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岩手県 二戸市

平成29年  3月 定例会(第1回) 02月24日−一般質問−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−一般質問−02号







平成29年  3月 定例会(第1回)





1 議事日程(第3日目)
  (平成29年第1回二戸市議会定例会)
                           平成29年 2月24日
                           午前10時00分 開議

  日程第 1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(18名)
   1番  駒 木   昇      2番  清 水 正 敏
   3番  内 沢 真 申      4番  米 田   誠
   5番  三 浦 利 章      6番  田 口 一 男
   7番  菅 原 恒 雄      8番  田 村 隆 博
   9番  國 分 敏 彦     10番  小笠原 清 晃
  11番  新 畑 鉄 男     12番  畠 中 泰 子
  13番  田 中 勝 二     14番  田 代 博 之
  15番  岩 崎 敬 郎     16番  田 口   一
  17番  及 川 正 信     18番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   藤 原   淳   副  市  長   大 沢   治
  総務政策部長   田中舘 淳 一   市民生活部長   佐々木 建 一
  健康福祉部長   玉 懸 邦 将   産業振興部長   三 角 正 裕
  建設整備部長   山 下 謙 二   浄法寺総合支所長 三 浦 幸 治
  総務政策部副部長 石 村 一 洋   総務政策部副部長 山 本   進
  市民生活部副部長 工 藤 正 壽   健康福祉部副部長 小 野 一 浩
  産業振興部副部長 澤 田 善 治   産業振興部副部長 陳 場 範 雄

  建設整備部副部長 久 慈 清 隆 総務課長併任選挙管理 ? 瀬 政 広
  併任水道事業所長          委員会事務局書記長

  教  育  長   鳩 岡 矩 雄   教 育 部 長   樋 口 敬 造
  教育部副部長   米 澤 幸 彦   会 計 管理者   菊 池   浩
  代表監査委員   切 金   精   監査委員事務局長 上屋敷   司
 農業委員会事務局長 泉 山 和 徳   水道事業所次長  成 田 良 治

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   小野寺   玲   議会事務局主事  菅 原 剛 史



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開議 午前10時00分

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○議長(菅原恒雄)

 ただいまの出席議員は18人全員であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 10番、小笠原清晃議員。

〔10番 小笠原清晃君登壇〕



◆10番(小笠原清晃)

 おはようございます。平成28年は、いわて国体大成功の年でございました。関係する皆様には、感謝と敬意を申し上げたいと思います。特に当局の皆様方は大変苦労して準備されたと思います。本当に感謝申し上げます。

 それでは、平成29年第1回定例会に当たり一般質問をいたします。今世界は、アメリカ大統領トランプ氏の影響により、世界経済あるいは世情までもが大きく揺れ動いております。日本に最も影響のあるアメリカのこの状況が、早く安心できるところまで落ちついてほしいと願うものであります。

 今盛んに国会が開かれているさなかであり、県議会も開会中というときの一般質問でありますが、ご答弁をお願いします。なお、この一般質問作成中のときは、市長の所信表明演述等を聞く前の時点での質問事項であることをお断り申し上げます。

 それでは、第1点目の質問に入ります。平成29年度の予算編成と第2次総合計画、合併して10年を経過し、第2次の総合計画について、イとして、合併10年を経て、第2次総合計画の2年目に当たり、平成29年度の予算編成の特徴は、あるいは目玉はどのようなものが組み込まれているのかお伺いをいたします。市長演述でもいろいろおっしゃっていただきましたが、重複する部分がたくさんあると思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 ロでございますが、総合計画に照らして、プラスにするもの、あるいはマイナスにするものなどがあるのかどうか。

 ハとして、国や県などの動きによる対策、市と民間企業や教育機関、あるいは金融機関などとのタイアップ事業等ありましたらお知らせください。

 2として、第2次総合計画の平成32年度までの財政見通しについて。これは、非常に難しいと思います。今の時点での範囲内でひとつよろしくお願いしたいと思います。



 大きく第2点目の質問でございます。少子高齢化対策の中の結婚問題についてでございます。2年前弱になりますが、岩手県において、出会いから結婚までの相談所を盛岡市と宮古市に“いきいき岩手”結婚サポートセンターを開設し、お見合い、交際、結婚までの支援事業をしているわけでありますが、二戸市の状況について次のとおり質問いたします。

 イとして、二戸の現状はどのような状況か。

 ロ、岩手県とのタイアップについては、どのようになっているか。

 ハとして、今後どのような対策を考えているかについてであります。

 大きく3点目であります。次期市長選挙についてであります。振り返れば、小保内前市長の突然のご逝去により、勇気と責任感を持って市長選に立候補し二戸市長となられた藤原市長には敬意を表するものであります。市政の流れも停滞することなく順調に推移し、かつ大胆に攻めるところは攻め、繊細に対応するところは市民目線に沿い、この3年間頑張ってこられたところであります。評価するものであります。今後も二戸市の課題解決のため、先頭に立って二戸市を引っ張っていかなければならないと思いますが、次期市長選挙について、今時点での藤原市長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 おはようございます。それでは、ご質問に沿ってお答えいたします。

 大きくは3点についてのご質問でございますが、1点目の平成29年度の予算編成の特徴は、あるいは目玉はどのようなものが組み込まれているのかとのお尋ねでございますが、平成28年度からの総合計画につきましては、目標といたしまして、「挑戦します!次代へ紡ぐふるさとづくり」を掲げております。この目標を着実に推進する予算として、平成29年度当初予算は未来に紡ぐふるさと創生推進予算として積極型の予算を編成いたしました。予算規模は、160億4,000万円。この予算規模は、前年比4億円、率にして2.6%の増となり、合併後では福岡中学校建設事業費のピークだった平成25年度に次ぐ過去2番目の規模となっております。

 予算編成に当たりましては、取り組む目標を、仕事をつくる、子育てを支える、暮らしを守る、まちをつなぐの4項目を柱として、主要133事業、重点59事業、新規20事業を立ち上げ、14事業の拡充を行っており、各種施策を積極的に展開していこうとするものでございます。

 特にも重点として取り組む主要施策は、5項目であります。まず1点目は、漆産業の振興であります。国内最大の生漆生産地として、浄法寺漆ブランドを確固たるものにすべく漆の原木管理システムの構築や、地域おこし協力隊制度を活用した定住を見据えた漆掻き職人の育成など、将来に向けた安定供給体制の確保を図ってまいります。また、県や関係市町村、関連機関と連携しながら、浄法寺塗の生産力、販売力を強化することとしており、漆関連事業費は7事業、1億1,000万円を計上しております。

 また、平成28年度補正予算の繰り越し事業では、地方創生拠点整備交付金事業を活用し、浄法寺漆、浄法寺塗の拠点施設である滴生舎の大規模改修を実施いたします。

 2点目は、子育ての支援の充実であります。二戸市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、子育て支援の充実に取り組んでおり、平成29年度予算では、中央児童クラブの建設、病児保育施設の建設など、子育て環境の整備を推進いたします。

 また、医療費助成制度を中学生まで拡充、発達支援事業の推進などにより、総合的な子育て支援の充実を図ってまいります。

 3点目は、未来に向けた人づくりの推進であります。二戸市の将来を担う人材の育成のため、幅広い視野、豊かな感性を育む教育を推進します。小、中、高と連携を図った異文化交流事業では、海外派遣研修の対象を高校生まで拡大、小学校英語の教科化を見据えた英語学習支援員の配置により国際理解を深めるとともに、若者が定住し続けるよう郷土を愛する教育を進めてまいります。

 また、育英資金貸与事業については、貸与額の増額、入学一時金貸与の増設、地元定住促進の観点からの返済免除制度の創設など制度の充実を図ります。

 4点目は、稼ぐ観光地づくりの推進であります。二戸市観光ビジョンに基づき二戸市観光協会の体制強化を図るとともに、観光団体、商工会、ふるさと振興株式会社、地域づくり団体などと連携しながら、観光推進団体の組織化に向けて観光メニューの増設など、稼ぐ観光地経営を目指し取り組んでまいります。

 また、平成28年度補正予算の繰り越し事業では、地方創生拠点整備交付金事業を活用し、広域観光の総合窓口であり、発信交流の拠点施設である二戸市観光物産センターの大規模改修を実施いたします。

 5点目は、地方創生の推進であります。平成29年度は、地方創生推進交付金事業として平成28年度に引き続き地域産業高度化・公民連携まち再生事業により中小企業の経営課題改善を支援するとともに、二戸の宝を生かした公民連携基本計画の策定や、地域住民とのワークショップに取り組んでまいります。

 また、平成28年度補正予算の繰り越し事業では、公民連携施設整備調査事業によりカーリング施設等の整備検討など多様な交流を生み、新しい人の流れをつくるための取り組みも進めてまいります。

 その他農林畜産振興、暮らし、健康づくり、社会基盤の整備など、各分野にわたりそれぞれ事業費を確保し、積極的に事業を展開してまいります。

 このように、事業を展開する中でも健全な財政運営に配慮し、地方債の発行は14億9,790万円、市債償還元金に対する市債発行額の割合、いわゆるプライマリーバランスは78.6%に抑え、4億734万円の黒字を確保いたしました。その結果、地方債の残高は財政規模に対して高い水準ではありますが、減少させることができました。しかしながら、計画を実施する財源の確保については、今後も最大限の努力が必要であり、今後とも財政の健全化を推進するため事務事業の見直しなどを実施し、財政のスリム化の推進に取り組んでまいります。

 2点目の総合計画に照らしてプラスするもの、あるいはマイナスするものがあるかとのお尋ねでございますが、総合計画の全体のイメージを申し上げますと、基本構想で平成28年度を初年度とし、平成37年度までの10年間の基本理念、まちづくりの方向性、政策を定めました。また、前期基本計画では、平成28年度から32年度までの前期5カ年の基本構想を実現するため、政策ごとに施策の方向性を定めております。

 各事業の実施時期と内容につきましては、アクションプランにより施策ごとの目標、事業の工程などを示すとともに、各年度の実施計画を作成しております。

 このような流れの中で、具体的な事業の実施に当たりましては、毎年度実施計画のローリングを行い、事業の効果、必要性、優先順位、国の補助制度などを総合的に検討し、事業の前倒し、繰り延べなどを含め調整しております。

 これまで検討を続けてきた課題や、今後の展開のための芽出し事業など、ローリングにおいて調整が整ったものについては予算に反映し、事業展開に結びつけることとしております。

 このように総合計画全体の中で事業の整理、調整を行っており、ローリングにより見直しした作業を今回皆様にお示ししたものでございます。そのため、現時点においては総合計画に照らし、プラスあるいはマイナスになるものはないものと考えております。

 また、協議、調整が調わなかったものについては引き続き検討を重ね、計画期間内での実現に向けて努力してまいります。

 3点目の国や県などの動きによる対策、市と民間企業や教育機関、あるいは金融機関などとのタイアップ事業についてのお尋ねでございますが、国や県などの動きによる平成29年度予算への反映状況でございますが、28年度に引き続き内閣府により地方創生推進交付金、あるいは地方創生拠点整備交付金事業について手挙げを行い、引き続き地域産業高度化・公民連携まち再生事業に取り組むとともに、28年度補正予算の繰り越し事業により、滴生舎や二戸広域観光物産センターの稼ぐ施設としての改修にも取り組むこととしてございます。

 また、民間資金等活用事業調査費補助金を活用したカーリング場を中心とした体育施設の整備について、施設の想定規模、建設候補地、他施設との併設、あるいは民間資金導入の可能性など総合的に調査検討を進めてまいります。

 地方創生に資する事業については、引き続き国や県の動向を注視しながらこれまで以上に推進してまいります。これからの地方創生による地域活性化のためには、関係機関との連携が必要不可欠であり、地方創生事業を強力に推進し、二戸市総合計画を発展させるため、昨年12月に商工会や青年会議所、金融機関や教育機関などと地方創生に関する連携協定を締結しております。今後におきましても、人口減少が進む中、元気な地域づくりに向けた人づくりのため、高等学校との連携など、さらに拡大を進めてまいりたいと考えております。

 4点目の第2次計画の32年度までの財政見通しについてのお尋ねでございます。まず初めに、本市の財政上の現状と課題を申し上げます。歳入においては、自主財源を含め、使途の制限のない一般財源の確保が重要な課題となっております。29年度当初予算においては、主な一般財源となる市税は30億5,531万円、構成比が19.0%、地方交付税が61億6,900万円で38.5%を占めており、自主財源が少なく、地方交付税に頼った財政運営となっております。

 一方、歳出においては、社会保障の充実に伴う扶助費や特別会計への繰出金の増加などが見込まれており、公債費については県内の他市と比較しても高い水準で推移している状況でございます。

 その他にも施設の老朽化に伴う維持管理費の増加など、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。

 次に、今後の見通しといたしましては、市税及び地方交付税については人口減少などの影響により、いずれも減少していくものと見込んでおります。中でも普通交付税については、合併財政支援措置が28年度から縮小し32年度には終了するなど、一般財源収入は減少していく見込みでございます。こうした中であっても、人口減少問題、地域の活性化など取り組まなければならない課題の解決、また総合計画の着実な推進のため、財源の確保等に努めてまいります。

 具体的には、国県支出金など交付率の高い補助金の確保に努め、少ない一般財源で効率的な事業の展開に努めるとともに、起債の発行についてはプライマリーバランスに留意し、大規模事業の実施に当たっては、中期財政フレームの設定などを検討してまいります。

 歳出においても、人件費、公債費など義務的経費の抑制、公共施設個別管理計画の策定による維持管理費の抑制、公営事業の経営改善による繰出金の抑制などを図り、歳入に見合った適正規模となるよう努め、限られた財源の中で重点的かつ効果的な財政運営に努めてまいります。

 また、これまでの産業振興の方向に加え、公民連携によるまち再生を、行政、民間が協働で進めるとともに、稼ぐまちづくりに取り組み、市民の所得の向上に努めてまいります。

 次に、大きな2点目でございますが、少子化対策の中の結婚問題についてのご質問にお答え申し上げます。まずは、二戸市の現状及び県とのタイアップについてでございますが、本市の平成26年の婚姻率は3.13であり、全国の5.13、岩手県の4.27と比較して1から2ポイント低くなっております。

 このような中、岩手県では平成27年10月に、ご質問にございました“いきいき岩手”結婚サポートセンター、通称i―サポを設置いたしました。センターでは、婚活イベント情報の発信のほか、会員登録者同士のお見合いのマッチング、沿岸地域での出張サービスなどを行っており、平成29年1月末現在の会員登録者数は、男性617名、女性355名、計972名となっております。このうち県北広域市町村、県北8市町村の会員数は、男性46名、女性7名であり、さらに二戸市の登録者数は男性9名となっております。これは、プロフィール登録やお相手検索を、センターのある盛岡市で行う必要があり、時間や距離に制約されることも原因であると捉えております。

 このように県北地域の会員数が少ない状況を踏まえ、本市においても振興センター等で出張サービス、お出かけi―サポができないか、要望を県にしてまいりました。その結果、10月から内陸北部地域で月に2回のお出かけi―サポの実施が予定されております。距離や時間の制約が幾らかでも緩和されると思いますので、市といたしましても周知を図り、出会う場の確保と提供を進めてまいります。

 次に、今後の対策についてでございますが、i―サポの利用促進を進めるとともに、市独自の支援事業である二戸市婚活支援事業補助金などを活用しながら、企業間交流やスポーツ、文化を通じた交流など、出会いの場をふやす取り組みを支援、また婚活イベントの開催情報を発信するなど、結婚を希望する人たちが出会い、結婚し、家族となり、人口減少に少しでも歯どめをかけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 大きな3点目でありますが、次期市長選挙についての今時点での考え方についてのご質問でございます。1番目のご質問でもお答え申し上げましたとおり、第2次総合計画に掲げた目標の実現に向けて、未来に紡ぐふるさと創生推進予算として平成29年度当初予算を提案させていただいたところで、まずはその着実な推進に全力で取り組みたいと考えているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 小笠原議員。



◆10番(小笠原清晃)

 ありがとうございました。再質問でございますが、まず予算関係については、一般会計予算で積極型予算だなというふうに私は解釈しております。2.6%増、将来を見据えた積極的かつ第2次総合計画実現のための堅実な予算編成であると、そう見るものであります。

 財政指標を見ても、先ほど市長も答えたとおり、プライマリーバランス、起債償還額が19億523万9,000円、市債の発行が14億9,790万円、差し引き4億733万9,000円の黒字という財政運営であります。そして、この間当初予算の編成した資料等が初日の議会で配付になりましたが、そのときの市民1人当たりの市債の経過等を見ても、人口が減っている中でも、その市債償還額が少しずつ減ってきていると、1人当たりの残高が減ってきているということで、まず頑張っていただいているなと、そういう解釈をいたしました。

 そこで、ちょっと質問に触れたいのでありますが、まず1つは、予算の中にもいろんな団体、協議会やら補助団体、いろんなのがあります。それから、事業もいろんなのがあります。それらのことについて、今後について、今回の予算も含めてですが、スクラップするものはする、あるいはビルド、取り上げるものは取り上げていくというふうな物の考え方についてはどうなのでしょうかというのを1つお尋ねします。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 平成28年度は、先ほど申し上げましたとおり、総合計画の初年度であり、さまざまな施策の実現に向けた挑戦などを行ってきましたが、29年度、今年度につきましては、2年目としてこれらを加速させてまいりたいというふうに考えてございます。

 各分野の施策の推進に当たりましては、各事業を組み合わせて実施することによりまして、より効果的かつ総合的に実施できるよう、事業の統合や内容の拡充などによる組み立てを行うとともに、例えば新しい橋の概略設計、あるいは補正予算によるカーリング場等の体育施設の方向性等の基礎調査などを行ってまいりたいというふうに考えてございます。地域の特性を生かした付加価値の高い産業の支援など、それぞれの事業をまち・ひと・しごと総合戦略などを結びつけ、地方創生の本格的な事業に向けて大きく踏み出してまいりたいというふうに考えてございます。

 一方で、主な廃止されたといいますか、それも見直していかなければならないものでございまして、なかなか一旦出した補助金については削ることが難しい状況でございますが、主な廃止事業といたしましては、実践型地域雇用創造事業貸付金とか、あるいは市有特別導入事業費償還金、あるいは母親クラブ活動助成事業など、新しい方向で組み替えしながら進めていかなければならないのではないのかなと思っているところでございまして、また主な事業終了につきましては、いわて国体を初め、あるいは長嶺住宅改修工事等、さまざまな部分の中で終了した事業もございますが、議員さんおっしゃるとおりに、新しいものについては新しくやるのだけれども、それこそスクラップする分についてはスクラップするというふうなこと、なかなか難しいわけでございますが、それを心がけながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(菅原恒雄)

 小笠原議員。



◆10番(小笠原清晃)

 ありがとうございました。今回の予算で小児科診療所の病児保育施設の整備、消防署跡地につくるというふうなこと、あるいは海外研修で高校生まで人材育成をしていくという、このことについては私も大変喜んでおります。というのは、小さいながらも国際交流に携わっている者としても大変喜ばしいことだなと。やっぱり人材育成が非常に大切だなというふうなこと、それから育英資金の拡充、返還免除制度、それからもう一つ、女性や若者の活躍についてもいろいろお話をされました。本当に今回の予算は、積極型だなというふうに思っております。

 ところで、1つ県で、若者協働推進室というのを設置するという予定だというのが今盛んにやられているのですが、そのことについても、まずまたタイアップをして、市でしょうもの、県でしょうもの、あるいは国でしょうものとかというようなのをいろいろ分けていかなければならないと思いますが、その辺のところ、もし情報がありましたら。なければよろしいです。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 県のほうの情報は、まだ来ておりませんが、今ご指摘のとおり、本当にこれから人口減少の中で未来をしょって立つ若者の方たちがいろんな場で活躍していただきたいというのがありまして、それらを連携しながら、例えば商業、農業の方が結びついてみたり、また一つの地域づくりにしてみても、金田一温泉にとってみても、農業の方、あとは商業の方、公務員の方、それから会社員の方等が、いろいろその地域づくりについてまとまりながら、その自分たちが住んでいる地域をどうしたらいいのかというふうに話ししていくことが重要だというふうに考えているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 小笠原議員。



◆10番(小笠原清晃)

 ありがとうございました。私もまだここのところはしっかり勉強していないところでありますが、今の県議会でも取り上げて、いろいろ議論しているというところであります。

 そして、もう一つ先ほど市長も言われておりますが、カーリング場の問題で、そのカーリング場の検討をするときに、PFIについてお話しされております。そのことについて、去年から私もいろいろPFIについては関心を持って質問させていただいておりますが、具体的な取り組みというのは、頭出しとか何か考えていたならば。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 まず、公民連携によりまして、カーリング場一つとって、10分の10の国の補助を使いながらやるわけでございますが、果たしてどういう規模がいいものなのか。また、先ほど申し上げましたとおり合築がいいのか、また場所はどういうふうなのがいいのか、効率的に運営していくにはどうすればいいのかというような事前の調査といいますか、そういうものをやった上で、では建てるのか建てないのかというふうなご判断をいただければというふうなところでございます。第2次総合計画の中でも、カーリング場建設については計画の中にのってございますし、いずれ建設事業等については、その効果を十分発揮できるよう、例えば建物を建てるのが目的ではなく、にぎわいをつくるのが目的だというふうなことも考えながら進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 小笠原議員。



◆10番(小笠原清晃)

 それでは、2つ目のほうの結婚のほうに触れたいと思います。

 まず、先ほども県の取り組みについて市長のほうからお話がありました。私のほうの勉強した部分は、1月10日現在の資料で、人数が若干市長のほうが新しいお話をいただきましてありがとうございました。それで、茨城県で結婚の婚活について、県を挙げて全市町村が取り組んでいるというので、私2年前にも行って視察をしてきました。この間も12月21日、22日に鹿嶋市と、それから神栖市というの、隣同士ですが、そこに行ってちょっと勉強させていただきました。

 なぜそこに行ったかといいますと、なぜ茨城県が結婚、出会い、婚活で困っているのかなという自分自身の疑問がありました。あんなに人がいっぱいいて、全国から、あるいは世界から労働者が集まって、18歳からずっと六十何歳までいっぱい工場で働いているところで、なぜそんな問題が、心配があるのかなというところで、ちょっと視察に行っていろいろ聞いたら、その人たちそのものが18歳からいるけれども、若者の人たちが何も自分自身が困っていることがないというふうなお話でございました。別に結婚する、しないとかでなくても、いっぱい遊ぶ場所もあるし、いろんなのがあって何も困らない。

 何でこういうのを始めたのですかというふうなお話をしたら、今出生率が、やっぱりああいう地域でも出生率が落ちてきていると、非常に出生数がだんだん落ちてきていると。将来を見据えた対策であるというお話をいただきました。なるほど岩手県なんかは、もう今近々でも、きょうでもというその対策とは違って、余裕が少しあるかなという感じを持ちました。

 その方策そのものは、何とかカップルをつくりたいというので、例えば鹿嶋の隣の神栖というところがありますが、ここは10年間で1,500件のカップルが誕生した。ただ、成婚率になればもっともっと落ちるけれども、カップルになるにはそこまでいった。だから、年間150カップルずつは生まれているというお話もしていただきました。でも、あそこの人口なり働いている人の数を見ても、まだまだ少ないのかなという思いはしました。

 いろんな条件が整っている。例えば鹿島アントラーズの試合、あそこの試合場でイベントをして、ボックスシートでそういうふうなカップルの人たちを招待するとか、いろいろ工夫をされているというふうなのがありました。神栖というのは9万4,000人余りの人口があります。年間の出生が1,000人。だんだんそれを切ってきたというので始めましたと。そして、婚活に対するその補助金も出していると。1人に対して、例えば1回3,000円とかというふうなお話もしていました。これは、やっぱり財政事情がまずうちのほうとは違うなというのがありますけれども。会費そのものは、男性が4,000円、女性が3,000円、こういうふうなことで取り組んでいるというお話をいただいてきました。

 隣の鹿嶋市では6万8,000人の人口を抱えて、住友金属やらの大きな工場ががっといっぱいあると。その中でいろんなアンケートをとっても、余り積極的ではないのだけれども、いろんな仕掛けをして、先ほど言いました鹿島アントラーズというのを中心にとにかくやるということでございました。そこが一番のかなめだなというふうに見てきました。

 私がちょうど行ったとき、これちょっと脱線しますけれども、鹿島アントラーズが優勝して、市長に挨拶に来る日。市役所に行ったら、皆さん全部鹿島アントラーズのはんてん着ていた。「何ですか、ここ市役所ですか」と聞いたら、「いや、きょうは監督さんが、選手が優勝報告に来るので」というのでお話をいただいて、はあ、やっぱり鹿島アントラーズを中心に、ここは仕掛けをしているのだなというふうなことを感じてきた次第であります。

 もう一つ紹介したいのは、ここではテレビとか何かとかは活用しないのですかというお話もしてきました。今IBC系列で婚活番組をいろいろやっていますが、それらの申し込みとか何かはしているのですかというお話をしたら、隣近所ではしているところもあるけれども、うちのほうではしていないと。なぜでしょうかというふうなことで内容を聞いたら、申し込み時点で600万から800万のお金をテレビ局にやらなければならないし、そのほかに足代、宿泊代、全員来る人たち、参加する人たちの旅費、食事、みんな持たなければならないというふうなことで、それはちょっと検討しているというお話をいただきました。

 そこで、先ほどいろいろ報告をいただきましたが、二戸市で今後についてどのようにしていきたいのかなというのを。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 そういう出会いの場をつくるというのは、大変難しくて、今までもマスコミとかさまざまな部分の中にあって、今ブームがちょっと下火になってきたところでありますが、昨年農家の若い方々と懇談会を持ってお話し合いをしたとき、県のほうの登録をして、出会いの場のところに行けば、ネクタイしている人ばかり集まって、自分たちはちょっと気おくれしたと、だからこっち独自の、二戸のほうのやつで、農業なら農業だけを集める、そういう場をつくってくれないかというふうな要望をもらったのですけれども、なかなかそれまだ実現できないでおりました。農家の男性の方から要望を受けたわけですが、なかなかそれを実現できないでいるところでございます。

 二戸市内でも独自のものをやっているのは、金田一温泉地域のほうでは、例えば温泉コンというふうなものをやっていて、今回また、ほうき作り体験とか、縁結び御膳ランチとか何か出しながらやっておりますし、また浄法寺のほうではKAMA―コンとか、あとはまるマルシェというふうな浄法寺に興味のある人たちが集まって若い人たちが話し合う場とか、また誘致企業連絡協議会の皆さんもパークゴルフとか何かいろいろ若い人たちを集めながら、その場で出会いの場をつくろうというふうなことも各分野ごとに取り組んでいるわけでございまして、そういうもの、各分野ごとのやつを応援しながらこれからやっていけばいいなというふうなことを感じているところであります。



○議長(菅原恒雄)

 小笠原議員。



◆10番(小笠原清晃)

 あともう一つだけで結婚の関係は終わりますが、今市長のほうから積極的なお話をいただきました。

 もう一つは、日本の国を離れた地球儀で考えることができるかどうか。特にアジア地域も含めて、そういうふうなことも考える余地があるのかなというふうに私は思っています。小原市長のときもいろいろ質問したら、やはりまだそこまではというあんばいで、特に交流するには英語圏が主体だというふうな意味のことをお話しされましたのですが、その外国まで含めた考え方があるのかどうなのかというのだけ、1つだけ。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 私もちょっと、こちらのほうに中国の方とかフィリピンの方がお嫁さんに来ている方もいらっしゃって、実際結婚されて、農業とかさまざまな分野の中で活躍されているわけでございますが、そういう例えば国際交流とかそういうふうな場で皆さんが集まって、自分のところの文化とか何かを発信しながら、そういう場の中で盛り上がってくれば、やはりそういう場を設けてもいいなというふうなことを考えてございます。自分から行って、そっちのほうに団体で皆さん行ってお見合いしませんかというふうなことではなく、こちらのほうに来ている方たちが中に入っていただきながら、そういう縁結びにつなげていければなというふうなところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 小笠原議員。



◆10番(小笠原清晃)

 さて、今度は大きく第3点目でございます。先ほど市長選挙について質問して、市長のほうから答えをいただきました。今懸案事項がいっぱいあります。市民の皆さんも、さて、どうなっていくのだろうと。来年の1月末には市長選挙もある、どうなっていくのだろうという関心事、大きな関心事でありますが、いつごろに決断していただけるのかということであります。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 しかるべき時期が参ったら考えを示したいと思っておりますが、余りご迷惑をおかけしないよう、遅くとも9月議会ごろまでには腹を固めなければならないのではないのかなと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 小笠原議員。



◆10番(小笠原清晃)

 最後の質問にしたいと思います。

 まず今9月、6カ月、7カ月前が最終リミットだと。幾らでも早い時期にやっていただければ、市民の皆さんもそれぞれ腹づもりをして、安心して頑張れるのではないかなと思います。

 そして、選挙でございますので、ほかの人も立ちたい人とかいろんなのがあれば、何ぼでも早くやったほうがいいのかなという思いがありますので、大きな第2次の総合計画実現のために早目に決断をしていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(菅原恒雄)

 小笠原議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

休憩 午前10時44分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時00分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 5番、三浦利章議員。

〔5番 三浦利章君登壇〕



◆5番(三浦利章)

 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。3点について質問をいたします。1つは、空き家対策について、2つ目として天台寺保存修理事業の進捗状況と歴史文化交流施設整備構想について、そして3つ目といたしまして防災対策についてでございます。

 それでは、まず第1点目の空き家対策についてでございます。超高齢化社会を迎えた現在、全国の空き家数は約820万戸、空き家率は13.2%と言われております。人口減少や高齢化、さらには新築中心の住宅政策などを背景に、今後も空き家は増加していくことが予想されております。

 平成27年5月に空家対策特別措置法が完全施行されて以来、多くの自治体がその対策に乗り出したところでありますが、当市でもその実態調査をし、今後の対策等についても検討しているものと思います。二戸市における空き家等の現状をお知らせいただきたいと思います。

 また、他の自治体の状況を調べてみますと、全国各地で空き家の活用や再生を軸としたまちづくりプロジェクトが動き出しております。条例につきましても、平成26年度時点で自治体の空き家等適正管理条例は401条例となっております。その後空き家等の適正管理だけでなく、有効活用を規定した条例もふえてきております。今後ふえ続けていくことが予想される空き家等に対する活用策等があればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目でございます。天台寺保存修理事業の進捗状況と歴史文化交流施設整備構想についてでございます。修復工事が進む天台寺につきましては、27年度まで解体工事を進めてきた結果、かなり傷みがひどく、事業期間等が延長となることについては昨年の3月議会で報告がございましたが、その後の修復工事の状況と工事完了予定年度は平成32年3月末ということで順調に進んでいるのか、進捗状況をお知らせいただきたいと思います。

 また、天台寺修復工事完了後の天台寺周辺の活性化策として期待されております歴史文化交流施設整備構想につきましては、昨年3月の議会で今後の見通しは28年3月末に基本計画書の納品があり、平成28年度及び29年度は施設の活用、運営方法の検討、財源確保に向けた調査計画策定、平成30年度に実施計画、ボーリング調査等、旧校舎解体撤去などを行い、天台寺の修復工事と合わせた形での工事事業完了を計画しているとのことでありましたが、その後の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。

 次に、大きな3番目でございます。防災対策についてでございます。昨年8月30日に発生した台風10号による豪雨災害は、岩泉町、宮古市等、本県沿岸部に甚大な被害をもたらしたことはご承知のとおりでございますが、近年の温暖化による影響か、本県でも過去の最大雨量ということで見ますと、これまでの予想最大雨量が当てはまらないと申しますか、根本的に見直す時期に来ているように思われます。

 昨年の台風10号では、宮古市、久慈市で1時間当たりの雨量が80ミリ、久慈市では24時間の間に降った雨の量が231ミリを観測しております。数年前に二戸市で洪水被害をもたらした雨では、1時間当たり36ミリ、安比川上流部でも40ミリは超えなかったように記憶しております。1時間当たり36ミリの雨でもあれだけの被害が出ましたが、それを超える雨量では今まで経験がない分恐ろしいものがございます。今後当市においても50ミリ、80ミリの豪雨災害に見舞われる可能性はこれまでよりは高まってきているものではないかと懸念するところであります。今後の災害に対する考え方及び新たな防災対策としてどのようなことを考えているのかお伺いいたします。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 大きく3点についてご質問いただきました。二戸市における空き家の現状についてお答え申し上げます。

 昨年11月からの地域の実情に詳しい消防団の皆様のご協力をいただきまして、市内全域の空き家の状況について調査をいたしました。2月17日時点の数値でございますが、一般住宅の空き家の数は市内全域で847戸で、住宅総数の約7%程度となっております。

 そのうち外観のみの判定ではございますが、現状で利用可能と思われる建物が469戸、約55%、一部改修が必要と思われる建物が276戸、約33%、老朽化して利用ができないと思われる建物が102戸、約12%という状況になっております。

 今後は、消防団の皆様の情報に基づき現地調査を行い精度を高め、データベースの作成を進めるとともに、特にも倒壊等の危険性が高いと思われる建物については建築士による調査を行うなど、早急に対応してまいります。

 また、現地調査の結果を分析しながら、空家等対策特別措置法に基づく条例の制定も視野に入れながら検討を進めてまいります。

 さらに、利活用を含めた空き家等に関する対策方針及び特定空き家等に対する措置などを盛り込んだ空き家等対策計画を策定するとともに、国交省で行う高齢者や子育て世帯などに向けた空き家等関連制度の活用についても検討してまいりたいと考えているところでございます。

 現在空き家等の活用策の一つといたしましては、移住者に向けた支援制度を創設し、移住段階に応じた支援制度で受け入れの環境づくりを進めることとしております。

 また、空き家バンクの開設を行い、物件の取得者と所有者の円滑なマッチングのため情報提供を行ってまいります。

 さらに、岩手県宅地建物取引業協会二戸支部や二戸市シルバー人材センターなど、市内の関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 若い方が集まり、二戸駅前の空き店舗を改修したブランチのように、空き物件が新たな活力の拠点として生まれ変わった事例もございます。このような事例をモデルとし、空き家を活用したい方と所有者それぞれの思いを生かせるよう、今後とも支援を行ってまいります。

 次に、大きな2点目でございますが、天台寺保存修理事業の進捗状況についてでございます。天台寺が進めております重要文化財天台寺本堂及び仁王門保存修理事業につきましては、平成25年度から総事業費約4億円、完成予定年度を平成28年度とし、スタートいたしました。

 その後、解体工事や調査を進める中で、予想以上に腐朽、損傷が進んでいることがわかり、さらに解体範囲を拡大して、柱やはりなど建物の軸となる部材の修理、交換が必要な状況となったところでございます。

 また、建立当時の屋根のつくりが板葺きによるものと判明し、屋根の修理につきましても杉板を重ね合わせた本来の姿に復することに変更されたものでございます。

 この間、文化庁の指導や保存修理委員会での検討を踏まえ、平成27年度において修理計画が大幅に変更され、その結果総事業費で約8億円、完成予定年度を平成31年度まで延長し、工事が進められているところでございます。なお、事業費の増額変更に伴う市補助金につきましては、28年度当初予算において平成29年度から平成31年度まで債務負担行為の議決をいただいております。

 工事の進捗状況でございますが、本堂につきましては平成28年度において使用する木材の調達が完了し、建物の軸となる柱や軒周りなど組み立てに入っております。29年度にはこの組み立て工事が全て完了し、屋根工事に着手できる見込みとなっております。

 また、仁王門につきましても、28年度に使用する木材の調達が完了し、29年度は本格的に組み立て工事を進めることとなっております。

 このように天台寺の修理工事は順調に進んでおりますことから、予定どおり平成31年度末には本堂及び仁王門とも完了できる見込みとなっております。

 なお、修理された後の天台寺を火災などの災害から守るため、今後防災施設の整備事業を実施することについて文化庁と具体的に協議し、検討を進めることとなっております。

 次に、歴史文化交流施設の進捗状況についてでございます。歴史文化交流施設につきましては、28年3月、漆、天台寺、寂聴氏を柱とする施設の整備コンセプトを初め、複数案の配置計画や展示計画などを含む整備構想案を取りまとめたところでございます。

 平成28年度から29年度にかけましては、漆産業の振興や漆文化の日本遺産の認定を目指す上で有効な施設整備となるよう、また施設の運営方法や用地、財源の確保に向けた検討を進めることとしております。

 一方、今年度から稼げる地域づくりとして、九戸城周辺地域や金田一温泉地域の整備とともに、漆関連事業と天台寺周辺整備の取り組みについての3カ所を選定し、公民連携によるまち再生事業の可能性を検討しているところでございます。

 歴史文化交流施設につきましても、公民連携によるまち再生事業の漆関連事業と天台寺周辺整備に向けた地域の拠点施設の一つとして、十分にその機能を果たすことができるよう協議している状況でございます。

 29年度におきましても、引き続き用地の調査、整備の手法や運営の方法などについて、若い人を中心とした地域の方々や、企業、団体とのワークショップを開催し、PPPあるいはPFIによる事業実施の可能性も含め検討してまいります。

 これまで国庫補助金や起債を財源として市が直接事業を実施した場合を想定し、最短で平成30年度から実施設計に入り、31年度には工事着手できる見通しを示してまいったところでございますが、現在施設の整備運営について公民連携による事業実施の可能性を探っている状況であり、引き続き資金面や人材面など民間の力をかりた整備、運営方法のあり方について検討が必要となっております。

 本施設の整備につきましては、長年検討を要しているところではございますが、漆や天台寺を中心とした情報発信施設として、また観光や漆産業の振興にかかわる施設として、地域のにぎわい創出の核となるよう整備に努めてまいります。

 大きな3点目でございますが、今後の災害に対する考え方及び新たな防災体制についてであります。昨年8月の台風10号につきましては、暴風雨等により倒木等の被害が発生いたしましたが、幸いなことに河川の氾濫等水害の発生には至りませんでした。市といたしましては、気象状況等を総合的に勘案し、避難所の開設、避難所準備情報等の発令などを実施いたしました。避難準備情報等の発令、伝達手段については、防災行政無線、カシオペアFM、ホームページのほか、Lアラートやエリアメールの活用など多様な媒体を活用し、対応してまいりました。しかしながら、昨今の気象状況については、局地的、突発的な気象変動も発生しやすいことから、よりその状況を詳細に把握し、市民に早急に情報を発信することが重要と考えております。

 県においては、水位状況確認の強化として、馬淵川、安比川に監視カメラを設置する予定となっているほか、気象台においてもホットラインの開設や表面雨量指数の導入などが予定されていることから、それらのデータを活用することで、さらに詳細な情報収集に役立つものと考えております。

 国においては、台風10号等の被害を踏まえ、避難準備情報の名称等について、適切な避難行動がとられなかったことを重く受けとめ、避難勧告等に関するガイドラインの改定があり、これまでの避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始に、避難指示が避難指示(緊急)に名称変更が行われたことから、市では全戸配布しております防災マップの修正について、2月15日号の広報、ホームページを通じて周知しております。

 市といたしましては、市民一人一人が防災対策の意識や知識を持つことや、災害が発生したときに対応できる力を持っていただくことが一番の被害軽減につながるものと考えております。そのため、平成27年度に作成し全戸配布した二戸市防災マップについて、本年度から出前講座等により、内容と活用方法等につきまして周知させていただいております。今後も防災マップ等を活用した正しい知識を市民に理解していただけるよう、出前講座等を行いまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 本年度は、自主防災組織の活動強化のため、設立や資機材購入等の補助を拡充したほか、平成26年度から3カ年で防災士養成事業により約150名の防災士を養成し、防災士連絡協議会を発足するなど、体制を構築してまいりました。今後は、地域の実情を勘案し、防災対策について研修等を行ってまいりたいと考えております。

 本年度の市防災訓練においても、消防団、防災士、自主防災組織を中心に避難体制の整備、避難所運営等の訓練を行っておりまして、今後も関係機関の連携強化、装備品充実強化などの対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、避難所機能の充実のため、避難時の協定を締結するなど災害時の物資調達体制の強化のほか、NTT岩手支部のご協力をいただきまして、指定避難所への特設公衆電話の回線設置を進めております。今後も国、県の動向等を注視し、避難情報の発令につきまして細心の注意を払い、正確な情報を早目に出すことに努力するとともに、市民の防災意識の定着を図る活動の推進、主要河川であります安比川、馬淵川については県の河川改良計画の早期実施を要望するなど、防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 三浦議員。



◆5番(三浦利章)

 ありがとうございました。それでは、まず第1点目の空き家対策についての再質問に入りたいと思います。

 私は、この空き家問題を考えるときに、大きく2つの方向性があると思っております。1つには、居住しなくなり古くなることで周りの住民に迷惑のかかるものをどのように処理をしていくかということ、そしてもう一つには、これらの空き家を地域の資産として活用していくということであります。

 調べてみましたところ、先ほど市長もいろいろ答弁の中でご説明をいただきましたように、NPO法人などにより、こうした空き家を活用して、高齢者等が共同で生活しているケースや、移住希望者を募る方法、また観光客らが住民と触れ合ったり、暮らしを体験することができる交流拠点施設へと改修したものなど、全国各地で空き家の活用、再生とかかわるまちづくりプロジェクトが進められております。

 また、政府では、今月3日に民間の空き家を高齢者、子育て世帯向けの賃貸住宅として活用する制度の創設を盛り込んだ住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法の改正案を閣議決定したという新聞報道がございました。新制度は、空き家の持ち主に協力を呼びかけ、高齢者らの入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらい、自治体が供給する物件情報をもとに入居希望者が物件を探す仕組みで、単身のお年寄りや所得面で広い家に住めない子育て世帯などに賃貸住宅を提供するということでありました。国交省は、秋ごろに制度をスタートさせたい考えとのことで、バリアフリー化や改修費などに月4万円を上限とした家賃補助などをするものでございます。

 幾つかこういう事例をご紹介しましたが、こうした取り組みについて市長は今後どのようにお考えでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 以前から空き家等については、ご議論いただいた経緯もございます。今空き家等につきまして3つの段階に分けられるというふうなことを感じてございまして、1つは活用できる空き家、それから先ほど申し上げましたとおり一部改修して活用できる、それからもう壊さなければ危ないというふうなところに分けながら、空き家対策を講じていかなければならないというふうに思っているところでございます。

 事例を一つ紹介しましたが、駅の東口のところに新しい若い人たちがブランチですか、自分たちでお店を出しながら、そこを復活させたというふうな事例もございます。

 ただ、なかなか空き家についても、仏さんを置いているから貸すことできないとか、年に1回帰ってくるので、なかなか貸せないというふうなその事情等もあるわけでございまして、いかに空き家バンクですか、データバンクを充実させながら情報を流していって、借りたい人と貸したい人をうまくマッチングさせていくかというのが重要ではないかというふうに思っているところでございます。

 一つは、京都の事例でございましたが、京都がなかなか空き家とか何か、町並みということを重点にしながら空き家をつくらない、それから古い空き家については壊しながらまた活用していくというふうな町並み景観みたいなところの立場から、まちづくりを進めているというふうなことをお話を聞きまして、ちょっと実際にお話を聞いたわけでございますが、町内会等がそこの家主さんのところに行って、これをこういうふうに改修しながら、例えば若い女性の方たちが3人なり4人でシェアといいますか、一緒に住みながらどこに貸していくとか、やはりそういう取り組みで、そうすると改修費の例えば4年なら4年、5年なら5年でもと取れるよというふうな、そういうのもひっくるめながら空き家を貸していくような方法を何か町内会の会長さんとかが一生懸命になりながら進めているというふうなこともお聞きしているところでございます。

 いずれ壊さなければならない空き家については、やはり危険でもありますし、またそれこそ犯罪等に使われても困るわけでございますので、それらについては処分するといいますか、早く壊すような方向で、条例化等も視野に入れながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(菅原恒雄)

 三浦議員。



◆5番(三浦利章)

 ありがとうございます。私は、先ほどの再質問の中で一番期待する部分というのが、今市長答弁したほかに、政府のほうで今月3日に決めたというその活用策、子育て世帯、それから高齢者の人たちにまず貸し付けるのだよという方策を決めて、今後動き出すわけですけれども、というのは今まで私たちの市で課題になっている子育て世帯に対する支援、それからもう一つはふえ続ける高齢者の方々をいかにしてよりよい方向に持っていくか、生活をよりよい方向に導くかということが課題なわけですけれども、この2つを空き家とマッチングさせて政府は今度やろうとしている。子育て世帯に対しても月4万円の補助を出して、空き家バンクなりに登録したものについては子育て世帯の方が借りるときは4万円補助しますよという形にするというのは、こういうのは今までなかったわけですよね。

 もう一つは、老人の人たちに対しても、例えば遠隔地に住んでいる方々が冬場の雪の時期に町場の空き家に共同で住んでもらうような対策をとる、そうした場合に政府ではバリアフリー化に対する改修費なりを補助してくれるというものだと思うのです。そういうのは、子育て支援、それから老人の方々への支援という部分ではすごく期待できるものだなというふうに私は見ております。

 そういう意味からも、一日も早くそれをやるためには、まずは活用するための条例を早くつくって、そして空き家バンクなるものを早く立ち上げて使えるようにするということが必要だと思うのです。その点では条例の制定についてのめどというのはいつごろお考えでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 そのめどについては、今はっきり申し上げることはできませんが、まずはその制度が二戸市にどういうふうに活用すれば一番いいのかというのを勉強させていただきながら、その上で条例制定等も視野に入れながら進めさせていただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 三浦議員。



◆5番(三浦利章)

 いずれこの空き家対策につきましては、今後必ず必要となってくるものでございます。空き家を生かす取り組み等を進めていただきますようお願いをいたしまして、空き家対策についての質問は終わりたいと思います。

 次に、天台寺の保存修理事業並びに歴史文化交流施設構想について再質問いたします。先ほど詳しく答弁をいただきまして、平成31年末には天台寺のほうは完了するということでございました。昨年3月の議会の中で私ちょっと気になっていたのは、着手までの課題も多いと、地域全体を丸ごと漆のミュージアムとなるような構想も出てくるのではという委員会の中での報告がございました。その点については、今漆の事業を市を挙げて取り組んでスタートして、まず1年経過したわけですけれども、今後漆のまるごと世界遺産目指して、漆をテーマにしたまるごとミュージアムという部分につきましては、現在どこら辺までお考えなのか、そして最終的にはどういう方向に持っていきたいのかなというのをお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 漆関連につきましては、それこそ全体をこうするというふうなことはございませんが、本当に今追い風が吹いているというのは新聞等でも誰もがこれは認めるところでございます。

 今までは売れなかったものですから、四、五年前まで売れなかったものですから、出口の部分だけを重点的にやってきたと。今こういうふうな国の文化庁の重要文化財等には国産漆を使うというふうなことから、国産漆についてはぐっと評価が上がりまして、昨年で約20人の漆掻き職人が850キロぐらい掻いているわけでございますが、今注文が来ているのが2,000キロ来ていると。そうなれば、やはり漆掻き職人をこれからふやしていかなければならないと、基本的な入り口の部分を強化しなければならないと。

 また、漆の木がどれぐらい実際あるのかというふうな、そういうものもデータとか何かで取りまとめながら進めなければならないというふうなことがございます。今までは、漆はやはり6月の中ごろから10月の中ごろまで掻いているという副業的なものでございました。それで飯を食うというふうになれば、やはり11月から次の年の5月までどうやって生活していくのかというのをあわせてセットしたような形でやらなければ、せっかく漆掻き職人を若い人がやりたいと来ていても、そこのところで生活していけないような状況でありますので、それらも含めて入り口の部分を強化しなければならない。

 それから、今考えているのは、県有林というのですか、もとの農場のところにあった、活性化センターの下のほうのところに漆の林がございます。それらについての購入を図りながら、モデル地区というふうなものを進めていったらどうなのかなというふうに思っています。漆の全体的なミュージアムになるためには、やはり人が歩いたりなんかしなければならないわけですが、これも一つの構想でありますが、今8億かけて修復する天台寺がありまして、滴生舎が1億かけて修復すると、その中には貴重なものが眠っている収蔵庫もあります。それから、岡本小学校がこれからどういうふうにして稼げるまちとか公民連携によるまちづくりができると、一つのパターンができます。町なかに回すことによって、ここが例えば漆のあれですよとか、林がありますというふうなことも備えていくことになれば、全体的な漆のミュージアム的といいますか、町なかを歩いていても漆を感じることができるのではないかというふうに感じているところでございます。ちょっとまとまりのない話でございますが、よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 三浦議員。



◆5番(三浦利章)

 ありがとうございました。いずれ歴史文化交流施設整備構想につきましては、合併時の協議により進められてきた事業でありますし、最後に残された事業でもございます。浄法寺地域の活性化のために地域住民が期待をしている事業でもありますので、よりよい方向に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 ということで、第2問目の再質問は終わりたいと思います。

 次に、3点目の防災対策についての再質問に入らせていただきます。先ほど答弁をいろいろいただきまして、新しくいろんなことをやっているのだよというのは理解をいたしました。ただ、私がちょっと気になっている部分がありまして、この防災対策について質問をさせていただいたわけですけれども、1つにはまず質問項目の中にも盛り込みましたけれども、今までの予想雨量というのがもう参考にならないのだよという時代に入っていると思うのです。近年の災害を岩手県内で見ましても、ここ10年ぐらいのうちに玉山地区の水害がございました。それから、雫石の豪雨災害によって役場周辺まで浸水したというのがございました。そして、先ほど私が申しましたように、当地区でも36ミリ以上の雨が降って、かなりの被害を受けた。そして、昨年台風10号によって岩泉地区とか宮古地区などが甚大な被害を受けたというのを見ますと、すごく今までの予想される雨量、それからこれぐらいの雨が降ったらこれぐらいの地区が浸水するのだよ、これぐらいの被害を受けるのだよという予想が全然もう当てにならないのだというのが一つあるのです。

 昨年の台風被害のときも、私携帯のアプリで、今雨雲レーダー見られますので、リアルタイムに1時間後、2時間後、最大6時間後までの雨雲の動きを追えます。それをずっと見ておりまして、自分のほうに来るのではないかなという予想があったのですが、本当に直前の1時間、2時間のところで雨雲の進路がちょこっとずれただけで、岩泉の沿岸地域に真っ赤な雨雲のレーダーで映っていましたけれども、ちょっとずれたというだけの話なのです。あれが当地区に最初来る予想だったのです、3時間、4時間前は。今考えてみますと、恐ろしいなというふうな思いがします。

 前の災害についての質問いたしましたときにお知らせしましたけれども、安比川上流の八幡平地区にあるダムですか、あれはもう可動式ではなくて固定式ですので、雨が降った量がダムを越えてしまえば越えた分が全量一気に流れてくるというものです。地形的に考えましても、宮古市の地形、ずっと区界から宮古市に向かって一本の川に集中する地形なのです。岩泉町もそうです。葛巻の奥のほうからずっと一本の川に集中して海に出ていく。当地区の安比川につきましても、八幡平上流からずっと一本の川に全部雨が集中してくるわけです。そういう地形なものですから、当地区に80ミリ、100ミリの雨が降ったときの予想というのは防災上、今まではこの地区とこの地区は浸水するであろうという予想よりももっとひどくなると思うのです。そういう予想というのをある程度今からは想定していなければならないのではないかなと思うのです。

 そうした場合に問題になるのが、ちょっと市長のほうにお聞きしましたけれども、私一番気になっているのは災害時に体の不自由な方々、それから政府のほうでも進めていこうとしている、今度在宅で介護を進めますよね。在宅で介護する方々がふえていくという可能性がございます。そうした場合に、災害時にそうした方々をどうやって、誰が、どのような形で避難させるのか。1人、2人だったら、まず契約している場合は社協さんのほうでやってくれるというお話は聞きましたけれども、社協さんのほうでも全体を把握しているわけではないというお話でした。そうなった場合に、どこの地区にどういう方がいて、どういう手順で誰が避難させる、連絡員の方が避難させるって1人ではできませんし、かなりの設備、車等かかるわけです。そういう想定をある程度やっていかなければならないし、またそのための訓練といいますか、そういうのも事前に、年に1回かそこらはやるべきだと思うのです。今訓練と申しますと、火災中心の訓練ということになっております。避難訓練を実際にやっているというお話は余り聞いたことございませんので、そういうのも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 今のご提言等を参考にさせていただきたいと思います。

 災害が来るというふうなことは、岩泉等でも台風10号あったわけでございますが、あれよあれよあれよという間に、避難勧告出す前にもうぐぐぐぐと来てしまったというふうなこともございます。それらを含めて県のほうにおきましては、今回気象庁とホットラインということをさっき言ったのですけれども、気象庁と大学の教授さんとかさまざまな大きいのが来るといったときというのは、対策本部を設けて事前に避難せよというふうなものを市町村に出すというふうなことも今聞いております。

 それらのことを受けながら、空振りを恐れることなく、見逃しではなく、必ず避難勧告なら避難勧告を出しながら避難させていただくというふうなことになるわけですが、ただこれが夜とか何かになりますと、またこれもちょっとなかなか、例えば自助、公助、共助というふうなのがあるわけでございますが、これは阪神・淡路大震災のところから来たそうでございますが、自助が、自分たちでやるのが7割、それから地域がやるのが2割、行政が1割というふうなことしか助け船出すことできなかったというふうなことになりますと、やはり地域は地域の中でお互いに助け合いながら防災力を高めるとか、防災知識を高めるというふうなことが一番肝要なのかなと。

 その中心になってくれるのが消防団であったり、防災士であるというふうなことを考えながら、今150人の防災士をつくりながら各地域に、勉強してもらっているといいますか、それをどう生かしていくかというのは今議員さんおっしゃったとおりで、年に1回それをどう生かすのか、またそこの地域の中には動けないお年寄りとかひとり世帯の人がどのぐらいいるのかというのを常に頭に入れながらやらなければならないというふうに思っているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 三浦議員。



◆5番(三浦利章)

 市長が今言った最後の地域の方々の力をいかに協力してもらうかというのは、非常に大事なところだと私も思います。今自主防災組織も市のほうで取り組んでふえてはおりますが、まだ全体ではないということで、この自主防災の関係もやっぱり地区ごとにつくっていただけるように進めていかなければいけないと思いますし、あとは自主防災組織をつくったのはいいけれども、それが訓練も何もしていないものですから、つくっただけで終わっているような形もあるのです。そういうところも少してこ入れをして、ちゃんとした機能する形に持っていってもらいたい。

 そのためには、防災士さんなりの力をかりてやるということになるのでしょうけれども、あともう一つはいろんな方々が消防団、それから消防本部、それとあとは社協さんとか市の職員さん方という、いろんな方々がそれぞれの形であるわけですけれども、避難誘導という形のときに、データを一元化して全部の人たちがそのデータを共有して、ここの地区にはこういう人たちがいる、ここの地区はこういう段取りで避難しますよという横の連携、それをきちっとふだんからやっておかないといけないような、まずできてはいると思うのです。お話を聞いた中でも、結構できてはいます。ただ、徹底されてはいないという感じがします。徹底していかないと、今から予想を超えた雨量の災害のときには対応できないのではないかなと、後手に回るのではないかなというのが気になるものですから、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 自分たちの地域は自分たちで守るのだというふうな、地域のそういう意識を醸成してまいりたいと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 三浦議員。



◆5番(三浦利章)

 いずれ災害をとめることはできませんが、それに備えることはできます。家財や財産に被害を受けても、人命に被害がなければ立て直すことはできますので、よりよい災害に備える体制づくりを進めていただくことをお願いして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。



○議長(菅原恒雄)

 三浦議員の質問を終わります。

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時42分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 0時59分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 6番、田口一男議員。

〔6番 田口一男君登壇〕



◆6番(田口一男)

 午前に続き、午後の質問をいたします。

 2点質問いたします。第1点は、公民連携の強化と少子化対策についてでございます。市民税の税収の動向は、市民の暮らしを推しはかるバロメーターとも言われております。あわせて各種調査や市民アンケートも、市民の声を新たな事業へ生かす手段として使われております。その声をどれだけ正確に把握できるのかが今後の事業に生かされるのかの試金石ともなります。

 二戸市の第2次総合計画を策定して船出を始めたばかりでございますが、海外の政治動向によって、国政さらには地方政治にも波及する昨今でございます。二戸市でもニューヨークを初め、海外にも目を向けたアンテナを多角的に広げ、藤原市政に引き継がれてきました。この路線を市民と一体感を持ったまちづくりに生かすように、3年間の予算編成にも取り組まれてきたと思います。

 前回1期4年の最後の1年についての市長答弁では、第2次総合計画に示したとおり計画を遂行するだけとの発言でした。TPPにも見られるように、目まぐるしく動く国際社会や国政が加速度的に日々変化する中で、市長はいつでも声がかかればどこにでも出向く姿勢を示していただきましたが、声がかからなければ足を運ばないというようにもとられるわけでございます。多忙の中でしょうか、声がかからなくても直接市民に寄り添い、声を拾って歩く機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そのこととあわせて、近隣または全国の例を市政に生かすような提案に、「それは他の市町村のこと、市の財政もあります」との答弁でしたので、他の市町村の参考にできることは市政に生かすという幅を持った考えで当たっていくのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

 そのことを踏まえ、中学校卒業までの医療費の無料化の拡大は、岩手県の自治体の大半で今実施していることでもありますが、今回二戸市でも実施する動きは評価したいと思います。

 さらに、子育て真っ最中の家庭にとっては、学校給食の無償化も人口減対策の一つ、少子化対策の一つでもございます。学校給食法は、食育の推進を掲げ、憲法26条で義務教育はこれを無償とするとしているように、学校給食は義務教育の一環であり、近隣の七戸町や南部町を初め、全国で55の市町村で学校給食無償が実施されております。

 保育園の入所に当たっては、保育園に落ちたということは当市ではありませんが、保育料の無料化など、これらの実現に向けて取り組むことは、安心して産み育てられる多くの子育て世代の支援にもつながり、少子化対策に大きく寄与することになりますが、市長と教育長にお伺いいたします。

 また、雇用対策では、二戸市の雇用は増加したとよく言われておりますが、非正規雇用者が多くを占め、先々の不安や希望を持てない方々もあるやに聞こえております。それらの市民を側面から支えるのが行政の役割でございます。計画では中長期的なことが多く述べられておりますが、日々の暮らしに追われている若者にこそ、迅速な対応が求められております。

 それらに積極的に目を向け、市民から声がかからなくとも足を運び、懇談会などもさらに積極的に出向く藤原市政を示していただきたいと思います。いかがでございましょうか、市長の市民目線の対応をお伺いしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 1問目の答弁を願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 公民連携の強化と少子化対策についてのご質問にお答えいたします。

 平成28年第12回定例会の際にもお答え申し上げましたとおりでございますが、日ごろより行政運営を進めるに当たり、地域の皆さんとの座談会や懇談会にはなるべく出席し、市民の皆さんとの対話を大切にしているところでございます。今後におきましても、市民の皆様とのワークショップや意見交換などの機会を通じて意見を伺いながら、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、近隣または全国の例を市政に生かすような提案に、参考にできることは市政に生かすという幅を持った考えで当たっていくとのご質問でございますが、参考になるものにつきましては当然参考にさせていただきますが、財政状況はもちろんのこと、人口動態や立地条件などが自治体ごとに違っているのが現状でございます。そのため、さまざまな成功事例や参考事例であっても、二戸市の現状を踏まえ、検討しながら施策を展開していく必要があると考えております。

 次に、人口減少問題や少子化対策に鑑みた場合、若い世代が安心して子供を産み、喜びを感じながら子育てを行うことのできる環境の整備や支援の充実を図ることが必要であるという、これまでご説明してきたとおりでございますが、そのため第2次二戸市総合計画におきましても、子育てを支える4つの柱の1つとして位置づけ、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育てに対する不安感や負担感の軽減を図るとともに、子育て環境の整備を推進しており、これまで児童クラブの施設整備や時間延長、子育て支援センターの整備、病後児保育事業の実施など、積極的に事業を推進してまいりました。

 平成29年度においても、医療費助成の中学生までの拡大や発達支援事業の拡充のほか、懸案であった中央児童クラブや病児保育施設の整備も予定しており、これらの施設については平成30年度中の開設を見込んでおります。これにより、子ども・子育て支援事業計画では平成31年度としていた事業目標を1年前倒ししての達成が見込まれるなど、着実に子育て支援の充実が図られているものと考えております。

 お尋ねの保育料につきましては、これまで子ども・子育て支援新制度の施行に合わせ、平成27年4月に見直しを行い、27年度実績では全体で軽減率約54.3%、金額にして1億3,000万円を超える額の負担軽減を実施しているところでございます。

 また、国の幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みに合わせ、28年4月に続き、来る平成29年4月から多子及び母子等の世帯についての国の徴収基準額の引き下げを上回る本市独自の負担軽減を予定しております。保育料を初め、子育てに関する経済的な負担の軽減については、国、県等の動向を注視しながら、必要に応じて検討してまいりますが、ご質問の保育料の無料化につきましては、所得や負担能力に応じてご負担いただくというこれまでの保育料体系の考え方に基づき、今後も対応させていただきたいと考えております。

 次に、懇談会に積極的に出向き、市民目線の対応をというご質問でございますが、冒頭でもお答えいたしましたが、今後におきましてもこれまでどおり市民の皆様とのワークショップや意見交換などで積極的に意見を伺いながら、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長、答弁願います。

〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕



◎教育長(鳩岡矩雄)

 人口減少対策や少子化対策の一環として、1つとして学校給食の無償化を検討してはどうかとのお尋ねについてでありますが、この件につきましては、過去にも何度か同様のご質問を受け、お答えをしておりますが、改めてお答えを申し上げます。

 当市におきましては、学校給食に要する経費については設置者と保護者で分担することとしている学校給食法の基本規定に沿って、これまでも保護者の皆様に一定の額をご負担いただいているところであり、この考え方は現在も変わっていないものであります。

 議員お示しの全国55の市町村における学校給食の無償化につきましては、家庭の負担軽減による子育て支援策として、その効果を見込みながら、それぞれのご判断で取り組んでいるものと捉えております。しかしながら、これらの市町村の多くは、比較的人口規模の小さい自治体の傾向にあることや、県内では無償化を実施している市町村がいまだないことからも、無償化に踏み切るには相当難しいものがあると考えております。

 仮に当市で無償化した場合、年間約1億1,000万の財源が必要であり、この多額の費用を毎年一般財源から捻出し続けていくことは、極めて厳しいものがあります。したがいまして、現時点におきましては、実施に向けての検討も考えていない状況であり、これまでのとおり法の基本規定に沿って設置者と保護者の両者で負担する考え方を継続してまいりたいと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 まず、市長からお伺いしたいと思いますが、地域づくりやまちづくり、防災など、あらゆる場面に自助7、共助2、公助1が叫ばれております。そのためには、機会あるごとに市民同士とか、市長を先頭に行政とのかかわりを持つ時間を積極的につくっていくことが、このとどまることのない人口減少のときこそ地域力を発揮するときではないかと思っております。

 よくニュースでありますが、電通の24歳の女性社員、あの方の過労自殺をきっかけに、非正規雇用の増大や長時間過密労働の常態化、ブラック企業、ブラックバイトの横行など、日本の雇用状況の悪化が伝えられておる中で、全国的に働き方が今注目されております。国会では、働き方改革の問題点が今審議されております。当市の職員の残業時間が改善され、健康を害せず働ける環境に今なっているのか。これは、ただ市職員のみならず、公民連携にかかわる部分として、担当職員が地域とかかわりを持てる時間が保障され、担保されているのか、現状についてお伺いしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 どう答えていいか、お答えちょっとあれなのですけれども、時間外等については、市役所職員等については慢性的な時間外はなくなるようには進めております。

 それで、地区担当職員というふうなものも決めまして、できるだけ地域に入っていくようにと、地域で何かあった場合は出席してくださいというふうなまちづくりの方向を進めているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 私の質問は、そちらに飛んだというので、市長はちょっと困っていらっしゃるようですが、この関連は公民連携という中ではどうしても地域は自助、これで頑張っていただくためには、公助と言われる1の部分の方の力もかなり必要ではないかなと。そのためには、市長はもちろんですけれども、市民と関われる時間が本当に必要ではないかなと。仕事を一生懸命やっていて、時間ぎりぎりとなってくれば、なかなか住民との接点がなくなるわけですので、自助の力を発揮できないのではないかなと、そういう意味で伺っているのです。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 残業とか何かなくても、ふだんのときから地域の中に入っていきながら、イベントとか何かにも参加する、あるいはまた地域に入っていって側溝上げとか、さまざまな地域活動にも参加するというふうなことは必要だと思います。

 その中にあって、災害の場合、自助、公助、共助というのがあるわけでございますが、午前中の議員さんのご質問にも答えましたとおり、最終的にはやはり地域力をつけていって、地域の中で災害とか何かにも対応していくというのが基本だと思っております。

 幸いにきょうはプレミアムフライデーというふうなことで、3時にほかのところでは帰るようでございますが、そういうふうなこととか何かでこれから余暇を使うといいますか、そういうふうな自分のあいた時間を地域活動とか何かにも生かしていくというふうな職員の姿勢も必要だというふうに思っています。

 ただ、それを強要してはだめだと思いますので、その辺の兼ね合いが必要だと思います。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 先ほど災害のときも地域の職員を含め、住民の自助を高めていかなければならないというのは何においてもそうだと思うのです。地域を担うのは住民であるとともに、一番リーダー格になる職員の方々が余裕を持って地域に入っていくということが大事だろうと思いますし、昨今講演のときも話がございました。3割の方々が地域に一生懸命入っているけれども、あとの職員たちは自分の時間が終わればもうあとは自分の時間を活用するために余り地域に入っていかないのではないかという講演の内容もちょっとありましたので、かなりそういう点では職員の力というのは、何でも職員におんぶにだっこではありませんけれども、そのことによって自助がかなり活発になってくるのではないかなと。

 私思うのは、議会とか、そういう耳を傾けている情報についてはかなり知っている方は意識的に動いてくれる方もございますが、ほとんどの方々はなかなか身近な問題として行政を余り感じていない方も結構あるのです。否定しているわけではないのですけれども、そういう環境になっていないということは、ちょっと飛躍しますけれども、国政の普通の選挙においても投票率が低い、また議会の報告会でも余り参加してくれないというのもやっぱり反映しているのかなと思いますので、私たちも努力しながら頑張りますけれども、行政のほうもぜひ自助を、この7の部分を高めるために、押し上げていただくようにお願いしたいということですが、そういう点で改めて確認していきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 承りました。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 承りましたということは、では了解しましたということで受け取っておきます。

 では、教育長にちょっとお伺いします。学校給食費の無料化については、前にも質問したことあります。同じ答弁だろうとは思いました。はっきり言って財源の問題がそこに、1億何がしの財源が伴うことでありますので、教育長はやりますということで一存ではできないと思うのです。当然事務方とのお話し合いもしていかなければならないと思います。

 ただ、私もずっとあれから見ておりましたけれども、先ほど規模の大きいところは学校給食無償化はしていないという話を聞いたので、そういうことはないよなと今ちょっと思いました。

 それで、市段階でも4つあります。今回山形県ですけれども、寒河江市の小学校、ここでは財源的にはふるさと納税が入ったということもあってやりやすくなったということもありますが、ここも段階的にそういう方向で今進んでおります。

 私は、これについては、お答えはいつ実施するとかということではなくて、基本的には義務教育の無償化の中で、学校給食も本来ならばあるべきだということにできないものかと、教育長からの見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 財源負担のことはさておき、哲学的にどうなのだと、こういうお尋ねだと承りましたので、それではそういう観点から申し上げたいと思いますけれども、おっしゃるとおり家庭環境による栄養格差を縮めるという意味からも、学校給食はこれはもう重要だということは論をまたないところでございますし、家庭では口にすることがないさまざまな食材をみんなで楽しく食べるという食育の役割も果たしているという大変大切な面もあるわけでございます。

 しかし、その中で一方では、子供の昼食代というものは学校にいようが、あるいは家にいようが、本来これは必要なものでございますので、それは親としてある意味当然の責務であり、覚悟であり、そういうものではないでしょうか。食費は、一般的には個人の負担に帰すべきものだという考え方もございますので、そういう主張にも私たちはやはり耳を傾けなければならないと、このように考えておるところでございます。

 ちなみに、二戸市の場合を申し上げますと、少しお金のことに触れたいと思うわけでございますけれども、小学校の給食は1食当たり高学年247円でございます。これは、全て材料代のみでございまして、そこの部分を親に負担をいただいていると、こういうことでございます。

 ちなみに、大ざっぱに申し上げますと247円の内訳は、主食が60円、副食が141円、そして牛乳等が46円で247円でございます。1食当たり247円のご負担というのは、私は決して親にとっては深刻なものではないというように考えておるところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 今教育長は、一般論としてはこうだということをお示ししていただきましたけれども、毎年学校給食の滞納があるのです。またそれは話が別だということになるのですけれども、これまで大体1,000万ぐらいの滞納額が発生しているのです。毎年また出ていると。なぜこのようなことになるのかなと。

 確かに教育長のお話を今伺えば、戦後間もなく食べるものがない中で、学校の生徒間でそういう貧富の差を給食までに持ってこない、何とかということで、あと健康のことも含めて始まったと。今本当に飽食の時代で、何でも食べられる時代です。逆に言えば、そういう時代だからこそむしろちゃんとした食事を食べると。家庭で親御さんが共稼ぎやっていると、確かにこれは親の責任です。しかし、共稼ぎのために場合には手を抜いて、子供にお金を渡したぐらいにして何とかと、そういう親も確かにおります。しかし、学校の保健衛生上という、栄養の分野からも、当然栄養士さんもいるわけですから、そういう大きな面で学校給食については無償化を進めてきたのではないかなと思いますが、そういう点でお考えはいかがですか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 ご指摘の点は、私も重々理解できるところでございますけれども、前段の滞納の部分につきまして、滞納があるから無料にすればその分市役所も楽ではないかということについては、少しどうかなというところもございます。

 しかし、一方では滞納額も膨らんでいるのは積み残しといいますか、これが非常に膨れ上がっているということでございまして、ここ4年間を見ますと31件、21件、18件、14件というふうに非常に少なくなってきておりますので、その辺についてはご家庭のご理解ということも大分進んでいるのではないかと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 今教育長さんの話を聞きますと、財政的な話は別にすれば、いずれそういうこともあり得るだろうというふうにご理解したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか、それで。ニュアンスがちょっとありますけれども。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 ここは、受けとめ方の問題でございますので、いずれ正式な私どもの気持ちは最初に答弁としてお答えしたとおりでございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 では、質問はこれで終わりまして、2点目に入りたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 では、2問目の質問お願いします。

〔6番 田口一男君登壇〕



◆6番(田口一男)

 次に、2点目として、地域農業の強化策についてお伺いいたしたいと思います。

 地方の都市の産業構成は、市の中心に商店街や官庁街、民間会社があり、その周りに第1次産業の農地などが占められております。日常の多くの取引や商店街からの購買など、農業資材などの物資の調達をする農家によって多くのまちが今形成されております。このことからも、今後の農業に従事する人口動向によって、まちの産業の活路が左右されるのではないかと思います。

 これまで国策として大規模農業経営を推し進めてきた結果、多くの負債を背負わせ、展望を失わせ、農業後継者の減少と農地の放棄地が拡大の一途をたどっております今日の状況を招いているのではないかと思いますが、そのことについて市長のご認識をお伺いしたいと思います。

 今こそ小規模農家による営農を支援する農業政策が望まれております。その中でも認定農業者以外の小規模な農業従事者の支援に手が余り注がれていないのではないかと思います。小規模農家や増大する高齢者農家であっても、物をつくっている農民は全て農業従事者として営農指導支援する施策があるのかどうか。そのことにより、生きがいにもなり、減り続けている農業に従事する人口の増加につながっていくのかと思います。現に県では、農地の集積を図っても、思うとおり進んでいないと報告がされております。このことから、次のことについてお伺いしたいと思います。

 農地名義の不明確について、これまでも空き家対策の問題でも示されておりますように、国においても社会問題化して対策に乗り出しつつありますし、農地では耕作放棄地対策も取り組まれております。農地の名義も放置され社会問題化しつつあります。土地の集積、借り手、貸し手などの問題が浮上しております。二戸市の権利関係が不明確な農地の登記名義人が死亡後も相続人に名義が変更されていないケース、また登記名義人が確認できず未登記となっている可能性もあるケースなど、権利関係が不明確な農地について、当市の現状と取り組みを伺いたいと思います。

 拡大する未使用の固定資産施設の利活用については、増加する空き家と並行し、耕作放棄地とあわせ特に目立つのが農業の廃業による農舎、いわゆる牛舎とか鉄骨の作業小屋ですが、この放棄施設も多く見られております。多くの補助事業の施設は、資産の評価が高いので、税額が未使用施設でも高額となり、施設を撤去しなければ長期にわたり負担に苦慮しているのが現状であります。減額措置があるのか、もしくは再利用に新たな事業を生かす政策を強く望む声がありますが、現状と対応策をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 2問目の答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 地域農業の強化策について、4点のご質問をいただきました。

 最初に、国策として大規模農業経営を推進した結果、今日の状況についてのお尋ねでございます。国の農業政策におきましては、人口減少のもとで農業の国際競争力の強化や農業者所得の向上、農村の多面的機能の維持、発揮を目指し、農地集積や農業機械施設の共同利用による低コスト化の推進、地域一丸となった産地体系の構築、地域協働による農地保全や農村文化の維持、継承を支援し、農業経営の安定化につながってきたと考えております。

 その結果、農家戸数の減少は著しいものの、中心的経営体の規模拡大が進み、農畜産業全ての分野において生産規模や生産額の減少が抑えられ、国内供給量の維持につながっております。

 本市におきましても、同様に経営の安定化と農地の維持継承に向け、地域で作成いたしました人・農地プランの実践支援を進めるとともに、農地基盤整備事業や農地中間管理事業による農地の集約集積と、農業機械、施設の共同利用、耕畜連携や地域企業等との連携を推進しながら、地域協働による稼ぐ農業を目指してまいります。

 次に、小規模農家や高齢者農家を営農指導支援する施策があるかとのお尋ねでございますが、現在JAや葉たばこ耕作組合、青果生産組合等の各団体において開催されております指導会や園芸サポートセンターによる品目ごとのアドバイザー及びトレーナーによる技術指導等は、これまでも小規模農家や高齢者農家など隔たりなく対応してきております。

 また、今年度は永年作目で植栽から収穫まで年月がかかり、技術習得が難しい果樹部門におきまして、地域おこし協力隊制度を活用し、地域の先進農家から生産技術や経営手法の指導を受け、同制度終了後は国の担い手育成制度を活用しながら小規模経営からスタートさせ、将来的に地域の担い手農業者として育成する支援プランを整備しています。今後とも意欲のある農業者が活躍できるための指導、支援を県や農業関係団体と一体となって進めてまいります。

 次に、権利関係が不明確な農地について、当市の現状と取り組みについてのお尋ねでございます。農地の相続未登記の現状については、平成28年相続等未登記農地等の実態調査によりますと、全国では農地の2割程度が相続時に名義人を変更せず、故人のままである可能性が高いと発表されております。

 当市の現状についてでありますが、平成28年4月現在で農地台帳における農地面積5,573ヘクタールに対し1,102ヘクタールで19.8%、筆数3万2,371筆に対し6,297筆、19.5%が相続未登記の状況であります。

 また、これらの相続未登記のうち、市外に在住している方の所有面積では529ヘクタールで48%、筆数では4,483筆で71.2%となっております。

 次に、農地の相続未登記に対する取り組みでありますが、農地を相続する場合、相続税とは違い、名義人の書きかえは義務ではなく、固定資産税の支払いについても名義人のご子息などが支払うこととなっていれば、法律上問題がないとされております。そのため、現時点では登記促進の働きかけしかできない状況でありますが、農地の有効活用、耕作放棄地の解消に向け、全国農業会議所を通じて国に相続登記未了農地の登記促進と制度的措置を要請しているところであります。

 次に、未使用農舎の税金の減税措置と再利用に対する支援の現状と対策についてのお尋ねでございます。農村地域においては、人口減少による空き家の増加に加え、離農や規模縮小による遊休施設が散見されると認識しております。

 現時点では、遊休施設に対する減税措置はないものと認識しておりますが、葉たばこ施設におきましては一昨年から生産組合で調査、あっせんする体制が整っており、畜舎等の施設につきましてはこれまでも生産意欲のある経営体に継承できるよう関係機関と連携してまいりました。

 一例では、初期投資の負担が大きい畜産業において、廃業農家の畜舎を若手農家へ継承し、早期規模拡大が達成されたほか、葉たばこ乾燥施設を改修し、菌床シイタケの栽培設備を導入した事例もございます。なお、現在遊休施設の単純な修繕に対しての補助事業はないものの、二重補助とならない条件のもとで、新たな作目の導入や6次産業化の導入に対する各種補助事業の活用が可能となっております。

 今後とも規模拡大の意向のある農業者への継承や、低コストで有効な再活用法について協議、支援してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 今質問した最後のほうからちょっと質問していきたいと思いますが、今特に葉たばこなんかは乾燥施設が結構あるのです。私もずっと歩いてみると、葉たばこの面積規模は結構多いわけで、ほかのものとまた違ってかなり目立つのです。若いときは年齢が岩手県下の中でも若手就農者が結構多かったから、当然その人たちがずっとやってきて維持してきました。当然年齢はどんどん上がっていきます。後継者がどんどん出てくればいいのですけれども、出ない中で、一挙にあと10年もしたらば半分になるのではないかなという心配もされております。それでも頑張っているわけですが、やむを得ず、やりたいのだけれども、これ以上続かないという形でやめざるを得ないという方もあるのです。

 当然残るのは、いろんな施設が残ります。しかし、当然税は払わなければならない。減免しろということではなくて、何とか利用できるような形というのは、最初キノコなんかありましたけれども、それも含め、ああいう施設はいろんな用途によってはかなり生かすことができるのではないかなと私は素人でも思います。ですから、先ほど採算がある、稼げるような農業ということで再三言われておりますが、そういうことと合わせて、そういう利活用の仕方というのがあるのか、また補助事業の……何でもかんでも補助事業と言えば、二重の補助事業でまた問題あるわけですけれども、新たな補助で生かすような形というのは当然市のほうでも考えておられるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 お借りしたいというふうなことと、また貸したいという人が、これも空き家と同様にマッチングすればいいわけでございますので、その動きとか何かについては今始めているというふうなことでございます。

 それで、先ほど申し上げましたとおり畜舎を廃業したもの等については若手に貸すとか、今まで乳牛やっていたもので、例えば今度は畜産とか短角のほうに切りかえたというふうなことがあれば、あいているのであればそこのところを使ってくださいとか、そういうあっせんとか口のきき等については、いろいろ情報を得ながら農協と一緒になりながらやっているというふうな状況だと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 その前の部分でまた再質問いたしますけれども、今未使用の土地、名義変更されていない土地の部分でちょっと質問したいと思いますが、特に個人であればいろいろ個人の責任で名義は変更していかなければ、努力しなければならないのですけれども、同じような質問になってしまうのですけれども、前にも質問したとき、共有地の部分ありますね。これまた同じことだと思うのですけれども、なかなか名義が変更されていないで、どんどん、どんどんふえていくということで、かなり何かの事業、道路とか何かやる場合、そういう部分がずっとネックになって、これは当市に限らず、全国的にそういういろいろ問題が発生しているようです。何かの事業を行おうとすれば、ほとんど山手のほうが多いのですけれども、山林が多いのですけれども、そういう畑地なんかで変えていく場合、いろんな公共施設、公共の道路とかをつくる場合、そういうのがいつまでも放置されている、何ら解決のめどが立たない状態で今いるわけです。それも含め、前に質問したこととあわせて、こういう対策というのはあるのかどうか。依然として問題は先送り、先送りになっていて、地域開発についてもおくれているわけですが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 共有地については、権利の問題であって、これ法律の問題であって、私がその対策とか何かというよりも、国の法律を変えてもらわなければどうもできないというふうなことになっていると思います。現実に多分浄法寺地区の今ご苦労されている風力発電とか何かについても、共有地とか何かについて、どうしたらいいかというふうなことでさまざま動いていらっしゃるようでございますが、これは法律上のことでございまして、私ども一自治体がどうのこうの、押印するかとかしないかというふうな問題ではないと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 市で直接関与できないとしても、市のほうで問題点としては上げているということでは認識はあるわけですか。関係ないから、私のほうでは一切それはお答えもする気はないし、ただこれは上のほうに上げていて、解決については国とか関係機関に働きかけていくということは余りないのですか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 これちょっと登記の問題でございまして、私も上に上げるとか上に上げないとか、共有地があって、実質市のほうで借りている場合も共有地の中でどうもできないでいる部分もございます、正直申し上げまして。それをどうするかということは、何とも難しいなというふうなことで、それを上のほうに上げて法律を改正してもらえというふうなことでも、なかなか共有地の問題等については、即そういうふうな回答というのはないような気がします。大変申しわけございません。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 前の質問に戻りますけれども、今度は登記の部分です。今質問しているように登記の部分の権利関係については、当然固定資産税も発生していますよね。そういう場合は、支払う義務者がはっきりしないとなりますと、市のほうでどういう形で対応せざるを得ないか、欠損となるのか、それともそれについては滞納額としていつまでも残っていくのかということについてはどうですか。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 そのような場合、発生した場合は代表者を追っていって、見つけて、また同意の判こをもらって、その方に納めていただくということになっておりますので、人数が多いから取らないというわけではございません。

〔田口一男議員「もう少し、最後の部分」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 もう一回、部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 人数がいっぱいいるから、共有だからいただかないというわけではございません。代表者を特定いたしまして、判こをもらって、その方から代表としてお支払いいただくということにしております。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 それは、全部完納していれば何も問題ないわけですが、完納されていない場合は……絶対ないのですか、ちゃんと完納されておるわけですか。名義変更しなくても、代表者の形で。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 もう滞納の問題に何か中身が変わっているみたいですけれども、何回も言っていますけれども、二戸市の場合、固定資産税の滞納が一番のネックとなっているということでございます。ただ、それが共有地の問題かどうかというのは、また別な問題だということでございます。

〔小笠原清晃議員「大局的なお話を」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 では、最後の質問にします。

 ちょっと短い時間で議論してきましたけれども、今、日本の食料自給率については39%ということで、依然としてこういう低迷している。ということは、6割以上は外国の食料に依存する異常な状況のもと、それから砂漠化や土壌劣化、耕地面積がふえない、さらには温暖化現象などで国民生活にとっては中長期的な世界の食料、穀物等の需給情勢が今逼迫しております。

 そしてまた、可能性が高い中で中小零細農家や中山間地を地域政策として維持し、生産基盤を維持することが課題だと思います。なぜかというと、小さいからではなくて、やっぱり小さい農家ほどかなりいろんな部分で手を施していかなければならないし、特に米なんかよく聞きます。大型化でやっている米生産地は、全国的に食料の中では米生産の割合というのはそんなに大きくない。むしろ中山間地の農家のお米づくり、特に米の場合はつくっているほうが、生産量が高いと言われているのです。

 そういうことを考えると、条件が悪くてもちゃんと着実に、よく言われるのはブランド化ということを言われますけれども、ここはここの産地化をして売り出していくということがこれからも大事だろうと思うし、また市長はそういう形で今取り組んでいますけれども、より一層農地が放棄地にならない形で、どんどん、どんどんそういうところに力を入れていくようにご要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

休憩 午後 1時48分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時01分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 4番、米田誠議員。1問目の質問願います。

〔4番 米田 誠君登壇〕



◆4番(米田誠)

 それでは、質問をさせていただきます。

 まず第1番目に、高齢化社会への取り組みについてでございます。我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、高齢化率は団塊の世代が後期高齢者、75歳に到達する平成37年、2025年には30%を超え、平成54年にはピークを迎えると予想されております。

 今後10年の推計データによる見通しによれば、2025年には高齢者人口が3,500万人に達するとされ、この数字からも超高齢化社会への深刻さがわかります。また、これまで高齢化社会の問題を見てみると、高齢化の進展の速さが一番の問題点として挙げられます。今後は、高齢者数の多さが問題になってきます。これは、以前より指摘されてきた高齢化社会がいよいよ本格化すると言えるのではないでしょうか。

 2002年の段階では15万人程度だった認知症の高齢者の数が、2025年には320万人と倍以上に膨れ上がるとの予測が発表されております。この数字は、決して軽視できるものではありません。認知症の高齢者がふえてくれば、介護負担はより増加し、認知症の患者に対応できる医療や介護の施設も必要になってきます。さらに、2025年以降の高齢者の数は年々ふえ続けていくことが予測されます。

 また、2005年には1,340万世帯程度とされていた高齢者世帯が、2025年には1,840万世帯に増加することが見込まれております。さらに、その1,840万世帯の中には高齢者のひとり暮らし世帯も数多く含まれており、このようなひとり暮らしの高齢者の医療、介護などの大きな問題に取り組んでいかなければなりません。

 こうした中、本市におきましても、平成28年9月末現在で人口2万8,011人で、65歳以上の皆さんは9.5%で、高齢化率は34.1%となり、今後もさらに高齢化の進展が予測されます。

 このような状況の中で、我がまちも平成37年、2025年以降、医療や介護の需要がさらに増加することを見込んでおり、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療や介護、予防、生活支援が一体的に提供される充実した地域包括ケアシステムの構築が求められているということであります。そこでお伺いをいたしたいと思います。

 1番目、高齢者の現状と今後10年の推移と増減要因の見通しについてでございます。

 2つ目、高齢化の進展と医療、介護需要の関係についてでございます。

 3つ目、医療、介護サービスの提供体制についてと、その取り組みについてでございます。

 4つ目、地域包括ケアシステムの現状と今後の構築についてでございます。

 5つ目、今後は独居老人、認知症の高齢者がふえると考えられます。そこで必要になってくるのが成年後見制度であります。平成28年10月13日、一部法改正により成年後見人の業務拡大がされました。対象者の動向予測と、そのための後見人の養成制度についてお伺いをいたします。

 以上、第1点目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 1問目の答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 高齢化社会への取り組みについて5点ご質問をいただきました。

 最初に、高齢者の現状と今後10年の推移と増減要因の見通しについてのご質問でございます。全国の高齢者人口は年々増加し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成54年、2042年にピークを迎えると予想されております。

 一方、岩手県の高齢者人口は、平成32年、2020年にピークを迎え、それ以降は減少すると見込まれます。二戸市の高齢者人口も平成32年には9,616人とピークを迎え、平成37年には9,445人に減少し、平成42年は8,994人とさらに減少することが見込まれております。全国に比較するとかなり早い時期にピークを迎え、以後減少に転じるものと予測されております。その要因は、団塊の世代が若いときに都市部へ流出したためではないかと推測しているところでございます。

 また、二戸市の高齢化率は、平成29年1月末時点で34.3%となっております。高齢者人口のピークを迎える平成32年には37%、平成37年には39.1%、その後もさらに高齢化率は上昇することが見込まれております。

 2点目でございますが、高齢化の進展と医療介護需要の関係についてのご質問ですが、現在まで高齢者人口の増加に伴い、介護保険給付は年々増加してきております。しかし、平成32年をピークに高齢者人口は減少に転じますので、介護の需要も減少していくものと推測しているところでございます。

 3点目、医療、介護サービスの提供体制についてのご質問でございますが、医療と介護の連携については、現在二戸管内の医療機関、三師会、介護保険事業者、地域包括支援センター、自治体等でカシオペア地域医療福祉連携研究会を組織し、医療、保健、福祉が地域で一体的に提供される地域包括ケアシステムについての学習会や意見交換、情報共有のほか、これからの医療と介護のあり方を検討しているところであります。

 また、市と地域包括支援センターが中心となりまして行っておりますケア会議には、県立病院の医療相談員や介護保険事業者も参加し、介護予防、生活支援の個別事例に対する検討、地域課題の把握検討を行い、介護サービスの充実に努めております。

 介護サービスの提供体制については、平成29年4月から介護予防給付の一部、要支援1、2の訪問介護と通所介護が市の総合事業へ移行されますが、これまでと同様、介護事業の指定を受けた事業者がサービスを提供することになります。

 また、現在介護度の軽い方や介護度が出なくても要支援のリスクが高い方を対象に行っております生活支援型ホームヘルプや配食などのサービスは、今後も市内の介護事業者へ委託し、提供してまいります。

 さらに、高齢者の増加やサービス提供者の不足により、必要とするサービスが受けられないことがないよう、医療、介護サービスの提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムの現状と今後の構築についてのご質問でございますが、地域包括ケアシステムの構築につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に要介護状態となっても住みなれた地域で生活を継続できるよう、介護、医療、生活支援、介護予防が総合的に提供できる体制の構築を目指すものであります。

 それに向けた取り組みの一つは、医療と介護連携の推進でありまして、先ほど医療、介護サービスの提供体制のご質問でお答えしたカシオペア地域医療福祉連携研究会やケア会議で行われる医療と介護のあり方についての検討や取り組みでございます。

 次に、認知症施策の推進であります。これまでも在宅介護者の交流や認知症症状軽減のための実証等の認知症施策を行ってまいりました。地域包括ケアシステムの構築の中では、認知症が重症化する前に個別対応するための認知症初期集中支援チーム設置や、認知症対策に必要なサービス提供の調整役となる認知症地域支援推進員の配置が必要とされております。

 次に、生活支援サービスの体制整備であります。高齢者が住みなれた地域で暮らしていくために必要とされているサービスを検討し、そのサービスの提供体制を整えるために、生活支援コーディネーターや協議体の設置が必要とされております。

 認知症施策を推進するための認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員の配置、生活支援サービスの体制整備における生活支援コーディネーター及び協議体の設置につきましては、専門的な知識を習得するための研修等で職員の資質向上を図り、あわせて関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。今後も地域包括ケアシステムの構築に向け、関係機関と連携、協議しながら、医療と介護連携の推進や認知症施策の推進などの充実を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、成年後見制度対象者の動向予測とそのための後見人養成制度についてのご質問でございます。当市では、権利擁護についてNPO法人カシオペア権利擁護支援センターに事業を委託し、利用支援や相談支援、制度の普及啓発を行っております。カシオペア権利擁護支援センターは、平成20年に設立され、その後24年には岩手県内で2番目にNPO法人となり、判断能力が不十分な方々の財産と権利を保護するために、相談支援や制度の普及啓発活動にいち早く取り組んでおります。

 高齢者の増加に伴い、成年後見制度の対象者も増加しております。カシオペア権利擁護支援ネットワーク会議委員の受任件数とカシオペア権利擁護支援センターの相談件数も平成25年度以降増加している現状であり、今後も成年後見制度対象者は増加していくものと思われます。

 後見人の養成につきましては、平成26年度に二戸地域成年後見人養成講座を行い、27名が受講し、そのうち11名が二戸市民でありました。その後養成講座受講者を対象にフォローアップ研修を実施し、現在3名の方が市民後見人として活動しております。市民後見人が受任活動をしているのは、県内でも二戸地区のみと伺っております。

 成年後見制度対象者は、これからも増加が見込まれていることから、弁護士等の専門職による貢献だけでは不足することも想定されており、市民後見人への期待が高まってきております。市といたしましても、引き続き後見人を養成し、相談支援、利用支援の体制が充実するよう支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 それでは、地域包括も含めて質問の3と4、この中で研究会を今立ち上げて進めているのだということですけれども、これは私もよく詳しくわからないものですからお伺いしたいのですけれども、組織的にはどういう……わかればですけれども、その中でわかれば、今後どうするかという問題だと思うのですけれども、そこも含めていつごろまでに結論を出そうとしている研究会になるのかということ、これをちょっと詳しく教えていただきたいなと思います。



○議長(菅原恒雄)

 玉懸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 まず、カシオペア地域医療福祉連携研究会でございますが、こちら先ほど市長がご説明いたしましたとおりでございますが、この地域の病院の医師、看護師、栄養士、医療にかかわるソーシャルワーカー、そして介護施設の支援専門員、介護福祉士、その職員等々で組織されておりまして、意見交換、情報共有の場として設立されてございます。事務局におきましては、県立二戸病院内に事務局がある形でございます。

 こちらに関しまして、先ほど申しましたような地域内の事情、懸案事項、それぞれのもの等々を持ち寄りまして、課題解決のために協議の場におきまして、定期的に相談会でありますとか、そういうものを実施しているという形でございます。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 今の話はわかりました。それで、どういうふうにこの事業の中に生かされていくのですかという、やっぱり研究会する限りは、例えば介護保険見直しするときにこういうふうに意見として取り入れもらって進めるとか、そういう目的があると思うのです。そのことを聞いているのです。教えてもらいたいと。



○議長(菅原恒雄)

 玉懸部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 今般地域包括ケアシステムの構築ということでうたわれておるわけでございますが、その中での医療、保健、福祉、これらが切れ目なく地域一体で提供されるこのシステム、これが有効的に効率よく回っていくといいますか、この地域の中で切れ目のないサービス提供、それらを目指す、この地域を目指すために専門家が集まりまして協議をしているわけでございます。

 今後におきましても、地域の自主性や主体性に基づきまして、この地域の特性に応じてそのシステム、地域の中の包括、まさにケアシステムをつくり上げていこうというところで、これらの皆様からのご意見等をお伺いしながら、この地域の中の一体的な地域包括ケアを進めてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 要するに研究会をやって、その目的もわかりました。それで、どの時点でどういうふうにこの研究会の意見を盛り込んでいくのですか。介護保険の中に盛り込んでいくのか、それとも二戸市独自の高齢者の方々への対応について、対応していこうとしているのか、その狙いというのがどこであるのかということを教えてもらえれば、ありがたいなと思います。



○議長(菅原恒雄)

 玉懸部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 改めまして、地域包括ケアシステムの目的と申しますか、先ほど申しました団塊の世代が75歳以上となります2025年、こちらを目途といたしまして、重度な要介護状態となりましても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護、予防、そして生活支援、この5つが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築実現のために目指してまいるということでございます。これがまず第1点目でございます。

 そういう中で介護、医療の連携、先ほど市長3点申しましたが、そして認知症施策の推進、最後に生活支援サービスの体制整備、この3点を平成30年度を目途に固めてまいりたいということで、今後も協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。

〔米田 誠議員「わかりました。次に移ります」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 2問目の質問をお願いします。

〔4番 米田 誠君登壇〕



◆4番(米田誠)

 それでは、2つ目に移りたいと思います。

 市民が利用しやすい交通網についてでございます。近年原付以上の運転による交通事故件数は減少し続けているものの、65歳以上の高齢ドライバーが全体に占める割合は増加し続けています。死亡事故に限っても、過失の重い第一当事者となった事故は、全体が減少傾向にある一方、75歳以上の割合は上昇しており、高齢者ドライバーの事故防止に向けた取り組みが急がれております。全国的な高齢者の事故の状況により、警察による高齢者ドライバーの免許自主返納が各地で広がっているとあります。

 また、道路交通法改正が2015年6月に行われ、いよいよ本年3月12日から施行されます。75歳以上のドライバーに対する認知機能検査を強化する道路交通法では、検査結果で第1分類、認知症のおそれありに入っていると専門医診断を経て、免許停止または取り消しとなる場合もあります。わずか8年後の2025年には、全国1,700万人以上の75歳以上のドライバーが出現し、短期間で想像を絶する高齢化ドライバー激増時代が到来いたします。

 免許証返納が進まない理由として、高齢者の運転技能への過信があると言われております。特に地方に見られるのは、車なしで生活できない交通事情があるとも言われております。例として香川県の離島小豆島では、高齢者が住む集落の観光資源に客を呼び込むことでバス路線の見直しをして、病院へのアクセスの確保をしたことで事故防止にもつながったとあります。

 また、岐阜県恵那市にある飯地地区では、運転するのはバス会社や自治体ではなく、地域の住民の人たちです。規制が緩和され、公共交通が少ない地域では、住民による運転も認められるようになっているようであります。

 二戸市においても、高齢ドライバーが安心して免許証を返納できる環境をつくることが命を守ることにつながると思います。そこで、市長にお伺いをいたしたいと思います。

 1つには、高齢ドライバーの安全対策についてでございます。

 2つ目には、高齢ドライバーの地域別の実態についてどう捉えているのかお伺いをいたしたいと思います。

 3つ目、公共交通網づくりの進捗状況について、今後のスケジュール等も含めてご答弁をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 2問目の答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 高齢ドライバーの安全対策についてお答え申し上げます。

 初めに、高齢ドライバーとは、警察の統計では65歳以上のドライバーと定義されております。岩手県警察本部の交通事故の発生状況、平成28年12月末現在によりますと、平成28年に岩手県内で発生した人身事故数は2,373件であり、そのうち高齢ドライバーが加害者である第一当事者になった事故は565件ありました。全体に占める割合は23.8%となっております。

 そのため高齢ドライバーの安全対策としては、交通安全教室により認知機能や身体機能の低下による危険性を認識していただくことや、運転免許証の自主返納が有効な対策とされております。特に自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により、運転に不安を感じる方などが自主的に運転免許証の取り消しを申請できる制度であります。運転への不安などの理由から、本人みずからの意思で運転免許証を返納するケースがある反面、車なしで生活できない交通事情などの理由から、不安を抱えながらも運転されている方も多いと伺っております。

 この自主返納制度の推進を図るため、二戸市、二戸警察署、二戸地方交通指導員連絡協議会が連携して、高齢者の事故防止と運転免許の自主返納を推進するチラシを作成し、昨年8月1日にスーパーなど市内2カ所で配布いたしました。また、昨年8月から二戸警察署のご協力のもと、免許更新手続を行う高齢者に対して配布していただいております。高齢化が進む本市におきましても、自主返納制度は交通安全対策の有効な方策の一つであることから、他市町村の状況を調査しながら、その課題や効果についての検討をしてまいります。

 次に、市民が利用しやすい交通網についてのお尋ねでございます。当市における公共交通網づくりの進捗状況についてでありますが、市のコミュニティバスや路線バスの利用者は年々減少しており、路線の維持については厳しい状況が続いております。この原因といたしましては、ご質問にありましたように農業に従事している高齢者が多いことや、バス路線がない地域があることなど、産業や地理的な条件により、なかなか自家用車を手放せないという現状があると捉えております。このことから、現在路線バスやコミュニティバス、タクシー、鉄道といった公共交通のより利用しやすい体系について検討を重ねているところでございます。

 その中でコミュニティバスにつきましては、大型店舗が閉店した市内中心部と石切所荷渡地区を結ぶ循環バスの試験運行を去年2月に開始いたしました。循環バスは、毎週水曜日と土曜日に運行で、買い物などに1日50人から60人の方からご利用いただいておりまして、昨年11月には利用者の皆さんから要望が多かった晴山バス停を増設し、4月より本格運行に移行する予定となっております。

 また、新たに小売店が閉店するなど、買い物に困難な状況が続いております福岡の落久保中町地区や白鳥坂本地区の方などが不便な思いをされていると聞いております。現在も落久保中町からニコアまでは、コミュニティバスをご利用いただいておりますが、改めて使い方をわかりやすくお知らせするなど、周知を徹底してまいりたいと思っております。

 また、昨年行ったスクールバス混乗化テストなども含め、高齢者を初め車を持たない若い方など幅広い年代の方の足の確保と、お出かけの機会創出を念頭に置いた交通体系づくりを地域住民や民間交通事業者の皆様と検討してまいります。そして、何よりバスを利用するというふうなことが大切なことから、議員の皆様におかれましても公共交通の積極的なご利用をお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いします。

〔米田 誠議員「漏れた」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 漏れた。では、もう一度お願いいたします。

 どうぞ、藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 大変失礼いたしました。地域別ドライバーの数でございます。

 高齢ドライバーの地域別の実態についてでございますが、質問は地域別の高齢ドライバーの実態となっておりますが、警察署に確認したところ、旧町村単位での資料がないとの回答でございまして、市単位でお答えさせていただきます。

 岩手県警察本部交通部運転課のほうからの資料でございますが、岩手の免許人口によりますと、二戸市の免許人口は1万7,942人、このうち65歳以上は4,545人、75歳以上は1,421人となっています。全体に占める割合は、65歳以上で25.3%、75歳以上で7.9%となっております。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 アクションプランの中にもこの交通網をきちっとつくってまいりますということで、ことしいっぱいでというようなスケジュールになっているかと見ておりますけれども、どこまで進んでいるかなということと、実は高齢者の捉え方というのもどういうふうに捉えているのかなということをぜひそこも含めて、どういう単位で調査をしているのかなということを聞きたいなと思うわけです。

 というのは、なかなか地域にいても、交通網に関してどうなっているのかなというようなことも思ったりするものですから、いつ、どういう手順で進んでいるのかなということも含めてお知らせをお願いいたしたいなと思います。



○議長(菅原恒雄)

 石村総務政策部副部長。



◎総務政策部副部長(石村一洋)

 市の全体の交通網の関係でのお尋ねでございました。アクションプランのほうにも事業者との調整を経て、その後制度を設計するというふうなことでのせてございます。市長のほうからの答弁にありましたように、その一環としまして、まずスクールバスの混乗化テストということで、市の持つバスをどのように使えるかというふうなことも去年させていただきました。

 このようなことをやりながら、あとバスだけではなく、当然バスをふやすとタクシー業者さんの営業がというふうなこともございますので、そこのところは地域公共交通会議という会議もございますので、その場でお話をさせていただきながら、皆様がまずご納得いただけるような、そのような形で計画なりスキームをつくってまいりたい、そのようなことは考えてございます。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 これは、アクションプランの中ではことしじゅうにつくるというような中身になっていますけれども、今の話だともうちょっと時間かかるのかなという思いもいたしたわけですけれども、そこも含めて、私は何を主張したいかというと、せっかくバスなり交通網をきちっと見るのであれば、どの人でも乗れるような体制づくりをするべきだと。これから高齢化がどんどん、どんどん進むし、例えばあそこをバス通らないから、ちょっと曲がれば通るのだけれども、そのちょっとがなかなかうまくいっていないように思うわけです。だから、そういうところの情報もきちっと捉えて、そしてまたある時期になると高齢化して、どこかに移動したりすると、そこはもう行かなくてもよくなるわけですよね、例えばですよ。だから、そういうときにはすぐやめられるような、そしてまた新たに出た場合にはそこに行けるような、そういう自由自在な体制づくりというのが非常にこれから必要になってくるのではないかなと私は思うのです。当然免許もなくなったり、病院に行かなければならないと、でもそこに行くまでの足がないとなると大変だなと、そういう意味でその部分まで含めて考えていて、29年度内に何とか結論が出るのか、それとももう少し時間かかるのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 交通網を整えるということは、高齢者だけでなくても、本当にこれからのこの地区の課題だと思っております。と申しますのは、やはりひとり暮らしとかさまざまふえてまいりますと、外に買い物に出ていただきたいというふうなこととか、あるいはまた外の人とお話し合いをするというふうな機会があれば、この辺のところでは自殺予防とか、人のお話し合いをする機会があると。また、女性はそもそも買い物をすることによって生き生きするというふうなことも聞いているようなところでございますので、できるだけ買い物できるというか、町なかに来ていただくというふうな工夫が必要だと思います。

 そのとき何が必要かといいますと、二戸の体系を見てみますと、やはり市街地を循環できる循環バスを走らせながら、それから各地区からみんな循環バスにぶつけるような交通体系が必要ではないのかと。それがタクシーであったり、バスであったり、さまざまスクールバスとかコミュニティバスとか何かで、それをいかにしてつくり上げればいいのかというふうなのが大きな問題だというふうに考えております。

 確かに課題もあります。金田一地区の中で、例えば一番旧道といいますか、そこのところをバスが走っていないで、国道とか走りやすい広いような道路を走っているのですが、実際は一番金田一地区の市街地といいますか、お年寄りの方が多いようなところをバス走らせるとか、そういうふうなさまざまな工夫をしながらバス路線を確保していかなければならない。

 また、当然そのとき幾らぐらいまで業者さんにお支払いすればいいのか。みんな交通網の整備のために高いお金かけても、結局は乗らないとまた空気を運んでいるような車になるものですから、それらをどういうふうにして体系づけていけばいいのかというのが大きな課題で、こっちの八幡下にお店がなくなって、それを試しに走らせてみたのですが、大変好評だったというふうなこともございますので、浄法寺地区とか金田一地区とか、あと海上地区とか、白鳥とか何かあるわけなのですが、それらをどういうふうにして市街地のところに人を運んできて、市街地の中で病院とか買い物とか、そういう循環バスを使いながら動いていただければいいなというふうな、理想は理想なのですけれども、そういう交通体系をどのようにつくっていくかというのが大きな課題でありまして、もう少し時間をいただきながら話し合いを進めさせていただきたいと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 わかりました。そういう意味では、アクションプランの中には29年度内に何とか見直しを全部するというわけにはいかないなと、そういうふうに捉えました。

 私もこの中で恵那市の例を出したのですけれども、自前で地域の人たちが運転しながら、そういうのも、実はこれNHKで放送されたのです。朝の時間帯に放送されたものですから、あっと思って、ちょっと調べたのですけれども、そういうようなつくりもあるということで、そういう意味で住民等も本当に巻き込みながら、交通網というのは地域の人たちが要望しなければ通すべきではないというのがいろんなのを読むと出ているのです。だから、やっぱり地域が自分たちの足なのだから、自分たちで責任持って乗ろうと、こういうふうな思いをつくるというか、醸成するというのですか、そういうふうなのも行政の役目ではないかなと思うのですけれども、その点についてもぜひ力を入れてもらいたいなと思うのですけれども、その点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 これは、みんなで話し合いしながら進めていかなければならないと思っておりますし、また本当にどなたから行って聞けばいいものなのか、例えば俺は車で歩くからいいやというふうな人もいらっしゃいますし、違う違う、ここのところを回してくれと言って、前にも回してくれというふうなことで回ったら、全然誰も乗らなかったというふうな経緯もございますので、今通っているところでもある程度本数減らして我慢してもらう部分も出てくると思いますが、その辺のところはいろいろやりくりしながら、地域に合ったようなバス路線といいますか、足の確保に努めてまいりたいと考えおります。



○議長(菅原恒雄)

 3問目の質問をお願いします。

〔4番 米田 誠君登壇〕



◆4番(米田誠)

 それでは、大きく3点目について質問を申し上げます。

 特別支援学校独立校の設置と雇用についてでございます。二戸市には、みたけ支援学校二戸分教室として、平成20年に石切所小学校内に小学部を開設し、続いて25年には福岡中学校内に中等部、さらには高等部は28年に福岡工業高校内に設置され、生徒たちは学んでおります。市内の分教室から独立校の設置をとの関係者からの願いを受け、当局も取り組んでこられました。

 二戸市から県への要望項目の中に、毎年市内に特別支援学校独立校の設置との項目が上がるたびに、早く進んでもらいたいとの思いを持っている一人でもあります。県内の学校整備計画の中には、どこにも入っていないように思われます。第一に、県の計画の中に入れてもらう運動をしなければならないと思います。そこでお伺いをいたしたいと思います。

 いつ計画の見直しがあるのか。そして、今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。

 続きまして、2点目でございます。障害者の雇用についてであります。2017年、通常国会に提出された中に、高齢者の雇用では65歳以上の継続雇用や65歳までの定年延長を行う企業を支援することで、企業の自発的な行動を促す、また首相は障害者やがん患者の労働環境整備も実現会議の中に加えるように示されたとあります。

 二戸市は、総合計画の中に若者の活躍、住みたい、戻りたいと若者が思えるふるさとづくりとあり、これらのことから特別支援学校独立校を二戸市内に設置を考えてみるとき、市内に障害者の雇用の場の確保が必要になってきます。そこには、高等部の先生、ハローワーク、そして企業の存在が大事になってまいります。二戸市としての方針を持って対応すべきと考え、そこでお伺いをいたしたいと思います。

 第1に、現状についてどのように考えているのか。

 2つ目に、企業、ハローワークとの連携強化策についてでございます。

 3つ目、障害者雇用についての条例の制定をぜひするべきではないかと考えております。例えば岡山県総社市の中に、実はこういう条例がございました。総社市障がい者千人雇用推進条例があります。第1条には、「障がい者千人雇用の推進に関し、基本理念を定め、市、事業主、商工会議所等の果たすべき責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めてこれを推進し、障がい者をはじめ全ての市民が生きがいを感じながら安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」とあります。このような条例の制定をするべきと考え、質問をいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 3問目の答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 特別支援学校独立校の設置等については、教育長のほうから申し上げまして、私のほうからは2番、3番、4番についてお答え申し上げます。

 障害者雇用につきましては、平成17年に障害者自立支援法が制定され、障害者施設にとどまらず一般社会に出て働きたいと考えている障害者に対して、職業訓練や就労の場を確保するための支援が強化されました。

 また、平成25年には障害者雇用促進法の改正により、障害者の雇用促進に向け、受け皿となる企業側の雇用義務制度が強化されました。同法において、障害者の法定雇用率が2.0%に定められましたが、平成28年実績では全国平均が1.92%、岩手県平均が2.07%に対し、二戸地域では3.24%となっております。具体的には、二戸管内41事業所におきまして、189.5人の障害者を雇用しており、食品製造業と介護施設での雇用が多い状況となってございます。

 なお、二戸管内の有効求人倍率は、平成28年12月末現在で1.13倍と4カ月連続で1倍を超える高い水準で推移しているところであり、労働者の確保に向け、障害者の雇用を前向きに検討する企業も出てきております。

 平成28年4月から福岡工業高等学校内に県立みたけ支援学校二戸分教室高等部が開設されておりますが、このような情勢を受け、さらに雇用関係機関や企業との連携を強化し、雇用率の増加に努めてまいりたいと考えております。

 次、企業、ハローワークの連携強化策についてでございますが、これまで障害者雇用に向けては、二戸公共職業安定所が職業紹介、職業訓練等を実施し、カシオペア障連が相談窓口となり、就労支援と生活支援を組み合わせた取り組みを進め、企業への橋渡しを行ってまいりましたが、まだまだ地域企業と地域で活躍したい障害者のマッチングが不十分な面も見られます。

 先般、企業からの要望により、誘致企業等連絡協議会懇談会におきまして、障害者雇用に対する勉強会を開催したところ、雇用している事業所の見学会や雇用に向けた個別相談の要望があったことから、新年度の事業メニューに取り入れることを検討しております。

 今後も障害者雇用については、ハローワークやカシオペア障連並びに各種雇用関係団体と企業、福祉施設等との情報交換を進めながら、障害者雇用に対する理解を深めていくとともに、障害者への差別や偏見がなく、誰もが働きやすく活躍できる社会の実現に向けての取り組みを推進し、産業と福祉の連携を強化してまいりたいと考えております。

 4つ目の障害者雇用についての条例の制定でございますが、障害者雇用についての条例の制定については、先ほども述べたとおり、二戸地区の民間企業の採用意識は高く、障害者の雇用率も高いことから、改めて条例等の制定までは考えておりませんが、就職先の業種に偏りがあるため、より多くの業種、職種が障害者の職業生活における選択肢となるよう、関係団体と連携を深めながら、今後も支援してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長、答弁願います。

〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕



◎教育長(鳩岡矩雄)

 特別支援学校独立校に関するお尋ねについてでありますが、現在岩手県教育委員会における特別支援教育に関する計画としては、平成25年11月にいわて特別支援教育推進プランが策定されております。この計画は、平成25年度から平成30年度までの計画期間となっており、平成30年度において平成31年度以降の新たな計画を策定する予定であると伺っております。

 二戸市においては、毎年度岩手県に対し、市からの要望という形で正式な協議の場を設定しておりますが、この中に小中高等部から成る独立校としての特別支援学校の設置についてという項目を盛り込み、強く要望を行っております。これに対し、県教育委員会においては、二戸地区に特別支援学校の独立校が設置されていないことは重要課題と認識しているとの立場を示しております。

 今後については、平成31年度以降の新たな計画の中に、ぜひとも二戸地区に特別支援学校の独立校設置を盛り込んでいただくよう、これまで同様に強く要望してまいります。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 ありがとうございました。教育長から、そういう意味では力強いというか、責任を持って31年度以降には盛り込んでいきたいという、何かそういうような思いを受けたわけでございます。

 私ももう何年も、どうなっているのかなと思いながら、でも計画の中にのっていないよなと。やっぱりのっていないと、私たち議会人ですので、当然そういうことはわかるわけです。今回のそういう意味での思いを強く受けました。

 それと同時に、雇用というのは本当にそういう意味でのアピールの、アピールと言えばちょっとおかしいですけれども、県に対するものとしても、雇用についてもしっかりと取り組みをしているのだと、そういう意味で目に見える形という意味で、いろんなことを調べたのですけれども、その中で千人雇用と、ちょっと大きなまちなものですから、こういうふうなことになったのですけれども、雇用についての独自の取り組みもこうやってやっているのだということも、やっぱりアピールの中に必要ではないのかなというふうな自分なりの考えをここでは申し上げたわけでございます。

 それで、実は市長にお伺いしたいのは、3.2%と言いましたか、法定雇用の関係ですけれども、県内でも相当いいランクにあると思うのですけれども、実はよく聞いてみると、例えば二戸市で2人採用したと、そうすると企業でもですけれども、2人採用したから法定はちゃんとクリアしていると。その人たちがやめないと、変な言い方ですけれども、ずっと働くわけですよね。そうすると、次が入っていかないというのが現場の声なわけです。では、それどうするのだということになるわけです。そうすると、もっともっと企業にわかってもらわなければならないと。一方では学校という独立校をしっかりやると、そしてもう一つには企業も理解があって、法律上の問題はクリアしているけれども、二戸は別な取り組みも独自にやっているのだというのもやはり一つの考え方として私は持ってもらいたいなというような思いを持って、実はこの点について質問したわけでございます。

 そういう意味で、現場ではもっともっと働きたいのだけれども、現実にもう満杯状態になっているというような声も実はあります。そういう点についてはどのように捉えているのか、お伺いをいたしたいなと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 そういう意味におきまして、今回初めてでございましたが、誘致企業の各社長さん方が集まった誘致企業連絡協議会の中におきして、カシオペア障連の皆さんに来ていただきながら、その実態あるいはこういう悩みがあるというふうなことをご説明いただいて、それで皆さんが関心を示していただいたというのは大きな前進ではないかなと思っているところでございます。

 今後におきましても、これは各企業の皆さんには働きかけしてまいりたいと思っています。



◆4番(米田誠)

 以上で終わります。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

休憩 午後 2時54分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時09分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 12番、畠中泰子議員。

〔12番 畠中泰子君登壇〕



◆12番(畠中泰子)

 私は、大きく3点につきまして質問をいたします。

 まず、最初に質問いたしますのは、たびたび国保の問題につきましては質問しておりますけれども、今回も質問いたします。全国や県内市町村と比べても苛酷な二戸市の高過ぎる税金について伺います。

 現在の国民保険制度は、1961年、昭和36年、皆保険制度、国民全員が何らかの医療保険に加入することを義務化するために、他の医療保険に入れない人たちが加入する医療保険制度として再編されました。当初から加入者には無職や低所得者の割合が多く、保険料だけで運営することは不可能であったため、多くを国庫負担で賄うことを条件とした制度設計でスタートしたという歴史があります。

 しかし、1984年の臨調行革によって、それまで国保収入の70%であった国庫負担を減らして以降、どんどん低下をしておりまして、現在は国庫負担の割合は23%ほどになっております。減らされた国庫負担の穴埋めのために、市区町村は一般会計法定外繰り入れをしています。もともとの低所得、そして無職、病気などの低所得者の方々が多く入るという構造的問題を抱えている国保であります。法定外繰り入れをしなければ、無職やワーキングプアの国保世帯に過大な税負担を求めることになり、高過ぎる国保税がより貧困を拡大し、地域経済を冷え込ませるからであります。

 このような考えから、私は一貫して本市の高過ぎる国保の問題、とりわけ2010年、平成22年度の増税の際に市民に説明した一般会計法定外繰り入れを全く行っていないこと、その中で県内トップクラスの国保税を課す一方、厳しい滞納処分で国保世帯を追い詰める理不尽な国保運営を厳しく指摘してまいりました。そして、その改善を求めてまいりましたが、依然として重い税負担のままとなっています。

 全国の取り組みにおくれながらも、岩手県内市町村も今法定外繰り入れをするところがふえております。二戸、久慈地区の北部8市町村では、二戸市以外の7市町村が繰り入れを行っています。二戸市が広報で繰り入れますと市民に約束をしながら一円も入れていないという、厳しい表現ではありますけれども、詐欺的運営をしている中で、二戸市以外の7市町村は、この5年間で10億137万円の繰り入れを実施しております。二戸市の所得に対する国保税の負担率が県内3番目に高く、全国平均の13.56%を大きく上回る17.90%となっております。7市町村は11.14から13.23%に抑え、国保世帯の暮らしを守る努力をしています。

 上のほうに書いておりますけれども、この平成23年度から27年度の法定外繰り入れの状況、そして負担率では久慈市がこの間5年間で2億497万円の繰り入れを行い、負担率13.23%、洋野町は3億5,284万4,000円の繰り入れ、負担率12.60%、野田村はこの間1億8,367万円、負担率11.14%、普代村はこの間119万4,000円、負担率12.31%、一戸町はこの間8,061万4,000円、負担率12.14%、軽米町は1億5,158万1,000円、負担率12.86%、九戸村はこの間3,880万円、12.56%であります。二戸市は、この間繰り入れは全くなく、その負担比率は17.90%と群を抜いた負担率、これが二戸市の国保世帯を苦しめている数字であります。

 社会保障である国保、国民皆保険の最後のとりでである国保に対する二戸市の姿勢、考え方を今こそ改めるべきと考えます。その立場から、以下質問を行います。

 27年度国保の実態によりますと、1人当たり診療費が国、県の平均を大きく下回っている本市ではありますが、国保税1人当たりの負担率では国、県を上回っているのはなぜでしょうか、伺います。

 次に、高過ぎる国保税が貧困世帯をより貧困にし、そのことで国民年金保険料なども払えない状況をつくり、そして将来にわたって貧困を連鎖させるというマイナスの連鎖を生むことになると考えますが、認識はいかがでしょうか。

 次に、これまで低所得者負担軽減のため、国は1,700億円を市区町村に交付しております。1人当たり5,000円の軽減に回せるというのが国の説明ではあります。この間の当市への配分額、そして軽減の状況はどうなっているでしょうか。

 次に、2018年、平成30年度から国保は都道府県単位化がされる予定となっております。しかし、保険税等賦課決定権限は引き続き市町村にあります。当市としても市民の命と健康を、そして暮らしを守るための市民の立場で医療のセーフティーネットを守るため、思い切った国保税の引き下げを今こそ決断をすべきと考えます。市長のお考えを伺います。

 次に、大きく質問2点目でございます。仁左平中学校が金田一中学校と統合して間もなく5年目となりますが、依然として旧仁左平中学校学区で不安な声がありますので、質問の大きく2点目として、学校を廃止され、希望しても乗ることができないスクールバスと題しまして質問をいたします。

 もうすぐ新入学の季節となります。新しい学校生活に期待に胸を膨らませるこの時期でありますが、今旧仁左平中学校学区の中には、新しい中学校生活に不安を持ち、その声を、要望を教育委員会に直接届けている人たちがいます。しかし、その要望、対応を求めてきましたが、「できません」の教育委員会の一点張りの回答に、不安だけでなく、無力感さえも味わっている親子がおります。

 仁左平中学校と金田一中学校が統合してことし4年目、間もなく5年目に入りますが、旧仁左平中学校学区には、いまだに通学の安全に対する不安があります。この間、教育委員会は、当初のスクールバスの運行地域であります篠倉、本新田、大萩野、夏間木、作久保地区の中学生のほかに、これらの地区の小学生もその後乗せる、また一部地区の中学生1人も乗車を認めるという対応をしてスクールバスを運行しております。

 本来学校廃止となった地域の生徒には、スクールバス、タクシーの運行で通学の安全を確保するべきところでありますが、それを対応していないから今日なお不満があるのであります。

 また、歩道整備を一貫して地域は求めておりまして、通称矢沢坂にはその後グルービングあるいは融雪剤散布機設置等の対応はあったものの、安心して通学できる歩道整備などの道路になっていない状況があるからだと思います。

 この間、統合に至る経過を私は開示請求によって調査をいたしましたところ、平成20年11月4日、前任の阿部實教育長名で仁左平中学校PTA統合検討委員会に対し、4項目めとして、通学手段の確保とあります。その(1)、具体的な通学手段の確保の方法についてとして、これまでの他地区における統合時の通学方法につきましては、公共交通機関がある地域については、その利用に対しての補助を、公共交通機関を利用できない地域については、通学補助やスクールバス、スクールタクシーで通学方法を確保しており、仁左平地区から金田一地区への公共交通機関がない状況であり、統合した場合には通学補助やスクールバスなどの方法で通学方法を確保していかなければならないと考えていると回答しておりました。

 ところが、その後教育長、担当部長等がかわる中で、平成23年になりますと統合検討委員会が距離にかかわらず路線を設定して運行し、仁左平地区の生徒が全員乗車できるようになどと複数回スクールバスへの利用希望者全員が乗降できるよう要望しておりましたが、それに対しまして市教育委員会は中学生については6キロ以上でないと運行できないと繰り返す対応、そして回答となっておりました。その結果、いまだにスクールバスに乗りたい、乗せてほしいの要望と、生徒や家族の不安が続き、今では統合しなければよかったという保護者もいる状況となっています。以上の立場から質問をいたします。

 平成20年11月の回答のとおり、早急に是正をし、スクールバスに全ての子供たち、希望する子供たちが乗車できる対応をするべきと考えますが、所見を伺います。

 次に、通学路、特に通称矢沢坂や金田一中学校線の安全対策、また現在の迎えの保護者の車が学校下の路上に駐車をし、通行にも支障を来し、危険な状態になっていることの解消策を講じるなど、統合5年目を迎えるのに、いまだ不安や不満があることは、本気で解決するよう行政の責任ある対応を求めるものであります。所見を伺います。苦渋な選択をし、地域の学校を廃止した地域民への配慮、そしてその敬意を表する姿勢が今問われていると考えます。真摯な答弁を求めたいと思います。

 次に、大きく3点目、介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてお尋ねをいたします。29年4月から総合事業を市で実施することとなっております。実施する上で、利用者の皆さんの現行サービスを保障するための基本的な市の考え方について伺います。

 次に、全ての申請者を要介護認定を行って対応するということにして、安易な基本チェックリストに振り分けないことが、その後の利用者のさまざまなサービスを受ける権利を保障することではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、当面は現状の事業費またサービス水準を確保できたとしても、その後はどうなるのかという不安な声があります。その後についてはどのように考え、どのように対応されるところか伺います。

 以上、本質問をいたします。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 大きくは、3点についてお尋ねでございます。最初に、国民健康保険税について4点にわたってのお尋ねでございますが、平成22年の税率改正以来、このことについては何度も答弁させていただいてまいりました。

 国保事業に要する経費は、国保税、国庫負担金、県補助金、法定内の一般会計繰入金等で運営することになっており、不足する財源は基本的には国保税の税率を改正して賄うことになっております。平成22年の税率改正の際、本来であれば国保税で全部賄わなければならないところ、法定外繰入金を繰り入れることを前提とした予算を組むことによって、国保税をそこまで引き上げしないで抑えた形にできる枠組みをつくって対応してまいりました。

 その枠組みの中で、財政調整基金の状況を見ながら法定外繰入金を繰り入れる必要がないという判断を行い、これまでは法定外の繰り入れをしてこなかったものでございます。平成27年度決算においても、国の財政支援や軽減措置の拡充などがあり、財政を賄うことができたことにより、法定外繰り入れをする必要がなかったものであります。このことにつきましては、議員の皆様にもご理解いただいているものと思っております。今後も財政調整基金が残っているうちは、繰り入れる必要がないものと考えております。

 それでは、ご質問の4点について順次答弁させていただきます。まず1点目、27年度の国保の実態によると、1人当たりの診療費が国、県の平均を大きく下回っているのに、国保税1人当たりの負担率で国、県を上回っているのはなぜかというお尋ねでございます。

 先ほど申し上げましたが、不足する財源は、基本的には国保税の税率を改正して賄うことになっておりますので、診療費が国、県の平均を下回っておりましても、診療費だけで国保税率が決まるわけではございません。国保税については、市町村ごとに賦課方式が違っており、負担率では一概に比較できないため、厚労省による市町村国民健康保険における保険料の地域差分析があります。全国の市町村において、賦課方式が異なるなど単純比較が難しいために、共通の比較指数として全国平均を1.0とする標準化指数を作成し比較したものであります。

 この資料によりますと平成26年度の所得については、二戸市は0.698と7割程度にとどまりますが、県内14市では9位となっております。国保税に係る指数は1.044とやや高くなりますが、県内14市では4位となっております。次に、中高所得者の保険料水準を示す応能割指数では、1.113と高目の水準となっております。一方、所得や資産のない低所得者の保険料の水準を示す応益割指数では、0.947と全国平均より低い水準となっており、二戸市におきましては中高所得者に対する負担がやや大きく、低所得者に対する負担は小さくなっているということが言えると思います。

 1人当たりの診療費については、県内でも比較的低い数字となっておりますが、国保運営全体を考えますと、支出においてはその他に保険財政共同安定化事業拠出金、高額医療費共同事業拠出金などもあり、また収入においてはこれら共同事業に係る交付金などもあるわけであります。そのようなことから、必ずしも1人当たりの医療費の状況と税負担の状況が県内において同じような位置にあるとは限らないと考えるものであります。

 次に、高過ぎる国保税が貧困世帯をより貧困にし、そのことで年金保険料等も払えない状況をつくり、将来にわたって貧困を連鎖させることになると考えるがというお尋ねでございますが、そのことが全て国保税によるものとは思ってございません。

 国民健康保険被保険者の低所得者につきましては、国保税の軽減措置がございます。軽減措置については、ここ数年続けて拡充されてきているところであります。国民健康保険制度では、被保険者に必要な保険給付を行うことで心身の健全育成に寄与し、社会保障の基盤として健全な運営を確保するために、所得の状況に応じて国保税をお願いし、必要に応じ、低所得者に対する軽減措置を行っているところであります。年金の制度においても、保険料を納めることが経済的に難しいときの保険料免除、納付猶予の制度があります。個々の状況に応じて、それぞれの減免や免除の制度をご活用いただきたいと考えるところであります。

 国保税につきましては、最初に申し上げましたとおり、他の市税と同様でありますが、負担の公平性が求められるものであり、適正に課税の上、納付いただくことが大前提でございます。所得の状況や個々の事情による減免等も措置した上で納税をお願いしており、収納率があらわすとおり、9割以上の方々が年度内納付をいただいております。

 滞納される方につきましても、税の公平性の観点から納付依頼を続けているところであります。滞納処理に当たっては、ルールにのっとり、督促、催告を行い、納税相談を重ね、個々の状況に応じた分納などを含め、解消に向けた取り組みを行っております。時には納税者からの厳しい言葉も受けとめながら、一方でご理解いただきながら、納期内納付に努めている多くの方々の納税意識を思いつつ、粘り強く滞納の解消に取り組んでいる状況であります。

 そのような取り組みの中、収納率の向上につきましては、これまでに多くご指摘いただいているとおり、しっかりと取り組まなければならない課題でございます。こちらからの連絡に応答がなく、納付、相談に応じないなどの場合、調査を行い、負担能力があると認められた際、差し押さえなどによる滞納処分も行わなければならないケースが発生するものであり、その場合でも予告通知を行い、相談の機会を設けた上で行っていることをご理解いただきたいと思います。

 次に、これまで低所得者負担軽減のため、国は1,700億円を市町村に交付し、1人当たり5,000円の軽減に回せるということになっています。この間の当市への配分額、軽減の状況はというお尋ねでございますが、国民健康保険税の安定的な制度運営が可能となるよう、財政支援の拡充として、平成27年度から全国で1,700億円が交付され、二戸市では約4,000万円の額になっております。この間、平成26年度、27年度、28年度と国民健康保険税において軽減判定所得が見直され、低所得者に対する軽減措置の拡充が行われてまいりました。軽減の額につきましては、平成28年度当初の時点で1億2,100万円ほどの軽減額になってございます。

 ちなみに、措置拡充前の平成25年度から28年度までの間の軽減対象の推移でございますが、国保世帯が減少を続けている中、軽減対象世帯は76世帯の増で、割合は50.9%から58.2%へ7.3ポイントの増加、軽減対象被保険者は28人の減となっておりますが、割合は47.5%から55.5%へ8.0ポイントの増加となっております。1世帯当たり1人当たり課税対象所得を見ますと、平成24年度以降微増を続けているところでありますが、低所得者の軽減措置の拡充に伴い、国保世帯は年々減少する中、軽減の対象となる世帯の数はふえ、1世帯1人当たりの調定額は減少しているという状況となっております。平成27年度から国が実施しております国保への財政支援1,700億円は、低所得者負担軽減のために交付されるものではなく、平成30年度の国保の広域化に向け、市町村国保の赤字を解消し、財政基盤の強化を図るために交付される財源となっておりますので、この財源を国保税の軽減に回すというものではございません。

 最後に、平成30年度からの都道府県単位化となって保険税等賦課決定権限は市町村にあり、当市として市民の命と健康と暮らしを守るため、市民の立場で医療のセーフティーネットを守るため思い切った国保税の引き下げを今こそ決断すべきというお尋ねでございますが、まず平成28年度の決算見込みと29年度当初予算編成について説明させていただきます。

 28年度の決算見込みにつきましては、今議会に提出しております補正予算のとおり、年度末に向けて医療費の増に備えるため、歳出の保険給付費を増額し、不足する財源は財政調整基金から1,531万9,000円を取り崩して繰り入れ、現時点では何とか運営できる見込みでおります。その結果、補正後の基金残高は1,036万9,000円となっており、これまでにない厳しい状況となっております。

 また、平成29年度当初予算におきましては、引き続き国保税の収納率向上に最大限努力し、自主財源を確保するとともに、医療費についてもジェネリック医薬品の差額通知書等を発送するなど、より一層の削減努力をすることとし、国保税の税率改正を行わないで補正予算後の財政調整基金残高1,036万9,000円を全て取り崩して繰り入れ、当初予算を編成いたしました。このように、財政調整基金が全くなく厳しい状況でございますので、国保税を引き下げるような状況ではございません。

 なお、このことにつきましては、先日の国保運営協議会におきまして説明し、委員の皆様からご了承いただいているところでございます。

 次に、大きな2点目であります金田一中学校と仁左平中学校の統合にかかわる通学路の安全対策に対するご質問でございます。金田一中学校と仁左平中学校は、平成25年4月に学校統合し、その統合にあっては二戸市と仁左平中学校統合検討委員会との間で、統合に関する協定書等が締結されております。協定書等の中では、通学路の安全確保について、主に4つの項目に関し、安全対策を図ることとしており、その項目に沿って市の対応状況を申し上げます。

 1つの項目としては、大子地区から通学路として市道大子北井沢線を平成24年度内に整備すること。また、国道395号線の歩道設置については、関係機関へ継続要望することという内容でございます。この市道大子北井沢線については、平成24年度に整備を終えておりますし、また国道395号線の歩道整備につきましては、現在岩手県において29年度内の工事完了を目指し、事業が進められているところでございます。

 次に、2つ目の項目としては、市道仁左平線のうち、舘原地区については24年度内に白線表示すること。また、同区間の交通標識、看板設置、歩道設置は関係機関に継続要望することという内容でございますが、これにつきましては歩道設置は未実施となっておりますが、その他の白線表示、交通標識等の設置については、平成24年度に実施しております。また、さらに矢沢坂の安全性を確保するため、グルービング、路側帯のカラー表示、融雪剤散布機の設置も行い、冬期間の除雪についても徹底するよう努めているところであります。

 3つ目の項目としては、旧紅梅荘からデイサービスセンターの道路を平成24年度内に整備し、既存の街灯を修繕し、明るさを確保することという内容でございます。これにつきましては、24年度に道路を整備し、街灯を修繕しております。

 4つ目の項目として、市道矢沢線のうち横手地区から矢沢地区にかけての街灯整備については、企業等からの寄附を受け、24年度内に設置することという内容でございますが、これにつきましては企業側からのご寄附等により、平成24年度に設置しております。

 以上のとおり協定書の通学路の安全確保に係る市の対応は、矢沢坂の歩道設置以外の項目については全て実施済みとなっております。矢沢坂の歩道設置については、市としても十分認識しておりますが、市全体の道路整備事業の中で考えていかなければなりませんので、整備は難しい状況となっております。

 また、市道金田一中学校線の路上駐車等につきましては、中学校とのかかわり合いがございますので、教育長から答弁いたします。

 大きな3点目の介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてでありますが、29年4月から総合事業を市で実施する上で、利用者の現行のサービスを保障するための基本的考え方についてのご質問でございますが、これまで全国一律に行われてまいりました予防給付のうち、要支援1、2の訪問看護と通所介護が地域支援事業の総合事業に移行し、市町村事業となったことで、サービス単価や利用者負担割合についても市町村が独自に設定することが可能となりました。

 二戸市では、総合事業へ移行することによる混乱を避け、スムーズな移行を図るため、二戸地区広域行政事務組合及び二戸管内市町村と協議を重ね、現行と同様の利用者負担割合、サービス単価に設定することと決定いたしました。現行と同様に設定することにより、利用者の自己負担増を避けるとともに、事業所の収入が担保され、現行のサービスが保障されるものと考えております。

 次に、全ての申請者を要支援、要介護認定を行い、安易に基本チェックリストに振り分けないことというご質問でございますが、総合事業の訪問介護と通所介護のサービスは、要介護認定により要支援1、2に認定された方々、または基本チェックリストで要支援相当に該当した方が受けることができます。

 総合事業の対象者を決める場合、基本チェックリストは利用者本人または家族が心身の状況についての質問項目に答えることによって判定の結果が出ることから、要介護認定に比べて申請からサービス開始までの時間が短くて済みます。そのことから、訪問介護、または通所介護のサービスを希望する方には基本チェックリストで判定することにより、スムーズにサービスを供給することができます。

 一方、訪問介護と通所介護以外の車椅子、福祉用具のレンタルや、トイレに手すりを設定する住宅改修などのサービスは、要介護認定による判定が必要となります。介護事業のサービス提供に当たっては、申請者の意向を聞きながら、要介護認定と基本チェックリストを使い分けることによって、利用者が必要とするサービスを迅速かつ適切に提供してまいりたいと考えております。

 最後に、当面は現状の事業費を確保できても、その後はどうなるかというご質問でございますが、要支援1、2の訪問介護と通所介護のサービスが市町村の総合事業に移行しても、その事業費はこれまでと同様に保険者が負担することとなっております。国では、持続可能な介護保険制度の確立を図るため、地域包括ケアシステムの構築や費用負担の公平化などを進めており、今後さらに事業費確保に向けた取り組みが実施されるものと思います。

 当市といたしましては、介護保険制度の安定的な財政運営が図られるよう、介護保険費負担金の国の負担割合の引き上げや、被保険者の介護保険料の上昇を抑制するための財政措置などについて、市長会を通じて国に要望を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長、答弁願います。

〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕



◎教育長(鳩岡矩雄)

 初めに、スクールバスに関するお尋ねについてでありますが、事実の経過に基づきお答えいたします。

 平成25年4月の金田一中学校と仁左平中学校の統合については、平成24年7月4日に二戸市と仁左平中学校統合検討委員会の間で、統合に関する協定が締結されております。その協定の中でスクールバスの運行に関する内容としては、金田一中学校までの通学方法については本新田、篠倉地区、高場、大萩野地区、作久保、夏間木地区はスクールバスで対応するものとするとなっております。

 この協定の締結に至るまでは、二戸市と統合検討委員会との間で多くの時間をかけて協議しており、その結果としては統合検討委員会からの全てのご要望にはお応えできませんでしたが、二戸市としての考え方をご説明し、ご理解していただいた上で正式に協定が締結されたものでございます。

 また、この協定の締結後におきましても、仁左平の一部地域の保護者からスクールバスへの乗車の要望もいただいたことから、教育委員会としては通学距離や通学路の安全性等を十分検討し、特例としてスクールバスへの乗車を拡大したケースもございます。このことを踏まえ、教育委員会といたしましては、通学距離や通学路の安全性など一定の要件を勘案しながら、市全体のスクールバス、タクシーの乗車について見直しをしているところでございます。

 次に、市道金田一中学校線付近の路上駐車についてでありますが、市道金田一中学校線は坂道で道幅が狭い急カーブの箇所があるため、徒歩通学する生徒の安全性の確保や自動車の事故防止の観点から、保護者の自動車の通行はご遠慮いただいております。そのため、特に下校時において保護者の迎えの自動車が中学校の下の路上に停車している状況となっており、金田一中学校でも毎年保護者に対し、通行の妨げにならないよう注意文書を通知しているところでございます。

 保護者による生徒の自動車送迎については、近年金田一中学校のみならず、他の中学校でも少なくない状況であります。それぞれの家庭の事情等により、自動車による送迎を行っているものと推察いたしますが、児童生徒の健康面や二戸市の子供の肥満の状況から考えますと、可能な限り歩く習慣を身につけることが望ましいと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 再質問を行いたいと思います。

 先ほど本質問の中で二戸市以外の7市町村においては、一般会計からこの間9億円以上も繰り入れをして、国保、保険者としての責任で、住民の皆さんの医療、健康、暮らしを守ってきたわけですけれども、このことについては市長はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。二戸市は全く入れていないと、その中で負担は県内でもトップクラスの負担率になっているということをお示ししたのですが、どう思っていらっしゃるでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 国保税の基本は、最初に申し上げましたとおりに国保税、国庫負担金、県補助金、法定内の一般繰入金で運営することとなっておりまして、不足する財源は基本的に国保税の税率を改正して補うこととなっているというふうなことを原則としながら今までやってきたところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 この間市長は、市長会などを通じまして、国保の構造的な問題の解消をということで、国の一定の財政支援をと求めてきたと思うのですが、その要望する立場と今の答弁は、同じ人が言っていることかなという気がするのですけれども、やはり国保の構造的問題というのが今発生している中で、市町村として誠実に国保を守るためにやっているのが法定外繰り入れであります。

 そうした中で、岩手県は県内でも、今全国的な一般会計からの法定外繰り入れの流れ、ちょっと遅かったのですけれども、ここに来て相次いで繰り入れる市町村がふえておりまして、26年度においては14市町村が入れるというふうに一気に広がってきております。それは、国保の財源として、足りなくなれば国保税だということではなく、国保がどのような問題を抱えているのかということの認識のもとに、やっぱりこれは国が負担するべきものをどんどん減らしてきているという中においては、これは一般的な財源の確保で、国保税に求めるわけにはいかないということでやっているわけでありますけれども、その点については市長は本当にどうなのかと、国に対しては財源確保で国が出せと言いながら、市民に対しては国保運営はこれこれだからと、それはやはり立場とすれば一つではないのではないかと思うのですが、この点についてもう一度確認します。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 国保制度そのものが今市町村では無理だというふうなことから、平成30年から県単位の中で新しい枠組みの中でやっていくというふうな制度に切りかわっております。

 市といたしましては、例えば今財源の中で一つもなくなるということになれば、法定外繰り入れか税を上げるか、その半々をとるかのこの3つの方法しかないというふうなことで、ずっと決断をしてきたところでございますが、予算を組めるというふうなことから、今回は税率を上げないで、そのまま残った部分を入れながらやったというふうな次第でございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 先ほど標準化指数ということで、全国的な比較をするときの指標として標準化指数で言われましたけれども、所得は全国の7割なのに、求める税金は全国以上だという、そこに二戸市の国保の本当につらい部分といいますか、国保世帯にとっては苛酷な税を求めているということにあらわれていると思うのですが、このことに保険者として、これは解消しなければならないと問題意識は持たないでしょうか、お尋ねします。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 市長は先ほど標準化指数のところでお答えして、所得というものの何%ということは申し上げたとおりですけれども、岩手県というのは所得というのは総じて低いわけです。その所得の中で二戸市の所得を、旧ただし書き所得で0.698という数字を申し上げました。これは、確かに1に比べれば低いわけですけれども、県内14市中まだ11位の段階だと。県内14市で比較すると11位の段階だと、決して市の段階では最下位でないということで、所得というものを1に対して0.698、確かにそれは全国平均から見れば二戸市の所得は低い、ただしその中で全くの最下位ではないというのが実は現実でございます。

〔畠中泰子議員「誰も最下位なんて言っていないですよ」と呼ぶ〕



◎市民生活部長(佐々木建一)

 県内14市中11位と私は申し上げました。

〔「9位」の声あり〕



◎市民生活部長(佐々木建一)

 9位と言った……申しわけございません。市長の言ったとおりでございまして、0.698ということで、1位よりは低いと。ただ、これは岩手県総じてそのような状況でございますので、何とかご理解いただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 理解できないのです。所得が全国平均の7割のそういう低所得にあるにもかかわらず、負担は全国平均を超えていると。先ほどありましたけれども、その結果、結局二戸市は国保財政を維持するために滞納処分をかなりやっています。収納率を上げていくために、滞納処分をやっておりまして、その滞納処分も差し押さえの件数、延べ世帯もここに来てどんどんふえているというふうに私は見ておりますけれども、それが大変税の負担の公平という部分では、そういう制度としてもありますけれども、私も何回か給料の差し押さえによって、本当に困窮をしていると、何とかしてくれという悲鳴にも似た声を上げていらっしゃる方とたびたび税のほうに相談に行くのですが、決まりだ、決まりだと言っておりますが、果たしてその滞納処分にあっても、保険者として滞納者の立場をしっかりと尊重するという立場がなければ、単なる国保ではなくて、ただの税の取り立てだけになるのではないかと思うのです。

 それで、滞納処分をするにしても、あるいは滞納者に対しても、やはり納税者の個々の実情に即した対応をするというのが国の関係からもきちんと通知があるように、やはり滞納者も国保世帯ですから、その方々が生活の再建、あるいは納税者として貢献できるような方向でしっかりと励ましていくという滞納処理のあり方といいますか、必要だと思うのですが、そこが貫かれていないと。

 ですから、昨日も滞納者の方が言っていました。税を取れば、あとは市民が死んでもいいのかというようなことを言っていました。所持金が小銭しかありませんでした。これでどうやって暮らしていくのだということも言っていらっしゃいました。そういう市民の皆さんに、そこまで厳しい滞納処分、差し押さえをするような状況に高過ぎる国保税がしているというような負の連鎖といいますか、悪循環を今二戸市の国保運営はつくっているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 今滞納という言葉をおっしゃいましたけれども、26年の税の徴収、それは91.22というパーセントでした。昨年27年度決算では93.90と、逆算すれば6%の人は払っていただけないけれども、94%の人たちは払っていただいているわけです。まず、これが第1でございます。

 第2番目として、その6%の人たちに法に基づいた適正な執行を行っているのが要は収納の部分でございます。勝手な手続というのを行っているわけではございません。公金でございますから……

〔畠中泰子議員「言っていないことまで答弁しなくていいですから。勝手な処分を行

 っているって言っていないですよ」と呼ぶ〕



◎市民生活部長(佐々木建一)

 6%の人たちには、適正に法に基づいた執行以外は行っておりません。その執行に当たっては、私のところに必ず決裁で来ます。当然何からこれを差し押さえるのだということを確認します。例えば通帳に幾ら残高があるのだと、そのうちから幾らだと、これは当然それを確認した上で決裁ということにしておりますので、議員さんおっしゃったような生活苦しめてまでということは一切しているつもりはございません。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 国保税滞納する方というのは、国保以外にも所得税であったり、さまざまな債務をお持ちの方が多いです、傾向とすると。ですから、単純な例えば給与の差し押さえにしても、計算式によって取りますとなると、その方はさまざまな債務を持っていると、貧困の中で生活困窮ということで状況があるわけで、やはりそこに至るまでに個々の滞納者の実情をしっかりと把握したかと、督促状を送った、催告書を送ったと、返事がないから差し押さえだというふうな形でいくと、その間なぜ払えなかったのかの原因も、あるいはその方の困っている実情も省みないままに強権的なやり方になってしまうのではないかと。

 私は、やはり市民一人一人を健全な納税者、生活再建させていくための、そういう福祉的な対応していくべきだと思うのですが、今なかなかそうではない厳しい状態になっていまして、昨日も税を取ればあとはどうなってもいいのかと、本当にどうやって暮らしたらいいのだ、どこに相談に行ったらいいのだという最後の相談のつもりで来た人が大変悲観していたわけですけれども、平成26年、二戸市の差し押さえの件数は延べ70世帯でした。それが27年、先ほど部長は収納率上がったと言うのですが、一気に滞納処分が158世帯にふえています。今現在も進行形でありまして、1月現在では142世帯になっておりますけれども、それは毎月の広報お知らせ版で差し押さえの件数、内容などついていますから、これがふえているのだということでわかります。

 国保が払えなくなっているその背景を見たときに、私は担税能力、市民が払える国保になっているかどうか。過大な、あるいは払えないような高い国保にして、払わない人を悪者にして、おまえが払わないのがいけないのだというような形で滞納処分、給与も差し押さえするということで生活困窮を生むというのは、市の国保運営、市民のための国保、最後のとりでである国保の運営とすれば、それは間違っておりまして、ぜひ引き下げをするべきではないかというふうにこれまでも言ってまいりました。

 それで、市長にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど私158件の差し押さえということで27年お話ししたのですが、これは県内の中でどういう状況だというふうに思いますか。普通の差し押さえの件数なのか、やはり市町村で見れば大きいと思っているのか、どうでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 県内の差し押さえ件数というのは手元に数字がなくて、どういうふうな状況になっているのかというのはちょっとわかりませんが、ただお話の中で一方的に行って取っているわけではなく、先ほど申し上げましたとおりに相談に来ない場合とか、何の返答もない場合には、例えば負担能力があると認められた際に差し押さえするというふうなことになっておりまして、その場合でも予告通知を行って、相談の機会を設けた上で、それでも来ない場合はやっているというふうなことで、払わないほうも相談に行って、こうこうこういうわけでこうだから分割してくれとかというふうなものとか何かがあれば、むやみやたらに全部押さえていないと思うのですが、その辺のところも議員さんのほうからできるのであればご指導していただければなと思っているところであります。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 私もそういう督促状とか催告書が行ったときに、きちんとその文書を読んでいて対応していればここに至らなかったのですよねというお話はしていますけれども、滞納になっている方々の生活実態、また経済的な状況というと、さまざまな債務を抱えている傾向があると。そして、もう精神的にも、なかなかそういう通知された文書を見てどうしようかというところにもないという状況のように感じておりました。

 ですから、そういうところに臨戸訪問で、どうですかと、きちんと個々の滞納者の実情も把握するというような形のきめ細やかな、滞納者に配慮した立場でやっていかないと、二戸市の高過ぎる国保がさらに貧困を生み、また生活困窮者を生んでいるということで、それは改善を求めたいところでございます。

 次に、質問を変えたいと思いますが、先ほど教育長は平成27年7月に協定書を結んだというのですが、その協定書に至るまでには何回もスクールバス、希望する子供が乗車できるようにという交渉があっても、6キロでないとだめですという強固な市の対応に、結局根負けをしてやったと。

 金田一と仁左平の統合については、当初さまざまな条件を上げました。校名を変えるとか、校歌を変えるとか、さまざまあったと思うのですが、ことごとくそれは受け入れられないという中で、スクールバスについてもとうとう押し切られてしまったということですから、やはり平成20年の11月4日の前任者の阿部教育長のあの通知は何だったのか、なぜあれがほごにされて、6キロだ、6キロだと、統合ではない一般的な市のスクールバスの運行基準、それも今や古くなりましたけれども、今新しい基準になっておりますが、しかしそれが今日スクールバスに乗せてほしいと言っても、古い基準のままでできない、できないというのは、これはいかがなものかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 まず、はっきり申し上げておきますが、平成20年の前任者の文書につきまして、ほごにしているわけでは全くございません。むしろあの文言に従って今日に至っているということは紛れもない事実でございますので、そこは事実誤認をなさらないようにはっきり申し上げておきます。

 確かにご指摘のとおり、スクールバスにつきましては、どこの地区の生徒を乗せるのか、乗せないのかということについては、統合検討委員会の中でも一番時間をかけたところでございますし、最もご要望が多くあったところでございます。

 そうした中にあって、いろいろ市の状況等も時間をかけてご説明申し上げ、最終的には地区の皆様方にもわかったということで、先ほど申し上げましたように本新田、篠倉地区、高場、大萩野、作久保、夏間木地区はスクールバスで対応すると。では、これでよろしいということで、当時の市長と検討委員会の委員長の間で正式に協定書が交わされたものでございまして、これが今日の仁左平中学校にかかわる統合の根拠でございますし、今でいうところのエビデンスそのものでございます。

 とは申しましても、さまざまなご家庭によりましては当然事情が出てまいりますので、それについては個別に対応させていただいておりまして、その都度丁寧にこちらでは聞き取りをし、相談に乗っているところでございます。

 例を挙げますと、平成27年度からは中学生のバスに小学生も認めたということもございますし、また28年度は上ノ山地区の中学生の乗車を認めております。これは、民家や街灯がない通学路、歩かなければならないという新たな状況、あるいは小学生の場合には今まではお兄ちゃん、お姉さんと一緒に歩いてきたけれども、お兄ちゃん、お姉ちゃんが卒業したということで、それはまたかわいそうだということで、それについても対応しているところでございます。

 また、統合前ではありましたが、大萩野地区の中学生については、協定を結ぶ以前からスクールタクシーへの乗車を認めております。このように、全ての要望にお応えできてはおらないのもまた事実でございますけれども、可能な限り教育委員会としては住民の方々のご要望についてはお聞きしているところでございますので、そこのところは事実として私どもは胸を張って言えるところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 私は、胸張れないと思いますよ。前任者が仁左平地区には公共交通機関がないので、統合した場合には通学補助やスクールバス等の方法で通学方法を確保していかなければならないと言っているのです。全部が確保されていませんよね。一部の児童生徒は乗っていますけれども、この阿部實前教育長の回答書は実施されておりません。私は、やっぱりほごにしているというふうに思います。

 また、アンケートをとったときにも、条件つき賛成の多くの記述を見ますと、スクールバスを運行して児童生徒の安全を図るのであればという条件、条件つき賛成の多くがこれだったのです。なぜ最も日々の通学にかかわるこの問題で、気持ちよく金中に行けるように手配しないのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 20年の文書に大分こだわっておいでのようでございますけれども、どこにも全員乗せろとは書いておりません。これは、拡大解釈そのものでございまして、これを具体的にどうするかということで、統合検討委員会で時間をかけて協議したところでございますので、そこはやはり協議の経過というものは十分に尊重していただければと、このように願っているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 ですから、そういう形で後からこじつけるような対応をするから、仁左平地区の方々は統合しなければよかったという声が保護者から今ごろ出るのです。やはり誠実に、誠心誠意、本当に統合先の学校に保護者も、また子供たち自身も安心して行けるような体制をつくると。統合という地域の精神的支柱である学校を廃止するという苦渋の選択をした方々に対する、それが学校教育にかかわるトップの発言とは私は思えません。何とか努力しますということにならないのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 努力していないのではないかと言われれば、非常に心外でございまして……

〔畠中泰子議員「努力が足りない」と呼ぶ〕



◎教育長(鳩岡矩雄)

 教育委員会事務局の職員挙げて、相当時間をかけてご相談に乗っているところでございます。

 議員からそのようにまでおっしゃるのであれば、あえて申し上げますけれども、金田一中学校に通っている仁左平地区の生徒は、今ではもう毎日学習、学びに向かって進んでおりますし、金田一中学校においても仁左平地区の生徒は非常に大事な存在となって力を発揮しているところでございます。それなのに大人の側から統合しなければよかったなどという後ろを向いたつぶやきはいかがなものかと、こういうふうに思うのが私どもの率直な感想でございます。

 藤原市長は、一昨年の成人式におきまして、寺山修司の言葉を引用いたしまして、「振り向くな、振り向くな、後ろには夢がない」、こういうことを申し上げまして、青年一同に深い感銘を与えたところでございますけれども、私どもも全く同じ気持ちでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 それと違うと思います。子供たちの学校教育にかかわる環境整備の問題、それについてはやはり統合という選択の中での通学の安全確保、これはもう一番の優先課題だと思います。

 その立場で、本当にこれからもきちんと個々の子供たちの日々の学習を支える一番の問題として、この通学の確保について仁左平地区にはまだ課題ありという立場で、まさに頑張っていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(菅原恒雄)

 時間が参りました。畠中議員の質問を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

散会 午後 4時10分