内容としましては、御返地小学校、中央小学校、石切所小学校の3校につきまして第2次診断を行う内容の委託料でございます。

 それから、3目の学校建設費、一番下の欄でございます。小学校建設費としまして委託料570万円を計上しております。これは浄法寺小学校調査設計委託料でございます。

 次の229ページ、お開き願いたいと思います。10款教育費、3項中学校費、1目の学校管理費にかかわる内容ですが、説明欄の15節でございます。工事請負費としまして1,300万円を計上してございます。この内訳と内容としましては、福岡中学校の防火扉、仁左平中学校の校舎、浄法寺中学校の地下タンクなどの改修工事を行う内容のものでございます。それから、同じ目の欄ですが、中学校施設耐震化事業費、13節の委託料としまして1,157万円を計上してございます。内容は、金田一中学校、上斗米中学校、御返地中学校の3校につきまして第2次診断を行うものでございます。

 235ページをお開き願いたいと思います。説明欄でございますが、5項の社会教育費の1目社会教育総務費に当たる内容でございまして、19節の負担金補助及び交付金、地域公民館整備事業費補助金420万円を計上してございます。内容としましては、八幡下公民館、穴牛公民館の整備に対する補助でございます。

 それから、次のページをお開き願いたいと思います。237ページの15節でございます。ここは2目の公民館費にかかわる内容でございますが、15節工事請負費1,070万円を計上してございます。これにつきましては、中央公民館のトイレを水洗化する予算でございます。

 257ページをお開き願いたいと思います。6項の保健体育費の関係でございますが、一番上の説明欄、13節の委託料でございます。ここは3目の学校給食費にかかわるものですが、学校給食センター調査設計委託料としまして2,830万3,000円を計上してございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。11款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費の1目公共施設災害復旧費でございます。説明欄のところですが、1億8,842万1,000円を計上してございます。18年度の10月6日から7日にかけましての低気圧による災害復旧でございまして、過年災対応のものでございます。

 以上で議案第25号を終わります。

 次は議案第26号へ移ります。279ページをお開き願いたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 2時58分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時13分



○議長(佐藤正倫)

 再開いたします。

 引き続き提案説明を求めます。

 長谷川総務部長。

〔総務部長 長谷川清美君登壇〕



◎総務部長(長谷川清美)

 それでは、議案第26号を説明申し上げます。

 平成19年度二戸市国民健康保険特別会計予算。平成19年度二戸市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億5,462万7,000円、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3億5,380万1,000円と定める。

 2項、事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、事業勘定2億円と定める。

 第3条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表でございます。歳入、事業勘定でございます。1款国民健康保険税、金額10億7,687万7,000円。

 2款使用料及び手数料、金額57万円。

 3款国庫支出金、金額12億7,022万6,000円、国庫負担金、国庫補助金でございます。

 4款県支出金、金額2億577万1,000円、県負担金、県補助金でございます。

 5款療養給付費等交付金、金額4億9,605万5,000円。

 6款共同事業交付金、金額4億7,870万8,000円。

 7款繰入金、金額4億2,371万円、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。

 8款繰越金、金額2,000円。

 9款諸収入、金額270万8,000円、延滞金加算金及び過料、雑入でございます。

 歳入の合計でございますが、金額39億5,462万7,000円でございます。

 次の歳出でございます。1款総務費、金額4,860万2,000円、総務管理費、徴税費、運営協議会費、趣旨普及費でございます。

 2款保険給付費、金額24億6,944万7,000円、療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費でございます。

 3款老人保健拠出金、金額6億2,778万3,000円。

 4款介護納付金、金額2億9,590万6,000円。

 5款共同事業拠出金、金額5億319万9,000円。

 6款保健事業費、金額533万4,000円。

 7款基金積立金、金額1,000円。

 8款公債費、金額15万3,000円。

 9款諸支出金、金額320万2,000円、償還金及び還付加算金、繰出金でございます。

 10款予備費、金額100万円。

 歳出の合計ですが、金額39億5,462万7,000円でございます。

 次の同じ第1表でございます。診療施設勘定の歳入ですが、1款診療収入、金額2億8,825万3,000円、入院収入、外来収入、その他収入でございます。

 2款使用料及び手数料、金額132万6,000円、使用料、手数料でございます。

 3款繰入金、金額6,295万4,000円。

 4款繰越金2,000円。

 5款諸収入、金額126万6,000円。

 歳入の合計ですが、金額3億5,380万1,000円。

 歳出に移ります。1款総務費、金額1億9,507万6,000円。

 2款医業費、金額1億5,135万5,000円、医業費、給食費でございます。

 3款施設設備費、金額95万円。

 4款公債費、金額562万円。

 5款予備費、金額80万円。

 歳出の合計、金額3億5,380万1,000円でございます。

 予算に関する説明書に入ります。292ページをお開き願いたいと思います。2の歳入でございます。1款国民健康保険税、1項国民健康保険税の1目一般被保険者国民健康保険税、それから2目の退職被保険者等国民健康保険税でございますが、ともに18年度決算見込額をもとにしまして予算見積もりしたものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目の療養給付費等負担金、節の欄ですが、現年度分9億8,448万3,000円。説明欄でございます。療養給付費等負担金でございますが、一般歳出見込額に過去3カ年平均の補助割合58%を乗じて計上しているものでございます。

 次の2目の高額医療費共同事業負担金でございます。現年度分としまして1,497万9,000円の計上でございます。この負担金でございますが、国保連の試算の補助基本額をもとに見積もり計上してございます。

 次の2項の国庫補助金、1目財政調整交付金でございます。節の1節財政調整交付金2億6,456万3,000円の計上でございますが、一般歳出見込額に過去3カ年平均の補助割合の58%を乗じて額を計上してございます。

 次に、298ページをお開き願いたいと思います。7款1項一般会計繰入金でございます。1目の一般会計繰入金、節の欄をごらんになっていただきたいと思いますが、1節保険基盤安定繰入金、金額1億7,173万9,000円の計上でございます。保険基盤安定繰入金でございますが、18年度決算見込額と同額を計上してございます。100%の繰り入れとなってございます。次の2節の出産育児一時金繰入金1,096万6,000円でございます。これも100%の繰り入れですが、支出見込額を47件と見積もって計上してございます。3節の財政安定化支援事業繰入金2,600万でございます。国保財政支援分としまして、18年度当初予算対比600万円の増として計上してございます。次の4節のその他一般会計繰入金1,700万円でございます。これにつきましては、事務費分の繰り入れでございます。

 歳出に移りたいと思います。310ページをお開き願いたいと思います。2款保険給付費、1項療養諸費でございます。目の欄ですが、1目一般被保険者療養給付費から5目の審査支払い委託料までの各目についての予算につきましては、国保連などへ支払いするものでございます。説明欄でございます。一番最初の一般被保険者療養給付費でございますが、これは決算見込額に推定伸び率3.5%を見込んで計上してございます。次の退職被保険者等療養給付費でございます。これにつきましては、退職見込みに過去3カ年平均の交付率96%を見込んでの計上でございます。次の一般被保険者療養費でございますが、決算見込額に推定伸び率0.2%を見込んでございます。次の退職被保険者等療養費、それから次の審査支払い委託料につきましては、決算見込額に推定伸び率5%を見込んで計上したものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。一番下の表でございます。2款保険給付費、4項出産育児諸費、1目の出産育児一時金でございます。説明欄をごらんになっていただきますが、1,645万円を計上してございます。この内訳としましては、47件を見積もってございます。単価は35万円でございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。2款の保険給付費、5項の葬祭諸費、1目の葬祭費でございます。説明欄をごらんになっていただきたいと思います。801万円を計上してございます。267件という件数を見積もっての計上でございます。

 次の3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金の1目老人保健医療費拠出金、2目老人保健事務費拠出金につきましては、社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものでございます。なお、3カ年の平均額を見積もって計上してございます。

 次の4款の介護納付金、1項介護納付金の1目介護納付金でございます。負担金補助及び交付金としまして2億9,590万6,000円計上してございます。これにつきましても社会保険診療報酬支払基金への拠出金でございます。なお、3カ年平均の増加額を平成18年度決算見込額に加えて見積もり計上しているものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。5款の共同事業拠出金、1項共同事業拠出金の1目高額医療費共同事業拠出金でございます。19節負担金補助及び交付金5,991万7,000円計上してございます。これにつきましては、国保連へ拠出するものでございます。なお、積算に当たりましては、国保連の試算額をもって計上してございます。

 次の3目の保険財政共同安定化事業拠出金でございます。この積算につきましても国保連での試算額を計上してございます。

 次の6款保健事業費、1項保健事業費の1目保健衛生復旧費、13節の委託料160万2,000円を計上してございます。これは医療費通知書などの作成委託料でございます。

 それから、次の2目の疾病予防費の19節でございます。負担金補助及び交付金、人間ドック利用補助金170万円を計上してございます。この内訳は、50歳未満20人、50歳以上130人の利用者数を見込んだものでございます。

 次に、診療施設勘定へ移ります。328ページをお開き願いたいと思います。1款の診療収入、2項外来収入の1目国民健康保険診療報酬収入でございます。本年度6,276万2,000円を計上してございます。説明欄ですが、国民健康保険外来収入とありますが、金田一診療所分としまして、金額としまして2,676万1,000円、浄法寺診療所分として3,600万1,000円を見込んでいるものでございます。

 2目の社会保険診療報酬収入2,376万2,000円を計上してございます。診療所ごとの区分としましては、金田一診療所分としまして1,416万1,000円、浄法寺診療所分としまして960万1,000円を見込んでございます。

 次の3目の老人保健診療報酬収入1億4,544万1,000円を計上してございます。診療所区分としましては、金田一診療所分としまして5,844万円、浄法寺診療所分としまして8,700万1,000円を見込んでございます。

 なお、歳出につきましては、経常運営経費の計上でございます。よって、説明は省略いたします。

 次に、老人保健事業特別会計に移りたいと思います。355ページをお開き願います。議案第27号、平成19年度二戸市老人保健事業特別会計予算。平成19年度二戸市の老人保健事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ33億510万3,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 第1表をお開き願います。歳入でございます。1款支払基金交付金、金額17億2,876万6,000円。

 2款国庫支出金、金額10億4,933万円。

 3款県支出金、金額2億6,233万3,000円。

 4款繰入金、金額2億6,367万1,000円。

 5款繰越金1,000円。

 6款諸収入100万2,000円。

 歳入の合計です。金額33億510万3,000円。

 歳出に移ります。1款医療諸費、金額33億410万円。

 2款諸支出金、金額3,000円、償還金、繰出金でございます。

 3款予備費、金額100万円。

 歳出の合計、金額33億510万3,000円。

 説明書に入ります。364ページをお願いします。1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目、同じ支払基金交付金でございます。予算額は17億1,200万7,000円を計上してございます。医療費交付金でございまして、老人医療費に対します社会保険診療報酬支払基金から受ける交付金でございます。

 次の2目の審査支払い委託料交付金1,675万9,000円でございますが、これにつきましてはレセプト点検分でございまして、事務費の98%を見込んで計上しているものでございます。

 次の2款国庫支出金、1項国庫負担金の1目医療費負担金10億4,933万円を計上してございます。

 また、次の3款県支出金、1項県負担金の1目医療費負担金、本年度2億6,233万3,000円を計上してございます。

 二つの負担金につきましても医療給付費、医療支給費の負担金でございます。

 次に、歳出に移ります。370ページをお開き願いたいと思います。歳出の1款医療諸費、1項医療諸費でございます。1目の医療給付費32億5,700万円、それから2目の医療費支給費3,000万円でございますが、この二つとも老人保健法による事業でございまして、支払基金へそれぞれおのおの支払うものでございます。

 次の3目の審査支払い委託料の1,710万円でございますが、これにつきましては国保連に支払いするものでございます。

 次に、議案第28号に移ります。議案第28号、平成19年度二戸市下水道事業特別会計予算。平成19年度二戸市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億1,203万1,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表に入らせていただきます。歳入でございます。1款分担金及び負担金、金額2,376万1,000円。

 2款使用料及び手数料、金額8,884万円、使用料、手数料でございます。

 3款国庫支出金、金額6,270万円。

 4款繰入金、金額2億6,703万1,000円、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。

 5款繰越金1,000円。

 6款諸収入、金額29万8,000円、延滞金加算金及び過料、雑入でございます。

 7款市債、金額1億6,940万円。

 歳入の合計ですが、金額6億1,203万1,000円でございます。

 歳出に移ります。1款下水道事業費、金額3億635万9,000円。

 2款公債費、金額3億5,672万円。

 歳出の合計ですが、金額6億1,203万1,000円でございます。

 次の第2表、債務負担行為でございます。事項の欄ですが、水洗化改造資金利子補給補助金につきまして、表のとおり債務負担行為のできる事業等を定め、提案するものでございます。なお、期間、限度額については省略いたします。

 次の第3表でございます。地方債、起債の目的でございます。下水道整備事業でございまして、この事業に地方債を起こすもので、限度額1億6,940万円とするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては省略いたします。

 説明書に入ります。388ページをお開き願いたいと思います。2の歳入、1款分担金及び負担金、1項負担金、1目の下水道受益者負担金でございます。本年度の予算は2,376万1,000円計上してございますが、これにつきましては平成15年度から平成19年度分についての賦課分でございます。

 次の2款使用料及び手数料、1項使用料、1目の下水道使用料でございます。本年度8,880万1,000円を計上してございます。月平均740万円を見込んで積算したものでございます。

 次の390ページをお開き願いたいと思います。3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費補助金でございます。6,270万円計上してございますが、これは補助率50%となるものでございます。

 歳出に移ります。396ページをお開き願いたいと思います。3の歳出、1款下水道事業費、1項下水道事業費の1目総務管理費でございます。この主なものとしましては、13節の委託料でございまして、浄化センター管理委託料ほか下水道台帳作成委託料までの維持管理費用でございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。2目の下水道整備費でございます。説明欄をごらんになっていただきたいと思いますが、中ほどに公共下水道整備事業費1億2,763万円を計上しております。この事業費の主なものとしましては、13節の委託料でございます。枝線管渠実施設計委託料としまして1,050万円、処理場増設工事委託料としまして6,930万円を計上してございます。次の特定公共下水道整備事業費でございますが、これは補助事業でございまして、13節をごらんになっていただきます。委託料でございます。特定環境保全公共下水道管渠実施設計委託料945万円を計上してございます。この委託料ですが、浄法寺町区域にかかわります実施設計の委託でございます。次の特定環境保全公共下水道全体計画及び認可計画策定業務委託料1,350万を計上してございます。

 次に、議案第29号に移ります。411ページをお開き願いたいと思います。議案第29号、平成19年度二戸市生活排水処理事業特別会計予算。平成19年度二戸市の生活排水処理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,594万3,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表をごらん願いたいと思います。歳入でございます。1款分担金及び負担金、金額482万5,000円。

 2款使用料及び手数料、金額1,258万4,000円、使用料、手数料でございます。

 3款国庫支出金、金額1,333万円。

 4款県支出金、金額547万4,000円。

 5款繰入金、金額1,686万7,000円、他会計繰入金、基金繰入金でございます。

 6款繰越金1,000円。

 7款諸収入、金額16万2,000円、延滞金加算金及び過料、それから雑入でございます。

 8款市債、金額2,270万円。

 歳入の合計ですが、金額7,594万3,000円でございます。

 次に、歳出でございます。1款生活排水処理事業費、金額6,862万5,000円。

 2款公債費、金額721万8,000円。

 3款予備費、金額10万円。

 歳出合計、金額7,594万3,000円です。

 次の第2表、債務負担行為でございます。事項ですが、水洗化改造資金利子補給補助金でございます。これにつきまして、表のとおり債務負担行為できる事項等を定め、提案するものでございます。

 次に、第3表、地方債でございます。起債の目的でございます。生活排水処理施設整備事業につきまして、地方債を発行するものでして、限度額2,270万等とするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法は省略いたします。

 説明書に移ります。422ページをお開き願いたいと思います。2の歳入、1款分担金及び負担金、1項分担金、1目の生活排水処理事業費分担金でございます。本年度482万5,000円を計上してございます。これは補助基本額などに対する分担金でございまして、45基分計上してございます。

 次の2款使用料及び手数料、1項使用料、1目生活排水処理事業使用料1,258万3,000円を計上してございます。内容としまして、19年度設置分35基、それから既に設置してあります分286基のものでございます。

 歳出に移らせていただきます。430ページをお開き願いたいと思います。1款生活排水処理事業費、1項生活排水処理事業費の2目施設整備費でございます。2,713万3,000円を計上してございますが、主な業務内容としましては13節の委託料、それから25節の積立金という内容のものでございます。

 次の2目の施設整備費につきましては、4,149万2,000円計上してございますが、説明欄の15節工事請負費でございます。金額としまして3,960万でございます。これは浄化槽設置工事でございまして、7人槽の基準内35基、7人槽の基準を超える工事分としまして10基分を計上してございます。

 次に、簡易水道事業特別会計に移らせていただきます。議案第30号でございます。443ページ、お開き願いたいと思います。議案第30号、平成19年度二戸市簡易水道事業特別会計予算。平成19年度二戸市の簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,880万6,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 第1表でございます。歳入でございます。1款事業収入、金額2,255万円。

 2款分担金及び負担金、金額42万4,000円。

 3款使用料及び手数料3,000円。

 4款繰入金、金額5,582万7,000円。

 5款繰越金、金額1,000円。

 6款諸収入、金額1,000円。

 歳入の合計です。金額7,880万6,000円。

 歳出でございます。1款簡易水道事業費、金額4,894万7,000円。

 2款公債費、金額2,885万9,000円。

 3款予備費、金額100万円。

 歳出の合計、金額7,880万6,000円となるものです。

 説明書に入らせていただきます。452ページをお開き願いたいと思います。1款事業収入、1項営業収入、1目の水道使用料でございます。2,250万円計上してございますが、歳入に占めます割合は28.6%を占めておるものでございます。

 次の2款分担金及び負担金、1項負担金でございます。1目の消防施設費負担金でございます。42万4,000円を計上しておりますが、消火栓の維持管理費でありまして、御返地地区が30基、白鳥地区が14基、浄法寺川又地区が9基という内容で、合計53基分の負担金でございます。

 次のページをお開き願います。454ページでございます。4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目の一般会計繰入金でございます。5,582万7,000円を計上してございまして、歳入に占めます割合は70.9%となるものでございます。

 なお、歳出でございますが、事業運営のための維持管理費が主な内容でございます。よって、内容説明は省略いたします。

 次に、議案第31号に移ります。議案第31号、平成19年度二戸市土地区画整理事業特別会計予算。平成19年度二戸市の土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億2,441万8,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は1億円と定める。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表、歳入歳出予算をごらんになっていただきます。歳入です。1款国庫支出金、金額8,968万円。

 2款県支出金、金額2,898万円。

 3款財産収入、金額1,059万2,000円。

 4款繰入金、金額6億5,504万9,000円、一般会計繰入金、基金繰入金でございます。

 5款繰越金1,000円。

 6款諸収入、金額901万6,000円。

 7款市債、金額2億3,110万円。

 歳入の合計です。金額10億2,441万8,000円。

 歳出でございます。1款土地区画整理事業費、金額4億9,771万7,000円。

 2款公債費、金額5億2,670万1,000円。

 歳出の合計、金額10億2,441万8,000円となるものでございます。

 次の第2表でございます。地方債、起債の目的は都市計画事業でございます。この事業につきまして地方債を発行するもので、限度額2億3,110万円とするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては説明は省略いたします。

 次に、説明書に移ります。478ページをお開き願いたいと思います。2の歳入、1款国庫支出金、1項国庫補助金でございます。1目の土地区画整理事業費国庫補助金、本年度8,968万円を計上してございます。この補助金の内訳でございますが、通常費分としまして50%補助の1,400万円、交付金としまして55%補助の7,568万円となるものでございます。

 次の2款の県支出金、1項県補助金の1目の土地区画整理事業費県補助金、本年度2,898万円計上してございます。内訳としましては、経常費分としまして17.5%の補助でございまして490万円、交付金分としまして同じく17.5%の補助で2,408万円となるものでございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。484ページをお開き願いたいと思います。1款の土地区画整理事業費、1項土地区画整理事業費の3目新幹線二戸駅周辺土地区画整理事業費でございます。説明欄のところに国庫補助事業費とございます。次のページをお開き願いたいと思います。15節工事請負費2,630万円計上してございます。これにつきましては、道路築造するものでございまして、100メートル行うものでございます。次に、地方道路交付金事業費1億4,168万3,000円計上してございます。その中の主なものとしましては、22節の補償補てん及び賠償金でございます。1億2,600万円計上してございまして、これは晴山大村線の延伸にかかわるものでして、建物2戸の移転補償金を計上してございます。次の保留地処分金事業費7,959万4,000円計上しております。この事業費の主なものとしましては、同じく22節の補償補てん及び賠償金でございまして、3,435万円を計上してございます。これは休耕、耕すやつを休んでいるものですが、休耕補償費と損失補償費の内容のものでございます。

 次のページでございます。説明欄をごらんになっていただきますが、まちづくり交付金事業費1億5,072万6,000円を計上してございます。この主なものとしましては、15節工事請負費6,430万円、これは道路築造と宅地造成でございます。次の22節の補償補てん及び賠償金7,270万円でございまして、これは建物移転補償費でございます。

 次に、議案第32号に移らせていただきます。501ページをお開き願いたいと思います。議案第32号、平成19年度二戸市介護サービス事業特別会計予算。平成19年度二戸市の介護サービス事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ180万円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次の第1表をごらんになっていただきます。歳入でございます。1款サービス収入、金額179万6,000円、介護給付費収入、予防給付費収入、自己負担金収入でございます。

 2款寄附金、金額1,000円。

 3款繰入金、金額1,000円。

 4款繰越金、金額1,000円。

 5款諸収入、金額1,000円。

 歳入の合計ですが、金額180万円。

 歳出でございます。1款総務費、金額156万5,000円。

 2款サービス事業費、金額3万5,000円。

 3款予備費、金額20万円。

 歳出の合計ですが、180万円となるものでございます。

 なお、歳出説明書につきましては、浄法寺診療所にて行う居宅サービス事業費等でございます。説明は省略させていただきます。

 以上で二戸市予算にかかわります提案説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 日程第36、議案第33号、平成19年度二戸市水道事業会計予算を議題といたします。

 提案説明を求めます。

 尻口上下水道部長。

〔上下水道部長 尻口孝雄君登壇〕



◎上下水道部長(尻口孝雄)

 議案第33号、平成19年度二戸市水道事業会計予算。

 第1条、平成19年度二戸市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 第2条、業務の予定量は次のとおりとする。(1)、給水戸数9,330戸。(2)、給水人口2万3,600人。(3)、1日平均給水量5,810立方メートル。(4)、年間総給水量212万943立方メートル。(5)、主要な建設改良事業、1、配水管整備事業、2、浄水施設改良事業でございます。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第1款水道事業収益6億2,109万8,000円、第1項営業収益5億9,275万9,000円、第2項営業外収益2,828万5,000円、第3項特別利益5万4,000円。

 支出、第1款水道事業費6億1,852万2,000円、第1項営業費用4億1,702万3,000円、第2項営業外費用1億9,572万2,000円、第3項特別損失77万7,000円、第4項予備費500万円。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億12万7,000円は過年度分損益勘定留保資金等5億12万7,000円で補てんするものとする)。

 収入、第1款資本的収入1億1,380万円、第1項企業債1億1,220万円、第4項工事負担金160万円。

 支出、第1款資本的支出6億1,392万7,000円、第1項建設改良費1億6,588万6,000円、第2項企業債償還金4億3,775万8,000円、第3項開発費1,028万3,000円。

 次のページをお願いします。第5条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。起債の目的、配水管整備事業。限度額800万円。起債の方法は証書借り入れまたは証券発行。借入時期、平成19年度。ただし、財政の都合等により起債の金額の全部または一部を翌年度に繰り延べて起債することができる。利率、年4%以内。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、政府資金については償還期間30年以内のうち据置期間5年以内半年賦元利均等償還とする。起債の目的、浄水施設改良事業。限度額1億420万円。合計1億2,220万円でございます。

 第6条、一時借入金の限度額は500万円と定める。

 第7条、予定支出の各項の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)、営業費用、(2)、営業外費用。

 第8条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。(1)、職員給与費7,424万1,000円。

 第9条、棚卸資産の購入限度額は1,000万円と定める。

 平成19年2月26日提出、岩手県二戸市長、小原豊明。

 次に、予算に関する説明でございます。3ページをお願いします。予算の実施計画の主なものについてご説明を申し上げます。まず、収益的収入及び支出についてでございます。収入では、第1項の営業収益のうち給水収益である水道使用料は5億8,921万3,000円の収入を見込んでおり、全収益の約95%となっております。その他の営業収益の主なものは、消火栓維持管理のための一般会計からの329万6,000円の負担金でございます。

 第2項の営業外収益で主なものは、雑収益でございまして、その主なものは一般会計からの第4次拡張事業等、未普及地解消事業等に係る負担金2,475万9,000円でございます。

 支出では、第1項の営業費用のうち原水、浄水費から総係費までは、水道事業の維持管理運営に係る費用でございまして、給与等人件費、電気料等の動力費、薬品費、機械設備等に係る維持修繕、保守点検、水質検査、事務機器等委託料や事務経費等を計上してございます。また、営業費用で最も大きな費用は、減価償却費2億1,448万2,000円で、営業費用の約51%を占めております。

 2項の営業外費用では、主に企業債利息1億7,414万8,000円、消費税、地方消費税1,620万円余等でございます。

 次に、4ページをお願いします。資本的収入及び支出でございます。収入では、企業債は配水管整備事業、浄水施設改良事業等に係る分でございます。工事負担費は一般会計からの消火栓設置工事負担金でございます。

 支出でございます。建設改良費、配水施設改良費は駅周辺地区配水管布設工事等配水管工事及び消火栓設置工事に係る分でございます。

 7目の浄水施設改良費は、堀野浄水場の改良工事、総合監視システム設置工事及び水道事業基本計画の策定、浄水場統合事業に係る認可申請書作成等の委託料でございます。

 企業債償還金は、企業債償還元金でございます。今年度は、通常の約2億3500万円余と繰上償還の約2億円余の元金償還を計上してございます。

 開発費は、建設改良事業に伴う職員の人件費1名分でございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(佐藤正倫)

 日程第37、報告第1号、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。

 内容説明を求めます。

 長谷川総務部長。

〔総務部長 長谷川清美君登壇〕



◎総務部長(長谷川清美)

 報告第1号でございます。職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について。職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したから、同条第2項の規定により報告する。

 専決処分した年月日、平成19年2月7日。

 損害賠償及び和解の相手方、**********************。

 損害賠償の額、33万6,233円。

 和解の内容、損害賠償の額を左のとおりとし、今後本件に関しては双方とも裁判上または裁判外において一切の異議、請求の申し立てをしない。

 損害賠償の原因、平成18年12月31日、二戸市浄法寺町桂平地内の市道において、市職員の運転する公用車が路面凍結によりスリップしたため、対向車両と衝突し、車両前面部を破損させたものである。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 ここ各定例会の市議会ごとに損害賠償事件に係る報告が続いておりまして、大変申しわけございません。おわび申し上げます。昨年の12月に安全運転研修等を実施しまして、意識の高揚に努めてきたところでございましたが、今後におきましても職員の交通安全に一層努めてまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正倫)

 日程第38、報告第2号、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。

 内容説明を求めます。

 漆原建設整備部長。

〔建設整備部長 漆原憲夫君登壇〕



◎建設整備部長(漆原憲夫)

 報告第2号、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について。職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したから、同条第2項の規定により報告する。

 専決処分した年月日、平成19年1月24日。

 損害賠償及び和解の相手方、**********************。

 損害賠償の額、10万7,667円。

 和解の内容、損害賠償の額を左のとおりとし、今後本件に関しては双方とも裁判上または裁判外において一切の異議、請求の申し立てをしない。

 損害賠償の原因、平成18年12月14日、二戸市下斗米字細越地内の県道において、市職員の運転する公用車が路面凍結によりスリップしたため、対向車両と接触し、車両の右側面部を破損させたものである。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 大変ご迷惑をおかけしました。申しわけなく、おわび申し上げます。



○議長(佐藤正倫)

 日程第39、報告第3号、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。

 内容説明を求めます。

 小川教育次長。

〔教育次長 小川利幸君登壇〕



◎教育次長(小川利幸)

 報告第3号、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について。職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したから、同条第2項の規定により報告する。

 専決処分した年月日、平成19年1月26日。

 損害賠償及び和解の相手方、*******************************************。

 損害賠償の額、5万7,750円。

 和解の内容、損害賠償の額を左のとおりとし、今後本件に関しては双方とも裁判上または裁判外において一切の異議、請求の申し立てをしない。

 損害賠償の原因、平成18年12月22日、二戸市浄法寺町長坂地内の市道において、市職員の運転する公用車が路面凍結によりスリップしたため、対向車両と接触し、車両右側面部を破損させたものである。

 平成19年2月26日提出、二戸市長、小原豊明。

 以後安全に注意を払いながら職務に努めてまいりたいと思います。済みませんでした。



○議長(佐藤正倫)

 日程第40、発議第1号、二戸市農業、農山村振興条例を議題といたします。

 発議第1号に関し、ただいま上野 司議員から議長あてに賛成者の取り消しを求める届けが提出されましたので、議長においてこれを受理いたしました。よって、賛成者から上野 司議員を削除いたします。

 なお、上野議員の削除によりましても発議の要件は満たしておりますので、このまま議事を進行します。

 提出者の説明を求めます。

 鷹場議員。

〔11番 鷹場美千雄君登壇〕



◆11番(鷹場美千雄)

 発議第1号、二戸市農業、農山村振興条例。

 標記について、地方自治法112条の規定により別紙のとおり提出いたします。

 平成19年2月26日、提出者、二戸市議会議員、鷹場美千雄。賛成者、二戸市議会議員、大沢孫吉、同じく田代博之、同じく三浦利章、同じく田村隆博、同じく安ケ平孝悦、同じく佐藤文勇、同じく佐藤利男、同じく泉山節夫、同じく樋口孝太郎。

 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。

 理由を述べていますけれども、その前のこの条例を提出しなければならない背景を説明したいと思います。いずれ二戸市は、皆さんも承知のとおり、農業が基本産業であります。しかしながら、市の予算執行、あるいは市民の大多数が、3分の2強と私は見ておりますけれども、何らかの形で農業にかかわっていながら、農業施策の振興が非常に弱い。いずれ浄法寺町と合併した今の総合計画を見ましても、地域の懇談会では、80カ所近くやったようでありますけれども、出された内容は私の見た限りでは6割から7割近くが農林業に対する質問、あるいは提言があったように記憶しています。しかしながら、10カ年の総合計画を、全部目通したわけでありませんけれども、非常に少ないなと。果たしてこれで二戸市の将来像が描けるのかということを考えたわけでございます。この農業振興条例は、今突発的に思い立ったことではありません。いずれ四、五年前から同僚議員、主に農業を主業とする議員の方だったのですけれども、このままでは農業は立ち行かなくなるなと、何とかしなければという思いは持っていました。そういったことで、いずれ条例制定ということも考えなければならぬな、視野に入れなければならぬなということは、そういった思いを持った議員の方々は皆共通認識であったと思います。

 そういったことを踏まえて、去る2月20日前後に皆さんの方にたたき台なるものをお渡ししました。そして、議長の方に15か16日ごろ、全員協議会を招集してもらいたい、そういったことをお願いしたのでありますが、いずれ日程が見つからないと。私は、多分に議長の日程がつかないという意味かなと受けとめましたけれども、20日ごろ過ぎでなければいずれ日程がつかないという説明でした。どうせ22日に全協があるのだから、その場で説明して理解を願えばいいではないかと。無理がないでしょうかということを質問したのですけれども、いや、大丈夫と、やれるという答弁をいただきまして、それで、ではやっていただけるのかなということで出したのですけれども、出した時点で私の全協での説明のまずさもあって、いろいろ不評を買ったようであります。そういったことで、いずれ議員は議会行動で、政治家として市民に責任を持っていると思います。今議会後の改選選挙の踏み絵としたいという表現した部分は不快感を与えたようでありますので、削除しておわび申し上げます。一端しゃべったものは返らないと思いますけれども、いずれ私はそういった思いがあったものですから言ったことで、同僚議員にもしかられまして、ちょっと条例をお願いするにはまずいことだったなということを言われましたので、ここでおわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。

 いずれそういったことなのですけれども、ぜひとも合併されたこの状態を見たとき、特に浄法寺町などは農林予算が総予算の1割強も占めていたような状態であります。今議会に提案されている内容を見ても、農林予算は弱いです。150億の中の8億幾らということなのです。やはり5%の域を行き来しているなと。本当にこれで二戸市の将来展望が開けるのかと。そういったことを思っております。それでこの条例が生きてくることなのですけれども、ただこの条例で100%農業施策をカバーできるという内容ではなっていないと思います。いずれこの条例もやる気がなければできない条例であります。そういったことで、生きてこない条例であります。そういったことを考えた場合、やはりそういったことを市民にアピールして、本当に二戸市の農業行政の展望が開けるようにしたいものだなと。決してこれは農業者だけの福音でありません。せんだって、18年度は二戸市内は建設業者が相次いで倒れましたけれども、それに関連して倒れてはならないなという思いで事業所を二、三カ所回りました。言っていることは、いや、農家の出身の人だから我々の企業が助かっているということなのです。会社の本体が、経営が厳しいから給料を下げているのだそうです。本当に国で定めている生活保護法以下のところもやっていますということです。会社を支えなければならない、農家であればこそ、家に帰れば食べられるものがある、最低でも生活できるというその下支えがあるからこそ建設業者の人たちは頑張れるということを言っていました。いずれそういったことを考えた場合、決して農業の問題だけでないです。やはり農業を基盤として、あらゆる産業に波及効果があるのかなと、そういったことを考えた場合、ぜひともそういった底辺の部分を理解いただきまして、この条例を賛成してくださることをお願いしまして、私の説明にかえたいと思います。

 理由はここに書いてあります。二戸市における農業、農山村振興の推進を図るため、二戸市農業、農山村振興条例を制定しようとするものである。これがこの条例案を提出する理由である。以下は、前にも話しされた内容でございますので、省略します。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 日程第41、閉会中の委員会調査報告についてを議題といたします。

 各常任委員長と議会運営委員長から、会議規則第101条の規定により調査終了の報告書の提出がありました。また、県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員長からは閉会中の委員会調査報告がありましたので、これを求めます。

 最初に、堀口総務常任委員長。

〔総務常任委員長 堀口勝男君登壇〕



◆総務常任委員長(堀口勝男)

 閉会中の委員会調査報告書。

 平成19年2月26日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。総務常任委員会委員長、堀口勝男。

 当委員会は、下記事件について調査を終了したので、二戸市議会会議規則第101条の規定により報告します。

 記。1、調査項目、(1)、行財政運営及び行政改革などについて。(2)、環境衛生などについて。(3)、その他、総務常任委員会の所管に属する事項について。

 2、調査概要、この2については、(1)から(3)までは報告済みでございますので、省略いたします。(4)、期日、平成19年2月14日。内容、アといたしまして、市バス運行について、イ、二戸市総合計画の答申について、ウ、総務常任委員会所属の条例について、エ、組織の見直しについて、オ、二戸市国民保護計画の概要について、カ、二戸市地域防災計画の概要について、キ、二戸市第一次交通安全計画について、ク、二戸市男女共同参画計画について。

 3、調査結果でありますが、(1)から(3)の内容について報告済みでございますので、省略いたします。(4)番につきましても、ただいま報告したとおりでありまして、別添報告書を添付しておりますので、省略いたします。

 以上で終わります。



○議長(佐藤正倫)

 次に、田中文教福祉常任委員長。

〔文教福祉常任委員長 田中勝二君登壇〕



◆文教福祉常任委員長(田中勝二)

 閉会中の委員会調査報告書。

 平成19年2月26日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。文教福祉常任委員会委員長、田中勝二。

 本委員会は、下記事件について調査を終了したので、二戸市議会会議規則第101条の規定により報告いたします。

 まず、調査事項でございます。1番目として、学校教育、社会教育及びスポーツ振興などについて。2番目に、保健衛生などについて。3番、老人福祉、児童福祉及び社会福祉などについて。4番目として、その他、文教福祉常任委員会の所管に属する事項についてであります。

 調査概要でございますが、1から4までは報告済みでございますので、5番目を別紙のとおり報告申し上げたいと思います。

 文教福祉常任委員会における閉会中の委員会活動報告書。

 平成19年2月26日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。文教福祉常任委員会委員長、田中勝二。

 当委員会は、下記のとおり閉会中の委員会活動を実施したので報告します。

 調査活動、期日、平成19年2月19日。

 2、場所、第2委員会室。

 3、出席者、説明員は記載のとおりでございます。

 調査事項でございますが、いじめ問題について、給食センターの用地について、二戸市老人福祉センターの使用料の見直しについて、社会福祉法人への土地の貸し付けについて、旧たばこ会館の活用についてでございます。

 まず最初に、いじめ問題についてでございますが、12月定例会においてまとまったら報告することにしていたもの、いじめ件数は小学校の計が17件、中学校の計が27件、合計44件であります。解決済みが18件、観察中が21件、指導中が5件という状況でありますという説明がありました。主な質疑でございますが、地域に偏りがあるが、詳しく調査したのかと。詳しい調査はまだまだだが、44件の中身は冷やかし、からかい、持ち物隠し、仲間外れなどが主で、深刻なものは余り見られないということでございます。重度、軽度があるとすれば軽度か、それであれば指導で解決できるということかということについて、そのように努力したいとのことでございました。

 次に、給食センターの用地についてでございます。まず、新しい学校給食センター建設用地を選定するため内部検討委員会を設置し、情報交換、候補地選定、現地視察などを行い、その上で教育委員に意見を伺いながら、担当課としての考えをまとめ、最終的に政策会議の判断を仰いで決定したことでございます。内部検討委員会は3回、教育委員協議会が2回、政策会議、平成19年1月9日。予定地、似鳥字田中坪地内でございます。敷地は約4,300平米、主な質疑は特にございませんでした。

 二戸市老人福祉センターの使用料について。海上の湯と言われている老人福祉センターの使用料の見直しを行うもの。昭和55年に建設以来、基本的に見直しを行っていない。利用者のサービスにこたえるため見直しするものであると。利用者にアンケートをとったが、約8割の方からやむを得ないとの回答をいただいているとのことでございます。主な質疑でございますが、老人の社交の場になっている。月に20回行くとすると2,000円になり負担が大きい。まだ早いのではないかということに対しまして、できれば値上げしたくないが、経費も上がっており、経営を安定させていきたい。近隣の事例、アンケートの結果などを勘案し、今回改定をしたいということでございます。

 社会福祉法人への土地の貸し付けについてでございますが、特別養護老人ホーム白梅荘の敷地を社会福祉法人いつつ星会に有償で貸し付けるものであります。単価は380円掛ける面積5,395.94平方メートル。年額で203万9,057円。近隣の賃貸し実例で算出したものでございます。主な質疑でございますが、12月定例会に間に合わなかったのかという質問に対しまして、内部で検討する必要があった。2月8日の政策会議で決定と。

 次に、5番目でございますが、旧たばこ会館の活用についてであります。旧たばこ会館を活用し、障害者支援の拠点として利用したい。NPO二戸たんぽぽ、しあわせ作業所、カシオペア障連が入るとのことでございます。主な質疑でございますが、たんぽぽ、しあわせの二つの作業所が入るが、今までの場所はどうするのかと。しあわせは総合福祉センターの場所をあけてもらう、たんぽぽは今の場所を倉庫として使用するとのことであります。エレベーターや駐車場はどうするのかという問いに、エレベーターは設置する。また、駐車場は隣接の土地を交渉中であるとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正倫)

 次に、佐藤産業常任委員長。

〔産業常任委員長 佐藤文勇君登壇〕



◆産業常任委員長(佐藤文勇)

 閉会中の委員会調査報告書。

 平成19年2月26日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。産業常任委員会委員長、佐藤文勇。

 当委員会は、下記事件について調査を終了したので、二戸市議会会議規則第101条の規定により報告いたします。

 記。1、調査事項、(1)、商工業及び観光などについて。(2)、農業、畜産業及び林業などについて。(3)、その他、産業常任委員会の所管に属する事項について。

 調査概要でございますが、(1)から(4)までの内容については報告済みにつき省略をいたします。(5)については別途報告いたします。

 産業常任委員会における閉会中の委員会活動報告書。平成19年2月26日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。産業常任委員会委員長、佐藤文勇。

 当委員会は、下記のとおり閉会中の委員会活動を実施したので報告いたします。

 記。1、調査活動、期日、平成19年2月7日。

 場所、第3委員会室。

 出席者につきましては記載のとおりでございます。

 調査事項、ア、温泉センターについて、イ、キャトルセンターの建設について、ウ、その他として貸し工場建設についてでございます。

 1の温泉センターについて。平成18年10月12日、金田一温泉センター主浴槽の西側奥の突き出た部分のはりから金具を覆っていた化粧あて板の落下に関し、施設の設計監理業務を行いました株式会社プレック研究所東北事務所に損害賠償請求を行おうとする旨の説明がありました。なお、請求額は239万7,751円とのことであります。

 2として、キャトルセンター建設について。肉用牛を集中的に管理する共同利用施設を整備するために、市営牧野上川代団地の南側の土地1万1,169平方メートルをキャトルセンター建設の用地として貸し付けしたいとのことでありました。

 その他でございますが、貸し工場建設についてでありました。本市経済の活性化のため、企業誘致を促進し雇用の拡大を図るため、貸し工場建設により新規の企業導入と既存企業の規模拡大などを促進することで産業の活性化と雇用の場の創出に結びつけるためであるとのことであります。建設場所としては、浄法寺町明神沢地内で、現在操業している株式会社夢実耕望隣接となります。入居企業は、既立地企業である株式会社夢実耕望、新規立地企業、興亜製薬株式会社2社であるとのことです。今回の貸し工場建設による新たな雇用は、夢実耕望では新規採用10名の地元採用、興亜製薬では新規採用5名、地元採用の予定となっております。現在夢実耕望の従業員は66名ですが、4年後は85名に増加の計画とのことでありました。興亜製薬では4年後には15名に増加の計画ということでありました。

 以上であります。



○議長(佐藤正倫)

 次に、鷹場建設常任委員長。

〔建設常任委員長 鷹場美千雄君登壇〕



◆建設常任委員長(鷹場美千雄)

 閉会中の委員会調査報告書。

 平成19年2月26日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。建設常任委員会委員長、鷹場美千雄。

 本委員会は、下記事件について調査を終了したので、二戸市議会会議規則第101条の規定により報告いたします。

 12月議会の後は閉会中の委員会活動しておりません。ここに書かれてあることは既に報告済みの内容であります。12月議会終えて所管の課の方に問い合わせましたところ、特別に報告しなければならない部分はございませんという話をいただきましたので、委員会を招集しませんでした。そして、下水道の方からちょっとあったのですけれども、通常的な部分ですという説明でしたので、ではあえて委員会を招集する必要性を感じませんでしたので、私の判断で委員会を招集しませんでした。

 以上で報告を終わります。



○議長(佐藤正倫)

 次に、佐藤議会運営委員長。

〔議会運営委員長 佐藤 純君登壇〕



◆議会運営委員長(佐藤純)

 それでは、閉会中における議会運営委員会の調査報告を申し上げます。

 平成19年2月26日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。議会運営委員会委員長、佐藤 純。

 当委員会は、下記事件について調査を終了したので、二戸市議会会議規則第101条の規定により報告をいたします。

 記。1、調査事項、(1)、議会運営の効率化などについて。(2)、定例会及び臨時会の運営について。(3)、その他、議会運営委員会の所管に属する事項についてであります。

 2番の調査概要、(1)、(2)、ずっと(7)までは報告済みでございます。

 それで、別紙報告書のとおり、その裏に、けさほど報告を申し上げましたとおりではございますが、調査活動、期日は平成19年2月22日木曜日、場所は第1委員会室、出席者、委員、説明者は記載のとおりでございます。(4)の調査事項は、平成19年第1回二戸市議会定例会の運営について行いました。

 以上で議会運営委員会の閉会中の調査報告といたします。

 終わります。



○議長(佐藤正倫)

 次に、及川県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員長、お願いします。

〔県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員長 及川正信君登壇〕



◆県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員長(及川正信)

 それでは、私の方から県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員会における閉会中の委員会活動を報告申し上げます。

 平成19年2月26日、二戸市議会議長、佐藤正倫殿。県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員会委員長、及川正信。

 当委員会は、下記のとおり閉会中の委員会活動を実施したので報告をいたします。

 以下、そこに記してあるとおり、調査活動、調査事項等についてはそのとおりであります。ただ、副委員長ともいろいろ話し合いましたけれども、任期中にその結論を明確に出せなかったという点については、非常に残念であると考えております。したがって、そこにあるのは、前に行ったときと、これは2回目の方になるわけでありますけれども、非常に穂積理事長の発言については矛盾があるというふうな田子の議会の方からのお知らせがあったわけでありますが、直接お会いしてその辺を確認をいたしました。その結果、そうではないということもまた判明をいたしましたので、その点については行政、市長の方にもお知らせをしてあるとおりであります。

 これで事実上はもう取り組み事項は私はないだろうと思いますけれども、この機会にお願いというか、一つの副委員長と考え方をまとめましたが、和平高原の調査は市民が納得いく内容のもので、今後とも委員会を設置をして努力をしていただきたいと。それから、手がかりとして、地下水調査から始めることは農事組合の意向もあり、やむを得ないことと思われるなということであります。その結果、危険物が確認された場合は、徹底した土壌調査を行うことを求めていっていただきたい。その結果が逆に危険物が確認されない場合であっても、専門的な知識のある有識者、研究者、学者、先生等に、複数の方々にお願いをして、水だけで心配がないのかどうか、土壌についてはどうなのか、そういった内容について確認をし、さらに土壌調査の要請を継続していくということも当然あり得るだろうという点については、新しい議会の中で当然検討されるべきものでありますが、副委員長との協議をした結果、そのことには触れておいた方がいいだろうということになりましたので、その点を申し上げて報告にかえたいと思います。



○議長(佐藤正倫)

 以上で報告が終わりました。

 これより質疑を許します。

 最初に、総務常任委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、文教福祉常任委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、産業常任委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、建設常任委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、議会運営委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 次に、県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員長報告に対する質疑を許します。

〔「なし」の声あり〕



○議長(佐藤正倫)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問をされる方は2月28日の午後3時までに質問通告書の提出を、また議案審議上必要な資料要求をなさる方は一般議案及び当初予算とも2月28日午後1時までに文書にて議会事務局まで提出願います。

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 4時50分