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岩手県 二戸市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月01日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−05号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−05号







平成29年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第8日目)
  (平成29年第1回二戸市議会定例会)
                           平成29年 3月 1日
                           午前10時00分 開議

  日程第 1 市長演述並びに教育施政方針に対する質問

2 出席議員は次のとおりである。(17名)
   1番  駒 木   昇     2番  清 水 正 敏
   3番  内 沢 真 申     4番  米 田   誠
   5番  三 浦 利 章     6番  田 口 一 男
   7番  菅 原 恒 雄     8番  田 村 隆 博
   9番  國 分 敏 彦    10番  小笠原 清 晃
  11番  新 畑 鉄 男    12番  畠 中 泰 子
  14番  田 代 博 之    15番  岩 崎 敬 郎
  16番  田 口   一    17番  及 川 正 信
  18番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
  13番  田 中 勝 二

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   藤 原   淳   副  市  長   大 沢   治
  総務政策部長   田中舘 淳 一   市民生活部長   佐々木 建 一
  健康福祉部長   玉 懸 邦 将   産業振興部長   三 角 正 裕
  建設整備部長   山 下 謙 二   浄法寺総合支所長 三 浦 幸 治
  総務政策部副部長 石 村 一 洋   総務政策部副部長 山 本   進
  市民生活部副部長 工 藤 正 壽   健康福祉部副部長 小 野 一 浩
  産業振興部副部長 澤 田 善 治   産業振興部副部長 陳 場 範 雄

  建設整備部副部長 久 慈 清 隆 総務課長併任選挙管理 ? 瀬 政 広
  併任水道事業所長          委員会事務局書記長

  教  育  長   鳩 岡 矩 雄   教 育 部 長   樋 口 敬 造
  教育部副部長   米 澤 幸 彦   会 計 管理者   菊 池   浩
  代表監査委員   切 金   精   監査委員事務局長 上屋敷   司
 農業委員会事務局長 泉 山 和 徳   水道事業所次長  成 田 良 治
5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   小野寺   玲   議会事務局主事  菅 原 剛 史





〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

開議 午前10時00分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(菅原恒雄)

 ただいまの出席議員は17人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 欠席届は、田中勝二議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 お諮りいたします。市長より発言の申し出がありますので、この際暫時休憩をし、これを求めたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ご異議なしと認めます。

 よって、暫時休憩いたします。

休憩 午前10時00分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前10時03分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 日程第1、市長演述並びに教育施政方針に対する質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 4番、米田誠議員。

〔4番 米田 誠君登壇〕



◆4番(米田誠)

 それでは、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問をいたします。

 まず、第1点目でございます。環境に優しいエネルギーの活用についてでございます。

 次世代自動車の普及、啓発を行うため、公用車の低公害車、次世代自動車の導入をして、市民に対しても次世代自動車が普及するようインフラ整備を推進すると、目標を掲げております。実現するための施策として、1つには再生エネルギーとビジョンに連動した指針作成、また導入、2つ目として公共施設への再生エネルギーの導入、3つ目、BDFの利用拡大、4つ目、エネルギー住宅の検討、普及推進などがあります。

 ここでお伺いをいたしたいと思います。BDF燃料の利用拡大についてでございます。回収ボックスの利用状況はどのようになっているのか。

 2つ目、回収の量はどうか。市民への周知はされているのか。

 3つ目、アクションプランの中にもございますBDF燃料の企業への拡大について、誰が、どのような方法で、これを行おうとしているのか、その点についてまずお伺いをいたしたいと思います。

 続きまして、2つ目でございます。循環バス運行についてでございます。高齢化に伴い、また大型店舗の閉店などにより、遠くの店に買い物に行かなければならない地域が出てきております。

 そこで、市のバスが平成25年から運行がなされており、試行運転から本格運行へと移行しております。そこで、乗客からの声を伝えたいと思います。バスの乗降するとき案内をしてもらいたい、また親切に対応してもらいたいなど、高齢者、障害のある方からの声があります。これから市民の足となり、期待されるバスになるものであります。市民の声に応えるバスになってもらいたいと思っております。市長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 3つ目、健康マイレージについてでございます。市民の健康は、若いときから健康な心と体をつくりながら、健康寿命の延伸をするために何を施行していくのかという課題があります。二戸市の国民健康保険の財政は厳しくなってきており、歳入も年々減少しております。しかしながら、1人当たりの医療費が増加していることにより、横ばい状態が続いていると思われます。

 このような状況に対応するためにも、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視する特定健康診査、特定保健指導を実施していくところであります。さらに、健康意識の低い市民の関心を引きつけるために企画したのが健康マイレージであると、私は考えております。また、私たち常任委員会での視察もそこに狙いがあったと思っております。

 提案されたマイレージ制度の中で、特にポイントを付与する対象の取り組みに、もっと市民が参加しやすい方法を考えるべきと考えております。

 そこで、市長にお伺いをいたしたいと思います。1つには、日々の生活の中に健康を考えるシステムをつくるべきと考えております。例えばウオーキングにもポイントを与えるなど。

 2つ、特定健康診査受診はもとより週1回の体重測定、また他の項目も決めながら、生活の中に健康マイレージを取り入れていくべきと思います。

 3つ、子供たち、小学生から健康の意識づけをする対策についてはどうか。

 4つ目、地域全体で取り組みをする対策も考えてみるべきと思います。

 この4点についてお伺いをいたします。

 5つ目、食育の推進と学校給食についてでございます。二戸市の小学校、中学校の健康について、肥満傾向の児童生徒の割合が全国平均を上回っていることが課題の一つであると思います。具体的に、小学校4年生で肥満傾向児童生徒の割合は、全国8.1%、岩手県では11.5%、二戸市では11.1%、また中学校1年生では全国9.4%、岩手県11.3%、二戸市18.7%、平成26年度の数字でございます。

 肥満は、生活習慣病につながるとも言われております。全ての児童生徒、保護者が健康や運動、食事に関心を持ち、健康的な生活習慣、運動習慣を身につけることが大事になってまいります。

 そこで、学校給食についてでございます。学校給食については、豊かな食生活を実践する力を養い、食に関する知識や能力を児童生徒に身につけさせることが必要です。安全な食材を確保するとともに、学校給食に地場産物を使用することによって、地域や自然、産業などにも理解を深めていくものと思われます。

 そこで、お伺いをいたしたいと思います。1つ目、肥満傾向児童生徒に対する個別指導はどう進めていくのかと。

 2つ目、肥満予防のための学校生活における運動の取り組みについてでございます。

 3つ目、学校給食において地産地消の向上対策についてでございます。

 4つ目、今年度の学校給食の食材としての地場産物の使用拡大策について、献立等の工夫も含めてお伺いをいたしたいと思います。

 5つ目、今年度学校給食におけるアレルギー対策について、生徒数、アレルギーの種類と状況についてお伺いをいたします。

 6つ目、アレルギー児童生徒に対応するための研修、指導対策についてでございます。

 5つ目、市史編さん事業についてでございます。二戸市には、旧二戸市の先人関連資料や歴史民俗資料を取り扱う二戸歴史民俗資料館と、天台寺と、漆関係の資料を主体に展示する浄法寺歴史民俗資料館があります。さらに、平成元年4月から市史編さん事業をスタートして、これまでに本編3巻、叢書16集、叢書別冊5巻を発刊してまいりました。市史本編完成後も続けて書籍を発刊してまいりました。また、常任委員会の中でも、手つかずの資料があり、資料の整理、研究は今後も続けると聞いております。次代を担う子供たちにもそれぞれ伝えていくことが大切であると思います。

 そこで、お伺いをいたしたいと思います。市史編さんの事業の予定、本年度の発刊についてであります。

 2つ目、人材の確保と育成について。

 3つ目、今後の予定について。資料の整理、研究はいつまでかかるのか、その見通しについて示していただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 それでは、私のほうから3点について答弁させていただきます。

 初めに、環境に優しいエネルギーの活用についてでございます。回収ボックスの利用状況についてでございますが、廃食用油の回収ボックスは現在市内の主要スーパー及び市役所、各出張所など12カ所に設置してあり、施設の開館時間中は利用できる状況になっております。

 利用状況については、3カ所の主要スーパーでの回収量が非常に多い状況となっており、全体の回収量の94%を占めております。

 次に、回収量についてのお尋ねでございますが、回収量については平成21年度に廃食用油の回収を始めて以来年々増加しており、平成21年度の回収量400リットルから平成27年度は4,122リットルまでふえております。また、平成28年度も1月現在で3,428リットルとなっており、前年並みの回収量が見込まれております。

 市民への周知についてでございますが、広報や出前講座での廃食用油の出し方、回収場所、回収量等の紹介をしております。また、トリコロールフェスタ等のイベントにおきましても廃食用油のリサイクル方法等の紹介を行っており、回収量が年々増加していることからも、少しずつではありますが、周知されていると考えております。

 BDF燃料の企業への拡大についてのお尋ねでございますが、現在市内における主なBDFの活用状況は、市の公用車1台、市で委託しているごみ収集車11台の利用となっております。

 BDF活用については、地球温暖化対策におけるCO2削減や廃油処理の支援として再利用による資源化等の効果があります。市といたしましては、廃食用油の再利用は古着回収や古紙回収などの資源リサイクルと同様に、ごみの減量化、河川環境の保全、ひいては地球温暖化対策の観点からも必要な施策の一つであると認識しております。そのため、県や関係団体等と連携のもと、市内企業の皆様に趣旨をご理解いただき、利用拡大への普及啓発を図るとともに、市民の皆様にも広報、ホームページを通じてその回収へのご協力を求めてまいりたいと考えております。

 大きな2点目でございますが、循環バスの運行についてでございます。市の循環バスは、大型店舗が閉店した福岡八幡下地区と新たに商業施設が開店した荷渡地区を結び、買い物や周辺施設の利用にお役立ていただくよう、昨年2月から試験運行を開始してまいりました。利用者からは、荷渡のスーパーに買い物に行けるので助かっている、運賃が100円なので気軽に乗れるといった声をいただいており、一定以上のニーズがあると判断しております。

 またその一方で、バスに乗ったときに案内をしてもらえなかった、どこでおりたらよいかわからなかったなどという声もいただいております。これは、コミュニティバスの利用者からも届いており、委託事業者とともにより乗りやすいバスを目指し、情報交換や連携を図っているところでございます。

 ご質問にありますように、私たちも循環バスが市民の足となり、期待される路線になるよう、これからも利用者の声や周辺地域住民の声も聞きながら、交通事業者とともに、また乗りたいと思っていただけるようなサービスに努めてまいりたいと考えております。

 次、健康マイレージについてでございます。1から3までございますが、一括でお答えさせていただきます。健康マイレージに取り組む理由、昨日も事業内容の概略に関して答弁申し上げたところでございますが、二戸市の健康課題は脳卒中死亡率が高いことや子供から大人まで肥満が多いことが挙げられます。

 これらは、若いころからの食生活や運動不足などの生活習慣がやがて糖尿病、高血圧症、肥満症等の生活習慣病の発症を招き、その改善がないまま脳卒中などにつながっていることが予想されております。

 このため、生活習慣の改善等による病気の予防対策を進めることで健康寿命の延伸や医療費の抑制が図られると考えているところであり、生活習慣病を予防するためにはまず第1として特定健康診査を受診し、みずからの体の状況を知ることが必要となりますが、市の健康診査の受診率は37%前後で推移しており、受診率の向上が課題となっております。

 このことから受診率向上対策の一つとして、市民一人一人がみずからの健康はみずからがつくるという意識を持ち、具体的な行動の第一歩を踏み出すきっかけづくりといたしまして、29年度より健康マイレージ制度を試験的に実施したいと考えているものであります。

 なお、受診率向上対策の一環として健康マイレージ制度の導入については、文教福祉常任委員会より管外行政視察などを踏まえご提言をいただいてまいりました。

 実施地区の考え方についてでございますが、制度の実施に当たっては特定健康受診率向上等を目的に、健康医療情報を分析により策定したデータヘルス計画に基づき、受診率が市内全域の平均より低い米沢、斗米地区と堀野、仁左平地区をモデル地区として、国保ヘルスアップ事業とタイアップして集中的に実施するものであります。

 この制度が受診率の向上にどのように結びつくのか、これまで健診を受けてこなかった方がこれをきっかけに受診につながるのかなどを検証し、次の段階に向けて進めてまいりたいと考えております。

 また、ご提案のとおり、健康は日々の積み重ねが大切であること、若いころからの健康づくりという視点は、確かに重要と捉えております。

 ご質問のございました日々の生活の中に健康を考えるシステムをつくるべき、ウオーキングにもポイントを与えるなど、また2点目でございますが、特定健診の受診はもとより、週1回の体重測定または他の項目も決めながら、生活の中に健康マイレージを取り入れていくべき、3点目の子供たち、小学生から健康の意識づけをする対策の3点につきましては、今後の取り組みの参考とさせていただきたいと思います。

 4点目でありますが、地域全体で取り組みをする対策も考えるべきとのご質問でございますが、事業実施に当たっては制度の周知や参加の働きかけなど、町内会等のご理解と地域ぐるみでの取り組みをいただくことで、より効果が上がるものと期待しております。

 健康マイレージ制度は、市民一人一人が無理なく、楽しみながら、主体的に健康づくりに取り組める環境づくりを進めるものであります。

 まずは制度がスタートを切れるよう、市でも地区の総会などに出向いて声かけを進めるなど、保健委員の皆さんと連携して進めてまいります。また、保健委員と地域との連携に加えて、二戸医師会を初めとする関係団体で構成しております二戸市健康づくり推進協議会や公民連携の視点から、健康増進の趣旨に賛同いただける包括連携協定を結んでいる民間企業と一緒になりながら取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長、答弁願います。

〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕



◎教育長(鳩岡矩雄)

 食育の推進と学校教育について6点お尋ねいただきましたので、順にお答えしてまいります。

 初めに、肥満傾向児童生徒への個別指導はどう進めているのかとのお尋ねでありますが、肥満傾向児童生徒に対する個別指導については、二戸地区4市町村の教育委員会と医師会、歯科医師会、薬剤師会で構成する二戸地区学校医連絡協議会と連携し、肥満を病気と捉え、児童生徒に対し個別の取り組みを進めております。

 具体的には、平成23年度から肥満の度合いが大きい中等度、高度肥満の児童生徒のうち、おなか周り、腹囲でありますが、など一定の要件に該当する者を対象に、医療機関の受診を勧め、専門家による個別指導につなげております。医療機関におきましては、血液検査等を行い、その結果に応じて栄養指導、運動指導を行っております。

 実際に指導している医師からは、継続して受診している子供は長期的には肥満の改善が見られていると伺っており、肥満傾向児童生徒への対応については今後も専門家の意見をいただきながら、関係機関と連携をとり、継続して取り組んでまいります。

 次に、肥満予防のための学校生活における運動の取り組みについてのお尋ねでありますが、肥満傾向児童生徒への対応については専門家の個別指導が必要となる前の段階、つまりみずからの努力で改善が見込める軽度肥満の児童生徒や肥満になる前の予防段階での取り組みとして、運動の取り組みは大変重要なものと捉えております。

 各学校では、それぞれの地域の特色を生かし、さまざまな場面で活発に取り組んでおり、具体的な取り組みとしては、夏の授業の間の時間を活用したマラソンや冬の体育館での縄跳び等に取り組んでおります。他にも、大学の先生と連携し、運動の強さや運動量が測定できる身体活動量計という測定器具を使い、子供たちの運動量を見えるようにすることで、子供たちの運動への意識づけを行っております。

 ことし1月21日に、二戸市民文化会館大ホールにて、二戸市学校保健会が主催し、市内外から約1,200人の来場のあった二戸市学校保健研究大会では、中央小学校における体育の授業や授業の間の時間を活用した活動の様子を発表し、広く市民に学校の取り組みを知っていただいたところです。

 今後も引き続き、各学校において各学校の状況に即した運動や活動が促進されるよう、取り組んでまいります。

 次に、学校給食の地産地消率の向上対策についてのお尋ねでありますが、学校給食センターにおきましては地産地消に貢献できるよう地場産品の活用に重点を置いて取り組んでおります。まず、市内生産物を活用できる体制を整えるため、2年ごとの物資納入登録の際には、広報にのへ等で周知を図り、市内の農家、生産団体、青果物小売店に対し登録を促しております。その上で、実際の食材購入時には、可能な限り二戸市産を指定して購入するようにしております。

 また、数字に直結するものではありませんが、給食は生きた教材として食の文化を学ぶよい機会であることから、家庭や学級に配布する今月の献立表や給食だよりなどで二戸市産の食材や生産者を紹介する記事を掲載し、地元食材について理解が深まるよう努めております。

 こうした取り組みを進めた結果、学校給食における重量ベースの地産地消率は平成22年度50.1%であったものが平成27年度には57.7%に達しており、この率は国を大きく上回り、県の率から見ても高い水準にあることから、一定の成果を得たものと考えております。

 次に、地場産物の使用拡大策のための献立の工夫についてでありますが、一日全ての献立を二戸市産でつくるオール二戸食材の日を設けたり、毎月25日を二戸食の日、二戸の食と書いてニコショクと読んでおりますが、二戸食の日として二戸牛のミレットハンバーグやヒメタケのそぼろ煮、二戸豆腐のけんちん汁など、旬の地元食材を使った料理や郷土食をメニューに取り入れ、工夫をしております。中でも地元の優れた食材である牛肉、鶏肉については、市農林課が特に、ここは特に強調させていただきたいわけでありますが、市農林課が特に保護者に負担をかけないよう予算を計上し食材の提供を行っており、それらをふんだんに使った短角牛カレーや空揚げなどの鶏肉料理は、子供たちも大変楽しみにしているメニューとなっております。

 次に、今年度のアレルギーの児童生徒数や種類、状況についてでありますが、食物アレルギーを持つとして学校から報告を受けている児童生徒の数は72名であります。そのうち、学校給食センターとして代替食や除去食を提供している数は23名となっております。そのほかの49名は、食物アレルギーはあると認められるものの、そばやクルミ、ピーナツなど、現在給食では使用しない食材の食物アレルギーであったり、自分で取り除く等ができるなどの状況にある子供たちであります。卵、小麦、魚介類、フルーツ類、雑穀、ナッツ類などがアレルギーを引き起こす物質となっております。

 ひとりの子供のアレルギー物質が1種類の場合もありますが、大抵は数種類を持つ場合が多くなっております。

 食物アレルギーを持つ児童生徒数は、平成26年度以降増加傾向にあり、学校給食センターといたしまして代替食や除去食を提供している人数も、平成25年度16人であったものが平成28年度には23人となり、著しく増加している状況であります。

 以上のことに関連し、次にアレルギー児童生徒に対応する研修、児童指導対策についてでありますが、食物アレルギーは子供の命にもかかわる事故発生の可能性もあることから、誤りがないよう常に緊張感を持って、平成27年3月に示された国のガイドラインと県の指針に則した対応を行っております。

 実際には、アレルギー調査を各学校と保護者、医療機関と連携をとりながら実施しております。この過程で児童生徒一人一人のアレルギー疾患の症状等を明らかにするとともに、それについて関係者間で正確な認識を持つ機会としております。

 給食の提供に際しましては、使用食品について各業者より成分分析表の提出を義務化し、アレルギー物質の有無を全てチェックしており、その上で一人一人の症状に応じたアレルギー食の献立を作成しております。

 厨房内におきましては、専用の器具と機器を備えたアレルギー調理コーナーを使用し、アレルギー物質の混入防止に配慮しております。調理後は、コンテナ積載までに栄養士、調理員により複数回チェックを行い、アレルギー食が入るコンテナにはアレルギー食ありのステッカー表示など、受け取りの誤りや取り忘れの防止策を講じております。

 平成28年度におきましては、給食開始に当たり学校給食における食物アレルギーへの対応についての文書を各小中学校長宛て発出し、適正な対応の周知を図っております。

 また、学校において万が一にも事故が起きないよう、毎月のアレルギー食献立表を配布する際にも受け取りの誤りや取り忘れに対する注意喚起の文書を添え、事故防止に努めており、現在まで事故発生はありません。

 来年度におきましては、同様の対応をとるとともに、さらに学校と対応方法について確認する研修の機会を設けるなど、関係者と十分な連携を持って、安全、安心でおいしい給食を提供してまいります。

 次に、市史編さん事業の今年度の発刊についてのお尋ねでありますが、平成元年からスタートした市史編さん事業は二戸市に関する史実をきちんとまとめ、後世に残し伝えるため、数多く残されている資料の調査研究をしながら、二戸市史を刊行してまいりました。

 二戸市史本編には、第1巻では先史、古代、中世、第2巻では近世、近代、現代、第3巻では人物をテーマに、全3巻を発刊しております。二戸資料叢書は、二戸市史本編を補完する資料としてまとめられ、平成27年度までに第1集から第16集を発刊しており、平成28年度は資料叢書第17集、二戸市先人の詩歌を発刊し、現在販売に向け準備しているところでございます。二戸資料叢書別冊は、市民が手にとって読みやすいものを目指し、解説を詳しくつけた資料や郷土史講座の内容をまとめたものを中心に、第1巻から第5巻を発刊してまいりました。また、合併前に浄法寺町史も発刊しており、上巻では自然、歴史、産業、経済、漆を、下巻では天台寺、交通・通信、教育、民俗をテーマにまとめております。

 お尋ねの平成29年度の発刊予定でありますが、平成18年に発刊いたしました二戸資料叢書別冊第1巻、福岡通りの30年の続編を編さん中でございます。この資料叢書別巻第1巻は、浄法寺町との合併にちなみ、かつて藩政時代に福岡、浄法寺の両地域の行政がともに福岡代官所の管内として統合されたことを振り返ることを意図し、盛岡藩の家老日誌雑書の中から福岡代官所分の記録を正保元年、1644年から延宝元年、1673年までの30年分をまとめたものでありました。今回資料叢書別巻第1巻にまとめた30年分に続く30年分程度を1冊にまとめ、発刊したいと考えております。

 次に、人材の確保と育成についてのお尋ねでありますが、平成27年度までは市史編さん嘱託員2名と資料調査員1名体制で市史編さん室を運営しておりましたが、現在は市史編さん嘱託員2名のみの体制となっております。市史編さん室は、二戸市関連の資料の整理と市史関連書籍の発刊を中心に、県北地域の知恵袋として各種問い合わせにも対応しており、それらに答える知識も求められているのが実情であります。長年にわたり市史編さんに携わられた先生方もご高齢となり、ご指摘のとおり、その後継者の育成は急務であります。

 しかし、後継者探しには継続して取り組んでおりますが、資料の研究と書籍の刊行という職務上、専門性が高いためなかなか適任者が見つからず、また現在のような市民からの問い合わせ等には相当の知識を身につけなければならないため、一朝一夕では対応を難しく、長いスパンで後継者育成に取り組まなければなりません。二戸市の史実をきちんとまとめ、後世に残し伝えるためにも、まずは現在不在の資料調査員のなり手を探すことから取り組みたいと考えております。

 次に、今後の資料の整理、研究はいつまでかかるのかとのお尋ねでありますが、二戸市史資料叢書別冊第1巻は盛岡藩の家老日誌雑書の中から福岡代官所分の記録を正保元年から延宝元年までの30年分をまとめたものでありましたが、福岡代官所分の記録は230年分ほどが現存しており、1冊200ページほどで刊行するといたしますと、作業が順調に進んだ場合でもおよそ10年かかるものと計算しております。

 また、この雑書の資料のほかにも新たに寄贈いただいている資料もあるため、刊行物の発刊と並行し寄贈いただいた資料の解読、整理も進めております。

 このため、今後10年ほど刊行物についてはある程度のめどが立っておりますが、市民の皆様方から好評をいただいております二戸歴史物語、二戸資料叢書別巻第3巻であります、や、続二戸歴史物語、二戸資料叢書別巻第4巻であります。別編二戸歴史物語、二戸資料叢書別巻第5巻であります、のような郷土の歴史に興味を持っていただけるような読みやすい内容、いわば専門的過ぎない内容でありますが、こうしたものも交えつつ、二戸市の史実をきちんとまとめ、後世に残し伝えていきたいと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、エネルギーにかかわってでございますけれども、まず詳しく答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。

 このBDFというのはどういうときに活躍したのかなということを思ったときに、ちょうど震災があって、その後に燃料不足という大きな課題があったときに実は活躍したと。今は単価的な部分も確かに、販売にかかわってもいろんなものをクリアしなければならないのかなとは思うのですけれども、ぜひこれだけ廃食用油もふえている状況ですし、またさらにそういう環境という観点からも、そういう意味では非常に二戸市そのものに貢献しているのかなというような思いもいたしております。ぜひそういう意味で継続して事業ができる体制づくりのためにもできるだけ、先ほど市長も答弁はなさったのですけれども、拡大をしていくという方向性、いつ、どんなことがあるかわからないものですから、ぜひ各企業との連絡の会議があった場合にはそういうのも使用しながら細く、長く、そしていざというときに使える、そういう体制づくりも必要だと思うのですけれども、その点についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 これ、一つは環境にこれはすごく、皆さんで環境づくりをしていきましょう、川を汚さないようにしましょうとか、再生エネルギー、もう一回使えるのですよというふうなことをいかにしながら家庭の皆さんに広げていくのか、あるいはまた企業の皆さんにご理解いただきながら進めていくかというふうなことがポイントになってくると思います。市の広報とかなんかでもこういうふうなものに使われておりますというふうなことと、買い物ついでにエコに活動してみませんかというふうに気軽に参加できるような雰囲気をつくっていければなというふうなことを思っているところでございまして、これらについてPRしてまいりたいと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 続きまして、循環バスにかかわっては市長も承知しているという話をなさっておりまして、ぜひそういう意味で方向性は出たわけですけれども、やはり人の口というのはいろんな意見は確かにあるのですけれども、それをやはりクリアしていくのが公共交通の責務だと私は思うものですから、そういうのをスピーディーに解決する方策、そしてそこに敏感になるという体制づくりというのを、ぜひ任せっ放しの体制ではなく、つくってもらいたいなと、そういうように思いますけれども、その点について重ねてお伺いします。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 やはり高齢化が進む中にあって、また人口減少の中にあって、いかに市民の足を確保するのかと。私も免許ございませんが、免許のない方とか、高齢者の方とか、さまざまの方たちが公的機関といいますか、そういうのをどんどん利用していただけるような方策をとればいいのかというふうなことが、計画づくりを進めていくというふうなこと一般質問でも申し上げました。

 一方で、どこまで費用負担というのが求められるのかと、対費用効果というのも見ていかなければならないというようなこともございますので、今ある、例えば空席が目立つといいますか、そういうふうなバス路線についても、一般質問でも申し上げましたが、見直しを図りながら、いかにして利用者数、足の確保というようなバス含めてタクシーあるいはJRバスというふうにいいますか、そういうふうな普通のバス会社等もございますので、それらの皆さんのご理解をいただきながら足の確保というものを進めていかなければならないというふうなことを思っております。いずれ1年で計画できるのかというふうな、アクションプランの中で1年である程度できるのかなということに関しては、もう少し時間をいただきたいというふうな答弁もしてございますが、できる限りスピーディーに取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 続きまして、健康マイレージに関してちょっと、質問というか、大体私の問いには答えていただいたというふうに理解をいたしております。これを実は取り上げたのは、もう一つにはぜひ子供たちにも目を向けてもらいたいなと、子供というと学校教育の分野では肥満という大きな課題があるということで、この健康推進と給食という捉え方で教育長に答えていただいて、やはりこの健康マイレージというのはそういう意味で市全体挙げてやらなければならない内容だと思うのです。それがひいては医療費の削減という、大きくはそういう部分に貢献しているというのが、実は私たちが何カ所か視察した中で成果として得た中身だったのです。

 それをスタートするに当たってやはり全庁で取り組むのだというふうな意識をぜひどこかの中で、福祉、健康推進となると思うのですけれども、その中でもずっと担当課ということになると思うのですけれども、私たち視察したところでは職員を充てて真剣にそこに取り組んでいるというところもありますし、九州のほうではそれを創生事業の一環として、それを全体として推進をしているという地域もあるくらいなのです。それだけ健康マイレージというものに力を置いて、できるだけ健康を維持しながら健康で寿命を終わりましょうと、こういう全体的な動きをすることが実は医療費の削減にも私はつながってくるのではないかなというふうな思いをいたしております。できるだけそういう意味での体制づくりについても配慮、配慮というか、考え方を市長の中におさめていただきまして、1年間モデル的にやるという中身なわけですけれども、それを継続していくにはどういう知恵を働かすかということまで視野に入れてスタートできればいいなというふうな思いを私は持っております、個人として持っております。それで、その点について市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 この地域については、それこそ脳卒中とかそういうふうなものについての本当に大きな課題を抱えているわけでございます。そこのところに持っていくにはどうすればいいのかと、それを防ぐためには。というふうなことからなりますと、やはり日ごろからのさまざまな健診を受けるとか、それから自分の体に気をつけるとか、そういうものが必要だというような、それはわかっているのですが、そこのところに持っていくにはどうすればいいのかというふうな、例えばそれこそ意識の醸成みたいなのをどうすればいいのかというふうなことで今までずっとさまざまな方策をとってきたわけでございますが、今回はそれこそ議会の常任委員会の皆さんとも再三にわたるご提言等もいただきまして、いよいよマイレージ制度をスタートさせてみたいというふうなことで取り組むわけでございます。それも全体ではなく、今まで健診率の低かった仁左平、斗米というふうなことで、いかに地域の人たちから参加いただけるのかというふうなことがポイントになってくると思いまして、私も仁左平の春祈祷ですか、それらに呼ばれて行ったときは、ここは受診率低いので今度特別対策やりますのでひとつお願いしますというふうなこととか何かを申し上げておりますし、機会あるごとに斗米とかそういうふうなところ、まずはそこのところに行きながらこの事業の成果、それは受診率が上がったよというふうなことを目指しながらやっていく、それでひいては脳卒中の予防とか何かに結びついていければなと思っているところでございまして、本当にそれこそ皆、保健福祉とか何かに任せるだけではなく、機会あるごとにそれこそ地域づくり等も入れながら取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 市史編さんにかかわって質問をいたしたいと思います。

 非常に私も実はこの市史編さんにかかわっての教育長さんに聞くに当たって、こういうきちっとした内容を聞いたのは正直初めてでございます。なかなか委員会ではここまでの中身、私も知らなかった部分も大変多くありまして、そういう意味ではすごく勉強になったなということはまず一つの感想でございます。

 そこの中でぜひこれを継続して、継続というか、いくにも、教育長も先ほどしゃべっていましたけれども、調査員をまず見つけなければならないということで、鋭意努力しているということをお話ししていたわけですけれども、この見通しというのはどうなのですかねという、一つには。

 それと、できるだけ、すばらしい資料を残して、市史を残しているわけですので、できるだけ長く続けていただきたいなと、そしてそこに予算を投じている市というのは大変に偉いものだなと、そういう意味では非常に偉いものだなというふうなことを、私は胸を張ってこれは申し上げたいなと、このように思っておりまして、そういう意味でもぜひ長く続ける意味での人材ということについてもう一度何かお話を伺えるのであれば、その点についてだけお話をお伺いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 調査員につきましては、答弁申し上げたとおりでございますが、今のところ鋭意探している状況でございます。今の段階ではそれ以上は申し上げる状況にはございません。

〔米田誠議員「どういう条件の人」と呼ぶ〕



◎教育長(鳩岡矩雄)

 どういう条件の人かといいますと、やはり学識が深いと申しますか、あるいは郷土愛、さまざま要素をふんだんにお持ちの方ということになりますと、これはおいそれとは見つからないなとは思っておりました。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 以上で質問を終わります。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

休憩 午前10時50分

〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時04分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 12番、畠中泰子議員。

〔12番 畠中泰子君登壇〕



◆12番(畠中泰子)

 私は、市長演述について並びに教育施政方針演述について、お伺いをいたします。

 まず最初に、市長演述についてお尋ねをいたします。

 政治姿勢についてお尋ねいたします。今回の市長演述の中で市長は、この間のEUの離脱、アメリカの新大統領就任など、世界情勢が混迷していると述べました。また、国内につきましても、東京圏への人口の集中が加速し、大都市経済と地方経済に差が生じるなど、依然として本市を取り巻く状況は厳しいと述べられております。

 このような国内外の激動、そして混迷の情勢の中で、当地域の地方自治、また住民の基本的人権、住民の安全と安心を守る首長として、主張するべきは主張する立場で、まさに踏ん張ることがこれまで以上に求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、2番目として、地域力、行政力、共創の項で市長は、人口減少が進み、生活利便性が低下するなど新たな課題が生まれ、これまで以上に市民と行政の共創によるまちづくりの必要性が高まっているとしまして、社会基盤整備については安心して利用できる道路整備を進める、また土地区画整理事業により二戸駅東側の整備を進め、住民や来訪者の利便性を高めると述べていらっしゃいます。

 市内には、まだまだ狭い生活道路が存在をします。また、長年道路の改善を要望しながらも、なかなかその実現を見ない地域もあります。市内の狭い生活道路、長年要望のある地域の基幹的道路の改善は29年度、どの程度進むのか、お尋ねをいたします。

 また、土地区画整理事業につきましては二戸駅東側の整備が今進められようとしておりますが、しかしいまだに多くの未着手の地域が残っており、住民の不安は大きいものとなっております。今こそ土地区画整理事業については将来展望、しっかりとした見直しをすることが求められているのではないかと考えます。それについてはどのようにお考えでしょうか。

 次に、教育施政方針演述についてお尋ねをいたします。

 まず、教育行政の基本姿勢についてお尋ねをいたします。地方行政改革によりまして二戸市は、今期から教育委員長ポストがなくなりまして、教育長がその職務を兼ねております。また、教育長も市長の指名によって就任をしております。このように教育行政が転換をされる中で、今総合教育会議によって市の教育での市長部局、教育長部局の連携が進められておりますが、しかし教育行政改革につきましては政治からの独立あるいは教育の中立性などが議論をされてきたところであり、今後の本市の教育の独立性、中立性をどのように確保していくところか、お尋ねをいたします。

 次に、学校教育の充実については、社会の変化に対応した多様な教育について、これまで中学生対象の海外派遣研修事業に29年度から市内の高校に通う生徒も対象に加えて、中学校、高校の連携した国際理解の教育を進めるとして、異文化交流の推進事業がうたわれておりますが、その基本において踏まえなければならないのは学校教育における機会の平等であります。学校教育において格差はあってはならないと考えるものであります。海外研修に参加するには、自己負担として10万円ほどの負担が必要ではないかと考えております。経済的に困難な家庭の生徒には、参加したくてもその経済的な壁、ハードルとなるのではないかと考えます。海外研修に就学援助を受けている子供が参加希望した場合、自己負担は支援することになるのか、その点についてもお尋ねをいたします。

 以上、本質問とさせていただきます。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 私のほうからは、2点についてお答え申し上げます。

 まず1点目、政治姿勢についてでございます。地方自治、住民の基本的人権、住民の安全と安心を守る首長として、主張すべきは主張する立場で踏ん張ることが従来以上に求められていると思うが、どうかというお尋ねでございます。まず、地方自治については憲法によって地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとされ、この憲法の規定に基づき地方自治法において、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると、役割が規定されております。

 また、憲法で言う地方自治の本旨とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという住民自治と、もう一方で地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体みずからの意思と責任のもとでなされるという団体自治の2つによって構成されていると、一般に解されております。

 このように、憲法あるいは法律の規定の中でこの二戸市という地方自治体の首長として何をすべきかを問われますと、地方自治法にある住民の福祉の増進を図ることが基本であると考えているところでございます。

 この住民の福祉の増進につきましては、今ここで暮らしている皆様はもちろんでありますが、将来に向け安心、安全、快適なまちづくりを計画的に進めることも必要であると考えております。

 このことから第2次二戸市総合計画においては、ふるさとを次の世代に伝えるとの目標を掲げ、そのための施策を盛り込み、地域の特性を生かした事業等に市民の皆様とともに取り組むことといたしました。

 演述でも申し上げましたが、今乗り越えなければならない課題に真摯に向き合い、確実に解決していく、つまりはこの総合計画を着実に進めることが私の責務であり、政治姿勢そのものであります。

 ご質問では主張すべきは主張する立場で踏ん張ることが従来以上に求められているとのことでございましたが、二戸市総合計画を進める中で、国、県、市それぞれの役割を見きわめ、お願いするところはお願いし、申すべきことは申しながら、市民福祉向上に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、狭い生活道路の解消は対象路線も多く、家屋移転や用地問題等解決しなければならない課題が多いのが現状です。これまで狭い道路の解消方法として隅切りや避難所を設置してまいりましたが、これは地域の協力が必要となりますので、要望などを踏まえ対応してまいります。

 また、平成23年度より進めております市民協働道路整備事業では、法定外道路や位置指定道路など、市道以外の道路についての整備や支援を行ってきております。平成28年度は仁左平、稲荷地区の100メートルを整備し、来年度は堀野、長瀬地区の舗装工事を施行いたします。

 市民協働道路整備事業では、これまで市内11地区を整備してきており、今後も地域の要望にきめ細やかに対応できるよう努めてまいります。

 次に、基幹的道路の改良は歩道がない中村杉中線について、県道二戸九戸線と県道二戸軽米線をつなぐ路線で、朝晩は交通量も多く、通学の歩行者と車両が安全に通行できるよう望まれているところであります。このような状況を改善するために、平成28年度に詳細設計を実施し、来年度は福岡高校近くの急カーブ解消に向けて家屋移転等の交渉に入りたいと考えております。そして、中村杉中線のほか、仁左平地区の下構中田線ほか4路線についても改良工事を進めてまいります。

 土地区画整理事業についてのご質問でございますが、駅周辺の土地区画整理事業につきましては、平成8年に着手してからちょうど20年が経過し、この間新幹線開業に向け駅西側を中心に整備が進められ、一部東側も含め東西の幹線道路をつなぐことで利便性が向上しております。

 また、平成19年に完了した荷渡地区の区画整理事業では、およそ10年が経過し、シビックコア地区を中心に区画整理前とは想像もつかなかった町並みが生まれるとともに、良好な住環境が整備されてきております。

 しかしながら、近年の駅周辺の土地区画整理事業は、国費の減少や材料費、人件費の高騰等による事業費の増加の影響などもあり、計画どおりの進捗ができていない状況でございます。

 市では、今後の進め方につきまして検討を行い、以下の3点を柱に事業を進めることとし、昨年の5月20日の全員協議会及び権利者の皆様方にも昨年の8月に土地区画整理事業に係る説明会を開催し、説明をしてきたところであります。

 1点目といたしまして、平成27年度末の面積ベースの進捗率が約51.6%であり、今後できるだけ早く事業を進めるため国、県と協議を重ね、配分の多い補助制度の導入に努め、おおむね平成46年度の工事完了を目指すこと。

 2点目といたしまして、今後10年間の重点整備は、荷渡地区への交通量増加に対応するため、駅東口から大村前小路線までの枋ノ木市民会館線の整備、また幅員が狭く通行に危険な石切所小学校への通学者等の歩行空間の安全、安心の確保を図りながら、関連する二戸駅停車場線との交差箇所についても整備を進めること、その他引き続き前小路地区、川原地区、晴山地区、大村西地区も同時に整備すること。

 3点目といたしまして、事業の長期化に対する対応策についても、小宅地の減少対策や既存建物の老朽化対策等を行うこと。

 説明会では、出席者の方々から早く事業を進めてほしい、移転時期等の情報を早目に説明してほしいなどのご意見はあったものの、事業の大きな見直しをしてほしいとのご意見はございませんでした。

 あわせて、説明会終了後、権利者全員に説明会の資料や出席者のご意見等を掲載いたしました広報えきしゅうを送付しておりますが、今のところ事業の見直しについてのご意見はございません。

 以前から、この区画整理事業は事業開始から半分程度が進んでいること、保留地の8割以上が売却されていることなど、制度的に大きな見直しが難しいことも、議会の皆様方や権利者の方々に何度も説明してまいりました。

 いずれ現時点におきましては、国費の重点配分を受けられるよう工夫をしながら財源確保に努め、目標時期までの事業完了を目指して進めてまいりたいと考えているところであります。

 また、駅東側地区のまちづくりにつきましても、ことしの2月から地元町内会の方々や若い方々との意見交換会をスタートさせており、今後もさらに協議を重ねながら、住民の皆様とともにまちづくりを考え、進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長、答弁願います。

〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕



◎教育長(鳩岡矩雄)

 今後の本市の教育の独立性をどのように確保していくかについてのお尋ねでありますが、これまで教育委員会制度は市長から独立した合議制の執行機関として、戦後一貫して教育の政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保のための機能を果たしてまいりました。

 一方、教育委員長と教育長との関係がわかりにくく、責任の所在が不明確であることや、選挙で選ばれた市長との意思疎通や連携が十分に図られておらず、地域住民の意向が十分に反映されていないこと、いじめによる自殺など深刻な事案に対応する際の迅速さや機動性に欠けることなどが指摘されるようになり、これらを解消するため、平成27年4月に教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化などを趣旨として、大幅な教育委員会制度改革が行われたものであります。

 この改正により、旧制度において市長が任命する教育委員の中から教育委員会が任命した教育長は、新制度においては市長が議会の同意を得て直接任命することとなりました。

 また、総合教育会議を設置し、市長と教育委員会が協議を行う場が設けられたことにより、市長が連帯して教育行政に責任を負う仕組みが整ったこととなります。

 このことにより教育行政の独立性が確保できないのではないかとの懸念もあったようでありますが、新制度においても教育長が教育委員会の合議による意思決定に基づき事務を執行する立場であることに変わりはありませんし、市長が任命した教育長に対する教育委員会のチェック機能が十分に働くよう、教育長に委任した事務の報告や教育委員による教育委員会議の招集の請求に関する規定が盛り込まれております。

 また、市長と教育委員会とで設置する総合教育会議は、相互の連携を図りながら教育行政を推進していくための協議、調整を行う場であり、教育施策や方針などを意思決定する場ではございません。

 これらにより、継続的に教育の中立性、独立性を確保する制度となっております。

 二戸市におきましては、平成27年4月1日の制度改正を受け、総合教育会議を設置いたしました。会議においては、教育行政の運営について改正前と同様に市長と教育委員会とが連携を図って進める旨、認識を同じくしたところであります。

 そして、平成29年2月22日付で新教育長が任命されたことにより、新制度へと完全に移行いたしました。

 新たな体制による教育行政の運営は今後進めていくものでありますが、教育委員会への事務報告を密にし、教育委員からはそれぞれの立場と経験のもとに率直なご意見、ご指導を賜りながら、教育行政の独立性と中立性が変わらず確保され、法改正の効果が十分に発揮されるよう配慮しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、海外研修に就学援助を受けている子供たちが参加を希望した場合に自己負担分は支援することになるかというお尋ねでありますが、就学援助制度は経済的理由により就学困難な児童及び生徒の保護者に対し学用品等の経費の一部を援助することで教育の機会均等を保障し、全ての児童生徒が円滑に義務教育を受けられるようにするということを目的としております。

 また、支給費目については全ての保護者が等しく負担している経費を対象としているため、海外派遣研修事業のように特定の生徒に限定される経費については、現在の就学援助制度の対象外としているものであります。

 しかしながら、現実的には海外派遣研修事業へ参加したいという気持ちを抱きながらも、家庭の経済的な理由から参加申し込みの段階から諦める生徒もいることが想定されますので、教育委員会といたしましては教育の機会均等の趣旨に鑑み、こういった生徒への支援のあり方についても今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 まず、市長の政治姿勢の部分からお尋ねをしたいと思います。今回政治姿勢ということで、ことし憲法施行70周年ということで、その中で憲法の5原則の中には地方自治ということがうたわれました。戦前の大日本帝国憲法には地方自治はありませんでした、まさに国の暴走をさせないと、地方は国と独立して地方の住民の福祉の向上のために責任を持つし、また権限も持っているということで、地方自治が確立され70年になるわけですが、しかし地方自治と言いながら、今国のさまざまな政策が先行されまして、地方自治が踏みにじられております。

 例えば、岩手県ではございませんけれども、沖縄県での普天間基地の移設の問題、また岩手県に目を転じますと、東日本大震災の震災復興を国の優先課題としながら、29年度からは地元負担が発生するという状況になっております。岩手県知事を初め沿岸市町村長は、本来震災復興という、この東日本大震災についての復興に地元負担はいまだ承知しないわけですけれども、国はそれで進めていると。

 あるいは、今回の29年度における地方財政計画においても地方交付税の交付についてはトップランナー方式と、一部の成功事例といいますか、平均的ではなく、極めて珍しい成功事例を参考にして交付税の算定の基準にするなど、地方が本当に脅かされていると、地方自治を守れないような、そういうさまざまな形があります。

 それに対しては、他人事ではなく、やはり市長会通じて、あるいは市長ご自身でもしっかりとおかしいと声を上げていくことが、国の地方自治を形骸化させる、そのことにブレーキをかけることができるのではないかというふうに考えておりますが、その点について、そういう意思表示などについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 1点目の3.11大震災等について一部負担が出てきたというふうなことにつきましては、これは岩手県市長会あるいは全国市長会を通じまして、岩手県市長会におきましてはそれぞれ岩手県出身の国会議員の先生方あるいは国のほうにも申し上げましたし、また全国市長会等を通じまして国のほうに要望申し上げているというふうなところでございます。

 それからもう一点、例えば地方創生関連事業につきまして当初は、26年度のスタートの交付金については10分の10の補助率だったものが、2年後でしたか、2分の1に減らされたというふうなことから、これらについてもおかしいのではないかと、やはりそれを復活させるべきではないかというふうなこと等も、全国市長会等を通じながら、あるいはまた東北市長会もございます、それらを通じながら要望しているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 そういう団体として、6団体に所属する団体の中での声上げるのも一つですし、あと折に触れてこういった議会での政治姿勢という場で発言をするということも、それは全国の首長たちがそれぞれの住民の福祉の向上を守るための思いとして上げていくことが国の暴走といいますか、地方無視を、それを防止することになると思いますので、とりわけ今の安倍政権、そして今世界の動きとして市長がイギリスのEU離脱あるいはアメリカでのトランプ大統領の就任などを述べていらっしゃいました。多分不安があると、不安だから演述の中で載せたと思うのですが、こういう世界経済あるいは外交あるいは人権等の関係で大変問題なことについてはしっかりと発言をしていくことが必要ではないかなと思います。

 それで、トランプ大統領については就任前から、選挙中もTPPからの離脱表明をしておりまして、就任の第1番の大統領としての署名がTPPからの離脱でした。しかし、日本の安倍総理大臣はとにかくTPPだと、新大統領のTPP離脱も覆してみせると、TPPしかないという形で前のめりですが、このTPPは誰のための経済協定かといったら、多国籍企業、まさにそういう企業のためのものでありまして、一人一人の国民の農業であったり、あるいは医療であったり、そういった部分では何らメリットがないということがはっきりしております。

 このTPPの問題では今どうなるか、いずれTPPで決めた基準がスタートになって、これから2国間協議に入っていくだろうということで不安な声を上げている団体あるいは関係者がいるわけですけれども、この経済協定の関係で、二戸は農業だったりさまざまありますけれども、この関係ではどのような思いを、認識をお持ちでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 国際的になってきましたよ。市長、いいですか。

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 大きい問題でございまして、以前から申し上げておりましたが、二戸市の農業におきましてはやはり守るべきものは守りながら、また攻めるべきものは攻めると、いい商品等につきましては打って出るし、また守らなければならないというものについては守っていかなければならないと。

 農業についても、前の議員さんの一般質問等でもございましたとおりに、農業だけは稼ぐだけの農業だけではなかべと、景観とか、あるいは水田の災害を防ぐというふうなこと等についても農業の果たす役割は多様性を持っているというふうなことも十分に認識しながら、いい商品等についてはできるだけ外貨を獲得するような攻め方をしますし、また守らなければならないものについてはやはり国等にお願いしながら守っていかなければならないと思っているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 この間、議会の中ではTPPについての認識を問う質問などがありまして、それには現時点においては反対だという意思表示もされた議会答弁もあったかと思います。TPPが反対だという大きな理由、根拠があったと思うのですが、しかし今TPPはさまよっていますけれども、今後日本にとってはさらに譲歩を迫られる、そういう経済協定が来るだろうという心配をする多くの方々がいます。今の安倍政権の姿勢では、まさにもっともっと、TPP以上の譲歩を迫られるだろうということが言われております。

 市長が混迷の一つの現象としてトランプ新大統領の就任ということをあえて演述で述べられたその意図というのは、やはりさまざま不安材料があるという中にこの経済協定なども入っていたのかなと思うのですが、昨日もこのトランプ就任についてのご意見がありましたけれども、二戸市にとってトランプ大統領、その混迷というのは具体的に何が心配される、何が懸念されるというふうに思い、演述で述べられたのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 今、日本の方、日本だけではなくて、世界で情報を見て不安と思わない方はいないと思います。今までのやってきたこととやはり、安定してきた政権の中で、それはアメリカの皆さんが大統領を選んでそういうふうにやったわけでございますが、一つはイスラム教徒か何かに対するものとか、そういう経済に対するもの、あるいはメキシコとか何かのところに壁をつくるとか、さまざまなことがやってくれば、突然そういうのが出てくれば、やはり誰もが不安に思うのが当たり前ではないですか。何をもって不安なのかというよりも、全体が見て今のやつがどう変わっていくのだろうというふうなものが不安だというふうに、私は思ったわけでございます。

 EUについても、新聞報道等でしか知ることができませんが、イギリスが離脱して自分たちは自分たちのところでやっていくとか、また中国におきましても経済の停滞があって中国の経済に頼っている部分について日本が果たしてどうなのかとか、あるいは北朝鮮、韓国にとってみても、隣国の問題にとってみてもさまざまな変動が起きてきているわけでございます。それらにとってどうなんだべと、不安だべと思うのが、これは当たり前、誰でも思うと思うのですけれども、漁船が来て、日本のそこまで来て皆魚をとっていって、隣で見ていて手も出せないとか何か、それいいとか、悪いとかわかりませんけれども、誰もが不安になっていると思います。そういう意味から申し上げた次第です。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 いずれ主張するべきは主張していくということですので、まずみずからの、そういう混迷なり激動の中で、首長として住民の福祉の向上を守る立場から発言するべきは明確に発言をしていっていただきたいというふうに思います。

 次に、区画整理事業についてお尋ねをしたいと思います。今駅東側の移転工事等が進んでおりまして、そこの部分については大きく変わるだろうと思っておりますが、しかし区画整理事業のエリアについてはまだまだあと何年かかるのだという地域がございまして、そういった方々はもう俺は生きていない、私は生きていない、どうなるのだろうかという不安を多く抱えていらっしゃいます。

 昨年の7月でしたか、地域説明会の参加が余りにも少なく、以前そういう説明会の場でかなり主張していらした何人かの方にどうして出席しなかったのですかと聞きましたら、もう期待していない、もうあきらめたというような話をされていました。

 地域力、行政力、共創ということで、この区画整理事業を挙げておりますけれども、地元住民、地元地権者の中でもうこのまちづくりに疲れましたと、もう当てにしませんということは、それはこのまちづくりが余りにも長期になってきているからだと思います。早くやってほしいと発言した方もいるようですけれども、やはり自分の代で形が見られない、そういうまちづくり、しかしさまざまな区画整理事業のエリアになっていることによる規制、制限があるという、そういう区画整理事業についてはやはり見直しをしていくと。優先順位を決めて今やっているということではわかりますけれども、しかし後回しされる地域はどうなのだというところもあります。全体のやっぱり早期に完成してほしいという住民の思いは共通であり、またむしろうちはもう除外してほしいと、今の家でいいのだと、強いて言えば側溝を入れてほしいのだと、安心して歩ける道路にしてほしい、除雪の車が入ってくる道にしてほしいという生活環境の改善を求める声があります。当初の計画の区画道路をびっしりと入れたまちづくりを早くということではありません。そういった部分をもう少し分析して、見直しをしていくことがなければ、結局国からの配分を期待するしかないと、もう保留地処分金はほとんど8割方使って、そしてまたこの地価が下落する今、本当に当てにした保留地処分金の金額も確保できない状況になっているのではないかというふうに思うので、その点については見直しをしていくということが本当に住民に対して責任あるまちづくりではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 見直しについては、先ほど申し上げましたとおりに見直しはいたしません。

 その対住民の皆さんに対して申し上げましたのは、昨年の、議員さんも会場に行ったったと思うのですけれども、ここを優先順位にしながらここをやらせてくださいと、そうするとやはりその交通の利便性とか、また安全性が図られるというふうなことを申し上げまして、蜂屋さんから向こうの東口のあれをつくとこ、両側から今攻めてくるようにしております。

 それから、もう一つ早めなければならないのが、石切所小学校の通学路の確保というふうなことから、やはりあの辺のところを早めるために今あの辺にいる若い方々等と一緒にまちづくり、どういうふうな上物があったり、まちをこれから構成したらいがべということの話し合いにも入っております。

 したがいまして、本当にできるのかというふうなことを会場でも言われましたったけれども、おおむねといいますか、10年の中でそこのところを、あそこをまず先行するところをやらせてくださいと。残りの20年の中で全部終わらせるように努めてまいりますというふうなことでご理解いただいたというふうに、私どもは認識しているところでございます。

 今一番やらなければならないのは、やはり国のそれこそ社会資本整備補助金といいますか、そういうものの国の予算を持ってくることと、それから有利な補助制度等を活用しながらさまざまなところの問題点を解決していくというふうなことと、それから狭隘道路等につきましては裏側のほうの、もう最初に緊急車両等も入れない部分についてはそこは先にやりますというふうなことでやらせていただいたというふうなことで、とにかく職員等も一生懸命地域の中に入りながらやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 この間、私たち議会のほうにもご案内来まして、岡崎さんの公民連携のまちづくりの講演会、私も聞きました。岡崎さんの話はすごい強い主張がたくさんありまして、ううんという思いをしながら聞いた部分もあったのですが、一つ合点がいったのは地価が下落しているときに区画整理事業は絶対いけないですよというのを繰り返し言われたのです。

 特に二戸は89ヘクタールという、紫波町のあの駅前の広さをはるかに上回る広大な面積で区画整理事業をやっております。そして、本当に地価が下落しております。かつて東口のあたりが二戸市で落久保と並んで一番地価が高かったのですけれども、その基準地価で比べますと今はもう3分の1以下の地価になっているのですよ、基準地価ですけれども。

 ですから、当てにした保留地処分金、それで事業を賄うという保留地処分金もこれから先どんどん当てにした分が入ってこないということになって、財源なくしてどうやってまちづくりするのだと、結局国からのまちづくり総合支援交付金を当てにすると。しかし、それ自体も毎年の市から上げた、国に上げた計画書のとおり来ておりません。ほとんど今は4割を下回るような交付しかないと、こういう状況の中で本当に46年度までにその財源確保してできるのかというと、今はできますが、あとは実際わからないというのがこのまちづくりではないかと思うのですけれども、その点いかがなのか。

 いずれ今回、29年度、基金から1億5,000万、例年になく基金から繰り入れをしました。残るは多分5億円を切った基金残高ではないのかと思うのですが、これから20年、この事業費に充てるべきこの保留地処分金のこの残高でどうやってまちづくりを進めていくのか。まさに住民の福祉の向上を図るその責任を持つ首長として、自治体施行のこの事業で、財源の見通しなく、とにかく期待するだけのやり方でこのまちづくりをやることではなく、やはり行政も見通しが持てる、そして地権者も見通しが持てるまちづくりをともに共創でやっていくことではないかなと思うのです。

 山下部長が間もなく退職をされるということで、私はずっと山下部長の在任中にぜひこのまちづくりにめどをつけてほしいと繰り返しお話ししてまいりました。それが8月の示された内容なのかもしれませんけれども、後に続く職員の方々、そしてまた暮らし続ける住民の皆さんの方々の苦労をやっぱりきちんと思って、見直すべきは見直す、そのことが市長の姿勢としても必要ではないかと思います。見直しはしませんとはっきり威張って言うのはそれは簡単ですけれども、本当にそうですかということです。いかがでしょうか。保留地処分金の残高も含めて、見通しはどうでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 最初のほうから冷静にお答え申し上げます。開き直ると言われないように、また、申し上げますが、岡崎さんが申し上げました区画整理等につきましてはその前段がちょっと欠けています。これから区画整理を始めるというふうな場合はそういうふうなことに留意点で勧めないよというふうなことであって、今進めている場合とか何かについても含めたということではないと思います。後から聞いたとき私は、それ確認したときはそういうふうに聞いておりました。

 それから、国のほうの財源見通しとか何かにつきましては、とにかく今の段階では社会資本整備というふうなことに、主なものは頼りながらそこにやっているわけでございまして、実際に申し上げますと、この制度についてもだんだんに補助率というのが下がってきております。全国、この金がどこに回っているかということになりますと、国のほうも金がなくて、やはり災害とか何かのほうに回っているのが事実だと思います。

 ただ、ほかの区画整理と二戸の場合というのは違うというふうなことも、先般国土交通大臣のところに二戸市がお願いに行ったとき申し上げてまいりました。と申し上げますのは、国家プロジェクトであります新幹線を迎えるに当たりまして、この区画整理事業を取り入れながらやって今までまいりましたと。新幹線が来た14年ですか、平成14年の12月といいますか、それぐらいまで順調に金が来たったのだけれども、15年過ぎというか、新幹線が通った後は余り来なくなったので、それらについても配分お願いしたいというふうなことも強くお願いしてきたところでございます。

 できる限りそういう国の補助とか何かをいただくような方向、あるいは別な制度等があったらそれらの計画を立てながら進めたいというふうに思っているところでございます。

 財源の見通しにつきましては、部長のほうから申し上げたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 山下建設整備部長。



◎建設整備部長(山下謙二)

 保留地処分金につきましては、確かに来年度1億6,000万ほど導入するということでございますが、今後もちろん処分する箇所もございますので、それらを見ながらどういうふうな形で入れていけばいいのか、どの程度入れていけばいいかというのは検討してまいりたいと思います。

 それから、今市長も答弁しましたけれども、これまでの社会整備資本総合交付金につきましては、平成23年度から入れているのですけれども、通常の社会資本やってきました。だんだんと内示が少なくなってきているということで、今度28年度は防災安全に移行させております。それでもやっぱりちょっと余りふえないということで、29年度からは重点計画立てまして了解いただきましたので、内示が来ないと幾ら来るかというのはもちろんはっきり言えないのですけれども、我々の事務方のほうではそういう対応もしております。

 今後といいますか、今ほかに補助制度何かできないかと、補助もらえるものはないのかというので今いろいろ検討はしているので、それはまだ現時点では言えないのですけれども、ある程度可能性があればその辺は後でまた説明はさせていただきますけれども、いずれそういうことで今後につきましては重点計画を立てたということで幾らか増になるのだろうというふうな想定はしております。

 なおかつもう一つ、見直しということでございますが、これまで何回も説明してきました。いわゆる縮小したらどうなるの。これは、既に土地を渡した方たちに対してさらに減歩しなければならない。今まで言ってきました新幹線用地に保留地当てているわけでございますので、さらに引き渡しした土地を減歩しなければならない。そうなると、もしかすれば中には建物、今まで移転した方の建物もさらに移動させなければならないというふうなことも考えられます。したがいまして、そういう権利関係もございますので、そうそう簡単に、着手したばかりであればそれは可能だったかもしれませんが、もうおおむね50%超えている、51.6%でしたっけか、まで行っているということであれば、その縮小して見直しというのはほとんど不可能だというふうに思います。そこはご理解いただきたいなというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘総務政策部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 先ほど岡崎先生のお話がありましたので、皆さん区画整理のお話を聞いて、そういうふうに思われる方が多分あるだろうなということで、あの後私と岡崎先生のほうといろいろお話をしました。確かに減価の時代については区画整理というのはこれから始めないほうがいい、当然でございます。現在進めている事業をどうやって進めていくかという部分については、新幹線用地を保留地であけて、狭い都市の盆地の中に駅があって、そこに新幹線駅を通していくためには区画整理の手法しかない。保留地をそこを当てるという手法をとったということを説明して、納得してもらいました。

 それで、それをどうやって進めていくかという問題でいろいろ議論をしているわけなのですけれども、今回の予算については非常に苦労しました。というのは、説明会でも一生懸命努力して早く進めたいと、早く進めていかなければ制限がかかっている時代、迷惑かかると。ですから、その制限についてはクリアできるようないろいろ制度としての取り組みも今研究して、それを示しているわけですけれども、それ以外について早く進めるために今回保留地処分金を少し導入しようと。

 というのは、今国の中で補助金が、社会資本整備の交付金についても減らされてきている。これから先についても減らされていけば進まないと。であれば、その制度を変えてもらうと、そういうような取り組みの中で国に申していかなければならい。先ほど畠中議員が言ったとおり、国に申していくということで、この間申し上げてきたと、代議員に上げてきたということで、市長からもありましたけれども、そういったことも今まさに進めているという中です。

 その中でつなぎとして今保留地処分金を使いながら、次の制度の中に転換していって、住民に説明したとおり、我々の意気込みとしては一生懸命やっていくのだよと、そして区画整理を進めていくと。

 荷渡についても、これからは土地が高い土地に公的なものをつくるというのは非常に難しい。だから、カーリングについても公民連携でどういった方法がとれるか、そういったことも含めて検討をしていくというようなことも含めて議論をしていきたいということでご提案しているところでございますので、ご審議よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 東口の関係でこの間も町内会あるいは地域の若い皆さんから公民館とか出張所等の位置についてご意見を伺ったそうですけれども、広くその地域に住んでいる方々からは聞かないのかどうか、共創だと、市民とともにつくるまちづくりだと言いながら、やはり意見を聞くのは一部の方々だと、またどういう意見が出たかもわからないという、その合意形成の過程がよくわからない。

 ある方が、市のほうで買い物についてのアンケートをとったのだけれども、そのときもアンケートをとるだけではなく、きちんとそのアンケート結果を返せよと言ったのに、アンケートも返らなかったというように、本当にそれぞれの提言がどのようになったかも含めて、あるいは広く市民の中にそういうテーマを投げかけるとすれば、広く市民が意見を上げられるような、もっとガラス張りのといいますか、もっともっとキャッチボールしながらともにつくっていくというような透明性のある、特にこのまちづくりには、住んでいる方々に直接かかわる問題だけに、もっとオープンにやるべきではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 山下部長。



◎建設整備部長(山下謙二)

 今回2月に地元の町内会中心あるいは若い方というふうなことで話し合いさせていただきました。これについて今始まったばかりでございます。今後これをもっと重ねていくということで、町内会の会長さん等にお声をかけたところ、やっぱり自分たちの町内会の方々も何人か連れてきております。一人一人全員から聞くというのは難しいのだと思いますが、そういう形で今後も町内会あるいは駅前振興会だとか、あと若い方、そういうふうな方々を集めながら、集めるといいますか、一緒になって話し合いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 では、生活道路の関係でお尋ねをしたいと思いますが、今回は危険な福岡高校の近くの急カーブ等々直されるようでありますから、それもやっぱり最優先の道路整備だろうというふうに思います。

 ほかにも、例えば、一昨年に私は長く要望しても基幹的道路でありながらなかなか改善されないということで、山屋新田線の問題を取り上げまして、市長は後日その現場、道路についてもごらんになったと思うのですが、いずれその地域の方々にとって行政の光が他の地域に比べて当たっていないなというような思いを持たせるような、そういうまちづくりであってはならないと思うのです。どこに住んでいても、安全、安心を感じられる行政としての対応が必要なのではないかというふうに思います。

 その山屋新田線については勾配がきついと、それを舗装することによって危険だと行政のほうは言うのですが、市内あちこち見ましても、今急な坂についてはグルービングをする、あるいは融雪剤の散布をすると、そういう安全の確保のための手だても講じているのに、何らそういった手だてなく、危険だから舗装もしない、そのままだという、その行政の地域に対応する部分で、やっぱり地域からすると自分のところは光が当たっていないと、残念な思いをさせているのは、本当に行政としては残念なことではないかと思うのですが、こういった地域に長年要望がありながら基幹的道路でまだ日が当たっていないところがあると思いますが、市長はどのようにご認識でしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 全てそれこそ12メーター道路とか、歩道つきの道路をつくれば一番いいわけでございますが、地域の方にとってみればお話し合いをしながら、まずはどこが一番困ってんのやと、街灯なのか何なのかというふうなこととか何かを聞きながら、やっぱり順番に整備していくというのが、地域の方たちにも必要だと思います。

 山屋の方たちとも私も話ししました。それから、おとといは本新田、篠倉のほうにも行ってちょっとお話を、春祈祷のほうに行ってちょっとお話し合いをしてきたところでございますが、いろいろ話っこ聞きながら、何が一番困ってんのやと言っても、そういう道路がこうこうこうでこうだと言えば、そうかということで、そんな議員さん言うほど、ここのところはぜひどうのこうのということは強くは私は感じなかったのですけれども、順番にやっていくというふうなことを申し上げてまいりましたので、先にそこのところをぜひやれとか、やれば一番こしたことはないのですけれども、さっき言ったとおりに、全部が、ただ順番にカーブのところを改修したり、ガードレールつけたり、あるいはまた街灯をつけたり、そこのところ危なくないようにするというふうなこととか何かを順に繰り返しながらやっていきたいというふうに思っております。光が当たっていないと言えば、街灯つければそれは明るくなるでしょうが、まずそこは光当てる……



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 いずれ地域のほうからの声としてご紹介をさせていただきました。やはり地域、そこに住んでいて農業だったりしておりますから、本当に市内のあちこちで、それこそ国土を守りといいますか、文化を守り頑張っている方々には、しっかりと安全、安心に感じられるような、特に道路という要望が強いだけに、そこは対応していただきたいと思います。

 それで、その中でガードレールも今回ちょっとはやるのですが、地域の要望からするとまだまだあっても、ガードレールなど交通安全施設の予算そのものが年間400万でもう頭打ちということで、本当に少なくなっております。要望がどんどん上がってきても400万で、今できないので来年みたいになっていますから、やっぱりそこは現場の状況を見ながら、補正も組みながら、住民の安全、安心を確保していただきたいと思います。

 次に、教育長のほうにお尋ねをしたいと思います。

 今新教育行政の制度になって教育の独立性あるいは自立性はきちんと確保されていると言いました。しかし、明らかに違うのは、以前は教育委員の皆さんの合議によって教育長を選んでいたと。また、その中でやはり何かしら問題があれば教育委員の中で罷免もできたという権利がありましたけれども、今一切ありません。あくまでも市長の任命のもと、議会の承認で教育長がまさに教育行政のトップとして大きな権限を得たというところになっております。

 その教育委員の皆さんが本当に教育行政、教育長の事務なりをチェックするために、本当にそういう環境があるかといいますと、よく教育委員の皆さんは教育委員会の定例会があるときだけ来るしかないような、居場所がないと。専用の机や、あるいはそこでさまざま調査ができるような環境を与えてこそ、教育委員の皆さんのしっかりとした多様な住民の代表としての教育にかかわる意見を、あるいはチェックができるかと思うのですが、今教育委員の皆さんにそうした環境が用意されているでしょうか、お尋ねします。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 後段の部分につきましては、私も全く同様の感想はずっと持っておりました。したがって、教育委員会が4階に参りましたときにも、何とかそういう部屋をつくるべきだということも構想としては持っておりましたですけれども、何せこういう狭隘な庁舎でございますので、なかなかできかねてはおります。

 その中では、例えば机を新しくして、あるいは椅子も新しくして、委員さん方がそこで自由なお話し合いをできるような、そういう環境を整えると。できるだけ現状の中で可能な限り教育委員さんが執務と申しますか、意見交換ができるように配慮をしてきたところではございますけれども、しかし議員がご指摘のような環境が整っているとは私も全く思っておりません。今後、いずれそういった点につきましては十分に、可能な限りどういった形でそういう保障ができるのだろうかということは、検討してまいりたいと考えます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 教育委員会は戦後、昔は教育勅語という国の教育方針のもとに子供を戦場に駆り出した、その痛苦の反省から行政委員会として公選制で、まさに選挙によって教育委員が選ばれて、そうした教育委員の皆さんが住民の皆さんのニーズや、あるいは地域の教育のあり方というのをしっかりと提言もし、教育行政を進める立場にありました。そういうかつての、戦後出発したときの教育のあり方、かつての戦争を反省しての教育のあり方ということからしますと、今どんどんとその権限が縮小され、下手すれば追認機関と批判されるような状況にもなっているのはやっぱり環境が用意されていないからだと思いますので、教育長のところで教育委員の皆さんのそういう活動の環境保障というのであれば、それは思い切って用意していただいて、本当に多様な教育ニーズをするために保護者の代表とか、あるいは地域の代表とか、そういった方々が教育委員になっていらっしゃいますので、本当に二戸の教育をしっかりとしたものにしていくのと、やはり政治からの独立あるいは教育の中立性確保のために、そこは懸念されるような、新たな教育行政の体制には懸念の声がありますので、それがないような、本当に教育の行政を確立するために努力をしていただきたいと思います。

 それで、最後お尋ねしたいと思いますが、先ほど就学援助の費目については、それは全員に共通することなので、それはなかなか就学援助に設けることは無理だけれども検討するということは評価をしたいと思います。

 今就学援助、学校給食費などもやっておりますが、5万以内ですよね、4万6,000円から4万8,000円という、それ考えますと、この10万円の自己負担を用意できない子は幾ら国際的なそういう体験の場に行きたいと思っても行けないという、それをそのままにしておかないで、いずれ何らかの対応をしようという以上は、今度の29年度の海外研修に向けて検討もし、それなりの支援策といいますか、それを検討されるということなのか、今後の検討のお考えなどについてお尋ねしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 正直のところは29年度内にはなかなか難しいだろうと思っております。いずれ私ども行政の仕事は何よりも根拠が必要でございますので、どなたもが納得していただけるような、また自信を持って支出できるような、そういう根拠を十分に研究してまいりたいと考えておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 一定の時間はかかるかと思いますけれども、やはり高校生も参加すると、中学校、高校の連携による異文化を体験するという、こういう大きな変わるタイミングでそうした対応についてもやっぱりセットでそれは用意するべきだと思いますので、時間はかかるというお話ではございましたけれども、できればこの29年度の中学校、高校の派遣に対応する検討の努力を求めて、質問を終わります。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員の質問を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

散会 午後 0時05分