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岩手県 二戸市

平成29年  3月 定例会(第1回) 02月28日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問−04号







平成29年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第7日目)
  (平成29年第1回二戸市議会定例会)
                           平成29年 2月28日
                           午前10時00分 開議

  日程第 1 市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問

2 出席議員は次のとおりである。(18名)
   1番  駒 木   昇      2番  清 水 正 敏
   3番  内 沢 真 申      4番  米 田   誠
   5番  三 浦 利 章      6番  田 口 一 男
   7番  菅 原 恒 雄      8番  田 村 隆 博
   9番  國 分 敏 彦     10番  小笠原 清 晃
  11番  新 畑 鉄 男     12番  畠 中 泰 子
  13番  田 中 勝 二     14番  田 代 博 之
  15番  岩 崎 敬 郎     16番  田 口   一
  17番  及 川 正 信     18番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   藤 原   淳   副  市  長   大 沢   治
  総務政策部長   田中舘 淳 一   市民生活部長   佐々木 建 一
  健康福祉部長   玉 懸 邦 将   産業振興部長   三 角 正 裕
  建設整備部長   山 下 謙 二   浄法寺総合支所長 三 浦 幸 治
  総務政策部副部長 石 村 一 洋   総務政策部副部長 山 本   進
  市民生活部副部長 工 藤 正 壽   健康福祉部副部長 小 野 一 浩
  産業振興部副部長 澤 田 善 治   産業振興部副部長 陳 場 範 雄

  建設整備部副部長 久 慈 清 隆 総務課長併任選挙管理 ? 瀬 政 広
  併任水道事業所長          委員会事務局書記長

  教  育  長   鳩 岡 矩 雄   教 育 部 長   樋 口 敬 造
  教育部副部長   米 澤 幸 彦   会 計 管理者   菊 池   浩
  代表監査委員   切 金   精   監査委員事務局長 上屋敷   司
 農業委員会事務局長 泉 山 和 徳   水道事業所次長  成 田 良 治
5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   小野寺   玲   議会事務局主事  菅 原 剛 史



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開議 午前10時00分

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○議長(菅原恒雄)

 ただいまの出席議員は18人全員であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。

 通告順に従い順次質問を許します。

 3番、内沢真申議員。

〔3番 内沢真申君登壇〕



◆3番(内沢真申)

 おはようございます。それでは、質問させていただきます。会派を代表し、大きく5点について質問をさせていただきます。細部につきましては、予算特別委員会に委ねられるべきところもあるかと思いますし、一般質問などでも触れられているところもあるかと思います。まずは、基本となる考え方や概要に加えて現段階でお答えできる範囲内でご答弁いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、1つ目でございます。漆産業の振興について。この地域を代表する産業として成長することを願っております。文化庁の通知により需要と供給のバランスが一転したことから、安定供給できる体制づくりを急がなければならない状況となり2年が経過しました。原木管理システムは、具体的にはどのように運用され、今後の供給量はどのような傾向で推移すると予測しているのでしょうか。

 また、十分な収益性を見込めることが最も重要な点だと思います。職人育成は、原木の確保と連動するように進むのか見通しについて伺います。

 2つ目でございます。Uターン人材確保について、生産年齢人口が減少していることに加え、近年の景気動向が緩やかに持ち直していることから各産業において人手不足が生じていると思います。生まれ育ったふるさとに愛着を感じ、地域に貢献しようと戻ってくる人材は、貴重であります。しかしながら、現実に目を向ければ、地方には採用職種も業種も圧倒的にその種類が少なく、Uターン転職には収入減やキャリアダウンのイメージがあることは否定できないと思います。県や雇用支援機関、高校、大学との連携がいかにして地元雇用の拡大や就業定着に結びつくのか、その具体性を伺います。

 3つ目でございます。二戸版DMO設立について観光産業の振興による地方活性化は、地方創世の方策の一つとして期待が寄せられております。二戸版DMOの設立は興味深く受けとめておりますが、組織づくりや運営の難しさに直面するのではないかと危惧する面もあります。いろいろな思い、考えを持った地域の人たちをまとめる力、マーケティングの力、人々を巻き込んでいくリーダーシップなど、大変な労力を伴うと思います。現段階では構想を練り上げるものと想像しておりますが、どのような組織をイメージしているのか伺います。

 それでは、4つ目でございます。海外派遣研修の高校生までの拡大について。これまでの海外派遣研修が対象生徒に貴重な経験を与え、グローバルな視点を養うことに大変役立っていることはすばらしいことと思っております。これにみずからの進路に対する意識の高い高校生が対象として加わることは、研修を通じて得ることや影響を受けることが中学生とは違う面を持つのではないかと期待しております。具体的に参加者の対象校、募集選定方法、対象者数、派遣先などは、どのように想定しているのかを伺います。

 5つ目でございます。体育施設整備検討事業について。スポーツとしてのカーリングの認知度は近年高まっていると思います。先日も日本選手権がBS放送されるなど、見ても楽しめるゲームとして国内でも興味を持つ方はふえている傾向だと推測します。カーリングは、老若男女を問わずプレーすることが可能で各プレーヤーのスキルやチームワーク、氷の読み、戦術の選択など、とても奥深く魅力あるスポーツであります。国内の先進地は北海道と長野でありますが、この二戸市にカーリング専用施設が整備されれば、青森市に続く新たな東北のカーリング聖地が誕生すると言っても過言ではありません。必ずや競技人口は拡大し、競技レベルも向上し、苫米地美智子選手に続く将来のオリンピアが生まれることでしょう。また、現在全国に専用施設は11カ所ありますが、二大先進地の中間に位置し、新幹線二戸駅から近いということであれば、国内、東北の各種大会の開催や週末の練習など、交流人口の拡大にもつながります。加えて生涯スポーツとして市民の健康増進に寄与し、健康寿命の延伸にも役立ち、結果として医療費や介護費の削減にも結びつくことが期待できます。

 しかし、建設費や建設後の光熱費を考えると、整備の手法には相当な工夫が必要だと感じております。これから検討を始めるという段階だと思いますが、PFIなどの活用方法や専用施設実現の可能性についてどのような見解をお持ちなのか伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 おはようございます。私のほうからは4点についてお答え申し上げたいと思います。

 最初に漆産業の振興についてであります。原木管理システムの具体的運用と今後の供給量の推移予測とのお尋ねでございますが、初めに、原木管理システムについて説明いたします。原木管理システムは、市内の漆原木資源について漆林単位で位置情報、生育状況別の資源量、保育管理状況、病気の有無、所有者情報などを総合的に管理するシステムとして整備を予定しているものでございます。今年度は、その基礎データを収集、整理するため、漆原木調査を実施しているところであり、そのデータをもとに漆林所有者の意向なども反映させて、原木資源の状況を一元的に管理していきたいと考えております。

 ご質問のシステムの具体的運用につきましては、今後計画的な供給を進めるに当たり、漆が成木となる15年程度のスパンで必要となる原木を安定的に確保することが求められます。このためシステムを活用して、隔年別の必要原木量の調整を行ったり、所有者に対して適正な保育管理を促したり、不足が見込まれる場合には植栽を強化するなど、長期スパンでの資源循環を図るための支援ツールとして運用してまいりたいと考えております。

 また、今後の供給量推移予測でございますが、平成28年度は850キロの生産となっております。文化財修復など、まずはアクションプランにおける生産目標1.7トンをクリアし、さらに需要の動向も把握しながら2トンまで生産増加してまいりたいと考えております。

 また、原木育成から漆生産のサイクルで十分な収益が確保できるよう作業の効率化や支援制度の充実、原木と生漆の価格設定のあり方などにつきまして検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、原木確保と連動した職人育成の見通しについてのお尋ねでございますが、平成28年に漆かきに従事した職人は20名となっており、そのうち60歳以上の職人が7割となっております。このような中、2トンの生産を目指していくためには、40名程度の職人確保が必要と見込んでおり、今般の定例会でもお示しいたしましたが、アクションプランの工程に沿いまして日本うるし掻き保存会の長期研修制度や地域おこし協力隊制度を活用しての職人育成に取り組んでおります。

 漆掻き職人が1年に50キロ生産するのに1人当たり400本の漆の木が必要と仮定すれば、2トンの生産には1万6,000本の原木を用意しなければなりません。そのため、先ほどお話しいたしましたが、原木調査から植栽計画を策定し、保全管理を促す必要があると考えております。漆掻き職人と漆の育林者とのマッチングを図り、人材育成と原木管理が同調した取り組みとなるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな2点目でございますが、Uターン人材確保についてでございます。市内の雇用情勢につきましては、一般質問でもご説明いたしましたように、ここ4カ月連続で1倍を超え、慢性的な労働力不足の状態であり事業拡大や健全な企業経営において大きな課題となっております。誘致企業へのアンケートによりますと、平成29年度の新卒求人者30名に対し、内定者14名という状況であり、企業の若返りを図る上で次代を担う若い人材の確保が課題となっております。また、企業によっては、機械工学や機械設計、食品化学や食品衛生といった高度な専門知識を学んだ人材が求められております。本市では、昨年度から県やハローワークほか雇用関係機関と連携し、近隣市町村も含め高等学校の進路担当の教諭との情報交換や教諭を対象とした企業訪問を実施し、地元企業の理解を深め、地元雇用の促進に努めてまいりました。また、高校生については、インターンシップのほかに高校2年生、3年生向けの就職イベントにより、地元企業への理解を図っているところでございます。

 しかしながら、これまで大学生等への求人については、市内外での企業説明会の開催は行ってきたものの、積極的な求人活動や企業に対する理解促進が不足しておりました。このことから市ではふるさと岩手創造協議会と連携協定を締結し、県内の各大学に対し、市内の企業情報や採用情報の発信の強化に努めてまいりました。これまで企業説明会に加え、先日議会見学があったように、県内の各大学、専門学校生向けの事業所見学バスツアーを実施したところ、32名の参加があったところでございます。来年度は大学生、専門学校生を対象としたインターンシップのメニューを加え、二戸市内の企業への理解と就業意向の醸成並びに企業が求める高度な知識や技術を持った人材の確保に努めてまいります。加えて進学により二戸を離れた若者の地元就職を促進するため、地元就職した場合、奨学金の一部を免除する制度の創設など、育英資金貸与事業を拡大することにより、未来の二戸を担うすぐれた人材の確保を図ってまいります。

 次に、3つ目でございますが、二戸版DMOの設立について、国は観光立国の実現に向け、2030年に外国人旅行者数6,000万人を目標に、その推進母体としてDMOの設立を推進しております。一方、DMOは、さきの講演でも説明されたように観光及び観光産業の振興のためのみならず人口減少、少子高齢化が進む中、地方創生を進める上で交流人口により地域に外貨をもたらし、地域経済を循環させることで地域の課題を解決するための機能組織と捉えております。設立に当たっては、市や商工会、観光協会、JCやJA、森林組合など、既存の組織団体の事業業務を整理し、役割分担を明確化しながら課題解決する上で抜けているものを新たに事業化し、企業組織が経済活動の中で担うことが重要と考えます。

 なお、そのステップとして二戸市観光協会の体制強化を図り、各種組織団体との連携強化を進めてまいります。

 先般講演いただきました講師の2人に、二戸が漆の国内生産量の7割を占め、国宝の重要文化財の修復に活用されていることや、鳥肉の生産量全国第3位の岩手の中で二戸地域のシェアが高いことなどを説明した際、お二人とも知らなかったと言われました。そして、全国各地の仕事を手伝っている私が知らないということは、一般にはもっと知られていないのでは、もっと戦略的な情報発信とプロモーションをするべきであるとアドバイスを受けました。このことからマーケティング視点に立ったプロモーション戦略が大切と考えております。

 ここで言うプロモーションとは、一般的な広告、宣伝にとどまらず、ターゲットを定め、効果的、複合的な営業活動、販売活動を実施し、最終目的である収益を上げるまでと考えております。そのため、地元生産物の地域消費を拡大する地産地消ではなく、地元の人が愛し、よその人もここに来て食べたくなる、応援したくなるような地消地産の推進や、単なる物だけでなく、歴史背景やつくる人のわざや心など、地域の魅力とあわせた価値を届ける仕組みづくりが大切と考えております。

 DMOの体制については、国が示すモデルはありますが、地域の特性や人材構成などによって異なるものと考えております。地域経営を担う総合産業をどうつくっていくか、二戸の事情に合わせた体制を築いていくか、次代の二戸を担う若者たちと協議を進めながら人材育成や構成事業、資金調達方法とあわせながら検討してまいります。

 先般講師と商工会、JC、観光協会ほか、企業団体等の若者の代表との意見交換会を開催したところ、地域の現状に危機感を持ちながら二戸を変えていこう、もっと未来に輝く夢の持てるまちにしようという意欲が伝わってきたところでございます。

 今後は、二戸の次代を開く、地域が潤い、人がさらに輝き、まちがにぎわう、稼ぐ観光のまちを目指して民間が主体となったできる限り自立経営による組織の設立を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次、4点目でございますが、体育施設整備検討についてでございます。体育施設整備検討事業について、PFIなどの活用やカーリング専用施設実現の可能性についてのお尋ねでございます。カーリング場の整備につきましては、第2次総合計画に盛り込んでおり、その内容は、芸術、文化、スポーツを通じ、若者を中心とした地域内外との交流促進や子育て世代の交流情報交換など、人の交流機能を高めるため、カーリング場を初めとした施設整備を検討しますというものであり、これから施設の整備について検討を進めようとしているものでございます。カーリング場を整備することにより、大会の開催、合宿の誘致などによる新たな交流が生まれ、宿泊者による購買等で一定の経済効果が見込まれるところでございます。

 また、にぎわいのあるまちづくりの核となる施設として、地域の若者や世代間の交流の場として活用も期待されるものでございます。さらに、小中学生などにとって苫米地美智子選手に続くオリンピアンを目指す夢も大きく膨らむものと考えられ、競技を通じた人づくりにもつながってまいります。事業の推進とともに、競技人口の拡大を図り、市民スポーツとして広く地域に根づくようカーリングの普及発展にも努めてまいりたいと考えております。

 一方で、建設費や建設後の光熱水費等につきましては、ご指摘のとおり多額の費用を要することから、建設整備に係るコスト削減また維持管理に係るコスト削減などについて各種の手法等を検討する必要があると考えております。このようなことから、平成29年度の事業といたしまして、国庫補助事業を活用し、施設の規模やランニングコスト、施設候補地の検証、他の施設との併設の可能性、民間資金導入の可能性等の調査を実施しようとしているところでございます。PFIなどの活用方法や専用施設の実現の可能性につきましては、調査結果を踏まえ、民間資金導入によるコスト削減の可能性、他施設との併設の可能性の有無などを比較検討材料とし、整備手法について判断してまいりたいと考えているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長、答弁願います。

〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕



◎教育長(鳩岡矩雄)

 海外派遣研修の高校生までの拡大について、その具体的な対象校と募集、選定方法、対象者数、派遣先についてのお尋ねでありますが、この海外派遣研修は、ホームステイを主とした海外での生活、環境、文化に直接触れることにより、国際感覚を有する次代を担う人材を育成することを目的に実施しております。

 これまで市内の中学生2年生10名を対象とし、実施してまいりましたが、平成29年度からは、市内の高校に通う生徒まで拡大することといたしました。対象となる高校は、県立福岡高等学校と県立福岡工業高等学校の2校であり、人数については、2つの高校で計4名を予定しております。また、募集、選定方法については、両高校に研修生の募集、選考及び高校間の人数調整をお願いしたいと考えております。

 最後に、派遣先についてでありますが、これまでと同様、二戸市の先人田中舘愛橘博士のゆかりの地でありますイギリスを予定しております。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 内沢議員。



◆3番(内沢真申)

 ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。それぞれおおむね1つぐらいずつの再質問ということにしたいなと思いますが、まず個別の質問に入る前に、全体を通して、今回の演述の全体を通してということでありますが、地方創生ということの影響もあるのだと思いますが、1番目の漆産業に限らず、今回の演述の要旨でキーワードとなっていることは、稼ぐまたは稼ぐ力ということではないかという印象を受けております。決して否定的なことを言うつもりはないのですが、行政には再配分するとかにはシビアで予算主義的だなと思うところもあるわけです。一方で民間の活動は、決算主義的だといいますか、利益を追求することが最大の目的、それが全てだとは言いませんが、そこが大きな目的になっておりますので、そういう違いがあるものの、そこに稼ぐという視点に向かおうとしているのが、これが代表的には公民連携などのように、これまでとは違う動きが生まれるのではないかというふうに期待しているところであります。

 それでは、1つ目の質問に入らせていただきます。漆産業の振興についてですが、わかったようなわからなかったような微妙な気持ちになっているのですが、推移ということですから、例えば29年度にはこれぐらいの収穫量とか、その次の年度には、トレンドはどうなっていくかというあたりをちょっと聞きたかったかなというふうな思いもあるのですが、これは現段階でなかなか見通しが難しいという側面もあると思いますので、それはお答えできる範囲でお答えいただければというふうに思います。

 それから、もう一つですが、演述の中でコンソーシアムの創設ということにも触れられておりますので、これがどういった組織をイメージしているのかというあたりもお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 どれぐらいの数量で掻きができるか、収穫できるかというふうなことだと思いますが、申し上げましたとおり20人で1,000キロから850キロ掻くということで、何回も申し上げておりますとおりに、人材をどう確保しながらやっていくかというのが増量につながってくると思います。したがいまして、今地域づくり協力隊あるいはそれこそうるし掻き技術保存会の事業等のほうで若い方々を募集しながら、そこで人材育成を図っているところでございまして、何年に何人、何年に何人と、こうやって、できるだけ先ほど申し上げましたとおりに、まずは20人を確保しながら進めていきたいと。7割が60歳以上というふうなことからおやめになる方、80歳の方もいらっしゃるわけでございますので、その補充分をしながらいくとなれば、あと20人から30人確保しなければ目標の2トンまでいかないのではないかというふうなことで、それをまず順次進めていきたいというふうなところでございます。

 何回も申し上げますとおりに漆掻き職人というのは、今まで副業としてなされてきたわけでございますので、それを若い人を例えば募集したとき、残りの漆を掻かないとき何をもって生活できるのかというのもあわせて生活設計といいますか、そういうのを考えてあげなければ、若い人がそこの専業につかないというふうなこともございます。それらを含めながら、やはりやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 それから、コンソーシアムのことでございますが、どうも私も横文字に弱くてちょっと。漆は、林業、流通、文化財、観光、工業、研究など幅広くこれまでも関係機関と協議を進めてきたところでございます。このような中で来年度から岩手漆振興連絡協議会として岩手県が縦割りを集約しながら横の連携を図りながら漆を一つの県北地域の産業にしていこうというふうなことからそういう協議会を、連絡会議をつくったところでございます。それから県や研究機関、漆関連企業、関連自治体などと構成したコンソーシアムを構築していければと考えてございます。

 また、コンソーシアムにおいては、課題の共有、解決に向けた視点、方向性などを協議いたしまして、必要に応じて専門部会を設置するなど、漆を取り巻く課題に対して広域的かつ総合的に取り組んでまいりたいと思っているところでございまして、コンソーシアム、連絡組織は、県市町村産業支援機関など、約10の公的機関で開催しながら、そういうのを一つのものとしてつくり上げていくというのを指しているというふうなものでございます。中身については、今申し上げましたとおり、各機関が連携しながら漆産業を横断的に産業として持っていくというふうなものでございます。

 あと足りない面については、ちょっと専門の部長のほうから説明させていただきます。



○議長(菅原恒雄)

 三角産業振興部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 補足で説明させていただきたいと思います。漆振興につきましては、先ほど市長からご説明にありましたとおり、産業振興の視点あとは文化の維持、継承の視点ですとか、あと人材育成、教育的な視点、さまざまな多岐に漆を考えたときに裾野が広がってございます。これまでですと漆の文化伝承につきましては、日本うるし掻き技術保存会ですとか、あとは明治大学の名誉教授が代表を務めます漆のそういう日本漆学会がございます。その事務局をやっていますのが岩手県の厨川にございます国の森林総合研究所というところが事務局を務めてございまして、そちらのほうとも連携しながら県と一緒に産業の視点で申し上げますと、林業、特用林産ということになりまして林野庁、漆の文化伝承については文化庁、国のほうも縦割りの省庁で各補助事業ですとか、人材育成メニューがございます。

 そういった部分をこれまでは縦割りの組織、団体との取り組みを協議してまいったものを一緒にした形で人材育成しかり、産業振興しかり、文化の継承しかりといった部分をいって、横串を刺す意味で県が事務局をとりながら国の機関、各省庁、あとは県内の自治体とか、森林組合さんですとか、そういった生産者団体も巻き込みながら、各課題解決に向けて取り組むための推進組織を立ち上げるものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 内沢議員。



◆3番(内沢真申)

 ありがとうございます。コンソーシアムについては、言わんとすることは何となくそうかなと思うのですが、しっかりイメージできるかといえば、そうでもないところもありますので、これについては私もちょっと勉強しながらということにしたいと思います。

 いずれにしましても、十分な収益性というのは、各産業の根本をなすところだと思いますので、この漆でいえば掻き手の方、市長もおっしゃっております夏はいいのだけれども、冬を通した平準化といいますか、サイクルの中で稼ぐというのはどうやってやるのかということも大きな課題だと思いますし、あるいは原木そのものの売買のようなこともあるのか、買い手と売り手がそれぞれ双方にとってよくなければ、売買というのは成立しないわけですので、そういった問題もあるのか、いずれにしましても、ここ数年の中で目標とする2トン、これらがクリアできますように、そこは期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2点目に移りたいと思います。Uターン人材確保についてということですが、これはこれまでの東京一極集中のようなことの結果として同じ貨幣でありながら都市と地方では金銭感覚が違うようなところもあるのではないかと思ったりするところもあるわけです。暮らしやすさの感じ方というのは、さまざまだと思いますが、どういうふうなところで地方、この二戸での暮らしの魅力を見出すことができるのかというあたりが、そこがUターンの鍵になるのではないかというふうに感じております。この点、具体的にこういうふうな方策があるのだというのを示すことはなかなか難しいかもしれませんが、考え方があればお伺いしたいと思いますし、もう一つは、連携先の構成であります。県や雇用支援機関、高校、大学となっておりますが、もっと民間企業なども加えないと、企業が求める人材確保に近づかないのではないのかなという、イメージとしてそういうふうなことを印象として受けるので、この辺の考え方も伺いたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 ふるさとのよさというのをどう発信していくかというか、何を売りにしていくかというふうな1点目のご質問だと思いますけれども、やはりここに生まれてよかったとか、ここで育った、あるいは私のふるさとだというふうな思いを強く小学生、中学生、高校生の皆さんに感じていただけるような一つの方策が必要ではないかというふうなことでキャリア教育というふうなことで私もちょっとよくわかりませんけれども、そういう小学生に対しては、各農家に行ってみたり、中学生についてみても、地域のさまざまな維持といいますか、そういう槻陰舎きぼう塾、さまざまなものをやりながら二戸にはこういういいものがありますよというふうなことを勉強していただく。あるいは高校生については、ことしから福岡高校のほうで1年間を通して二戸のこういうところがあります、情報発信、課題はこういうところですというふうなことを勉強する時間を設けていただきながら今やってきたわけでございまして、そういうものの中で確かに東京とこっちを比べれば賃金というのは、もう数段違って高いわけでございますが、暮らしやすさというか、アパート代とか何かも低いし、食べ物とか何かもおいしいですよと。それから、新幹線等があって、東京まで3時間かからないで行きますよ、こういういいところで働いてみませんかというふうな、そういう視点が大切だと。どうせ暮らすのだったならば、俺はこっちで暮らそうというような方をUターン、あるいは大学終わった後にこっちに来ていただくと。やはりどうしても大学ないものですから、高校を終われば、そちらに勉強する方は一旦出るというのは、これはとめることはできないと思います。

 岩手大学の先生方等についても、やはり地元のよさというふうなことをもっと地元に就職していただきたいというふうなことから県立大学とか岩手大学、さまざまな大学と連携しながら、そういう二戸に行ってみたいとか、職場見学をしてみたい、もちろん企業さんも入ってくるわけでございますが、そういう人たちと一緒になりながらここの企業を見ていただきながら、またブロイラーというのはどういうものなのだべと。それから、何々をつくるというのはどういう、縫製関係というのはどういうものなのだべと。それから、例えば食産業というのは、どういうものなのだべと、農業というのはどういうものなのだべというふうなことを実際に見ていただきながらまた感じていただく、そういう仕組みづくりが必要だと。その中で学生さんなり、Uターンする方がここに来ようというふうなことを思ってもらえればいいなと。というのは、最初は、やはり時間かかると思いますが、誰かが来て、ここのところに住んでいるうちに、口コミではありませんけれども、なかなかいいところだよということになれば、人材も帰ってくるのではないかというふうに思っているところでございます。

 それから、2点目は、企業さんの取り組みだったですか。

〔内沢真申議員「民間企業を加えないと」と呼ぶ〕



◎市長(藤原淳)

 企業の皆さんというのは、よくそれこそ誘致企業さん、あるいは市内の企業さん等ともお話し合いをしているわけでございますが、やはりなかなか来てくれないというふうなこともあるので、あるメーカーの企業さんについては、これはあれなのですけれども、自分のところの会社はIターンよりUターンのほうを望むと。やはりふるさとに思いを持ったような人がここに来ていただければ、それにこしたことがないというふうなお話も伺いながら、そういうふうな方法といいますか、いろいろ進めてまいりたいというふうに考えているところであります。

 ちょっと答弁欠けたような、答弁になっていないようなということで、民間と一緒になったというふうなことがありますかと、もちろん民間の皆さん等からもご意見いただきながら、例えば誘致企業連絡協議会あるいは商工会等と連携しながら進めていかなければならないと思いますけれども、一緒になった職場見学あるいは説明会等については、ご意見等をお聞きしながら進めているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 内沢議員。



◆3番(内沢真申)

 ありがとうございます。2点目ちょっと、少しだけかみ合わなかったような感じもありながら、まずは取り組みに期待しているところでございます。新たに起業支援なども進めるというようなこともございますので、今はこのとおり情報ツールなどが発達している世の中ですので、そういうふうなことで、こちらで何らかのビジネスを始めてみようというような動きも生まれればまたいいのかなというような期待も持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて3点目、二戸版DMO設立についてでございます。このとおり人口減少というふうなことがございますので、1次産業や2次産業というのは、消費が鈍れば頭打ちになるといいますか、そう思いたくないのですけれども、そういう側面もあるだろうということは感じます。そこでサービス業、とりわけ観光に力を入れるというのは、これはこれでそのとおりなのかなというふうに感じております。このDMOというのは、もともと海外組織をモデルとした新たな組織を目指すもののようでありますが、この法人のつくり方にもいろいろなタイプがあるようですが、標準的にはといいますか、よくあるケース、多くは観光協会が事業主体となってつくる形に認定をいただいて補助金を受けるというのが多いのかなと想像しているのですが、結果として今までと何が違うのかわからないということが後になって起きないかという、そういう心配している面もあるわけです。先日山田桂一郎さんの講演ございましたが、時間の都合で余りDMOという中身には触れられなかったのですけれども、スイスのDMOと日本型DMOの違いということは明らかにあるというふうなことをおっしゃっておりまして、日本型のDMOの場合は、DMOそのものがトップダウン的に、いかにもお役所でつくりました的なことになっているところが問題だというふうな指摘もしているようです。多様な事業者や住民との連携を図る目的が観光客の呼び込みだけでは賛同を得ることは難しいと。観光に特化しない総合的な地域づくり、地域経営であるほど地域に根差したDMOに近づくのではないかというふうな指摘もしております。この辺の考え方について伺いたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 三角産業振興部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 私のほうから説明させていただきたいと思います。先ほど市長答弁でもございましたが、国が示すモデルというのは、それこそ今議員がおっしゃられたように観光協会が主体になっているということが書かれておるのですが、もうずっとことし以降1年間山田桂一郎さんとの勉強会等を開催した上で、そういうベーシックモデルはないよと、観光協会を中心にというスタイルでは、なかなか収益の部分にはつながらないということをおっしゃられて、それも鉄板のパターンがあるわけではなく、そこの先ほども答弁で申し上げましたけれども、地域の特性、人材構成とかによって変えていかなければならないということを指導いただいております。

 先ほど来お話にありましたとおり、地域経営を担う総合株式会社のような、トータル産業を担うそういう組織にしなければなりませんので、観光にやっぱり特化したもの、観光だけではなく、議員がご指摘がありましたように交流人口をふやして、農業も、商工業も、サービス業も、1次から3次までがみんなで稼げるような仕組みづくりをすることが二戸型DMOの方向性と考えてございますので、それに向けてJCさんですとか、商工会のそういう方々とは、企業さんの4Hクラブの代表とかを交えてどうすれば自分たちのなりわいに潤いができるか、どういう連携をしていくと、そういうスイス型のように皆さんが持っている顧客を大切にして、顧客に対してどういうアプローチをして、お金を生み出していくかというところを検討していく組織が二戸型DMOとなりますので、そういった方向性で進めさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 内沢議員。



◆3番(内沢真申)

 ありがとうございます。ご答弁聞いて、ちょっと安心したところでございます。これがぜひ地域経営につながるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、4点目に移らさせていただきます。海外派遣研修の高校生までの拡大についてということでございます。この事業、大変すばらしいなというふうに私も感じておりまして、すばらしいがゆえにPDCAでいいますと、生徒のその後の追跡的な調査というのは難しいのかとは思いますが、PDの部分は大変すばらしいと感じておるわけです。それでC、チェックの部分というのは、報告会なども開催しておりまして、私も参加させていただいたことがございます。これが事業、ある程度直後ということもございますので、数年経過後、Aの部分、あるいは改善するような点とかがあるのか、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 まず、参加した中学生がその後どのような進路をたどっているかと、こういうことのお尋ねだと思われますけれども、現在その点につきましては、教育委員会におきましても、これやはり追跡調査をすることは必要だろうということで、現在中学校に調査をかけているところでございます。

 一方、高等学校にも調査はかけておりますけれども、その後は、やはりそれぞれのいわゆる個人情報的なものもございまして、最後どのような形で就職したのか。あるいは現在どこにいるかというのは、なかなかこれは調べにくいという状況もございますけれども、少なくとも中学校で調べられる限り、それから高校卒業後どういった形で進路をたどったのかということについては、これまでの派遣生については、可能な限りデータは取りそろえたいと思っております。そこはしっかりやります。

 それから、これからのことにつきましては、特に現在のグラスゴー、イギリスを中心とした研修につきましては、今までの内容あるいは引率者の報告等をもとにいたしまして、適時適切に次年度のことについて行程を考えているところでございますので、年々それらの経験をもとにして充実はしていると、こういう感触は得ております。



○議長(菅原恒雄)

 内沢議員。



◆3番(内沢真申)

 ありがとうございます。次年度から小学校の教科化に向けて英語支援員の配置などもあるようですので、これらもあわせて小、中、高と一貫的に英語の能力が向上する方向に向かいまして、またこの派遣事業も充実していただければ、大変すばらしいのかなというふうに感じております。よろしくお願いいたします。

 それでは、最後であります体育施設整備検討事業についてであります。カーリングということについては、実は私も関係者の一人でありまして、競技団体として、あるいは民間の立場からできることはやらなければならないだろうという行政任せではいけないのかなという、そういう思いもあったものですから、若干質問するのにも戸惑いもありましたが、まずはこのスポーツというのがどういうスポーツでどういうふうな効果をもたらすのかというのもお伝えしたいというような思いもありまして、質問させていただきました。これからという入り口に立とうとしていることに、まずはここまで進んだのかなというふうな思いもしております。そして、カーリングに限らない、既存の体育施設の維持修繕などとのバランスにも配慮しなければならないのかなというふうなことも感じております。

 さて、それでは質問の内容ですが、PFIかPPPかという内容で再質問させていただきたいと思います。先日オガールプラザの岡崎氏の講演会がございました。現在荷渡の周辺には図書館やシビックセンター、スポーツセンターなどの各種施設、それから産直、各種店舗などもございます。これらをもっと魅力的なものにできないだろうかと考えるわけです。狭いエリア内で何となく寄ってみたくなる何かが必要ではないかと。観光目的以外にも市内には、特に子育ての世代ですが、遊べる場所といいますか、何となく行ってくつろげるような空間があればいいのになというようなお話も耳にしたりします。そこでカーリングホールというのが、その役割を担えないだろうかということを想像するわけです。

 したがって、複合的な機能、魅力を持つ施設として考えるのであれば、公共が基本的な企画、設計をつくるPFIよりも、企画、設計段階から民間事業者が参加するPPPのほうが有効というふうに思えるのか。では、その民間事業者というのは誰が、果たしてあらわれるのか。考えれば頭が痛くなるような話で、越えなければならないハードルがいっぱいあるような気がするのですが、その辺PFIなのかPPPなのか、非常に何とも言えないのですが、考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘総務政策部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 今のご質問でございますけれども、くつろげる空間という部分で体育施設、まさにそのとおりだと思います。今までの体育施設の考え方、それからいろんな公共施設のつくり方というのは、縦割り行政が主導になってつくって、さあどうぞというような形がありますので、やはり使いづらい部分があって、規制をされていくという部分がございました。ところが、国のほうもそういったことに気がついていて、どんどん変えていってほしいというふうなことで、公共施設を自治法を改正いたしまして、貸し出しをできるようにしておりますし、今新たな手法として、やはり行政がつくっていくだけでは問題があると。民間と一緒になってやっていかなければならないというような基本的な考え方の中で地方創生事業が生まれ、そしてまち再生事業というふうなことで公民連携していくというような手法になります。PFIよりも、先ほどお話があったとおりPPPのほうが、全体的な計画から民間が参入してできるという方向になってございますので、そういった方向がとれるのであれば非常にいいと。

 ただ、そういった民間がうまく出てくるのかという部分と、それから地元の業者を使って建設をしながら一緒に運営していって、地消地産というような考え方の中で循環していくような体制をつくっていきたい。これがまさに今やっていかなければならないことです。ですから、今の当初予算、それから28年度の補正予算で上げていく内容につきましては、今すぐゴーサインが出るものではなくて、これによってスタートに立って、いろんな議論をしていきましょう。住民を巻き込んでワーキンググループをつくったり、いろんなショップを開きながら議論をしていって、どういう方法がとれるか、そういったものに岡崎先生とか、山田先生とか、そういった方たちが入っていただいて、今まさにそれに向かっていこうというようなところでございます。PPPでやれるのが一番理想ではございますけれども、こちらについてもこれからまずは協議をしてまいりたいというふうに思っておりまして、カーリングについてもそういった形で、単に施設をつくるのではなくて、そこでいろんなことができたり、まちに人が集まってこれるような場所、気軽に立ち寄ってもらえるような場所になっていければいいものだなというふうに思って、それに挑戦していくというようなものでございます。



○議長(菅原恒雄)

 内沢議員。



◆3番(内沢真申)

 ありがとうございます。考え方も同じだなといいますか、本当に前向きなご回答をいただいたというふうに思っております。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(菅原恒雄)

 内沢議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

休憩 午前10時52分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時09分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 18番、鈴木忠幸議員。

〔18番 鈴木忠幸君登壇〕



◆18番(鈴木忠幸)

 それでは、通告しております大きく4点について演述質問したいと思います。

 1つ目は、いわて国体の成果についてであります。演述においては、国体の成果に触れるとともに、成功の力を交流やまちづくりに生かす取り組みを進めていくとしておりますが、全体を読んでも抽象的過ぎまして、何を成果と捉え、どういったことを今後に生かすということになっているのかよくわからないわけでございまして、この間の質疑の中でちらちらとその一部は出ているわけでございますけれども、総体的にお答えをいただきたいなというぐあいに思います。

 2つ目は、産業振興と雇用についてであります。市内事業者の事業拡大や起業支援について、平成28年度の実績見通しと29年度以降の目標について伺います。アクションプランについては、非常に私からすれば、小さな目標で記載には仮になっているわけでございますが、数字が出ているわけでございますが、28年度実績を見て、29年度以降どういうぐあいな目標にしたいというぐあいに考えているのかをお伺いをするものであります。

 また、若干の予算ではございましたが、出産等で離職した女性の再就職支援についてどのような支援策を講じようとしているのかをお伺いをしたいと思います。ぜひ実効性のある内容であってほしいなという意味で伺うのであります。

 次に、3つ目でございます。カーリング場の整備についてであります。これについては、12月議会では岩崎議員から質疑がありまして、今議会でも先ほど内沢議員からの質問があったところであります。平成28年度の最終の補正予算において調査費が計上されております。また、29年度の当初予算には、不動産鑑定料が計上をされております。そして、今定例会初日の本会議場で配付になった前期基本計画、実施計画においても平成32年までの概略事業費6億4,000万円が計上をされております。

 カーリング場の整備については、整備事業費の問題もありますけれども、私は何よりも整備後のランニングコストの問題が大きいと思います。将来の財政負担への影響を心配しているところでございますが、今回の調査費計上に当たって、市行政内部の検討はどの程度されたのかお伺いをします。12月議会の答弁あるいは先ほどの答弁を聞いても、まだ具体的な内容が見えないわけでございまして、今調査費を計上するということであれば、やはりランニングコストの大まかな試算ぐらいはしているのではないだろうかと。また、市内のカーリング人口の現状あるいはカーリング場整備後の施設利用者の見通し等も立てているのだろうと。ある程度見通しは持っているのだろうと思います。そういったことなしに調査費を計上したとは思えませんので、お伺いをするものであります。また、調査結果次第では、カーリング場の整備断念という選択もあるのかどうかということについてお伺いをします。

 4つ目は、歴史文化交流施設についてであります。平成29年度実施事業の中に滴生舎の大規模改修事業費が盛り込まれ、総合計画アクションプランでは、平成31年度に桂庵も漆関連施設に転換する計画にもなっているようであります。漆振興の拠点施設としての機能充実が図られようとしています。一方、第1次総合計画から積み残しとなっている歴史文化交流施設は、漆と天台寺を核とした交流施設の位置づけで、アクションプランでは平成31、32年度の整備計画となっていますが、滴生舎の機能充実が図られることにより、歴史文化交流施設の位置づけや必要度がさらに低下したと私は受けとめております。今日箱物建設の時代は終わったと言われております。歴史文化交流施設の整備計画をいたずらにいつまでも引きずることをしないでこの際、整備断念を決断すべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 以上であります。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 大きく4点のご質問をいただきました。それでは、順次お答え申し上げます。

 まず1点目のいわて国体の成果についてでございます。国体の何を成果と捉え、どういったことが今後に生かせるものとして残されたのかとのお尋ねでございます。二戸市では、いわて国体の開催を単なるイベントの開催で終えることなく、国体の開催を契機といたしまして、これまで解決できていなかった課題に取り組んだり、優先的に事業を進めてきたと思っております。足元を見てみますと、例えば市中心部のごみの収集をステーション方式に切りかえたり、旅館等へ大型バスへの乗り入れに支障のないように支障木を伐採したり、街路灯の清掃や花などを育てながら環境美化に努め、大会参加者にきれいなまちを印象づけることができました。また、スポーツセンターの駐車場におもてなし広場を設け、お土産品の販売、13団体による郷土芸能の披露、ひっつみや手打ちそば、豚、鳥、牛の三種焼き肉あるいは鳥南蛮等のおふるまい、シビックセンターの無料開放、おもてなしクーポンの発行による市内飲食店や温泉への誘導などによりまして、参加者との交流や二戸市の歴史文化等の発信を行い、リンゴやお土産品等のリピーターも確保されたと思っております。

 さらに、いわて国体開催期間中、なぎなた、軟式野球、柔道も含め市内には延べ4,070名が宿泊しており、旅館等での心に残る交流によりまして、またぜひ泊まりに来たいとの感想もいただいているところでございます。

 特にも柔道競技の選手は、当初久慈市に宿泊予定しておりましたが、台風10号等の被害を受けたホテル分を二戸市が引き受けたものであり、今後の大会や災害等での宿泊連携にも大いに役立つ経験となりました。

 ハード面におきましては、スポーツセンターの改修、街路や歩道の整備、九戸城ガイドのガイドハウスの整備、公共施設の防火対策などを優先的に整備し、安全な施設管理と今後のスポーツや観光の中核として活用できるものであります。

 競技においては、冬季大会、本大会とも二戸市で開催した全種目において優勝者を出すことができ、市民が選手を誇らしく思い、選手から勇気と感動を与えていただくとともに、選手の躍進によって会場が満杯になるなど大盛況で、交流人口の拡大はもとより、気持ちも高揚させるなど、スポーツの持つ力を改めて実感したところでございます。

 市民一人一人が国体成績でも大活躍したいわて国体にかかわったという誇りと市民一丸となって大会を成功させたという自信が、必ずやこれから挑戦するまちづくりにとって大きな原動力となると思っております。総体的に申し上げますと、人を迎えるに当たってのおもてなしの基本となる部分、宿泊、交通、飲食、環境美化、お土産などにおいて意識が醸成されたと思っているところでございまして、今後のこれらについて役立ててまいりたいと思っております。

 次に、産業振興、雇用についてでございます。市内事業者の事業拡大や起業支援について、平成28年度事業見通しと平成29年度の目標はというふうなご質問でございます。国際的な経済競争の激化に伴い、海外への工場移転や人口減少による人手不足など、ご承知のとおり地方への企業誘致は厳しい時代を迎えております。このような背景を受け、当市では今年度より地元企業の事業拡大に伴う雇用創出を目指し、新たに2事業を展開してまいりました。

 1つ目の二戸産業フォローアップ事業は、新たな事業部門の立ち上げや部門の拡張を支援するものでございます。以前のチャレンジ支援事業は、補助金ありきの事業計画が目立ち、自立した事業の継続性に課題があったわけでございますが、本事業では事業計画のみならず、事業実績や収支状況の書類と中期的な経営計画及び資金計画をあわせて審査することで事業の可能性と継続性を確認しつつ、計画の達成に向け指導、支援を行うものであります。

 今年度は、農業、観光、食品製造など5事業者が計画認定され、取引先や業務量の拡大、雇用の創出などの成果が見られました。2つ目のふるさと企業基盤整備支援事業は、地元企業が事業拡大し、新たに雇用創出を生むための施設整備を支援する事業でございます。この事業は、従来製造業者に限られていた事業対象を農業者や商業者まで拡大し、雇用要件を5人から3人に見直したものでございます。今年度は、1事業者が計画承認され、9名が新たに雇用されました。なお、現在次年度、来年度事業に対し、農業者を含め4事業者から相談を受けているところであります。

 次に、起業支援についてでありますが、平成28年4月に創業相談窓口を市と商工会に設置し、創業予定者に対する相談、支援活動を行っておりまして、現在3件の相談を受けております。なお、窓口への相談はなかったものの、空き店舗のリノベーションによる店舗や飲食店の開設が相次ぐなど、衰退する商店街で若者の発想による新たな動きが出てきておりますので、来年度は創業に向けた支援事業を新たに創設することといたしました。事業内容としては、起業家セミナーやワークショップの開催によるスキルアップ支援を予定しており、創業を目指す方の課題に応じ、商工会等と連携しながら早期創業と事業継続に向けて支援してまいります。

 次に、出産等で離職した女性の再就職支援についてどのような支援策を講じようとしているのかというふうなご質問でございます。市内企業においても、妊娠、出産、子育てに対する休業制度の充実や企業が独自の保育施設を整備するなど、女性の活躍を応援する企業がふえております。一方で結婚や家族でのUターンを機に、二戸市で初めて暮らす女性の中で子育てや家庭の両立と生活の安定化と社会のかかわりなどに悩む女性が少なからずいるものと感じております。このため育児や家事と仕事を両立できる企業の情報発信と生活スタイルに合わせて働くことのできる職場環境の整備が求められていることから、働きやすいまちづくり支援事業を創設するものであります。

 事業内容といたしましては、家庭と仕事の両立を目指す女性の悩みを把握できていないことから、女性の再就職に関する意向調査を実施するとともに、女性の活躍を応援する企業との面談会等を開催いたします。あわせてフレックスタイムや時短勤務の導入など、女性が働きやすい職場環境づくりや支援体制の整備に向けた求人企業向け研修会などを開催予定してございます。

 女性が働きやすい環境づくりは、企業の雇用確保と経営の安定化につながるとともに、少子化対策や誰もが活躍でき、輝くまちづくりにもつながるものと考えてございますので、女性の意見を取り入れながら雇用関係団体や企業とともに女性の視点に立った計画をしてまいりたいと思っております。

 次に、カーリング場の整備についてのお尋ねでございます。カーリング場の整備につきましては、これまで施設の必要性や整備目的等の検討を重ねた上で第2次総合計画にカーリング場の整備について盛り込み、その計画に沿ってこれから本格的に検討を進めようとしているところでございます。これまで類似施設の資料収集等を進めてまいりましたが、建設費、ランニングコストにつきましては、施設の規模、冷却設備の種類、通年型、季節型などの条件により大きな差があることから、今回基礎調査を実施し、それぞれの条件における費用などを算出し、二戸市にとってどのような施設が最も適しているか比較、検討しようとしているものでございます。また、民間資金の活用により、建設に係るコスト及びランニングコストを縮減できる可能性についてもあわせて調査しようとしているものでございます。

 次に、市内のカーリング人口の現状についてでございますが、平成27年度の実績では、カーリング協会に所属している会員数は約60人、カシオペア氷上スポーツクラブの会員数は約190人、カーリング協会が実施している体験講習会や練習会への参加者は、延べ470人、県北青少年の家スケート場で開催された希望郷いわて国体デモンストレーション競技など8回で延べ450人、またデモンストレーション競技の体験には、小、中学生140人が参加しております。

 次に、カーリング場の整備後の施設利用者数の見通しについてでありますが、整備場所、施設の規模、通年型、季節型の条件により大きく変わることが想定されますので、基礎調査において算出する予定としております。

 調査結果次第では、カーリング場の整備断念という選択肢もあるのかどうかとのお尋ねでございますが、基礎調査による結果を精査し、民間資金導入の可能性など、コスト削減の検討整備することによる経済効果の検証など比較検討材料とし、国、県の補助の活用も視野に入れ、施設設備の実現に向けて可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、滴生舎の機能充実を踏まえ、歴史文化交流施設の整備断念を決断すべきではないかとのお尋ねでございますが、歴史文化交流施設については、漆や天台寺などの歴史や文化を周知する情報発信施設として、また交流を通じた地域のにぎわい創出の核とした施設となるよう第2次二戸市総合計画にも引き継ぎ、その整備目的に沿って検討を進めているところでございます。

 また、先日の一般質問でもお答えしているとおり、平成28年3月に整備構想案を取りまとめた以降、来年度にかけて用地の調査を進めるとともに、公民連携によるまち再生事業の中で資金面や人材面など、民間の力をかりた施設の整備、運営方法のあり方について検討することとしております。

 一方、滴生舎の改修につきましては、施設本来の設置目的であります漆器等加工技術の普及や浄法寺漆の塗師育成を一層図るため、製作室の拡張や木工室を改修することとしております。このようにそれぞれの施設をそれぞれの目的に沿って進めることとしており、重複した当市とならないよう、またエリア全体の相乗効果が発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 鈴木議員。



◆18番(鈴木忠幸)

 まず国体の成果の部分でございますけれども、いろいろ交流人口がこの期間中ふえた、あるいはこういう施設整備によって今後市民の利用にも便利になるだろうというような、あるいは接客に対する対応が変わったと、意識が変わったというようなことでの答弁でございましたが、この件についても12月に岩崎議員が質疑をしていたわけでございますけれども、いわゆる大会期間中ということではなくて、大会後、もう結構たっているわけです。1年もたっているわけではないですが、その後のリピーターとか、いろいろな経済に関する動きというのがあったのだろうと思いますが、そういったことについては、一体今日までの時点でどのような新たな動きというものが出ているのかということがわかればお答えをいただきたいというぐあいに思います。

 あとちょっと私、次の産業振興、雇用のところで答弁をちょっと区分けして受けとめることができなかったのですが、産業のフォローアップの事業、これについては、28年度5事業者で29年度についての相談が、こっちのほうは4事業者あるという答弁でしたか。29年度起業支援のほうについては3件ということで、そういう受けとめ方でよろしいのかということです。具体的な、食品とか縫製とかという話で業種を言われましたけれども、企業名までは出して答弁できないのかどうかわかりませんけれども、もう少し具体的にどういった業がどういう改善を図ったというようなことについて、あるいは29年度はこういったところの改善が予定されているというようなことまではお答えいただけないものかなということなのです。

 というのは、この今やっている支援制度がずっと今後続いていくわけですから、そうすればどういったところに効果があって、今後にどういうぐあいにそれがまたさらに向かっていくのかといいますか、いい効果を上げていくのかといいますか、そういったことが、ただ件数だけ言われても見えてこないわけでございますので、その辺についてお伺いをしたいというぐあいに思います。できるだけ詳しくお答えいただければと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 国体の成果等について、その後何か波及効果があったのかと、日数がたって波及効果があったのかというふうなことでございますが、金田一温泉については、宿泊等がふえているというふうなことを伺っているところでございます。一般的にも市内の宿泊者等については、国体があったからふえたというふうなこともないと思いますが、大きな大会といいますか、先週あたりについては、県北というか、北岩手アパレル関係の大会が開かれたりなんかして、ホテルがみんな満杯になったり、大きな大会が二戸市の中で開かれて、宿等については満杯になり、また飲食店等については、限られたところだと思って、全部に行っているわけではないと思いますが、ある程度夜の街に流れているというふうなことも伺っているところでございます。

 あとどれぐらいの経済効果があったとか何かについては、ちょっと今まだ出していない状況でございます。お土産がどのぐらい売れて、何があって経済効果がどれぐらいあったのかというふうなことについては、ちょっと手持ちには資料がないような状況でございます。

 それから、起業支援等については、部長のほうからお答えいたします。



○議長(菅原恒雄)

 三角産業振興部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 起業支援に対する効果につきまして補足で説明させていただきたいと思います。

 まずは、フォローアップ事業の補足説明でございます。5事業者の中身につきましては、例えば農業者というところは、産地直売施設が、人口減少の中でこれから施設内販売がどんどん減少してくるであろうということで施設外販売を拡大すると。その中で首都圏の関連のあるレストランさんに出向いてライブレストランを開催したり、商品説明をしながらメニュー提案を料理人の方と一緒にしたり、あと産地見学会を行いまして、今年度取引先を拡大しつつ、その期間とか、継続して週に2回ずつ納品を拡大しているような事例がございますし、あとは食品製造業におきましては、これまで二戸が、先ほどの答弁でもありましたが、岩手県が国内産地第3位の生産量の鳥肉の県でありながら、消費量が40何位というような状況の中で鳥のやっぱり県を代表する主産地として流通、消費拡大を進めていこうという、食肉事業者のほうが鹿児島、宮崎を研修しながら、親鶏、これまで背景としてしか流通していなかった親鶏を鹿児島、宮崎は、かなりの産業所得を得ているような取り組みをしておりますので、そこにブロイラー企業の社長さんと一緒に行って、親鶏の商品化とか、メニュー化、流通拡大につなげていって、地場のメニューにできないかということで取り組みを進め、商品化を進めたり、外食店に親鶏食材を供給するような仕組みづくりをしてございます。

 なお、フォローアップ事業につきましては、原則3年間継続で申請できる、必要であれば3年間継続できますということですし、次年度の新規につきましては、いろいろ相談受けてございますが、募集をした段階で何事業者が来るとかというのは図られると思っています。先ほどの今後次年度、現在4事業者から相談を受けているというのが施設整備のほうの基盤整備事業につきまして現在農業者のほうから2者、あとは普通の商工業者のほうから2者の相談を受けているところでございます。

 以上でございます。

〔鈴木忠幸議員「起業支援のほうはないの、説明」と呼ぶ〕



◎産業振興部長(三角正裕)

 起業支援につきましては、市としてはこのような考えで進めていってまいりたいと思います。あと皆様もご存じかもしれないのですが、国はベンチャービジネス、いわゆる起業を推進してございますが、その中で起業して3年以内に廃業する事業者が70%いると言われてございます。起業して3年以内に潰れる企業がそのぐらいいると、3割しか継続していないと。そこに着目しまして、今まではどうしても国、あとは商工会連合会の補助事業で起業のための補助事業があって、補助事業ありきで手挙げすることも可能なのですが、先ほども70%の方がやめられるというところをやっぱり重く受けとめておりまして、そこの部分を実際に経営計画ですとか、資金調達計画が果たして会社経営として継続していけるか判断するために商工会とか、あとは信用基金協会さんですとか、各種産業振興センターとか、そういうところと一緒になって審査とか勉強会をやりながら、確実な企業経営に続けていけるような部分を市が担いまして、そこから経営計画とかを商工会の指導を通じて上げることによってさまざま起業支援補助メニュー、小規模事業者補助金ですとか、起業の県の基金を通じた補助事業を受けられますので、そのようなステップとして来年度は、起業に当たってスパーリングといいますか、準備するまでのそういった心構えとか、計画づくりについた部分を勉強していただくような部分を市としては事業化しようと考えているところです。

 以上です。



○議長(菅原恒雄)

 鈴木議員。



◆18番(鈴木忠幸)

 次に、カーリング場の関係で聞きます。いずれ非常に心配されるランニングコストの部分でこれからどういう手法でどういう内容のものを整備するかというのを調査事業でやっていくのだから具体的に答えられないというのが続いてきているわけです、この間。ただ、一応整備という方向に向けて調査事業をやるという、こういうスタンスなわけですから、だとすれば本当にPFIだのPPPだの使って、その可能性が本当にあるのかと。あると、あるのか、ないのか、可能性があると見たから調査事業に入るということなのだろうと思うのですが、そこが順番の問題と言えばそれまでなのだけれども、そういったところが将来の財政負担にどう影響していくのかということが全く見えない中で調査事業をやって整備の方向。

 いわゆる調査事業をやるといっても、整備の方向で調査事業をやるわけですから、だとすれば、将来の財政負担にどういう影響を与えるかというのは、先ほどの答弁だと、整備の手法、内容によって大きな幅があるから答えられないという、こういう答弁だったのです。その幅といっても、一応全く市自身の考え方がなくて、コンサルタントにPFIだかPPPだかの手法を使った整備方法についての委託をするということではないと思うのです。基本的な市としての整備方針があって委託をするというのだと思うので、それはやっぱり少なくともこの程度のランニングコストはかかるよなと、そうすれば財政的に大丈夫なのかどうなのかということぐらいは、内部検討は当然したのだろうと。ですから、具体的にこの金額で何ぼという断定した言い方はともかくとして、答弁の中では、ほかの施設もいろいろと調査して検討したと、参考にしたという話をしているわけですから、そうすれば、所管が教育委員会だったら教育長へという通告しなければならなかったのかなということになってしまうのですが、いずれそうはいっても財政含めて判断したわけですから、市長部局のほうで政策なり、財政のほうもかかわっているわけですから、それは答えられるというぐあいに思うのです。

 ですから、例えばさっきの質問であったと思いますが、例えば近くの青森市の施設があるわけです。北海道には、全国の施設といっても、ほとんど北海道に集中している。長野にも幾らかある。そういうところでは、どの程度ランニングコストがかかっているのかというのがわかるのです。いろんな専用施設といってもいろんなところがあります。複合的に持っている施設、あるいはカーリング場だけの施設というぐあいなところ、いろいろあります。そういったものをちゃんと参考にした上で調査費の計上をしていると思うのです。ですから、隠していないではっきり決まるまで答えないなんていうことでなくて、やっぱり財政的に本当に大丈夫なのかということで質問しているのです。だからそこをやっぱり言ってください。私知りません、カーリング施設がどういうものでどうなのかというのは知りませんが、そこの経営がどうなっているのかというのまでわかりません。ただ、いわゆる氷の施設を冷却施設を設けて管理していくわけです。とても従来のスポーツ施設と違うような消耗品といいますか、需用費といいますか、光熱水費といいますか、かかるのだろうと思います、相当な金額が。パークゴルフ場の全体で1,000万円だかの維持管理費になっているようですけれども、そのレベルではないというぐあいに思うのです。そうすれば、かなりの毎年の負担になっていくのではないのかなという気がしているので、何回、12月に聞いて、今3月に聞いてもさっぱり出てこないというのではうまくないと。ぜひその辺をお聞かせください。



○議長(菅原恒雄)

 樋口教育部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 ただいま市長のほうからは、類似施設の資料収集等を進めてまいりましたけれども、その内容によっては大きな差があるというふうなことを申し上げました。現在その資料収集を進めている状況をお知らせいたしますと、盛岡アイスリンク、それから青森スポーツ会館、札幌市のとうぎんカーリングスタジアム、北見市等々7施設ほどの施設を調査しております。これらを見ますと、スケートリンクなど大きな施設も含んでおるものですから、一概に比較できなくて、建設費もかなり開きがあるというのが実態でございます。仮に例えば4レーンというふうなことを想定してつくった場合に、どれぐらいの経費がかかるのかということで、特にカーリングの場合ですと、電気料と水道料が大きい負担になるというふうなことで調べてみますと、その冷却施設のシステムにもよって開きが出てきまして、1,000万円から2,000万円くらいは電気料と水道料でかかるというふうな概算試算を今出している状況でございます。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 財政の話もございましたので、私のほうから説明させていただきますけれども、今回地方創生の事業の中で10分の10の事業費をもらえると、いろいろ協議を国としてきたわけなのですけれども、1,793万円ですけれども、これが100%、10分の10の補助金がもらえる。これは、国交省の絡みの中でPFI、PPPという流れの中で補助金があるということに我々としては、何とかそういうふうなことで検討、それをもらって検討はできないものかということで手を挙げましたところ、それが採択になったというところでございます。まず1つです。これをもとにして、これまで総合計画の中、アクションプランの中にも盛り込んでおりましたけれども、6億4,000万円ということで財源につきましては、起債100%ということになりまして、これは岩崎議員のほうからも前にお話がありました。

〔岩崎敬郎議員「俺は6億1,000万だった」と呼ぶ〕



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 アクションプランはローリングをして変えていきますので、今回新たなものを今提示したということでございます。

〔鈴木忠幸議員「質問者に答弁してください」と呼ぶ〕



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 失礼しました。ということでございます。何回も言っておりますけれども、市長が答弁の中でもアクションプランというのは、一応仮置きをすると。そして仮財源を置くと。その中でローリングをかけて見通しが立ったところでゴーサインがあるということですけれども、まだゴーサインが出るものではございません。出ているものでもございません。財源につきましても起債を仮置きをしているものでございまして、当然市長答弁にあったとおり、国の補助金、国庫の補助金とか、県の補助金がないものか、そういったものを探っていって財源を、起債をなるべく少なく対応をしていきたいというふうな部分があります。ここにPPP、PFIのような考え方の中で財源を持っていく方法と、それから民間の活力の中で、例えばコストの部分では、その部分を民間が持って、固定資産税を市に入れて、その経費の中で運営していくという方法も考えられると思います。

 先ほど話もあったとおり、規模というものをどういうふうに設定していくかということが非常に難しい部分があります。というのは、何レーン必要なのかと、国際大会、県大会、全国大会、どのレベルに合わせていくかという部分。大きければ大きいほど、青森市は、もう大きい施設ですけれども、我々にとってその負担ができるかどうかということもわかりません。ですから、小さければいいのですけれども、それであれば国際的なものができない、全国大会はできないということにもなります。この辺については、どうあるべきか。

 それから、敷地の問題が一つはあります。幾ら大きくしてほしいといっても、ではスポーツセンターの脇にその施設がつくれるかといったら、あそこは2レーンぐらいのものだと思います、つくったとしても。2レーンでいいものなのか。そうしたときに、市長が前に答弁しておりますけれども、スポーツセンター周辺というか、荷渡地区を検討したいと、第1の候補に検討をしたいということを答弁しておりますけれども、可能性としてあるところは何かというと、札幌ビールの工場跡地にしかありません。ですけれども、あの中でどういうふうに活用するか。民間がどう入っていくかによって大きな枠が決まってきます。ですから、そういったことを含めて検討をしていくことでございまして、これからそういったものを詰めていく、どういうことが考えられるか、通年型、それから季節型という冬季だけであれば、全然コストも違います。それから、あそこのところに観客席をどう設けるものか、設けないのか、多目的にするべきかといったことも含めて、初めてそれによって事業費が決まってくると思いますし、民間の分担という部分も決まってきます。そういったことを含めて今入り口に立ったと、これによって不動産鑑定をとって交渉もようやくできるということになります。相手があの土地売らないといったら、もう全く進みません。ですから、別なところを考えるか、なしという部分も最悪はあるわけですけれども、市としては、総合計画の中でいろいろ議論した中でやるということを盛り込んだのですから、それに向かって挑戦していく、進んでいくということを今提案をしたということでございます。



○議長(菅原恒雄)

 鈴木議員。



◆18番(鈴木忠幸)

 先ほど教育部長のほうからランニングコストのやつでおおよそ1,000万円から2,000万円という数字がどういう施設、あるいはどういういわゆる開設期間といいますか、カーリング場として開放する期間、通年なのか、期間は何カ月と見た場合にこの金額なのかと、こういうことも全く説明がなくて、ほかの事例では1,000万円から2,000万円だという答弁なのです。それであれば、全く判断のしようもない数字なのです。

 12月のときの市長答弁は、いずれ大会も開ける規模のと。今総務政策部長からは、大会だって、いわゆる世界的なのか、全国なのか、ローカルなのかという話がありましたけれども、そのほかにいわゆる複合施設なのか、あるいは単独施設なのかということもあります。それは確かに全く違ってくるのです。そんなことを全くその辺も全く定まらないまま委託料で調査費を計上するという予算というのは、私は不思議でしようがない。とにかくどうあれカーリング場をつくりたいのだと。市長は大会が開ける規模だと、あとはどの程度の大会の規模にするかが問題だけだと。まずつくるのだということで計画にもあるからやるのだということになっているのです。

 だからそういう、全て私は今まで二戸市でも過去に大きな施設を建てるときにつくったことによって起債制限団体になった時期もあるわけです。ただ計画にあるから、調査費やって調査費かけたから、あるいは不動産鑑定して土地の交渉も入ったからやめたというわけにはいかないと、後戻りできないよということでどんどん進んでいって、実際の完成後の姿が見えないという中でそれが進んでいくと、計画にあるからということで。それは非常にまずいのではないのということを言いたいわけです。ですから、やっぱりそこは市としてやっぱりある程度の規模、内容を持って調査費を計上するというのであれば、それはありでしょうけれども、全くないのです、今の答弁をいろいろ聞けば。とにかくカーリング場をつくるというのしか残っていないと、大会ができる規模のカーリング場をつくるというのしか残っていないということです。ですから、本当にさっき1,000万円、2,000万円の話ありましたが、本当にそれで足りるのですか、本当に。ほかの施設見た場合に。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 今計上している調査費というのは、導入可能性調査という部分でございます。もうゴーサインが出ているものではございません。出ているものではございません。結局どういう規模が、どういう土地があって、鶏が先か卵が先か、結局どこにどういうふうに建てるか、どの規模になるかというのは、その土地があって、建物があって、そしてどういうふうに運営するかというふうな部分が総合的に考えないと進まないと。そういったもので可能性を今調査をすると。それが10分の10の補助事業をもらうことになって、それによってようやく検討できるというか、具体的にプロの目で見た可能性を調査できる。我々は、内部的には協議はしています。いろんなことをやって、それから視察にも行って、青森市の状況を見たり、いろんなカーリング協会とのお話も聞いておりますけれども、それでは、ではプロの目から見てどうなのだと。それから、建築基準の問題とか、構造の問題とか、それから複合がどういうふうになったらいいのかと。まず何よりも土地を売ってもらえるものなのか。それから、民間と一緒になって協力して、その土地を利用できるものか、そこもわからない部分です。ですから、そういったものを含めて、まずはこれを調査させて検討させていただきたいという導入の可能性の調査でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 鈴木議員。



◆18番(鈴木忠幸)

 今非常に気にかかる部分が残る答弁に受けとめたのです。確かに予算は、最終補正で調査費が出ていると。それで新年度の当初予算で土地鑑定料が出ていると。規模も、あるいは営業期間もまだはっきりしないという中で不動産鑑定、どこをどうやって不動産鑑定するのかということです。そうすると、いわゆる調査費で成果品が出た後に内部検討して、その後いわゆる予定したいところの不動産鑑定をするということなのか。いずれ私はランニングコストが幾らかかろうと、もう計画に乗っけた以上はやるのだということにいきはしないかということを心配しているのです。不動産鑑定やって地権者と交渉したならば、なかなか簡単に、でもおらほうで調査した結果、とても二戸市で背負いかねるからやめましたということにはなかなかならないでしょう。ですから、もうスタートするのです、もう、事業が。調査ではないのです、そうなれば、実質的にはと思いますが、違いますか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 ちょっと捉え方で、今それこそ食い違っているといいますか、我々もまだ議員の皆さん方にご理解いただけないというのが大変説明不足というか、不本意なところもございますが、今の段階では、まずは調査させてくださいと。いろんなご意見等があって、それこそ総合計画の中にもこの施設をつくったほうがいいというようなことで計画にも盛り込ませていただきました。まずは盛り込んだ以上は、こうこうこういうふうなことの実現に向けて努めていくというのが我々の責任だと思っておりますし、その段階でこれはだめなのだと、こんなに金かかって、それこそランニングコストもかかってだめなのだというふうなことになれば、当然やめなければならないと思います。それは一緒になって何も隠すこともなく、持っている資料とか情報を提示しながら皆さんの中でご判断いただければと思っております。ただ、今の段階は、その実現に向けてこれも10分の10の国の補助事業があったものですから、それらを活用しながらより情報を多く集めまして、それで精査した段階で皆さんにご提示するというふうなところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 鈴木議員。



◆18番(鈴木忠幸)

 この件については、時間がかかりそうで11分しかないと、残りが。最終、9号補正もありますから、そこで多くの議論が多分あるのだろうと思いますので、あと1つだけで確認してやめたいのですが、さきの質問で調査事業と不動産鑑定、これどういう順番なのですか、調査の成果品が出て、それを検討した上でしか不動産鑑定に入らないということでよろしいのですね。入るのですか、それとも。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 今可能性調査ということで調査事業を進めるということになりますけれども、想定できる場所というものを市内の中から決めていかなければならない、可能性として。そこをやるというのは別です。例えばスポーツセンターの脇であれば、市の土地ですから、それは建設できるわけです。ところが、札幌ビールの跡地であれば、民間ですから、向こうがもうだめだと言えば、もうその可能性は全くゼロになります。ですから、並行してこれはやっていかなければならないというふうに考えておりますし、相手の中で交渉をして、何年かかるかわかりません。当然可能性があるというふうに向こうとして可能性があるという回答を得られるものなのか、全くだめなのかということは、本社としての協議がございますから、かなりの時間を要すると思います。ですから、不動産鑑定として、市としては当然不動産鑑定料を取ったものでしか買い取りはできませんので、その部分については鑑定をさせていただいて交渉をして、その可能性についても検討をしてまいりたいというふうに思っているものでございます。



○議長(菅原恒雄)

 鈴木議員。



◆18番(鈴木忠幸)

 並行して鑑定と調査を進めるという、こういう答弁なのです。その並行して進めるということが全く調査結果を受けて、いわゆる二戸市でどういう方向の施設にしていくかということが固まらないうちに並行して不動産鑑定もやっていくということがどうもわからないのです。ですから、まだまだちょっと疑問がありますので、これはもうやめますが、そこはやっぱりはっきり、そこいらわかるようにしていただきたいなという気がします。

 歴史文化交流施設であります。滴生舎の機能充実が図られるということで資料に、結構なことだと思っておりますが、市長答弁は、大まかに言えば、これは生産施設の機能充実だと。歴史文化は、これはまた別な生産のための施設ということではないから違うのだみたいな答弁だったのです。ただ現状、いわゆる生産だけの施設で滴生舎は施設ではなかったわけです。販売もやり、そこの工房の視察といいますか、そういうものを見学に来るというようなこと、そういった施設なわけで、生産だけのための施設とは言えない、いわゆる多分旧浄法寺町時代には、交流施設の位置づけも含めて整備した施設だというぐあいに思うのです。なるべくここと重複しないように歴史文化交流施設をつくるということのそういう抽象的な答弁なのですが、私はいずれ滴生舎を充実していく、今度はいわゆるレストランといいますか、桂庵のところもいずれは活用するのだというようなことで、その漆に関連する施設であることは間違いないわけです、天台寺の敷地の中にそういうのができるのです。そうすると、ますます歴史文化交流施設で何を展示して展開するのかというのが、やはり減っていくと思うのです。ますます整備構想をつくる際に、では今度は何を目玉に、どうやれば交流人口と、そこにお客さんが来てくれるかということをまたやらなければならないということだと思うのです。

 私の前にも質問ありましたけれども、いずれ今いわゆる生産体制をどうやって整えていくかということがやっぱり最重要課題だろうと思っているのです。漆と天台寺の交流施設といっても、天台寺はそこにあるし、漆の施設もそこにあるのです。そこに行って別な施設つくって誘導しなければならないなんて、それは私は必要性からいけば低いと思います。

 なかなか今まで合併の協定にある事業だから言わないできましたけれども、いずれ今回滴生舎の充実が図られる。これからは生産体制のほうにシフトしていくという中で、なお交流施設というものをまだ計画の中で残して整備する方向で進めるということについては、毎年の予算案だってわずかな何十万円の予算でいわゆる整備に向けた作業をしていることになっているのです。需用費程度の予算で。とはいったって何十万円使っているのです、ずっと。そっちは大したことないです、需用費は。その分人の、いわゆる職員の労力も使っているわけです。私は、これはいつのことだかわからないようなものは、もうやめたほうがいいのではないか、この際、簡単に言えば。そう思っています。

 ですから、PFIとかPPPとかって、何でも今、今回の予算を見れば、それでやるというのですが、全国には成功事例もあるけれども、失敗事例もいっぱいあるのです。PPPとかPFIがみんないいという話ではないのです。私は失敗事例の施設になる可能性が大いにあると思っています。ですから、そういったことを含めて十分な検討をお願いしたいと思いますが、何かあれば答弁いただきます。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 今のまちの再生事業というふうなことで、二戸のまちをどうすれば元気なまちになるかというふうなことになりますと、持っている資源というのは、二戸のある資源は金田一温泉、それからもう一つ、代々つながって九戸城、それから浄法寺は漆というふうな、私はこれが3つのポイントになって、そこのところの核としてそこの地域づくりが広がってくることによって地域が元気になったり、それが産業となっていくのではないかなというふうなことで、今回先生方からもちょっと聞いてもらったのですけれども、岡崎先生とか、あるいは山田先生とか、いろいろ新しくまちづくりを仕掛けている先生方等について一緒に勉強しながら、そこの地域づくりをやりましょうというふうなことで今取り組んでいるところでございます。

 天台寺につきましては、今ご指摘がございました。先生方はどういうふうな考え方するか、ちょっとまだお話はしておりませんが、一つは、天台寺があって4億円プラス4億円、8億円かけて天台寺の部分というのは修復します。それから、つくる段階になって、今議員さんがおっしゃったように、滴生舎については雨漏りもしてきておりますし、古くなっておりますので、それはもっと使いやすくするような、また見やすくするような施設にして多くの皆さんが、例えば漆塗りの人たちが来て、冬の間とか何かについては、そこのところで働くことになると思いますので、これはどうなるかわかりませんけれども、多分なると思いますが、そこの中で漆を塗ったりなんかしながらいる場所もつくっていかなければならないと思います。

 では、だんだん下がってきて岡本小学校のところはどうすればいいかというふうなことになりますと、やはり人が集まってきて、そこのところの一つの産業として漆をやっていくためには、その施設、そこの岡本小学校の跡地のところには何をつくればいいのかというふうな問題が出てくると思います。これまでは、一つのところの施設の中に勉強するところとか、売るところとか、学ぶところとかなっているのですけれども、全部ぶち込めば、結局全部中途半端なものになってしまうので、そこは分けたほうがいいのではないか。これは私の考え方なのですけれども、分けて考えて勉強するところとか何か、体験するところは滴生舎とか、例えば今収蔵庫があります。誰も入ったことはありませんが、何であそこのところをもう少し見せて、一つのところの例えば漆の文化というところを見せていくことはできないのか。それらについても検討しているところです。岡本小学校のところについては、では一般にお客さんに来てもらったり、もちろん寂聴さんのものも取り入れながらやりますというふうなこともコンセプトの中にあるわけでございますので、そこのところには分けたような施設で一番上が金田一、滴生舎、岡本小学校のところが情報発信する場所だと。皆さんに来てもらって、できるのであれば、浄法寺の広い地域の中に漆が広がっていければなと、そういうふうなことを考えながら整備に向かって進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆18番(鈴木忠幸)

 時間切れなので終わります。ありがとうございました。



○議長(菅原恒雄)

 鈴木議員の質問を終わります。

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時09分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時14分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 17番、及川正信議員。

〔17番 及川正信君登壇〕



◆17番(及川正信)

 それでは、市長演述に対する質問を行いたいと思います。

 大きく3点をお聞きしますが、まず第1点の関係で第2次二戸市総合計画の初年度の取り組みについてであります。第2次二戸市総合計画の初年度は、あと1カ月を残して終わろうとしております。市長は、これまで多様な連携のもとにまちづくりに取り組んできたと言われておりますが、もっと具体性がなければ、演述に言われた次なる夢と希望を持てるまちづくりにならないと思います。初年度ですから、目立つような施策は無理としても、取り組まれた内容と、それが今後どのように生かされていくのかについてお伺いをいたしたいと思います。

 そこで申し上げたいのは、後期に向かっても早目に策定をしないと、初年度はほとんどこの有効に時間を活用できないという点があると思いますので、その辺についても触れて答弁をいただければ幸いであります。

 2の世界情勢の混迷についてであります。市長演述のこのくだりは、今の世界情勢を端的な表現しようとしていると思います。しかし、アメリカのトランプが新大統領に就任したことをもって即混迷に結びつくものではなく、トランプの考えられないような言動や政治判断が混乱と混迷をもたらしているのが現実ではないかと思います。言い回しするのではなくて、トランプの言動が混迷の要因である旨を明示すべきと思います。今やトランプ大統領の進める世界の分断政策、格差政策、軍拡政策、民族差別政策などを見るに、真実を市民に訴えるだけの勇気は市長に持ってほしいと思います。市長の見解をお伺いいたします。

 3つ目は、介護保険制度と認知症対策についてであります。市長は、介護保険制度について述べられましたが、今後高齢化社会が進む中で最も重要な課題として迫ってくるのが認知症問題だと思います。市長は、認知症問題には触れておりませんが、政策的なものについては考えておいでだろうと推察いたしますが、いかがでしょうか。認知症に苦しんでおられる方、その家族の方々に市長は励ましの意味を込めて取り組み方、取り組み方針を常に語る姿勢があってしかるべきと考えます。また、介護保険制度との関連性を考えての演述と捉えたいのですが、市長の真意をお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 3点についてご質問をいただきました。お答え申し上げます。

 最初に、初年度に取り組んだ内容と、それが今後どのように生かされていくかというふうなご質問でございます。まず、第2次二戸市総合計画の初年度の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 平成27年、昨年度たくさんの市民の皆さんの意見や思いを伺い策定いたしました第2次二戸市総合計画、二戸市人口ビジョン、二戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の3つの計画は、平成28年、本年度から本格的にスタートいたしました。総合計画の4本の柱であります仕事をつくる、子育てを支える、暮らしを守る、まちをつなぐを念頭に置きながら漆や子育て、歴史、伝統などの二戸市ならではの特色を生かした取り組みを進めてきたところでございます。

 例を申し上げますと、漆産業振興の分野におきましては、需要の大幅な増加が見込まれる中、地域おこし協力隊等による漆掻き職人の育成を初め、原木資源確保のための原木調査など、産地として今やらなければならないことを着実に進め、安定供給に向けた環境整備に取り組むとともに、浄法寺塗り発信事業や漆にかかわる連携交流などにより、国内外への情報発信に取り組んでまいりました。今後におきましても、定住を見据えた漆掻き職人の育成等による人材育成を図るとともに、原木確保のためのシステム整備や苗木生産技術の研究、さらには漆を取り巻く課題に広域かつ総合的に取り組むためのコンソーシアムの設立につなげてまいりたいと考えております。

 公民連携によるまち再生事業については、人口減少等による将来にわたる財源不足や地域の魅力向上を目的として取り組むこととしており、九戸城跡、金田一温泉、天台寺周辺地区において稼ぐ地域づくりの視点に立ち、地域全体が潤うような施設整備やPFI等の手法の導入検討、地域内の空き家等の活用による新事業の育成支援等を実施してまいりたいと考えております。

 今年度は、地域住民や関係団体、金融機関等との参画によるまち再生組織の立ち上げのための講演会やワークショップを開催したところであり、今後においては、公民連携によるまち再生イメージの立案や共同事業体の設立検討を行い、民間や住民が積極的にかかわるまちづくりを目指してまいります。さらに、地方創生の積極的な取り組みとして地域資源を生かした稼ぐ地域づくりへの推進、地域産業の高度化や公民連携によるまち再生事業等に国の地方創生関係の交付金を活用し、事業を展開するとともに、これからの地域活性化のためには、産学官金などの関係機関との連携が不可欠であることから、12の関係機関による連携協定を昨年12月提携いたしました。今後におきましても、仕事をつくる、子育てを支える、暮らしを守る、まちをつなぐの4つの柱をより太く、強固にし、人口減少に対応し、地域資源を生かした持続可能な稼げる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。

 大きな2点目でございますが、ドナルド・トランプ氏は、昨年投票が行われたアメリカ合衆国大統領選挙におきまして、過半数の選挙人を獲得し、ことしの1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任いたしました。選挙前から公約としてTPP離脱など、保護主義的な通商政策や不法移民対策の強化などを挙げており、就任後も次々と公約に関連した大統領令を発布しております。特に、通商政策については、これまでの枠組みや動きと大きく異なるもので世界経済に与える影響は大きいものがあります。また、移民政策でもメキシコ国境に壁をつくり、その費用をメキシコに負担させるなどの言動に両国の関係悪化が懸念されるところであります。アメリカ合衆国の動向は、今まさに世界中の注目するところであり、世界情勢の混迷を招いていると考えているところでありますが、アメリカ合衆国の政策や大統領の言動にコメントする立場にはありませんので、ご理解いただきたいと思います。

 大きな3つ目でございますが、介護保険制度と認知症対策についてお尋ねでございますが、国では、平成24年、2012年でございますが、高齢者のうち約7人に1人が認知症患者と言われていたものが、平成37年、2025年には約5人に1人が認知症患者になると言われており、認知症患者も増加すると予想されております。現在二戸市では、認知症対策として認知症の方の家族を対象に認知症の人と家族の集いを開催し、介護者同士の交流の場を設け、日ごろの悩みや体験を語り合うことで心身のリフレッシュを図っております。また、二戸市、二戸地区広域行政事務組合、二戸市内の介護事業を行う法人などの福祉関係者で認知症を知り、ともに支える会議を設置し、月1回認知症カフェを開設し、認知症の方や、そのご家族が気軽に立ち寄れる場所を提供したり、市民セミナーにより認知症への理解を深めてもらい、認知症の方をみんなで支える地域づくりに向けて活動しております。

 さらに、認知症により、判断能力が不十分となった方の財産と権利を守るため、市地域包括支援センター及びカシオペア権利擁護支援センターに相談窓口を設け、成年後見制度の相談や利用支援を行っております。

 認知症対策につきましては、介護保険制度における地域包括ケアシステムを構築するための重点項目として取り組む方針としております。平成30年度には、認知症が重症化する前に個別対応するため、医師や保健師、社会福祉士等で構成される認知症初期集中支援チーム設置や、認知症対策に必要なサービス提供の調整役となります認知症地域支援推進員を配置することが必要とされております。それに向けて専門的な知識を習得するための研修等で職員の資質向上を図り、あわせて関係機関と協議を進めながら、今後も認知症施策の推進に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 答弁ありがとうございました。まず順序に再質問させていただきます。

 これまでのまちづくりに取り組んできたということについては、市長は、前10カ年計画、この中で何年かな、フルタイムやっているわけではないわけですから、その前の市長等からずっと続いてきていると、引き継いできたと思います。だから3年間ですか、前期の10カ年計画については、違うな、2年ですね。だからそれ以前のことまで細やかに知るという立場にはなかったと思うのですが、私から見ると10年、まず新計画が策定される前の10年間、1次です、つまりは第1次、これによってどのように変わったのだろうと、二戸市はと。市民は、そこを見るわけです。どういうふうに二戸市はよくなったのだろうと。

 個々の政策を羅列をすれば、これは当然たくさん出てくるだろうと、10年間の予算書の中をずっと並べれば、これは大変数は大きくなると思うのです。本当に10年前の議会において、そのころには市長もまだ現職かな、多分そうだと思う。しかも急進的な立場でなかったのかな。比べてみると、その当時の勢いというのは、では10年後にそういうふうになっているだろうか。物事でありますから、政策でありますから、100%、10割というのは、私はあり得ないと思うのです。しかし、かなり実感として浄法寺と合併になった、そして第1次基本計画は、総合計画はかなり実行されて変わったなと。達成率等を質疑なった経過もあるのですけれども、かなりそのパーセントは高いです。高いようになるのです。いいところだけをとれば。

 しかし、大事なのは、市民が実際に受けるまちづくりの変化、向上、よくなったその実感、そういうものも私は大事なのだろうというふうに思います。そういったところは、今後の計画に当たっては、もう早目につくって1年目は、これは別な問題になりますが、1年目も有効に使えるようにしなければいけない。何となくその辺がちぐはぐ。スタートの段階も第1次のときそうでありました。つくって、合併をしてつくって実際に行動に入れたのは1年以上たってからのような格好になってしまう。だから、実際は10カ年ではなくて9カ年ぐらい。今回も初年度の28年度というのは、後で質問いたしますけれども、そういうふうなところがどうも遅いと、おくれるというようなところも実際感じます。アクションプランなんか見ても、28年度というのは、かなり空白欄が多い。29年から数字等が入ったりする。これらも考えていく必要があるのではないかというふうにも思っておったところであります。

 まず具体的な質問としては、実際に第1次の計画に対して市長の本当に本音の、捉えているの、さっき個々に説明いただきましたけれども、総体的にこれぐらいは実施できたと。二戸市は特徴的にこういうふうに変わったという部分があれば、そういうふうなものについて触れていただきたい、こういうふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 第1次の計画は、ご承知のとおりに合併して10年の計画ができたわけでございまして、それによりまして、やはり合併のときといいますか、いろいろ浄法寺のほう、二戸市のほうとでいろいろ打診といいますか、今までできなかった分の大型事業等について第1次のほうではやってきたと思います。例えば福岡中学校、浄法寺小学校あるいは二戸消防署、それから浄法寺消防署、それからバイパス、県のほうでバイパスをつくったのですが、浄法寺線、役場線の開通とか、そういう大型事業が進められてきたというふうに思っております。しかしながら、人口減少はずっと続いてきているというふうなところで、やはり若い人たちといいますか、これはずっと多分大学ができない限りここの地域のところの中には、大学とかほかのところに一旦は出て帰ってくるというふうなことのものをつくらなければならないというふうなことで、やはり今働く場を確保しながら、若い人をこれから地元に来ていただきながらまちづくりを進めていくというのが今一番大きな課題でございまして、それで第2次のほうには稼ぐまちづくりというふうなものを表題に挙げながら4つの柱でやっているというふうに、端的に言えばこういうふうに捉えているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 第1次の総合計画は、ご案内のように浄法寺との合併からスタートしています。私も、あとは田口議員もそうだったと思うのですが、合併の委員になって審議したわけです、合併の事業計画。それが前期でやる、これもできなかったから後期に回す、これは午前中もちょっと議論になった、あの岡本小学校の跡地の問題なんかそうなのです。ですから、その辺が明確に二戸と浄法寺の合併によって、その計画を中心にしてどういうふうになったのかと、これを私は市長から言ってほしいのは、浄法寺の皆さんにやっぱりそのことは10年間の合併の結果こういうふうになったという、約束はこういうふうにやれた、やれない、こういうものは今回ちゃんと整理して、報告というのでしょうか、皆さんにそのことをお話をする、これは絶対必要なものなのだというふうに思っているのです。そういうのが余り市長の演述に私は見られない。もう浄法寺の皆さんからすると、もう10年たったから忘れたのかと、10年前は一生懸命になって一緒になろうと言ったのだけれども、そのときの約束事なんかもどういうふうになっているのかなと。今はっきりしているのは、今申し上げた歴史、文化の問題はこれからだということになるのですけれども、そういったものをもう少し丁寧に教えて、報告をしていくべきものではなかったのかというふうに思っているのですが、そういうふうなのは、どうも読んでも出てこないと。浄法寺の皆さん、議員しか読んでいないと思うのだけれども、やっぱりその点については、この後議会としても恐らく3月議会終われば、議会報告会等が用意されると思うのです。そのときにもやっぱり浄法寺地区においては、過去10年はこういうふうにして第2次の計画がスタートしましたと。そして具体的な活動は、今年度から入るの、こういうものがある。これはぜひやられるわけでありますから、市長から見て、浄法寺との合併についてどういう評価、そしてどういうふうに約束が実行され、あるいはできなかった。これに対しての見解、いろいろあると思うのですけれども、別に追求、議論ではありませんから、市長のお考えをそのまま出していただきたいし、出しておくべきであると私は思いますので、その点を伺いたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 平成27年度は、まさに第1次計画の最後の年であり、また平成28年から始まる新計画の策定に向けた年でもございました。そのとき各地区の地区懇談会等を開催しながら第1次の計画の中では、こうこうこういうものがどこの地区に行ってもそうだったのですけれども、こうこうこういうものがやられて、こういうものが宿題で残っておりますと。ただ、これについてはこうこう考えますが、新しい計画の中にはどういうものを盛り上げながらやっていったらいいでしょうかと。ただ、そのときの課題というのは、やはり人口減少をどう食いとめるか。それから、若い人たちがここに帰ってくるようなまちづくりをどう進めればいいのかというふうなことを展開しながら、平成27年度は第1次の反省と平成28年度に向けての第2次計画づくりを進めてきたところであります。

 1つは、その中で触れるのは、今も考えてみてもそうなのですけれども、やはり誘致企業とか何かというのは、もう先ほどの議論の中でもあるとおり見込めないと、人口減少の中にあって来る企業さんもないだろうというふうなことで、何か特別なことがあれば来ると思うのですけれども、そうなれば地域、前々から議員の皆さんがおっしゃっているとおり、地域資源を生かした地場企業等についてもっとてこ入れしていくべきではないかというふうなことをまず重点的に重ねながら今の計画づくりを進めておりまして、先ほども申し上げましたとおり金田一温泉あるいは九戸城、それから天台寺、あるいはその周辺、漆等を活用しながら交流人口、先生よくおっしゃっておりました交流人口の増加を図るべきだと、人口減少のときはそれを図りながら地域にお金が落ちるような仕組みをつくるべきではないかというふうなことで、いろいろご議論してきた経緯もあったわけでございますが、今まさに観光とかの中でDMOとか何か使いながら一つの呼んできながら、各産業の分野に広がっていくというふうなものを今取り組んでいるような状況でございます。

 ただ、それがまだ皆さんのところに見えないし、私もちょっとまだぴんとこない、どこまで広がっていくのかというふうなことを早く精査しながら、どこが中心になりながら、それを確実に計画を物にしていくのかというふうなのがこれからの大きな課題であるというふうに認識しております。

〔及川正信議員「浄法寺関係」と呼ぶ〕



◎市長(藤原淳)

 浄法寺は、先ほど申し上げましたとおりにパークゴルフ場が、先ほどは言っていないですね、パークゴルフ場ができましたし、浄法寺小学校、それからバイパス、それから役場線ができております、10年の間に。それらについては、多分橋とか何かでも暮らしやすいような、また役場の裏側の役場線といいますか、あの辺のところも歩道ができたりなんかして進めてきております。一番のやはり浄法寺の場合、生かすべきものは、農業であれば、葉たばことか何か引き続き産業が上がってくるわけでございますが、これから伸びる産業として大きく広がるというのは、やっぱり漆だというふうなことから、それらについて漆の出口と入り口とを確保しながら、やはり一つの産業として成り立たせるというのが浄法寺の課題だというふうに考えております。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 大きいのでは、市長やっぱり浄法寺の皆さんに浄法寺、川又地区の西側の開発、あれは私は大きいと思います、水田関係の。それから、やっぱり目玉だったのです、岡本小学校の跡について。では、これはどういうふうに浄法寺の皆さんに説明すればいいか。まだ私は、仮に議会報告に入っても説明が難しいなという感じなのです。そのことの中身を今議論しようとは思っていません。議案書の審議等でもできるわけですから。ただ、やっぱり目玉の問題は、触れないで通るわけにはいかないです、これ。ですから、午前中も審議というか、質疑ありましたけれども、やっぱり意見としては、もうやめたほうがいいのではないかという意見あっても、それはそれ一つの選択なのかもしれない。だけれども、二戸と浄法寺で合併するときの約束、この大きい一つなのです。だからその辺は、どういうふうに取り組む、もう触れているわけだけれども、これに対しては、よほどしっかりと考えを整理をして、浄法寺の皆さんにお伝えしていくというか、報告をしていかないと、私は完全に不信感が出ると思う。何やっているのというふうになるので、そこは市長としてもきちっと捉えて、私はこういうふうに現段階では考えているということは触れてもらわないといけないというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 川又地区の土地改良につきましては、抜けておりました。済みません、西地区の。それについては、今やっております。それから、岡本小学校の跡地について、実は座談会開いたとき、いつやるのやというふうなことで私は質問を受けました。建物を建てるのが目的ではなく、やはりにぎわいをつくるために何が必要なのかというのをもっと議論しましょうというふうなことを、その場で申し上げました。もう少し時間を下さいというふうなことを平成27年度に申し上げておりますが、その後岡本小学校がどうなったかについては、私の口からはまだそこを言っておりませんので、機会がありましたら、そういうのを踏まえながら、今こういうふうなことを考えておりますというふうなことは、予算とか何かが通った上での話ですけれども、そういうふうなことをやっぱりやりながら。それから、できるだけ若い人に、浄法寺の若い方々に、どういうふうな、あそこににぎわいの場が必要なのかというふうなのをご意見いただきたいなと。やはりこれからあそこのところには、若い方々がこれから引き継いで、あそこのところをつないでいかなければならないので、その人たちを多く集まっていただきながら何が必要なのかというふうなものをつくっていかなければならないと思っておりますし、その意味におけば、今の公民連携まちづくりで3カ所にやって、今度先生方から入ってもらって意見等を聞いたり、議論する場があるというふうなことは、大変心強く思っております。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 いずれにしろこの点については、浄法寺の皆さんとの関係では、後に悔いを残さないように、まずつくられてよかったなと。少なくとも浄法寺の皆さんは、こういうのができてよかったなと思えるようなものを最小限の条件としては、漠然とした捉え方でありますけれども、それは忘れないで我々は取り組まなければならないだろうなと。これは市長も同感だろうと思うので、そのことはお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、2番目の世界情勢の混迷についてであります。これで言いたいのは、他国のものだからとか、国だからとか、そういうふうな物の考えではなくて、私はやっぱりバッググラウンドなり、世界の政治情勢の反響というのは、我々の想像をはるかに超えたなと、これは自治体の一国一城のあるじであれば、市長であれば、こういうものについては、明確にやっぱり自分なりの分析というのがあっていいだろうし、考えというものがあっていいと思う。誰に遠慮という問題ではないです。誰がいい、悪いの問題ではない。トランプ1人が変なことを次々ツイッターなり、発言する。それによって手のひらに乗って踊るかのように世界中の指導者と思われる人たちは踊っているわけです。それが地方の政治に影響ないはずがないのです。一つ間違えば、私は核の問題までいくと思います。

 きょうのニュースにも出ておったのだけれども、アメリカの国防費10%アップです。6兆円、日本の軍事予算全体より多いのです、アップ分が。これは驚きです。そういうふうな危険があるのです。ご存じのように、大統領の30メートル以内のところには常に核のボタンを押すバッグを持った随行員が常についていなければならない、ついています。そういうふうな状況の中で、アメリカのことだからとか、政府のことだからとかという私は次元で話しているつもりではない。

 やっぱりここで言っているのは、だからどうせという意味ではなくて、表現は新大統領就任などの世界情勢も混迷しております。他人事です、私だけでなく、どなた読んでも。そうではないと思うのです。ここは市長にもみずから市長としてこういう状況については、極めて危険であると。表現はいろいろあると思うのですけれども、びしっとやっぱりこの問題は言うべきであるというふうに思うのです。あくまでも人ごとだと。

 トランプさん何やってもアメリカのことなのだと、こうはならないのではないですか。私は、非常に危険だと思います。これを私が思っているだけではなくて、ほとんどのマスコミを含めてそういうふうな論評、見解、そうです。それを地方自治のトップだから発言は控えたいとか、それは言うべきでないと思うとかという、そういう次元の問題ではない。市長の演述なのですから、ここに明確にアメリカの新大統領、トランプ大統領ですが、就任などによる世界情勢の変化とか、大きな変化です。そういうふうなのはもうきちっと書いて、これは他人事だなというふうなことですが、本心をやっぱり言われないというのを言ってくださいというのは、ちょっと意地悪いようにとるかもしれないけれども、こういうのに言えないようでは市長として私はちょっと物足りないなと思うのです。言ってほしいのです、市民のためにも。余りにもひどいではないですとかと、メキシコに3,200キロの壁をつくるとか、いろんなので来るでしょう。非常に私は危険だと思っているのです。そういうふうなことについては、表現はいろいろあると思いますが、少なくとも他人事ではなくて、私はこう思うと言えるような内容のものでやっぱり1年間に当たっての演述ですから、それはお互い政治家なのです。市長も行政のトップであると同時に政治家なのです。ですから、一般の職員と違う。だから、市長からはその辺の本当の捉え方、表現は変えなくていいです。変えろとか、そんなことをみみっちいことを言っているつもりはありません。本当の考え方をやっぱり市民が知る必要があると思う。トランプさんになれば混迷になって終わり、こういうものではないです。やっぱりもう少し一歩出て、きちっと語尾を押さえてほしいというふうに思うのですけれども、きついですか。質問がきつくないと思うけれども、そこは市長として堂々と言っていいことではないのかなと私は思っている。聞かせてください、本当の腹を。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 アメリカ国民が選んだ大統領でございますので、その施策に対して何だかんだ私は言うことではないと思いますが、いずれ39のあれですか、いろいろ公約みたいなのをやっていて、今15に署名したというふうなことで、その中には例えばTPPからの脱退とか、メキシコのほうに壁つくるとか、移民の制限をするとか、不法移民の取り締まりをするとか、今までちょっと考えられないようなことを次々にやってきているというのが誰もが戸惑っているというふうなところだと思います。実際に移民等についても裁判所のほうでは、向こうのほうでは、アメリカのほうではストップをかけたとか、さまざまなことも起きておりますし、アメリカ自体の中にこういうふうな真っ二つに割れながら、どうしたらいいのかというふうなことを今探っているような状況だと思います。

 個人的に言えということになれば、つぶやきぐらいだばできることだけれども、ツイッターもできないし、つぶやきもできないし、TPPとか何かについては、今まで政府がやってきて進めてきたものが、今この中では直接関係あるのはそれぐらいだなというふうに感じております。世界全体については、やはり相当なトランプさんに限らずイギリスのEU離脱とか、さまざまなこと、今新聞報道でしか我々わかるわけではありませんけれども、中国の経済のそれこそ停滞とか、さまざまなことが今世界中で起きておりますし、北朝鮮、韓国についてもまたさまざまなことも報道されてくるわけでございますので、それらについては、世界情勢等については、敏感に新聞等の情報は仕入れるようにしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 屋上屋みたいな感じもするし、国際情勢ですから、そんなに身近な問題として議論はなかなか発展しないだろうと思います。ただ、申し上げておきたいのは、これまでのようなオバマまでの各大統領のような、いい、悪いは言われつつも、そんなに世界中の人を震撼させるような大統領はいなかったのではないかと。そして変わると言っても、その変化の仕方というよりも中身、これは危険だと、私も83年を生きてきたから一定の勘もあると思っているのですけれども、危険です。非常に危険だと思っています。そうでしょう、格差が出る。今どんどん、どんどん公約を守らなければならないためにいろんな経済政策やります。あれ格差がどんどん出るのでしょう。9人だか8人です。世界の半分以下の所得者の分と同じぐらいの資産を持っている。こんな大変な格差が出てきている。次に何来ます。経済がおかしくなると必ず戦争の道です。これは法則なのです、一つの。法則なのです。ですから、私はこの10%の国防費増、6兆円を昨年度の軍事費よりも多くする。国防軍事費というのは、戦争のためということになります。ですから、危険だなと、はっきり言っていいと私は思う。ですから、そういうところは、市長もその場所、場所で言いにくいというところもあるかもしれませんから、これ以上は申し上げませんけれども、市長としてそういうものについては、きちっと受けとめておいていただいて、言っていいことについては、はっきり言っていくべきではないかと、この点だけは申し上げておきたいと思います。

 それから、最後の介護保険制度と認知症の関係であります。私は、もう多くの認知症の方々を知っています。非常に気の毒だけれども、これは一つの加齢からくるものもあるし、若年の場合もあります。それは、いずれにしても、前にも質問したことありますけれども、家族含めて大変なのです。私であれば、仮に家内でもなれば、手に負えなくなってどうするのだろうというふうに自問自答になるわけだけれども、自信がないです。結局は公の施設等にお手伝い、お願いをしなければどうにもできなくなるだろうという感じであります。ですから、それは自分に限らず全体がそういう立場に当然なり得るわけでありますから、この点は、介護保険との関係が私は極めてリンクする問題だと思っています。

 認知症対策については、市長の答弁でいろいろ取り組んでいると。なおかつ完璧というのは、この問題には私はないと思う。発想の転換とか、そういうのを考えていかなければいけない。テレビなんかで見ていると、ほとんど発想の転換です。ああ、こういうふうに考え方を変えないと、もうやっていけなくなるのだということは、よくわかります。納得もできる。私は、介護保険の関係はみんなでやっぱり議論をするという意味からいくと、やっぱりこういう介護保険との関連というものを含めて大いに議論していかなければいけない。すぐ介護といえば広域だというふうに、それは違う。認知症の問題等だって介護の範囲にかなりあるのだけれども、二戸市内における市民の認知症問題を二戸市議会が議案審議等の中で議論ができないというのは、極めておかしいですよと。制度があって、それができないということであれば、これは制度を変えなければいけないだろうし、そうではなくて余り議論を好まないというのであれば、それは間違いなのだからそれは改めなければならないのです。

 広域、広域と、広域に行って議事録を読んできました。残念ながら介護についての審議、議論というのは、極めて少ない。1人、あって2人。救われたのは、二戸の議会から出ていっている議員が発言をかなりしてくれている。核心部分ではなかったのですが、介護保険の分野でやってくれていると。それは救いであったというふうには捉えていますが、中身についての審議はほとんどゼロでした。それで70億円を超す給付費の、あるいは認知症の皆さんも含めてですが、そういう方々の問題について審議ができない。これは問題であります。よそのほうでは、そういうことはありません。ですから、ここは市長もいろいろ方法論等もあると思いますから、そういうふうなものについても議論がされるように、私は新年度の予算においては、もちろん負担金等についても、その負担金がなぜこれだけの金額が必要かという意味ではお聞きできるだろうというふうに思っていますから、そういう意味で私は今申し上げたので、もう少し介護の問題、認知症の問題等が議論できるような形というものを広域との関係も含めて考えていくべきではないかと、市長の見解を伺っておきたいと思います。ないのです、広域では。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 広域のことをここの場でご報告申し上げるのもあれなのですけれども、広域のほうは広域のほうの中で一つ挙げるとすれば、介護とか、そういうものについては、勉強会等も開催しておりまして、広域の議会の先生方にも事務局のほうからご説明申し上げているところでございますし、これについては、本当に認知症とか高齢者対策等については、大変重要なものだと思っております。今も70億を超えるというふうなことで前議員さんもずっと広域の介護とか何かについてお話し合いいただきながら、今の6期の計画つくる段階にもおいでになったと思いますので、今のものがどういうふうにつくられているものなのか。また、ベッド数等についてもこういうふうなことがあって、極力介護保険料を抑えるためにはどうすればいいのかというふうなこと等についても議論しながら今の介護保険料を定めあるいはまたシステム等もつくってきていただいたものと思っております。二戸独自についても、今これから新しく包括ケアシステムの中でやらなければならないということで、今度は市町村に委ねられている部分もございますので、そこの部分については、各市町村が充実させていくというふうなことで取り組んでいくというふうに思っております。



◆17番(及川正信)

 まず議会、行政ともに市民の介護あるいは認知症等の関係については、いろいろな工夫をしながらでも意見交換あるいは議論しながらいい方向に持っていくことを願って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

休憩 午後 2時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時19分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 6番、田口一男議員。

〔6番 田口一男君登壇〕



◆6番(田口一男)

 それでは、質問いたします。簡潔に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず第1に、平成22年に2万9,702人だった人口が平成52年には1万8,820人になると推計されておりましたが、平成32年の10年間までの人口減少3,696人の推計で平成28年の6年間を見ますと、およそ1年間370人の人口減少として2,120人の減少数と推移されます。この間の二戸市の人口推計は2万7,482人ということになっておりますが、平成29年の2万7,066人の人口と比べ400人余りの減少となっております。本市の人口は、推定より依然として減少傾向にありますが、総合計画策定時の10年間の人口推移から見ると、過速度的に人口減少が進行しておりますが、市長のこの推移についてのご認識をお伺いしたいと思います。

 それから、第2点については、市税の2.8%増の主な要因をここに示していただきたいということと、地方交付税の算定基準が複雑で説明しにくいと言われておりますが、自主財源の伸びによって地方交付税の0.4%減になったのかお伺いしたいと思います。

 これからのまちづくりでは、政策分で質問事項で述べておりますが、ここでは平成4年から取り組まれた宝探しを興す段階と述べておりますが、どのようなことかお伺いしたいと思います。

 次に、第2次二戸市総合計画に沿った事業内容ですので、具体的な実施内容を個別的にお伺いいたします。

 まず第1に、しごと、産業、交流のところでございますが、順序はちょっといろいろ入り込みますが、お許しをいただきたいと思います。ここの仕事、産業、交流の部分について、エネルギーですが、二戸型省エネルギー住宅や地域内の循環エネルギーの地産地消を示していただきたいと。

 次に、漆振興についてですが、取り込もうとしているコンソーシアムの具体例を示し、説明をお伺いしたいと思います。

 さらには、農林畜産業についてお伺いしますが、これまでの基盤整備を生かし切れていない中での低コスト化を図るということはどういうことか。また、農村地域の6次産業、6次化とはどういうものかお伺いします。

 次に、子ども、若者、女性ということで新たな母子、父子、自立支援への内容をお伺いします。

 次に、学校教育についてですが、ここで市長の演述でございますので、市長にお伺いします。日本語の基礎教育の学ぶべき、小学校から英語教育を学ばせるための学習支援員の派遣では、日本語の基礎学力に影響しないのかお伺いしたいと思います。

 それから、移住、定住についてですが、移住希望者に対する支援制度の創設の内容についてお伺いいたします。

 暮らし、安心、健康については、にのへ版健康マイレージ制度の内容についてお伺いします。

 次に、介護保険制度の改正に伴う事業による具体的な実施内容を示していただきたい。

 それから、市中心部外の公共交通の高齢者が利用する今後の公共交通体系とは、利用しやすいような路線変更や停車所変更を目指したことも含まれておるのかお伺いします。

 地域力とか行政力、競争についての部分では、自治体連携については、先駆的な自治体の取り組みを学び、新たな教育について検討とあります。二戸市は一部で閉鎖的なまちとも思われてきたようでございますが、ほかから積極的に取り入れるときは取り入れることが若者や移住者たちの定住を促すことにもつながりますが、いかがでしょうか。

 以上の点をお伺いします。

〔畠中泰子議員「育成資金制度は」と呼ぶ〕

〔國分敏彦議員「おいおい何だ」と呼ぶ〕



◆6番(田口一男)

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 たくさんご質問いただきまして、それでは順次お答え申し上げます。

 まず、人口減少が加速的に進行していることに対する認識はとのお尋ねでございます。演述で申し上げましたように、本市の平成29年1月1日現在の人口は2万7,066人であり、27年度国勢調査の2万7,611人と比較いたしますと545人、2%減少しております。その結果、商店の閉店や地域の相互扶助機能の低下など、経済的、社会的な影響が出ております。このことから、総合計画などにおいては、次の世代にふるさとを伝えるため、人づくりや競争によるまちづくりを進めることとしたところであります。しかしながら、今取り組んでいる施策により、人口減少が抑制されるのは10年後、20年後でございまして、人口が減っているという現状と、その原因をしっかり捉え、未来に向けた人づくり、まちづくりを進めることが今必要であると認識しているところであります。

 次に、市税が2.8%増となる主な要因についてでございます。現年分の個人市民税につきましては、給与所得の増、有効求人倍率の伸び等の状況から対前年比2.76%、2,400万円の増を見込みます。法人市民税については、建設業、製造業を中心に卸小売業もおおむね好調に推移しておりまして、対前年比11.3%、2,329万6,000円の増といたしました。また、軽自動車税につきましては、税額が大きい乗用車両の増加傾向が続くと想定されることなどから、対前年比14.2%、1,200万1,000円の増といたしました。滞納処分につきましては、平成27年度の収納実績及び平成28年度のこれまでの収納状況などから、全税目で収納率の向上を見込み、対前年比48.7%、2,228万9,000円の増といたしました。これらのことから、一般税全体で2.8%、額にして8,339万5,000円の増を見込んで算定したものでございます。

 次に、地方交付税が0.4%減となる要因でありますが、地方交付税は、普通交付税と特別交付税の2種類により構成されており、普通交付税は、全ての地方公共団体が一定の水準で行政サービスを維持できるよう財源を保障する制度であり、特別交付税は、地方交付税総額の6%以内で普通交付税で補足し切れない災害などの個別の特殊事情に応じて配分されるものとなっております。平成29年度の普通交付税額の算出に当たっては、地方財政計画に基づきまして推計、算出しており、合併算定替の縮減や市税の増などを見込んで若干の減少と見込んでおります。また、特別交付税の算定につきましては、新たに地域おこし協力隊を増員することなどを見込んで同額としたところであり、これらのことから29年度の地方交付税総額は、前年度と比較いたしまして2,500万円、0.4%の減少となる見込みなものでございます。

 次に、しごと、産業、交流に関してのお尋ねです。まず二戸型省エネルギー住宅、エネルギーの地産地消については、寒さが厳しく、暖房に化石燃料を使用する割合が高い本市におきまして省エネルギーや寒さに強い住宅の導入推進を初め、エネルギーコストを地域内での投資や対価に転嫁し、地域経済が循環する仕組みづくりを進めるため、岩手県建築士会二戸支部の方々を中心といたしまして、本市に合った省エネルギー住宅について検討いただいているところでございます。このように地域外に流出しているエネルギーコストを地域内での消費や投資に還流させ、エネルギーの地域内循環を図るとともに、再生可能エネルギーや水素等の新しいエネルギーの利活用についても県の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、25年間の宝探しの取り組みと起こすとはどのようなことかのご質問でございますが、平成4年から取り組みを行っております宝を生かしたまちづくりは、地域固有の資源を発掘、再発見する宝探しに始まり、楽しく美しいまちづくり事業計画書の策定、宝の案内板などのサイン整備、宝マップの作成などを経て、平成23年には全国エコツーリズム大会を開催し、多くの人に二戸市が誇る宝を発信いたしました。現在も宝探しで発掘した宝は、基本素材としてさまざまな事業において活用されております。こうした宝探しに始まる取り組みは、5つの段階で表現することができると考えております。宝を探す、宝を磨く、宝を誇る、宝を伝える、そして宝を興す。宝を興す段階は、宝を活用して産業に結びつけるための活動を行う段階でございます。未来を見据え、新しいことへ挑戦し、地域全体が潤う稼げる地域づくりを進めることであります。

 次に、コンソーシアムの具体例を示し、説明をというご質問でございます。漆は、林業、流通、文化財、観光、工業、研究など幅広く、これまでも関係機関と協議を進めてきたところでございます。このような中、来年から仮称でございますが、岩手漆振興連絡会議として岩手県が先導的に協議の場を設けていく予定であり、そこから県や研究機関、漆関連企業、関連自治体などで構成したコンソーシアムを構築できればと考えております。また、コンソーシアムにおいては、課題の共有、解決に向けた視点、方向性などを協議し、必要に応じて専門部会を設置するなど、漆を取り巻く課題に広域的かつ総合的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、農業の低コスト化と6次化とはとのお尋ねでございます。基盤整備は、労働や土地の生産性の向上、農地集約の促進を目的に実施しており、実施地区においては、作業の効率化や共同化が進み、生産コストの低減につながっていると判断しております。一方で、農地の集積率や農業機械の共同化率の低い県北地域の当市においては、労働費や機械費の割合が高いことが推察されることから、人・農地プランの着実な実践を進め、基盤整備と農地中間管理事業により、農地の利用集積や農業機械や施設の共同利用を進め、地域一体となって低コスト化を図ってまいります。

 6次化についてでございますが、国は、平成22年に六次産業化・地産地消法を制定し、地域資源を有効活用した経営体の多角化と地産地消による地域の多角化を推進してまいりました。人口減少や高齢化、景気の低迷により、食料品が売れない時代にあって、大手食品企業との競争は、個人経営体では厳しい状況にございます。一方、産直施設等を拠点に食堂やカフェや市民農園などを整備し、地域の食と農を一体的に体験できる観光集客スポットに発展している例や農村女性が組んで農村レストランを設立し、学校給食や高齢者の配食サービスをあわせて展開することで収益の6割を地域に還元している成功事例などが数多くございます。市内においても料理人や消費者を生産現場に招く産地見学会の開催や外食店でみずからがつくった農畜産物をプレゼンし、消費者と交流するライブレストランの開催などの実施により、取引先や販売額が拡大している産直施設が出てきております。このことから、農家経営の安定化と農村景観や農村文化の維持、継承に向け、観光や他産業とも連携し、消費者との交流や地域農業経営の多角化による稼ぐ地域農業を目指し、農村地域の6次化を推進するものでございます。

 次に、子ども、女性、若者に関してのお尋ねです。まず新たな母子、父子、自立支援員の内容をとのお尋ねでございます。母子、父子、自立支援員は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第8条に基づき設置するものであり、主な業務としてひとり親家庭等に対し、相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行うことや職業能力の向上及び就職活動に関する支援を行うことと規定されております。本市においてこれらの業務については、婦人相談員1人、家庭、児童相談員1人の2人体制で対応してまいりましたが、近年DVや児童虐待など、相談ケースの複雑化、支援の長期化により相談員の業務が多忙となっております。そこで新たに母子、父子、自立支援員1人を配置し、3人が連携して相談、指導に当たることで体制の充実を図るとともに、関係機関との連携に努めながら、ひとり親家庭等に対する自立支援とあわせ、DVや児童虐待の防止及び被害者の保護などについても推進してまいりたいと考えております。

 次が小学校への英語学習支援員派遣で日本語教育に影響はないかとのご質問でございますが、平成32年度から小学校で実施されます英語科は、小、中、高を通じて一貫した英語指導を行うことを目指して導入されるものであり、そのため小学校で扱う内容は初歩的なものであり、日本語の基礎学力に影響を及ぼすことは考えにくいとの報告を市教育委員会より受けております。

 次に、移住希望者の支援制度の創設内容についてでございますが、二戸市へ興味を持ち、移住を検討する方を後押しするため、移住の段階に合わせた3つの支援を行ってまいります。第1段階が移住体験をしながら相談や住居探し、仕事探しの活動を行う方へ滞在費の支援、次が移住をして漆産業や農業など、地域産業の担い手となる方への住宅費用や移住に係る初期費用への支援、そして定住のため中古住宅を取得し、リフォームして居住しようとする方へ工事費の支援、このような支援制度により移住をして、地域の担い手となろうとする方をサポートしてまいりたいと考えております。

 次に、暮らし、安心、健康についてのお尋ねでございます。にのへ版健康マイレージ制度の内容についてのご質問でございますが、にのへ版健康マイレージ制度は、市の課題である脳卒中死亡率が高いことや、子供から大人まで肥満が多いこと等を解消するため、楽しみながら健康づくりに取り組みましょうというスタンスで始めたいと考えているところであります。制度では、対象者にカードを配り、健康づくりにつながる取り組みに対してポイントを付与し、合計ポイントが一定数に達した方に特典を提供するものであります。ポイント付与の対象となる取り組みは、生活習慣病の発症及び重症化を防ぐという観点から、みずからの健康状態を把握できる特定健康診査の受診にポイントを重点的に付与したいと考えております。

 このほか胃や大腸、乳がん、子宮がんなどの各種がん検診、メタボリックシンドロームの予防と改善のための特定保健指導、各地域で開催される健康教室や健康フェスティバルへの参加も健康づくりにつながることから、ポイント付与の対象にしたいと考えているところであります。また、ポイントが一定数に達した方には、温泉入浴券等を提供することとし、さらに取り組みを楽しんでもらうため、達成者の中から抽せんで特典を提供することとしております。

 次に、介護保険制度の改正に伴う事業の具体的な実施内容とのお尋ねでございます。介護保険制度の改正によりまして介護予防給付のうち要支援1、2の方にホームヘルパーの方が家事の援助などを行う訪問介護と介護施設で入浴などの支援を行う通所介護のサービスが市町村の行う総合事業へ移行となり、二戸市では今までと同じ内容でサービスを提供することとしております。加えて基本チェックリストで要支援相当に該当した方に対しても総合事業で同様のサービスを提供することになります。二戸市では、訪問介護と通所介護のサービスを利用する方が新しい総合事業へスムーズに移行し、現行のサービスが受けられるように、サービス単価と利用者負担割合をこれまでと同様に設定いたしました。また、訪問介護と通所介護のサービスに加えて、介護度の軽い方や介護度が出なくても要支援のリスクが高い方を対象に行っております生活支援型ホームヘルプサービスや生活支援型デイサービス、配食サービスなどは、引き続き実施してまいります。

 さらに、高齢者語らいの家や高齢者ふれあいサロン活動についても従来と同様に支援するほか、平成29年度からは、町内会を対象といたしました二戸市介護予防活動団体支援事業補助金を実施し、介護予防の推進に努めていくこととしてございます。

 次に、今後の公共交通体系についてのお尋ねでございます。一般質問の際にも申し上げましたが、当市のコミュニティバスや路線バスの利用者は、年々減少してきておりまして、依然として路線の維持が厳しい状況でございます。現在、より利用しやすい公共交通体系について、循環バスの運行やスクールバス混乗化テストなどを行い、利用者などからご意見をお伺いしながら、ご質問にありましたように路線の統合や廃止、また停車場所の変更などを含め検討を重ねております。通院や通学はもちろん、買い物や公共施設の手続、ちょっとしたお出かけなど、高齢者や車を持たない方などが各地域から中心部への移動のために、より気軽に乗れるような公共交通体系の編成について、地域住民や交通事業者等と検討してまいりたいと思っております。

 最後に、地域力、行政力、競争に関してのお尋ねでありますが、閉鎖的なまちだと言われる二戸市で他から積極的に取り入れることが定住を促すのではとのご質問でございますが、これまで歴史や風土また産業などでゆかりの深い市町村と連携し、相互の情報発信等を積極的に行ってまいりました。他から積極的に取り入れることについては、一般質問でもお答えいたしましたように、二戸市の現状を踏まえ検討しながらになりますが、今後は行政間の連携にとどまらず、住民同士の交流も深め、相互理解や相互発展に寄与するよう努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 失礼ながら長々と質問して、そういうふうに誠意を持って答えていただきましてありがとうございます。最後の自治体連携についてと、あとその前の市中心部以外の公共交通を高齢者が利用する云々ということについては、これ三浦議員、それから及川議員の質問にも答えておりますので、よくわかりました。

 この市中心以外の公共交通については、ちょっと不思議に思ったのが、今新しくユニバースが移ったことに伴って試験的にはやっているのかなとは思いますけれども、そこだけかなと思ってあえて質問しましたので、わかりました。

 それで戻ります。まず市税の2.8%増の主な要因とか、あとは地方交付税云々ということについてはわかりました。というのは、私ちょっと気になったのが前にも市長に質問いたしましたら、雇用が大分悪いのではないかと私質問しましたら、市長は、雇用は十分あり過ぎるくらいあるということで答弁されたものですから、そのことについては、ずっと気にしておりました。それで近年、二、三日前でしたか、岩手日報では、全国自治体の調査を行った中で、全国では66%が景況感が変わらないと出ております。上向きだったのは15%と。そして岩手県で見ますと、33自治体がございますが、そのうちの22市町村では変わらないと。しかし、この当二戸市と大槌町だけは、むしろ上向きだというお答えしております。特に二戸市については、有効求人倍率上昇や飲食店の開店、地場産企業による新工場の落成を理由に挙げております。そういうことで、ここだけはよかったという要因は、一体市長はどのようにお考えになるのか伺いたいと思います。経過はわかりました。



○議長(菅原恒雄)

 大沢副市長。



◎副市長(大沢治)

 一昨日といいますか、きのうの朝刊に載っておりました。それで1年前と比較してというような調査ということで行われておりますけれども、さまざまな要因があるというふうに書かれておりましたけれども、まず有効求人倍率のところにつきましては、直近の数字が1.13という数字になっているわけですけれども、これは昨年の12月の数字でございます、1.13。1年前が0.94、その前が、2年前が0.73ということで、ここ2年余りの動きだけ見ても順調にというか、人手が足りないような状況が続いております。この動きは、県内の平均よりも1年間の伸びは上回っているような状況にありまして、他と比べると人手が不足している、いわゆる企業のほうのいろいろ生産活動が活発になっているということも一つ裏づけになっているというふうに捉えているところでございます。あと昨年秋に市内の食品製造業さんが新しい店舗といいますか、工場兼店舗も開設いたしまして、非常に青森県南あるいは岩手県内からもたくさんお客さまもいらしているということで、そういう活発な動きもあるということですし、あるいは何回かご質問にお答えしておりますけれども、若い人たちの新たな空き家を使ったお店の開店ですとか、リノベーションとかというような動きもあるということで、総じてここ1年前と比べれば、景況感としてはプラスにあるというふうに捉えているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 前と比べて上向きになったということですが、今後どのように予想されているのか、もしあればお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 大沢副市長。



◎副市長(大沢治)

 今後については、なかなかさまざまな要素があると思いますので、非常にお答えしづらい部分がございますけれども、一つは誘致企業さんの今月の懇談会でお聞きした内容をお聞きしますと、業種によって若干原料の調達難とかの要素で業績が下がっている企業さんも一部にはございますけれども、総じておおむね好調というようなお話を伺っておりますので、大きな世界情勢の変化ですとか、そういうのがなければ、まずしばらくは順調に推移するものではないかなというふうに捉えているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 それと関連して移住、定住についてお伺いするわけですが、二戸市で人口減少になっているものが一つUターンしてこない、Iターンしてこない、なかなか人口がふえないという中には、やっぱり働く場所がないと、よく言われます。今の話を聞くと、働く場所あるのではないですかと、市長の話だとそういうことになるわけですが、今働く場所については、今総じて何とかやっているということですが、本当に安心して働ける、市としての思いがあるのかどうか、これははっきり言って先々わからないけれども、ちゃんとした働く基盤がまだでき上がっていないという意味なのか、その点お伺いします。



○議長(菅原恒雄)

 大沢副市長。



◎副市長(大沢治)

 移住、定住の関係ですけれども、さまざまこれまでも取り組んできているところですけれども、例えば実際にこれまでは漆の関係での若い方々が県外から浄法寺地区へ移住して漆の職人になったとかというようなこともございますけれども、実際には、やはり本当の意味の移住、定住につなげるためには、やはり暮らしていけるような仕事を持っていけるかどうかというのが非常に大事な部分だと思っておりまして、そういうところに結びつけながら、あわせて来年度体験的な形ではございますけれども、先ほどご説明しましたとおり、住居を探すあるいは仕事を探す方々への滞在費の支援ですとか、住宅、移住に係る初期費用の支援、あるいは実際には定住のための中古住宅のリフォーム等への工事支援というような、仕事と住居の部分とあわせて移住、定住につながるような支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 市長は、いずれこれからは企業がそんなに来るわけでもないと。基本的にやっぱりここで仕事をつくり、そして掘り起こしていかなければならないと、私もそのとおりと思います。そういう点で私もちょっと前の町会議員のときよくありましたけれども、島根県の邑南町とあります、今合併して。それから、あと福島県の泉崎村、ここはもう大分、10年も15年も前でしょうか、やっぱりこの問題については、定住、移住については、かなり積極的に取り組んでおりました。それで島根県の邑南町では、農家のほうに若い女性、20代の女性をぜひ希望者があれば、新しい農業を体験してみませんかということで施設もつくって、そこに住んで生活費はもちろんちゃんと給料とか払って、そして1年ないし2年いてやってきたということです。その後、今聞くと、結構まだ続いているのです。それで何人かそこにいてご結婚もなされて定住したということも聞いておりますし、それから泉崎村についても2度ほど行ってきたことがあるのですけれども、ここ東京から福島まで1時間半、今もっと速くなったと思いますけれども、そこにおいても東京に通勤する場合の通勤費も金を何年かにわたっては出すとか、それから住宅についても分譲するようにいろんな形での取り組みがされております。やっぱり何かの形ではいずれ残っておりますし、また北海道では、ある大きな農家の方がもう年をとったので、牧野を無償提供するということでそっくりいただいて、そこに分譲したということで、いずれ何かあれば、メリットがあれば、やっぱり来てもらえるし、ただ仕事については、通えない部分については、今の若い人たち、そんなに農業については悲観的に思っていませんし、自分でもやりたいという若い人たちも結構いるやに聞いております。特に都市部の人がそうなのです。

 そういうことを考えれば、この二戸市においても決して私は条件が悪いわけでは、むしろいい条件があると思います。やっぱり掘り起こしが、いろんな形でのメリットをつくりながら、やっぱり誘致にはかなり可能性があるのではないかなと思いますが、何しろこれインパクトがないと、なかなか来にくいということで私たちは東京のほうは知っていますけれども、東京の人というのは、意外と市町村、余りわかりませんので、いろんな何か関係でのつながりができれば、それが波及効果としてどんどん来られるようになるのではないかなということですが、市長もそういう考えでいらっしゃると思いますが、空き家も結構あります。その空き家も再調査を今されて、結果が出たかどうかわかりませんけれども、空き家についてもリフォームするなりすれば、かなりそういう人たちが今すぐ金にはならなくても、いずれ将来長い目で見たら、ここに住んでいきたいなと思うようなやっぱり環境づくりも大事なのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 そういう意味からおきまして、地域づくり協力隊というのが多分今風の名前だと思います。これまでも農業のほうに果恋ジャーといいますか、農家の方に果樹等を継いでくれる方、それから漆の方から3人来てもらったり、前々から来てもらっているところでございますので、定住、移住についても先ほど3つの援助の方法があるというふうなことをご説明申し上げましたとおりに、住んでいただいたもののほかに住居の改築とか、第1段階が移住体験しながら相談や住居探し、仕事探しの活動を行う滞在費の支援、あるいは2つ目が地域農業の担い手、産業の担い手となる方への住宅費用や移住に係る初期費用への支援、そして中古住宅を取得し、リフォーム居住しようとする方へのそういう支援というふうなことも考えてございます。これらについては、生活費等については、2年半、3年ぐらいは国のほうで面倒を見てくれる、それこそ特別交付税等で地域づくり協力隊のほうは見てくれますので、それらについてこちらのほうにどんどん来ていただきながら、できる方等であれば、引き続き移住していただきたいというふうなことで、今観光協会に勤めている方についても、地域づくり協力隊で来て、こちらに住んでいただいているというふうな方でございます。これらについて事業を進めてまいりたいと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 ぜひこれにますます力を入れて、人口の減っている部分をつないで、若年層が一番減っておりますので、そこの底上げをしなければ、むしろ今先ほど言いましたように、当初の推計よりもかなり400人も減っているということになれば、この推計そのものも見直していかなければならないのではないかなと思うくらい、やっぱりひどい状態だなと思います。

 そういう意味で次の質問に入りますが、二戸型省エネルギーの住宅やエネルギーについてですが、地域内の循環型エネルギーの地産地消ということですが、今軽米町では、大型のメガソーラーということで施設に取り組まれております。これはやっぱり地産地消と私は言えないのかなと思います。むしろ小規模でも市民の皆さんが取りかかれるような風力やら水力やら、あと太陽光などもやっぱり導入して、市民の皆さん自身が直接恩恵にあずかれるようなことも私は大事ではないかなと。企業が来れば、どうしても土地がありますから、どんどん、どんどん大型化になりますし、決してそれが市民の、この環境のいいところの市民の利益に直接つながってこないのではないかなと、市民の皆さんがやっぱり直接恩恵に預かるような、そういう小規模なエネルギー、循環型エネルギーということも含めて考えていただけないのかどうか、その点も市長にお伺いしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 石村総務政策部副部長。



◎総務政策部副部長(石村一洋)

 エネルギーの地産地消なり、地域内循環というふうなことでのご質問をいただいて、先ほど市長が答弁させていただいたわけですけれども、去年あたりから水素も含めて地域内でエネルギーをどう使おうかというふうなお話もさせていただきました。今回ここで演述にこのような形で書き込ませていただきましたのは、どうしても我々日常生活をしている中でエネルギーの関係の費用というものが、かなり地域外に出ていくということがございます。ですから、それをできるだけ抑えるような形にして、要はそのエネルギーにかかっていて、外に出ていった分のお金を地域内で回しましょうというふうな政策を組み立てて、そうすれば地域内にお金が落ちることになりますので、そのためにも一般住宅のようなものについては、できるだけ高気密化をするなりということで、エネルギーのコストを下げましょうというふうなことでの考え方を示させていただきました。県のほうでも地域内での水素利用等についての検討も始めておりますので、その点も含めてこれも検討しながら進めさせていただければと思います。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 考え方は、確かに私も大賛成ですので、進めていただきたいと思います。どうも水素エネルギーについては、私反対ではないです。特にイメージが湧かないので、将来的にはもちろん研究段階でいろいろやっていますけれども、これは将来的にはエネルギーの普通電気だとバッテリーだとかある程度限られますけれども、水素エネルギーだと、それによってエネルギーの移動がしやすくなるしということで、そのほうがむしろコストを削減するためには、かなりプラスになるということと理解していいですか。



○議長(菅原恒雄)

 石村副部長。



◎総務政策部副部長(石村一洋)

 水素に関しては、まずその水素というものが出てきた原因といいますか、理由なのですけれども、県北地域、軽米の太陽光なり、風力なり含めてですけれども、自然エネルギー、自然からいただくエネルギーがふんだんに賄える地域だというふうなことがございます。ただ、エネルギーをつくる際の太陽光であるとか、風力であるとかというものが安定をしません。要は、火力であるとかというふうな安定的な電力がなかなかつくれないということで、水素に関しては、そのエネルギーを一回水素という形で貯蔵すると。それでエネルギーの上下をフラットにするといいますか、平準化するというふうな考え方が一つと、今ご質問にありましたように、移動しやすいというふうなことで考えてございます。

 ただ、どうしてもその施設等につきましては、大規模なものになってきますので、まずはその今国のほうでも実証実験をしているようでございますので、そちらとあわせながらというふうなことになるかと思います。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 次は、漆振興についてお伺いします。あちこち飛びますけれども、時間の都合上、そういうことになります。今市長が述べている漆文化を広げるために県や研究機関、美術館など発信する共同企業体ということだが、こういう形というのは、ほかにもあるのかどうか、それを一つ伺いたいと思いますが、よく市長が、漆やっても、夏場はいいけれども、冬場どうするのだということを言われるのですが、冬場は冬場でも木地づくりとか、塗りとか当然あるわけですが、そういうことによって一貫体制、また1年間ずっと継続的に仕事になるのではないかと思いますが、そういう意味では、県や研究機関ということでありますが、前にも言ったように、輪島では県立の研究施設がありますし、それから拠点づくりとしての今の滴生舎、これは大規模改修をやるのですけれども、これはそれに位置づけられるということなのか、その点もう一度伺いたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 三浦浄法寺総合支所長。



◎浄法寺総合支所長(三浦幸治)

 ちょっと質問内容がわからなかったのですが、コンソーシアムにつきましては、先ほど市長も答弁したとおり、それから産業部長も内沢議員さんのところで答弁しておりますので、そのことについては、繰り返しにはなるかと思いますが、答弁は割愛させていただきますが、全国でコンソーシアムを立ち上げているところが実は茨城県でございまして、茨城県は、全国で第2位の漆の生産量を誇っているというふうなことで、実は昨年、27年1月に立ち上げてございます。それで茨城県では漆掻き職人の後継者の育成と生産力の強化に向けた考え方でコンソーシアムを立ち上げて、県や関係市町村、それから振興団体や大学、金融機関などを加えた産官学金の連携でコンソーシアムを立ち上げているものでございまして、この業務内容といたしましては、繰り返しになりますが、職人の養成や確保、生産体制の充実、県産品の魅力発信の3本柱を掲げて茨城漆振興コンソーシアムを立ち上げて、現在その活動をしているというふうなことになっております。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 わかりました。二戸市の漆、浄法寺漆としては、かなりの数を植林ということになりますけれども、先ほど聞きました13年から15年ぐらいかかりますと。それを町で2トン生産するということで2トン分の漆の木を植林するということなのでしょうか。もしそうすれば、毎年取るということになれば、当然1年間では漆を殺すわけですから、当然それを13年なら13年、サイクル回っていかなければ絶対漆、持続的に回りません、掻けません。そうなってくると、やっぱりそういうことを含んでの漆の植林を今後やっていくということなのかお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 三浦支所長。



◎浄法寺総合支所長(三浦幸治)

 このことにつきましても先ほど答弁をしてございますが、いずれ今漆の原木の調査を28年度で進めておりまして、その調査を踏まえながら原木の管理システムを構築していくのだと。その中ではいろいろな管理をしていくのですが、まず2トンを生産するためには、1人400本の1年間木が必要だということで、40人の漆掻きがいなければそれを取ることができないということで、そうすると1万6,000本の木が必要になりますが、掛ける15年で計算しますと、少なくとも24万本の木が必要になってくるのだというふうなことでございます。これらが24万本ですと、まず大体面積でいいますと、240ヘクタールくらいというふうな形になりますが、これらが確実にあるかどうかというのを、もしそれが病気とか何かでないとすれば、当然植林を増強していかなければならないし、当然あと二戸管内、それから青森県南等も含めながら今調査も進めているところでございますので、それらの本数がどれくらいあるのかも兼ね合いしますが、いずれ植栽計画については、年次計画を立てながら進めていかなければならないというふうに考えてございます。



◆6番(田口一男)

 終わります。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

休憩 午後 3時12分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時24分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 1番、駒木昇議員。

〔1番 駒木 昇君登壇〕



◆1番(駒木昇)

 本日最後の質問になります。地方創生の推進について、市長演述について質問いたします。二戸市は、人口減少の抑制と地域経済の好循環の促進のため、二戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生事業を積極的に推進していくこととしております。演述には、これまで以上に市民と行政の競争によるまちづくりの必要性が高まっていると述べられております。九戸城跡周辺地区、天台寺周辺地区、金田一温泉地区の3地区を重点地区として民間の力を活用した公民連携によるまち再生を進めていくことについて、この事業の基本的な考えと内容の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、PPP、PFIによる金田一温泉センターの建てかえを中心とした温泉と地域の資源を利用したまちづくりは喫緊の課題と思われます。温泉センターの老朽化により早い段階からの計画が必要と考えますが、スピード感を持って進めていかねばならないと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 3つ目、市長は、稼ぐ地域づくりの視点に立って、施設のみならず地域全体が潤うようなまちをつくると述べられておりますが、拠点施設と、それに稼ぐという賦課価値をつけるには、どのような施策の考えがあるか、検討しているのであれば、お伺いをいたします。

 4つ目、この事業は、市民と行政の意識が変わってくるのではないか。町を大きく変える事業と思われる。目標が決まったら走る、ぶれないスピード感が大事だと思う。本気度が問われる、市長の決意をお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 4点についてご質問いただいております。順次お答え申し上げます。

 公民連携によるまち再生事業の基本的な考え方と内容の取り組みについてのご質問でございます。前の議員さん等にも答弁したのと重複すると思いますが、ご容赦願いたいと思います。公民連携まち再生事業につきましては、市街地の活性化やにぎわいの創出などによる魅力あるまちづくりや地域経済の好循環を目的として、九戸城跡周辺地区、天台寺周辺地区、金田一温泉地区の3地区を重点地区といたしまして、地域住民を初め産学官金などが参加し、公民連携によるまちの再生を協議する組織を立ち上げまして、将来的には共同事業隊等の設立を目指すとともに、稼ぐまちづくりの仕組みを構築しようとするものでございます。

 九戸城跡周辺地区につきましては、九戸城跡の整備と連動した史跡を核としたまちづくり、天台寺周辺地域につきましては、歴史文化交流施設の検討や漆産業振興と連動したまちづくり、金田一温泉周辺地区につきましては、PFI等検討による金田一温泉センターの建てかえを中心とした温泉と地域資源の融合によるまちづくりを目指し、地域を初め市内の意欲と思いのある若い人材が中心となって意見交換や意見調整を行いながら将来像の共有を行い、二戸の宝、温泉や漆、九戸城を生かしたまちづくりを進めていこうとしてございます。今年度は地域住民や関係団体、金融機関等との参画によるまち再生組織の立ち上げのための講演会やワークショップを開催いたしましたが、今後におきましては、公民連携によるまち再生イメージの立案や共同事業体の設立検討などを行い、民間や住民が積極的にかかわり合いながら魅力あふれるまちづくりを目指してまいります。

 次に、温泉センターの老朽化によりスピード感を持って進めていかなければならないのではとのご質問でございます。金田一温泉センターは、これまでもたびたびご説明してまいりましたとおり、天井落下事故以来、毎月行う柱等の含水量の調査や毎年行う専門家による施設の目視点検を行うとともに、昨年度は天井内の通気環境の改善工事を実施いたしまして安全確保に努めてまいりました。昨年度の専門家の検査では、あと3年程度は問題ないとの診断をいただいているところでございます。しかしながら、施設の老朽化の程度や安全面を考慮いたしまして早期の改修が求められております。

 温泉センターの改修については、温泉資源のほか地域資源の活用し、稼ぐまちをどう構成していくのか、地域の皆さんとの議論の中で温泉センターの役割や機能を明確化し、資金調達方法、あるいは建設後の収支計画については、PFIやPPPといった手法により地域の活性化と利益を生み出せる施設となるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。このことから施設の整備につきましては、地域の将来展望に重きを置きながらも施設の安全性を確保するため、スピード感を持って検討してまいります。

 次に、稼ぐ地域づくりの施策の考え方についてお答え申し上げます。二戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも地域外から資金を獲得し、その資金を地域で循環させる、あるいは地域内で生み出される価値を地域内で循環させるという地域全体が潤う仕組みを産業全体で構築することが記載されております。この稼ぐ地域づくりの取り組みにより雇用が生まれ、域内の消費が拡大し、多彩な交流が生まれることで暮らしやすいまちを維持していくことが可能となると考えているところであり、従来の交流人口の拡大だけではなく、どのようにして地域で稼ぐかという視点を持った組織に向けまして商工会、農業団体、地域づくり団体などと一緒になりまして検討を進めております。先日開催されました講演会では、観光については、観光カリスマの山田先生、公民連携につきましては、紫波オガールの岡崎先生からお話をいただいたところであり、これからの地域を担う若者も動き出し始めております。このような事業は、本気になって地域を盛り上げようと思う人材がいないとまちづくりは成功しないと感じておりますので、私たちも地域の中に入り、一緒に議論を交わしながら進めてまいりたいと考えております。

 稼ぐ地域づくりの拠点施設と、その施設に稼ぐという賦課価値をつけるには、どのような考えがあるかについてでございますが、それぞれの地域の拠点となる施設、例えば金田一温泉地区であれば、温泉センター、今回の建てかえの検討に当たっては、地域の皆さんと議論を重ねながらそれらの地域活性化につながる民間テナント導入による集客力の向上や地域全体が集客装置としての役割を担えるような景観デザインを検討するとともに、地域への民間投資も活発化するような構想案となるよう検討してまいりたいと考えております。

 また、九戸城周辺地区につきましては、拠点となる九戸城跡の整備については、市として進めてまいりますが、地域の皆さんと議論を重ねながら地域内の空き家等を活用した民間事業の育成支援等によりエリア全体を使ったまちづくりを進めてまいれればと思っているところでございます。さらに、観光地づくりに向けては、観光と物産販売が一体となった施設である二戸広域観光物産センターや浄法寺漆の発信基地として滴生舎が拠点となっておりますので、地方創生拠点整備交付金等を活用しながら今回整備を進めることとしております。

 以上のように収益性のある事業については、民間の力をお借りしながら公的な割合が高い施設については、交付金等を活用するなどしながら、地域全体が潤うようなまちづくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。

 最後に、この事業は、市民と行政の意識が変わり、まちを大きく変える事業となるため、事業に当たっての本気度が問われるとのご質問についてお答え申し上げます。冒頭にも申し上げましたが、公民連携まち再生事業においては、稼ぐまちづくりの仕組みを構築するとともに、市を代表する3地区である九戸城周辺、天台寺周辺、そして金田一温泉地区がもう一度地域の再生を果たすために地域の皆さんと一緒になって考えていく、そういう事業となっております。この3地区には二戸の宝であります温泉、漆、九戸城跡があり、それらを生かしながら地域住民はもちろんのこと、さまざまな民間の皆さんと議論を重ねながら、それぞれの地区のまち再生を目指す姿を検討し、目標を決定したならば、スピード感覚を持って事業に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 駒木議員。



◆1番(駒木昇)

 大変ありがとうございました。地方創生につきましては、議論をされてまいりました。たくさんの質問と、それから演述の質問もお聞きしまして、大変いろいろ勉強させられたところでございます。きょうは、私は簡単に要点といいますか、そういうことで質問してまいりたいと思います。

 基本的には、地方創生というのは、中長期的にわたる採算を見据えた事業であるべきだと。自治体で行われている多くの活性化策は、国の補助金頼りで取り組みが目的化しているのではないかということが「地方創生大全」の木下斉さんの書いてある本の中にうたっております。そういうことも見据えながら考え方、基本的な考え方ということで公民連携まち再生事業を進めるわけでございますけれども、本当の中身というのは、基本的な考え方というのは、総合計画にもあります人口減少を真っ正面から捉えて、先人が培ったふるさとを次の世代に引き継ぐために誇りを持ち、安心して暮らせるまちづくりに挑戦するという、そういう思いを持ってこの事業を進めていくのではないかという感じがしております。そうすることによっていろいろな地域がよくなってまちづくりがよくなるという一点だと思っております。そのためには、二戸市総合計画を策定し、地方創生事業の取り組みとしてさまざまな交付金を活用して事業を展開していくということになっておるわけでございます。

 そのためには、民間の力と、これを活用して公民連携によるまち再生を進めると、この民間の力というのの活用が非常に大事だろうと、もう大事だというか、本当に大事だと。行政だけではとても、何やってもやはり成功しないと、これが一つの鉄則であります。民間の力の活用はなぜ必要かと、こういうことからちょっと言いますと、人口減がもちろん進んでいきます。将来的に税収が減るという現実があります。当市は、自主財源という自分たちで稼いだ財源は3割と、3割、29年度は3割以下の目標でございますけれども、3割という状況であります。あとは、依存する財源であると。したがって、補助金あるいは交付金ありきという現実があるのでございます。もちろん国の財政というのであれば、国は借金1,000兆円を超えていますと。黒字達成、収支を黒字達成、2020年には達成は難しいだろうと、こういうことを報じられておりますが、いずれにしてもやりくり予算、県の財政においても9,700億円弱の予算で家庭に例えれば、年収700万円、出費が2,000万円、借金が2,590万円と、こういうこれもまたやりくりの予算と。こういう厳しい財政再建になっているわけですけれども、いずれにしても将来的には、交付税が減らされていくと。5年連続の交付金が減らされているというのが自治体全般の流れだそうでございます。いずれにしても国の財政に左右されるという自治体の現実があるわけでございます。

 こんな状況の中で地方再生の名のもと、拠点整備交付金を初めとした補助金がありますが、積極的に進めることは高く評価するものであります。しかし、いつ交付金が減らされてくるかという不透明感があるわけですから、補助金にいつまでも頼ってはいられないと、そういう意味からも民間の力をどう引き出すか、やる気のある人材育成、発掘が鍵を握るとなると思いますが、市長の見解を求めます。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 そのとおりでございます。



○議長(菅原恒雄)

 駒木議員。



◆1番(駒木昇)

 ありがとうございました。全くそのとおりだと思います。

 そして、あとはいかに税収を上げるかということでございます。このまち再生事業を進め、地域経済に好影響をもたらして、魅力を高めることによって好循環が生まれると。市の財政に還元されると、こういうことになっていくと思いますが、それでよろしゅうございますか。



○議長(菅原恒雄)

 田中館部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 大変ありがとうございます。市として取り組みたいことをまとめていただいたというふうに思っておりますけれども、一つこの機会にお話ししておきたかったのですけれども、今国は、地方創生ということで大きくかじを切っているといいますか、今までと違う形に持っていかなければならないということで、平成27年2月20日に議会の全協の終わったときに、全協の最後に当時の石破大臣がまち・ひと・しごとの総合戦略という部分で説明があったと。それ以来、いろんな動きがあったわけなのですけれども、二戸市としては、そういったものにきちっと挑戦していこうと、そして総合計画をつくって挑戦します、未来に継ぐふるさとづくりというふうな形でこのふるさと創生、まち再生事業に取り組んでいこうということで計画をつくって、ビジョンをつくってまち・ひと・しごと総合戦略に向けて取り組んできたと。

 今回のポイント、このポイントというのは、手を挙げなければお金を持ってこられないということです。ですから、全国見ても手を挙げていないところは結構あります。我々とすれば、いろんなことを挑戦していかなければならない。補助金に頼らないような形というふうになりますけれども、実は老朽化とか改修事業というのは、単費でやらなければならない。ですから、そこは持ってこなければならないので、拠点整備事業の中で2分の1とれるということは、これは物すごく有利な方向です。ですから、そういったものには積極的に手を挙げて稼ぐ拠点づくりというふうな部分にやっていこうと。

 カーリングについても、まち再生事業をやることによって10分の10の全額補助がとれるというようなことの中から、結局それがうまく回るかどうかはわかりません。我々は、挑戦していって、その事業をやる努力をして、いろいろ変えていこうと、そういったものがこの29年度の予算にたくさん、28の繰り越しもそうですけれども、29年度の当初予算にも盛り込んでおります。挑戦しますという約束どおりのものをやって、税収を上げていくような経常経費については、当然負担を、民間の力も得ながら、そして税収をいただけるような仕組みをつくっていくように努力をしたいというふうな内容でございますので、全く議員おっしゃるとおりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 駒木議員。



◆1番(駒木昇)

 ありがとうございました。当市では拠点整備、そういうのはどんどん、どんどん、どんどんというか、やっても私はいいと思います。ただし、補助金を今使えるというときは、そんなに長く続かないと私は思いますので、この地方創生にかける補助金等を有効に活用して進めてまいればと。ただし、金利とか、そういう安い金利を、とにかくただでというような金利を使って進めること。しかし、前の議員の質問もありましたけれども、どんどん進めることはいいのだけれども、維持費あるいはランニングコストの関係につきまして慎重に計画を立てて、そしてやっていきたいと、そのように思っております。

 いずれにしても、指定管理者に任せようが何であろうが、税金を使うわけですから、無駄な維持費というか、そういうものを予算化、きちっとした計画を立てないと、とんでもないことになって、毎年経費がどんどんふえていくということになりかねないと、こういうことを申し上げたいのでございます。

 次に、金田一温泉の振興ということでございますが、金田一温泉につきましては、先輩の議員さんも何回もおっしゃっておられます。今まで議論がなされてきました。私が議員になったときですから、その前からもう多分金田一温泉の振興ということは議論されてきたと思いますが、この金田一温泉の活性化プランというものができて、そしてそれが効果的に地域に波及していないという、活動自体が。そういう点は反省しなければならないのかなと、そんな思いを持っているところでございます。市長、先ほどデザインの構築とか、今後29年、進めることについての事業計画については、了解いたしました。

 ただ、PPP手法の導入を含めたということで金田一温泉センターの改築の検討とか、そういうことは、従来の流れの中で温泉センターがただ建てかえられるだけでは何にもならないのではないかと、こういうことを心配しております。なかなか金田一温泉地域の活性化ということ、またまちづくりというのは、そう簡単にはできないと思いますが、その辺の私は喫緊の課題ということで大丈夫屋根が落ちないかとか、どうのこうのというのはお話を申し上げたのですけれども、そういうできるだけ早くやらなければいけないのかなと、そんな感じがしておるところでございますが、その辺は市長、どうですか。



○議長(菅原恒雄)

 三角産業振興部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 先ほどの市長答弁と繰り返しになるかと思いますけれども、それこそ施設の安全性は確保しつつ、まずは現在の施設を生かしながら、その中で検討時間をいただきながら、先ほどいろいろと答弁されましたとおり地域全体、エリアを全部デザインして、今ある空き商店とか店舗とか、あとは温泉旅館、あとは体験やっている農家の方々と一緒になりながら、これまで温泉、どちらかというと、温泉利用組合というか、温泉に主眼を置いた計画であったのですが、そのエリア全体、金田一温泉地域また含めてぐるりと地域全体の方々がかたって皆さんに恩恵が与えられるような、享受できるような仕組みづくりとして全体を考えて、その中で必要な機能を温泉センターに付与していこうかというのが今回の計画の考え方でございます。

 だから今単純に建物を老朽化したので建てかえますということでなく、建てかえを機に、地域の方々にも波及していけるような、現在考えておりますのが今年度内には市の職員と、あとは関係する団体の職員等で香川県と徳島県のほうに視察研修に行くのですけれども、そちらのほうが地域全体を旅館と考えて、大浴場と旅館、温泉施設だとか、飲食店とかカフェとかがどんどんリノベーションしていってふえていってまち全体に観光客が来るような地域がございます。そのような取り組みをいろいろ勉強させていただきながら、金田一温泉にある特徴とか、いいところをみんなで考えて発信していけるような地域にということで進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 駒木議員。



◆1番(駒木昇)

 金田一温泉振興につきましては、二戸市全体がそういう協力というか、そういうことをどんどん進めていかなければならない。金田一地区の地域の、温泉地域の人たちがどうだ、こうだということだけで任せているとだめだと思いますので、多分そういうことで進んでいるとは思いますけれども、金田一温泉地域の人たちは、この計画とか、そういうのをどんな思いで進んでいるかという、ちょっとその辺の金田一温泉地域の人たちの考え方というのはわかりますか。いろいろなお話をする中身について思いというか、やる気満々かどうか、こういうことも含めて。



○議長(菅原恒雄)

 三角部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 一般質問のほうでも答えさせていただいたかと思うのですが、今年度それこそ農家の方々、旅館含めてさまざまイベントを実施しております。それから、ついこの間温泉ジャズですとか、温泉コンもそうですし、ことしは農家の方々からの提案と旅館さんからの提案で農家の園地、リンゴ畑で朝食、地元の食材を使って朝食をというような企画を実施いたしました。その際に、某旅行代理店の方に入っていただいて商品をつくったのですが、ちょっとこの単価では客が集まらないのではないかという、ちょっと高額な商品になったのですけれども、実際にふたをあけたところ、早期に定員数をもう完売しまして、地元の方々の発想力と自信につながっております。そういった部分、皆さんでアイデアを出しながら、成功体験を積みながら、自分たちのところをもっともっとよくしていくには、こういう方向性だなというのを実感していただいているかと思いますので、そういった芽をどんどん咲かせて実をつくらせるように支援していきたいと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 駒木議員。



◆1番(駒木昇)

 わかりました。

 次に、3つ目でございます。稼ぐ地域づくりという、ちょっとイメージが湧かないわけですけれども、それでご質問いたしますけれども、金田一に限らず天台寺、それから九戸城ということになるわけですけれども、拠点整備と地域の活性化のまちづくりであるというふうに思っておりますが、例えば交付金、補助金では、拠点整備をする場合でも用途、条件があるとすると、金の使い道で条件があるとすると、そのエリア全体の中で関連づけるような事業を民間資金を導入して事業展開をしていくと。それによって市の財政に最後は地域全体が潤って還元されてくるというイメージであるかどうか、そういうイメージかどうかということをお伺いをいたします。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 その考え方について、ちょっとお話をしたいと思いますけれども、今の拠点整備交付金というのをもらいましたけれども、2分の1事業でございます。こちらについては、稼げる拠点をつくるためのもので、今までの施設の単純な改修はだめですよと。今までと違ったような形に持っていかなければならない。その形というのが非常に難しいわけで、我々だけではなくて、いろんな方々の意見を聞きながら委託をしたり、聞きながらそういったものをつくっていかなければならない。そのことによって、例えばなにゃーとについては、例えばDMOに向かうためには、どういうふうな形をしたらいいのかとか、それから天台寺のほうについては、稼げるような仕組みというのは、どういうふうな設備をそろえればいいか、施設とすればいいかというようなことを含めて、それを内閣官房のほうに手を挙げて補助金をこういう形で基本的にはやりますという大枠でのことなのです、この事業というのは。地方債のこういうことにやらなければならないという縛りではなくて、こういうことを考えれば、議論をして、その中でつくり上げてくださいというような今回の仕組みになって、今までにはない形の補助金ということになりますので、そういったことを考えていく。

 それから、まち再生の部分については、いろんな議論はしていきます。これをこれでやれるというようなことはまだ何も決まっていません。そういったことを議論して、若い人たちと議論をして、それからいろんなプロの方の意見を聞きながら方向性を出して、それに向けて努力を、挑戦をしていくというような事業になっていますので、今までと全く違う補助金のお金と、交付金のお金というような流れですので、そこはご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 駒木議員。



◆1番(駒木昇)

 それでは、次に移ります。二戸市も市の組織機構を見直すということで地方創生にかける意気込みというのが伝わってまいります。政策推進課に地方創生推進監を配置するということで各部署の連携を図るというのが役割だと思いますけれども、そうではなくて、これだけの大きな地方創生の事業ということになりますと、新たに専門の課を、課であろうが部署、そういうものをつくって、本腰を入れていくというようなことは考えておりませんか、お伺いをいたします。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 先般岡崎さんがそういうことをおっしゃっておりまして、課をつくりながら、そこの異動をかけないでずっと置きながらそこをやっているというふうなお話もされたわけでございますが、まだ今そこまでは考えてございません。今までの部分というふうなことも考えますと、やはり横の連携というふうなことが必要だというふうに思っておりますので、まずは情報共有しながら、それぞれの分野に向けた役割分担をしながら進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(菅原恒雄)

 駒木議員。



◆1番(駒木昇)

 それでは最後に、市長も本気で頑張ると、スピード感覚を持ってと、こういう答弁をされましたので、私議員の一人としても協力をしてやっていきたいなと、そう思いまして私の質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(菅原恒雄)

 駒木議員の質問を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

散会 午後 3時56分