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岩手県 二戸市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月14日−議案質疑−04号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−議案質疑−04号







平成28年 12月 定例会(第4回)





1 議事日程(第7日目)
  (平成28年第4回二戸市議会定例会)
                           平成28年12月14日
                           午前10時00分 開議

  日程第 1 議案第 1号 二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改
               正する条例
  日程第 2 議案第 2号 二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償
               に関する条例の一部を改正する条例
  日程第 3 議案第 3号 二戸市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関
               する条例の一部を改正する条例
  日程第 4 議案第 4号 二戸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する
               条例の一部を改正する条例
  日程第 5 議案第 5号 二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
               の一部を改正する条例
  日程第 6 議案第 6号 二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正
               する条例
  日程第 7 議案第 7号 二戸市立児童館条例を廃止する条例
  日程第 8 議案第 8号 公の施設の指定管理者の指定について(二戸広域観
               光物産センター・二戸市駐車場)
  日程第 9 議案第 9号 公の施設の指定管理者の指定について(二戸市農村
               研修集会施設)
  日程第10 議案第10号 公の施設の指定管理者の指定について(二戸市総合
               スポーツセンターほか)
  日程第11 議案第11号 公の施設の指定管理者の指定について(二戸市シビ
               ックセンター)
  日程第12 議案第12号 平成28年度二戸市一般会計補正予算(第7号)
  日程第13 議案第13号 平成28年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算
               (第2号)
  日程第14 議案第14号 平成28年度二戸市下水道事業特別会計補正予算
               (第2号)
  日程第15 議案第15号 平成28年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正
               予算(第2号)
  日程第16 議案第16号 平成28年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算
               (第2号)
  日程第17 議案第17号 平成28年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正
               予算(第2号)
  日程第18 議案第18号 平成28年度二戸市水道事業会計補正予算(第2号)
  日程第19 請願第 1号 農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する請
               願
  日程第20 陳情第 1号 自衛隊の南スーダンからの撤退を求める陳情

2 出席議員は次のとおりである。(18名)
   1番  駒 木   昇      2番  清 水 正 敏
   3番  内 沢 真 申      4番  米 田   誠
   5番  三 浦 利 章      6番  田 口 一 男
   7番  菅 原 恒 雄      8番  田 村 隆 博
   9番  國 分 敏 彦     10番  小笠原 清 晃
  11番  新 畑 鉄 男     12番  畠 中 泰 子
  13番  田 中 勝 二     14番  田 代 博 之
  15番  岩 崎 敬 郎     16番  田 口   一
  17番  及 川 正 信     18番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   藤 原   淳    副  市  長   大 沢   治
  総務政策部長   田中舘 淳 一    市民生活部長   佐々木 建 一
  健康福祉部長   玉 懸 邦 将    産業振興部長   三 角 正 裕
  建設整備部長   山 下 謙 二    総務政策部副部長 石 村 一 洋
  総務政策部副部長 山 本   進    市民生活部副部長 工 藤 正 壽
  健康福祉部副部長 小 野 一 浩    産業振興部副部長 澤 田 善 治

  産業振興部副部長 陳 場 範 雄    建設整備部副部長 久 慈 清 隆
                      併任水道事業所長

総務課長併任選挙管理 ? 瀬 政 広    教 育 委員長   清 川   泰
 委員会事務局書記長

  教  育  長   鳩 岡 矩 雄    教 育 部 長   樋 口 敬 造
  教育部副部長   米 澤 幸 彦    会 計 管理者   菊 池   浩
  代表監査委員   切 金   精    監査委員事務局長 上屋敷   司
 農業委員会事務局長 泉 山 和 徳    水道事業所次長  成 田 良 治
5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   小野寺   玲    議会事務局主事  菅 原 剛 史



〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

開議 午前10時00分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(菅原恒雄)

 ただいまの出席議員は17人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 おくれるという連絡は、岩崎敬郎議員から入っております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 資料要求に対する資料が配付になっておりますが、資料説明は関係する議案ごとに行いたいと思いますので、ご了承願います。

 日程第1、議案第1号、二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 田中舘総務政策部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 資料につきましては、1ページをごらんになっていただきたいと思います。議案第1号から4号関係を一括資料要求されておりますので、一括して説明したいと思います。

 岩手県人事委員会の勧告の影響額ということでございます。1に一般職、これは教育長を除いた一般職という形になります。人勧の影響額といたしましては、一般会計2,159万8,000円、国保特会99万3,000円、下水特会41万6,000円、生排特会7万3,000円、簡水特会15万3,000円、区画特会21万3,000円、合計の2,344万6,000円になります。

 以下、内訳を給料、それから期末勤勉手当、共済費等ということで記載しておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。

 2として、市長、副市長、教育長でございます。区分として、市長、副市長、教育長を分けてございますけれども、市長は改定前の額469万2,000円、改訂後の額482万8,000円、差額13万6,000円でございまして、以下ごらんのとおりでございます。

 3として、議会議員でございますが、議長、改定前の額135万5,000円、改訂後の額142万1,000円、差額6万6,000円でございまして、副議長、議員は以下記載のとおりでございます。

 再任用職員数、1年、2年、それ以上ということで要求ございましたけれども、再任用期間1年は職員数5人、それから2年が6人、3年が3人で、合計14人となっております。

 以上です。



○議長(菅原恒雄)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。1号の質問です。一般職の質問。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 今回の人事院勧告を受けての影響額を示していただきました。この関係では、3月ですか、総合的な考え方といいますか、そうした内容等も受けておりまして、いずれこの間職員給与というのがマイナス改定がずっと続いてきている状況がございます。マイナス改定が始まったのはいつかというのはちょっと記憶にございませんけれども、かなり繰り返しのマイナス改定が行われてきました。そして、あるときに、その影響額はどうなっているのかということで当局より出されたのが職員給与の関係では平均的に70万、80万のマイナスになっているというような答弁もあったかと思います。そうした中では、議員の中からもそういう職員の給与にかかわる生活給でありながら、なぜだというふうなお話もされてきたわけでありますけれども、今回の改定によって、この間マイナス、マイナスで来た影響額の部分でどの程度職員にとってはプラスになっているのか。引き続き、まだまだ以前のマイナス70万、80万という、ピーク時に比べますとマイナスの状況があったのがどのくらいまで回復しているのか、お尋ねします。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 今のお話でございますけれども、二戸市といたしましては、これまでいろいろな状況はございますけれども、全て国の人勧、それから県の人事委員会、そういったものを根拠にして二戸市の状況を鑑みながら合わせていったということになります。今回の勧告につきましては、月例給、それから期末手当、勤勉手当ともに3年連続引き上げ改定となっております。今回は、それに基づいて引き上げをさせていただくということでございますので、これまでのことということよりも今回のことについてはこういうことによって提案を申し上げたものでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 先ほど部長は、二戸市の状況に鑑みてということで言われました。私は、今回の提案内容というのは、県の人事委員会の勧告を受けて、そのままかと思うのですが、二戸市の現状に鑑みて対応した独自分というのがあるのかどうか、確認します。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 二戸市といたしましては、調査権はございません。企業の実態を事細かく分析して、さらにそれが革新的にそうだというふうなことはございません。ですから、県の人事委員会が事細かく調査をした結果に基づいて、市がそれと大きく乖離している状況にはないという判断をしたことから、今回お願いをするものでございます。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 内容もさることながら、この財源についてでありますが、一般職、議員までありますけれども、トータルで大体幾らでしょう、2,500万ぐらいでしょうか。こういうふうな財源というのは、どういうふうな形で充てられるというか、その内容について教えていただきたい。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 これについては、補助もございませんし、起債を発行するものではございません。一般財源となっております。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 最後のところ何。

〔田中舘総務政策部長「一般財源となっております」と呼ぶ〕



◆17番(及川正信)

 一般財源、そうだよね。極めて自治というのですか、その関係からいくと財源は一般財源だよと。幾ら勧告するかについては、別機関で何ぼ上げろとか、これ非常に制度である以上、なかなか困難だということにもなろうと思うのだけれども、そうなってくると、勢い財政の厳しい自治体はなかなかアップしづらい。別な角度でお聞きしますが、二戸市が今ラスパイレスから見た場合に、県内ではどの程度のランクになっているか、そこが県の人勧の関係もありますから、県内におけるラスパイレス指数の比較が必要なのだろうというふうに思いますが、大体市町村何ぼだ、33市町村だったか、今、その中でどの程度のランクになっているか。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 ラスパイレス指数についてというお伺いでございますけれども、二戸市の状況というのは県内の平均的な数値というふうに捉えてございまして、またこれは公表前ということなので、余り確定的なこととしては数値は言えないのですけれども、二戸市としては96.6ということで捉えておりまして、平均的な数字というふうになってございます。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 平均的なというのは、中間的なというふうにも読みかえられると思うのだけれども、それは県内の市町村全体として私は伺ったつもりなのだけれども、市であればもっと下がる傾向かというふうにも思われますが、14市ではどの程度、上中下でいけば下のクラスに入ると、大ざっぱに聞くけれども、その程度ではないのかなと私は思うのだけれども。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 県内の先ほど申し上げた数値というか、平均的な数値というのは、県内市町村全ての部分でございますけれども、県内市の平均をとっても大体同程度の部分になっておりまして、先ほど申し上げたとおり、まだ確定数値というふうになっておりませんので、細かい数字を申し上げるわけにはいきませんけれども、県内市をとってもある程度平均的な数値というふうに捉えております。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 これで終わりますが、やっぱり14市の中でも二戸市のランク、気になるわけです。誰だって賃金が高いほうがいいわけなのだけれども、自治体の力によって、財政力等によって、それはやむを得ない場合もある。夕張なんかは、とんでもなく低いわけなのだけれども、それらは極端な話で、中ぐらいだということであれば、二戸市の財政力からいっても適当ではないのかというふうに捉えている、あるいは捉え方もあると思うし、いや職員の生活給なのだから、中間よりは上のほうにランクづけできるように努力したいと、こういう考え方もあっていいと思うの。その辺は、私は財政の二戸市のランクというか、力というのはそんなに内容はわからないのですが、これは市長の判断ですよね。いわゆる人勧は人勧、これは制度としてある。しかし、民間との比較等からいって人勧は作動しているわけだけれども、二戸市としては職員の賃金は人勧プラスアルファ、以下というのはほとんど考えられないのです。各市町村ともそこは守りたいという、これは最低なのです。ですから、その辺のことも市長の判断では考えなければならないときもある。必要のないときも私はあると思うのですけれども、その辺は今ここで即答というのは気の毒だけれども、市長は忙しくてそういうふうな職員の賃金等についてのあり方論を考えたことはないのではないかと私は思うのだけれども、どうですか。考える必要性というのはあると思うのだけれども、人勧任せでいけばいいのだという考え方なのかどうかと、ここは大事なの。非常に大事だと思う。特殊な二戸市として産業、あるいはきのう、おとといの議論でも地場産業等、取り組んでいくというようなときで、職員もそれにかかわる内容等が多くなってくれば、考えていかなければならないときもあると思う。そういうことは、長として常に頭に入れておく必要は、私はあると思うのだけれども、その考え方で結構です。低いとか高いとかというのは、即答はできないと思うので、その考え方があれば、それに基づいて考えていくべきであろうし、なければ考える必要がないですという姿勢だということになるでしょうから、そこは今後各自治体ともに横一線というのはもう通用しない時代に入ってきていますよという考え方からの質問になりますが、考え方を教えてください。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 今までは、岩手県の人事委員会においての本県の状況等によって、県の人事委員会に沿いながらやってきたというふうなのがございます。市の特殊事情といいますか、災害があったとか、何かの大きな変動等についてはそれなりに市のほうでは考えているというのが今の実情のようです。このラスパイレスについても年齢構成によって、例えば年齢の高い人たちが多くなって、若い人たちが入ってこなければ、ラスパイレスも高くなってくるわけでございますので、一概にはラスパイレスだけでは物を判断できないというふうなことも一つは言えると思います。ただ、平均にやってきているのは、そのとおりでございますが、給料の高い人たちがいて平均給与ということになれば、その分がなくなって若い人が入ってこないということになれば低くなってくるので、一概には言えないと思いますが、職員の給与とか何かは一つの頑張りのもとにもなりますので、その辺のところは配慮しながら今後考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 終わりです、終わり。

〔畠中泰子議員「さっき2回しかやっていない」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 あとありますか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第2号、二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第3号、二戸市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第4号、二戸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第5号、二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第6号、二戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第7号、二戸市立児童館条例を廃止する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 玉懸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 資料の2ページをお願いいたします。議案第7号関係、二戸市立児童館条例を廃止する条例に関しまして、今年度の利用児童数、保護者と地域の意向、廃止後の利活用についての地元の意見・市の考えについてであります。

 1といたしまして、今年度の利用児童数、28年12月1日現在ですが、仁左平児童館10人、金田一児童館は在籍児童がございません。両館とも来年度の利用見込みはないものであります。

 2といたしまして、保護者と地域の意向であります。保護者の意向ですが、平成29年度は、保育所、認定こども園等を利用したいというお考えであります。地域の意向ですが、利用児童がいない現状ではやむを得ないとの意向であります。

 3つ目といたしまして、廃止後の利活用について、地元の意見、市の考えであります。1つ目、地元の意見でありますが、仁左平児童館に関しましては児童クラブ、出張所として活用してはどうかというご意見がございました。金田一児童館に関しましては、具体的なご意見はございませんでした。

 最後に、市の考えでございますが、仁左平児童館に関しましては仁左平児童クラブとして活用を検討したいと思っております。最後に、金田一児童館ですが、施設老朽化のため、解体撤去を検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(菅原恒雄)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 私自身は、仁左平児童館の廃止の地元説明会は傍聴させていただきまして、大変参加人数が少ない中で行われました。事前に地域にお知らせはしたようでありますけれども、当日の出席はごくわずかでございました。そこでの意見が出た内容、あるいは金田一児童館では具体的に意見がなかったようでございますけれども、地域の中で聞きますと、やはりいろいろご意見があるようだなというふうに思っております。当日の出席者の意見のみで、今後例えば金田一児童館の施設は老朽化しているために解体撤去とか、仁左平児童館についてもクラブとしての活用、それ自体は私も妥当だろうと思うのですが、それ以外にも地域の方々にとっては屋内で、例えば卓球ができるような、地域の高齢者、老人クラブの方々などがそういったスポーツができるような活用もできないかというふうなご意見もいただいているところでございまして、もう少し広く地域の声を集めて、せっかくの施設ですので、地元にとって今後の地域の活性化に寄与するような利活用の方法が本当にないのかどうかというのをもう少し広く集めてみてはいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 玉懸部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 児童クラブ以外の活用の方法を検討してはいかがかというお尋ねでございますが、現在仁左平地区に関しましては近隣と申しますか、近くに旧老人福祉センターでありますとか、そういう形のところでの活動もなさっている団体さん等もございます。児童クラブとして、今後高齢者の方々との交流を図るという面では、いろいろそういう中でやっていただくということは今後ご検討の中で実現化されることもあろうかと思いますけれども、今回の仁左平児童館が今後児童クラブとして、主としてその施設として活用していただくということに関しましては、説明会の際にもその旨でのご理解もいただいたものと捉えております。

 なお、参加者が少なかったというご指摘でございますが、確かに2回ほど、10月、11月、開催いたしましたが、地元の皆様にも保護者の皆様にもご案内は差し上げたところでございますけれども、参加者が、畠中議員も1回目のほうにはご出席いただいてということで、議員さん含めまして5名でございましたでしょうか、という参加でございました。

 今後につきましては、現状の旧仁左平老人福祉センターにあります児童クラブのほうの移転を主として進めさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 老人福祉センターといいますと、高齢の方々にとってはそこから1キロ離れていますので、近く近くといってもシルバーカーを押しながら1キロ離れたところまで行けるかというと、そうではないわけで、私にご意見寄せてくださった方もやっぱり今各地で世代を超えた交流の広場といいますか、専用ではなくて、さまざまな地域の方々が交流できる、そういう広場づくりというのが各地で進んでいるのではないかということで、せっかく仁左平児童館のその後を利用できるのであれば、また児童館としても大変広い、建物自体も大変広い、旧保育室といいますか、保育室もかなり広いという部分があって、子供たちだけに限定をしないで、せっかくの広い建物の利活用で、地域の方々の拠点になるような、そういう使い方ができないのかという考えを持ってのそうしたご意見をいただいたところでございましたので、老人クラブの方々が老人福祉センター、下まで下がっていって使ったらいいのではないかではなくて、せっかくありますから、児童の、あるいは地域の皆さんにとっても本当に拠点になるような豊かな使い方といいますか、そういう方向をこれからは探っていかなければならないのではないかなと思います。

 それで、金田一児童館についても果たして解体撤去なのかどうかというのは、もう少し吟味をしたほうがいいのではないでしょうか。例として挙げますと、以前二戸市のテニスコート、石切所地区にありますテニスコートを解体撤去します、そして地権者に返します、また市の所有地分はもう更地にしますということだったのですが、議会の中でせっかくのああいう場所を地域の皆さんがもっと活用できる方法を探ったほうがいいのではないかということで、市の所有地部分はそのままコンクリートの舗装した部分を残しております。今どうなっているかというと、地域の子供たちの本当に遊び場になっております。フェンスは撤去されている部分はあって、もう少し改善の余地はあるかなと思うのですが、そういう広場があることで自由にいろんな世代の方が、子供や親子が多いのですけれども、そこを自由に使っている。利用料を払わないで自由に使えるわけですけれども、ですから公の施設の廃止なり、あるいはそういった場合には十分地域の利活用の可能性はないのかという部分はもっと慎重に検討していただいて、生かせるのであれば、地域の活性化のために生かせる方法を探っていくということが必要かと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 今回児童館の条例を廃止する条例でございまして、そこの部分については提案に入っておりませんけれども、私の立場とするとその施設をどういうふうに管理するかというふうな部分の管財の部分も持っておりますので、そういった議論をこれまでしてきたわけでございまして、古くなって使えない状況にあれば、それはもう廃止して解体をするというのが基本的な考え方で、そういった考えのもとで今回は提案をするものでございます。

 地域をどうしていくかという部分については、地域と一体となった考え方の中で、地方創生も含めまして、どういうふうなあり方があればいいか。今まであるたくさんの施設がございます。それらを存続させるべきなのか、統合してどういったものにするかという部分については、今回とは別な観点でございますので、それはそれで議論をして検討をしてまいりたいと思いますけれども、今回は廃止して解体の方向性を持って今進めてまいりたいというものでございます。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第8号、公の施設の指定管理者の指定について(二戸広域観光物産センター・二戸市駐車場)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 三角産業振興部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 議案第8号関係、指定管理に当たっての改善点について説明させていただきます。

 本施設は、開設から14年以上が経過していることから、施設の修繕を実施し、広域観光拠点施設としての機能強化を図るため、人員体制を見直す予定としてございます。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第9号、公の施設の指定管理者の指定について(二戸市農村研修集会施設)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 三角産業振興部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 議案第9号関係でございます。二戸市農業研修集会施設の整備年、各施設ごとの委託料の状況と、各施設の使用料収入状況と29年度以降の考え方についてご説明させていただきます。

 まず、1、施設及び委託料等でございます。施設名、大清水地区生活改善センター、設置年度、昭和54年、28年度委託料13万7,245円、平成23年から27年度の平均利用料収入につきましては平均で2万4,000円となってございます。以下、26施設については記載のとおりでございます。

 29年度以降の指定管理についての考え方でございますけれども、これまで運営委員会ごとにその収支方法等がまちまちであった点を改善し、支出については新たにガス、灯油を施設管理費とする予定で検討しております。

 あと収入につきましては、委託料の積算に係る施設利用料の積算基準を統一する方向で検討してございます。

 以上です。



○議長(菅原恒雄)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。

〔「所管だよ」の声あり〕



◆12番(畠中泰子)

 所管でございますので、それにかかわらないといいますか、これに関連しますけれども、他の部にかかわることなので、お尋ねをいたします。

 今回私資料要求するに当たりまして、この中で似鳥多目的研修センターがございますけれども、こちらにおいては地元の皆様、熱心にセンターを中心に活動をされておりまして、特に夏の暑い時期の活動ではやはりエアコンが必要だという……似鳥ではない、御返地ですね、御返地改善センターです。失礼しました。御返地改善センターでは、そういったことで、地元の皆さんがエアコンを地元で購入して市のほうに寄附採納をして、そこで使う方向になっているようでございまして、それで暑くなっておりますと、そういったエアコンを要望する声もあちこちであるのではないかなということで、そうした地元負担、寄附採納によるそうした設備、備品等の設置について、どういう考え方かということで資料を求めたわけですが、いずれ市の施設全体にかかわることなので、資料としては今回載せられなかったということでありました。

 それで、この農村、農林関係の施設以外にも市のほうで地域に委託しながらやっている部分があるかと思うのですが、こういう地元で何とかエアコン設置、エアコンに限らず、そういう設備、備品的なものを設置したいと、寄附をするので、何とか認めてほしいというのは出てくると思うのですが、そうした場合、どのように対応しようとしていくのか。今回御返地生活改善センターでは、既にエアコン設置をして、それは認められているわけでありますけれども、市の統一的な考え方というのも出さなければならないのではないかなと思うので、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 常任委員会でいいみたいですね。

〔畠中泰子議員「いやいや、これ農林じゃないんですよ。ほかの」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 では、三角部長。

〔畠中泰子議員「えっ、ほか、ほか。農林以外の」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 誰だ。所管、産業でやってください。

〔畠中泰子議員「いや、だから産業では認めたんですよ。産業では認めたところなの。

 ほかではどうするのか」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 産業では認めた。

〔畠中泰子議員「認めた。農林課では認めているんですが、農林以外の施設のことも

 あるので、それはここには出せないということでしたよ」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 ここではないです。常任委員会でやってください。

〔畠中泰子議員「いやいやいや、だからほかの部分でどうするのかなと……」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆16番(田口一)

 資料は、私が請求した資料ではないのですけれども、この資料をお借りして2つだけ確認したいと思います。

 収入ですか。平成23年から平成27年の平均利用料収入ということでこの資料に載っていますが、中身を見ますと釜沢集落センター、それから上斗米ですか、御返地、川代、この4つが使用料がゼロというふうになっていますが、これはどういうことなのか、ちょっとわからないので、教えていただきたいということが1つであります。

 次は、説明書の大きい数字の2のほうの下になります。収入においては、委託料の積算に係る施設利用料の算定基準を統一する予定であるというふうなことで書いてありますが、具体的にどういうことなのか、ちょっと私理解できないので、わかるように教えていただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 陳場産業振興部副部長。



◎産業振興部副部長(陳場範雄)

 2点お尋ねをいただきましたが、最初の収入の件でございますが、釜沢集落センター、それから上斗米地区農村環境改善センター、そして御返地生活改善センター、一番下の川代地区活性化センター、この4カ所につきましては、指定管理料は払ってございません。

 上斗米改善センターと御返地改善センターにつきましては、出張所が入っているというふうなことで市が光熱水費を負担するというふうなことでございます。

 それから、釜沢と川代につきましては、建設経緯で地元で光熱水費を負担するので、整備していただきたいというふうなことがございまして、今現在指定管理料は払っていない。よって、地元では、利用料は取っておりますが、指定管理料を払っていない関係で収入は計上してございませんでした。

 それから、大きい2番目の29年度以降の考え方の中の収入についての積算の部分につきましてですが、個々の運営委員会から使用料についての協議はいただいておるところもあるのですが、実は全施設から全部統一的な協議をいただいていない部分もありました。それで、29年4月1日からの第3次の指定管理につきましては、統一的な基準で調整させていただきたいということで今検討しているという状況でございます。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆16番(田口一)

 最初の質問の答えはわかりました。

 2つ目のほうなのですけれども、各施設、このここに網羅してある施設の利用料の算定基準を統一するというのは、まだよくわからないのです。例えば6畳の部屋を使うときは、どこの施設も1畳何ぼですよというふうな単価を設けることなのですか。そこを確認したいと思います。どういうふうに捉えればいいのか、よくわかりません。



○議長(菅原恒雄)

 陳場副部長。



◎産業振興部副部長(陳場範雄)

 使用料については、条例で定めておりますが、その範囲内で市長と協議して決めるというふうなことになってございます。これまで2期で指定管理しているわけですが、その2期の時点での協議の中身からするとばらつきがあるというふうなことで、条例では体育館、集会所、それから厨房というふうなので、体育館があるところは似鳥と白鳥だけでございますが、基準が定められておりますけれども、そこの料金の部分は各地域ばらばらだった部分もあるので、そこは統一的に整理させていただくと、そういう意味でございますので、ご理解ください。



○議長(菅原恒雄)

 鈴木議員。



◆18番(鈴木忠幸)

 これは、農林関係の施設のことで載っているのですが、この29年度以降の考え方のところでちょっと気になる部分があったので、関連して聞きます。

 29年度以降、支出においては、ガス、灯油を施設管理費とすると、こういう記載になっているのです。それで、農業施設は、そういうぐあいに29年度以降するということだと思うのですが、これ今この議案で聞くのも何なのですが、農林施設以外の施設あるのです。具体的に言えば、都市計画課の施設で横手集会所というのがあるわけです。これについては、市の直接管理施設になっているわけですが、そこはガス、灯油は実費なのです。あるいは持ち込み。そういうところもあるので、今農林施設だけ見直すということだとバランスがとれなくなるのではないかなと思うのです。今関連しての質問なので、即答いただこうとは思いませんが、そういったことも含めて統一するということであれば、検討いただければなということで、産業部長の答弁にはならないと思うので、誰が答弁するかわかりませんが、答弁いただければ受けたい。



○議長(菅原恒雄)

 大沢副市長。



◎副市長(大沢治)

 確かに今回指定管理の部分のご説明をして、このような資料を出させていただきまして、個々に見ますと、今お話をいただいた部分もあると思いますので、その辺はもう一度庁内の中で整理をさせていただきたいと思います。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第10号、公の施設の指定管理者の指定について(二戸市総合スポーツセンターほか)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 樋口教育部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 5ページをお願いいたします。議案第10号関係でございます。体育施設の整備年、暖房設備の有無、または使用の不可、市民や指定管理から出されている施設の問題点、課題、改善すべき点、今後の改善点でございます。

 施設名は、二戸市総合スポーツセンター、整備年、平成4年、暖房設備の有無、あり、施設の改善すべき点、受変電設備機器の更新でございます。

 以下記載のとおりでございまして、下段の今後5カ年の改善点につきましては、毎年度予算での協議、調整によるものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 この施設の改善すべき点というふうにうたっているわけですけれども、これを見ると施設の更新、あるいは修繕すべき点であるのではないのかなと思うのです。いわゆるこうすればもっとよくなるよというふうなことが私は改善ではないのかなというふうに認識しているわけですけれども、例えば一般質問でお話し申し上げましたように、スポーツセンターにエレベーターつけるほうがいいのではないのかと、これはもう改善であって、変圧器の更新は更新であって、したがいまして樋口部長、これは施設管理者から聞き取りをしたのだと思うのです、多分。利用者、もしくは利用団体からこうあればいいよなというふうなことは聞き取りしていないのではないのかなと思うのですが、まず第1点そこいらあたりはどうでしょう。



○議長(菅原恒雄)

 樋口部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 利用団体からは、特に聞き取りはしてございません。指定管理者のほうからは、管理をしていく上で、こういった点について改善してほしいという要望はいただいております。

 そのほかに、いろいろ実際に利用している人から聞いたりなんかしているものはもう多数ございますけれども、今回は若干整理させていただいたものでございます。

 また、昨日ご質問いただきましたエレベーターの設置、トイレの増設等につきましてもこの中に入るものではございますけれども、整備の見通しが立たない状況の中で今回は記載から外させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 議案は、指定するか指定しないかだけの議案なので、もう深追いしませんけれども、予算の関係もあると思いますので、無理は言いませんけれども、いずれ利用団体、利用者等からの声も聞いて、よりよい施設であるように聴取したほうがよろしいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 樋口部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 ご指摘いただいた点は十分踏まえまして、よりよい施設になるように努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 この施設がスポーツセンター以下、ずっとあるわけですけれども、この管理者となる団体の体育協会、それは基本的にいいと思うのですが、このスポーツセンターのように、常に職員なり人間がいる。そうでない、外のいわゆるコート、グラウンド等、あるわけだけれども、こういうふうなのは実際にいい管理をしていただくというためには、どういうふうな取り決めになっているのですか。言葉として管理といっても実態はお願いする側、市にとって十分それは正常な形に管理されているのかどうかとか、そういうふうなところは私にはわからない。ですから、これは機械的にそういうふうにできるものではないと思うけれども、利活用できるようなシーズンには一定の頻度を上げて管理状況を見るというようなことなどがないと、外の場合はなかなかわからない。それで、使う子供たち、あるいは活用する方々から、いや、ひどいなというような声が出ても、指定管理を委託しているわけですから、それはなかなか市のほうには届いているのか、届いていないのかも私にはわからないが、市としてはどういうふうなよりよい管理をできるように努力しているか。これは、契約の段階でしっかりそこが話し合われ、決められないといけないことではないかというふうに思うのですが、そういう内容について教えていただきたい。



○議長(菅原恒雄)

 樋口部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 管理状況でございますけれども、実際には常駐している施設と、それから申し込み状況を見ながら出向く施設というふうなものがございます。そういったことで、5年間対応していただいたわけでございますけれども、その5年間の中でどうしても申し込みがかぶるような場合は非常にローテーションが厳しくなる状況が確かにあったというふうなことでございます。そういった状況を踏まえまして、次の5カ年につきましては1名増員するような体制をとっていただいて対応するというふうなことで協議をしているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 そんなに困ることではないのかもしれないけれども、危険箇所があったりすると、これは大変困る。それから、使用しにくい、不便だと、いろいろな問題等も考えられる。そういうふうな苦情というのでしょうか、要望というのでしょうか、いろいろこう活用している皆さんから出される場合に、これは指定管理者のほうに言えばいいのですか。それとも、市のほうに言ってもらったほうがいいのですか。ここがもうそっちに委託しているからという立場からいけば、その間においては受託者のほうかなとも思うし、その施設の所有は二戸市であるという観点からいけば、市が受けるのが当然ではないかという場合もあり得る。それから、その内容の規模、大きい小さいの問題もあると思うのだけれども、その辺は整理をして、使っている人に、利用させていただいている人たちからの要望なり苦情なり、あるいはその種の声が出てくるほうが私はよりよくなるのではないかというふうに考えるので、何もだめだだめだという観点からではなくて、いい方向に持っていくにはそういうのは受けやすい、吸収しやすいような形が望ましいというふうに考えるのですが、その辺のところについてはどういうふうに契約の時点で話し合われるか、そこは明確にしていただきたい。なければ、こういうふうに今後やっていきたいというふうな内容でも結構であります。



○議長(菅原恒雄)

 樋口教育部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 修繕の希望、要望でございますけれども、修繕は指定管理者も市も両方で修繕をすることになっておりまして、その額が30万円以下につきましては指定管理者のほうで基本的にやっていただく。30万円を超えるものにつきましては、市のほうで施設管理をしていくというふうなことでございます。したがいまして、どちらのほうに申し出ていただきましても施設のほうには反映されていくというふうなことでございます。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 そのことは、契約段階できちっと指定管理者のほうと話はそういうふうになっていると、そっちでも知っているというふうに捉えていいですね。



○議長(菅原恒雄)

 樋口部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 どちらに申し出てくださいというふうなところまでは記述はしてございませんけれども、修繕の区分、金額の区分については契約の中でうたっております。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 二戸市立体育館、整備した年がもう昭和40年ということで、既に51年を経過する、老朽化が著しい施設だと思うのですが、もう10年以上も前からこの古い体育館、今後どうするのだということで議論になりますと、長嶺地区、文教の地区として一体的な今後のあり方というのを地域の町内会も含めて、地域の方々と議論してというのがよく言われたと思うのですが、今どういう議論になっているのか、その議論はとりあえずもうやめているのか。この体育館なりあるいは武道館等がありますけれども、あの一帯は今後どのようになっていくのか。イメージとして、ただただ古くなっていくということでしかないのですけれども、構想なり、あるいは今現に検討していることがあるのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 樋口部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 方向を明確にまだ内部では決めていない状況ではございますけれども、施設が古いということが1つございますし、もう一つは屋根を改修した、床も改修したというふうなことで一定の投資をしましたので、できればその分を使い切りながら、応急処置で対応しながら今後は改築という方法もあるかもしれませんけれども、人口減少の関係、あるいはまた学校施設等の利活用等もありますので、その辺を踏まえて内部で議論をしている途上でございまして、結論はまだ出ていないところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 結果的には、この間何回も文教の地区であるというような市の位置づけ、あの地域を。その中で、今後のあり方というのは検討していかなければならないというふうな、何かしらそういう特別の位置づけの中で来たのではないかなと思うのですが、今聞きますと、もうそれはないと。個々の施設まだもてるよなぐらいなところでしかいないようですけれども、市の文化、スポーツの振興策の方向の中でこの施設の果たす役割というのは大変重要な部分だと思うので、そこはしっかりときちんとしたプロジェクトチームも設けながら市の今後の文化、スポーツの発展に寄与する本気の議論というのをやらないと……

〔小笠原清晃議員「議案に戻しましょう」と呼ぶ〕



◆12番(畠中泰子)

 施設が老朽化していくということになるかと思いますので、その点、検討しますという本気度というのはどうなのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 ちょっと議題から外れてきました。今は、指定管理者の件ですので、それはまた別の件になります。ほかに。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第11号、公の施設の指定管理者の指定について(二戸市シビックセンター)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 樋口教育部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 6ページをお願いいたします。議案第11号関係、指定管理者となる団体の詳細、会員構成、役員、活動内容、実績でございます。

 1、会員構成、正会員及び賛助会員、正会員が11名でございます。

 2、役員、理事長、副理事長、理事及び監事。

 3、活動内容、(1)、文化・芸術の普及及び活性化事業、(2)、文化施設・社会教育施設等の受託事業及び管理運営事業、(3)、子育て、子供教育支援事業。

 4、実績、(1)、平成27年4月から図書館の窓口等業務を受託、(2)、平成28年4月からシビックセンターの窓口等業務を受託でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 資料の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 この資料を求めたのですけれども、団体の詳細ということで、私がイメージしたのは、例えば理事長が誰々、副理事長は誰というふうな、もう名前も出てくるのかなと思いましたけれども、それが出ていないので、詳細ではないと思います。そこをもう少し具体的に構成、会長さん、理事長さんのお名前を含めて明らかにしていただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 樋口部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 名前は公表されておりますので、多分大丈夫だと思います。理事長は、菅原孝平さんでございます。副理事長は、舘林克典さんでございます。

〔畠中泰子議員「理事、理事、理事」と呼ぶ〕



◎教育部長(樋口敬造)

 以下、理事がたくさんおりまして、監事1名でございます。

〔畠中泰子議員「理事何人」と呼ぶ〕



◎教育部長(樋口敬造)

 理事は、全部で11名でございまして、監事が1名。ですから、8名になります。よろしくお願いします。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 休憩いたします。

休憩 午前10時57分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時14分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 日程第12、議案第12号、平成28年度二戸市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 最初に、田中舘総務政策部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 資料の7ページをお願いいたします。議案第12号関係、社会保障・税番号制度導入補助金の内容でございます。

 補助金の目的掲げておりますが、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度でございますが、これの導入に必要な社会保障関係システムの整備等を行い、同制度の円滑な施行に資することを目的とした補助金でございます。補助の内容といたしましては、今回の補正予算の中に3つに分けてお願いをしておりますけれども、1つは総務費補助金でございまして、住民基本台帳システム等の総合運用テスト経費に対する補助132万3,000円でございます。生活保護費補助金、こちらは生活保護システム総合運用テスト経費に対する補助でございまして27万3,000円、それから保健事業費補助金でございまして、健康管理システム改修運用テスト経費に対する補助13万5,000円で、合計173万1,000円がこの関連の補助金となっております。以上でございます。

 8ページお願いします。ふるさと納税の状況、前年同期と比較、各基金へのふるさと納税の振り分け状況到達ということでございまして、1、前年同期との比較でございますが、平成28年は寄附額が2,297万573円となっておりまして、件数は1,119件、27年度は2,194万1,500円、件数は1,241件でございます。

 2番の各基金への振り分け状況でございますが、地域づくり人づくり基金640件1,371万5,073円、以下ごらんのとおりでございます。これは、12月補正段階の集計でございます。

 以上です。



○議長(菅原恒雄)

 次に、樋口教育部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 下段のシビックセンター管理費の内容でございます。事務室の受付窓口の整備47万円、厨房内冷凍冷蔵庫1台、更新でございます、44万8,000円、田中舘愛橘博士紹介映像システム一式、更新でございます、46万3,000円、体験工房ディスプレー設備一式、更新でございます。140万9,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 次に、玉懸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 9ページをお願いいたします。臨時福祉給付金支給事業の詳細、支給の流れでございます。

 初めに、趣旨でございます。平成26年4月の消費税率改定に伴う影響を緩和するため、所得の少ない方に対して食料品への税率据え置きなど、軽減税率適用の制度的な対応を行うまでの間の暫定的、臨時的な措置となります。

 基準日は、平成28年1月1日であります。

 対象者は、平成28年度臨時福祉給付金支給対象者となります。

 給付額は、1人につき1万5,000円であります。

 次に、申請及び支給手続でありますが、申請受け付け開始は平成29年3月から、支給開始は平成29年4月以降を予定しております。こちらに関しましては、繰越明許費としてお願いしているものでございます。申請方法は、郵送と窓口となります。支給方法は、原則口座振り込みであります。

 予算でありますが、給付に係る給付費、事務費ともに国からの10割補助となっております。給付費は1億200万円、事務費は826万7,000円、対象見込み数は6,800人を見込んでおります。以上であります。

 10ページをお願いいたします。続きまして、老人福祉推進事業費の詳細、補助先であります。初めに、介護ロボット等導入支援特別事業費補助金であります。補助金の目的は、介護従事者の負担軽減を図るとともに、働きやすい職場環境を整備するため、介護ロボット等を導入する介護サービス事業者に経費を助成するものであります。

 補助対象者は、介護保険サービスの指定を受けている施設、事業所となります。

 補助額等であります。補助予定額は86万4,000円、補助率は10分の10、10割補助です。1施設から申請が出されております。

 次に、高齢者施設等防犯対策強化事業費補助金であります。補助金の目的は、高齢者施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置、防犯カメラの設置や外構等の設置、修繕など、必要な安全対策に要する費用について補助を行うものであります。

 補助対象者は、養護老人ホーム、介護老人保健施設等となっております。

 補助額等であります。1施設につき、補助基準額180万円、補助率は2分の1、したがいまして限度額は90万円となります。補助予定額は133万5,000円、3施設から申請が出されております。

 11ページをお願いいたします。生活保護の状況、全体の件数と人数、65歳以上、単身、高齢者のみの世帯、ひとり親世帯、子育て世帯ごとの件数でございます。被保護世帯数は、本年11月末現在の数となります。世帯分類累計でございますが、65歳以上単身、被保護世帯数101世帯から、以下記載のとおりでありまして、計268世帯、全体の被保護人員は327人となっております。



○議長(菅原恒雄)

 次に、三角産業振興部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 12ページをお願いいたします。被災農業経営体育成支援事業費補助金の詳細、対象でございます。

 1、事業目的でございますが、平成28年台風等気象災害によって被害を受けた農業経営体の再建に向けた支援事業でございます。

 事業内容でございますが、被災で農業施設、機械等に被害を受けた農業者であって、今後も継続的に農業経営を行う者となってございます。補助率は30分の23、内訳は記載のとおりでございます。

 3、事業費等でございます。対象事業費が313万2,000円、対象農家数が8名、対象施設数は30棟となってございます。

 続きまして、機構集積協力金、補正分と全体到達分の件数・面積・額でございます。補正分でございます。件数11件、面積が993.8アール、金額が188万円となってございます。

 全体分は、件数13件、面積が1,776.3アール、金額が266万1,000円となってございます。

 以上ございます。



○議長(菅原恒雄)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 では、資料7ページのところで、社会保障・税番号制度導入補助金ということでございます。1月からマイナンバーカードでの本格的な運用が始まることに向けてだと思うのですが、今回そのテスト、総合運用といいますか、テスト経費のようでございますけれども、実際このマイナンバーカード、1月から開始、本格的運用と言われているのですが、このようなテストも含めて、今後どのようにこのマイナンバーカードが動いていくのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 ご質問がどこまでお答えをすればいいのか、ちょっとわかりにくいご質問でしたけれども、想定できる範囲というか、お答えしたいのですけれども、今回補助金が入って運用テストということですけれども、実際にそのシステムを今整備して、システム改修を進めているわけなのですけれども、そちらがうまく円滑に進むかどうかということを当然テストをしていかなければならない。自治体の持っている情報を、それを中間サーバーに持っていって、全国どの自治体ともやりとりができるような運用をしていきたいということになりますけれども、それを実際にやれるために内閣官房が提示するテスト用の個人番号をもとにして実際に動かしてみるというような作業をことしの3月に行っていくということになります。実際に運用開始につきましては、29年7月ということで今国のほうから示されておりますので、まずは3月までにきちっとした運用を開始できるようなテスト運用を行うというようなものでございます。

 以上でよろしいでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 今回この関係での173万円の財源というのは、全て国からと思えばよろしいのでしょうか。この間、さまざまなマイナンバーに向けてのシステムの強化では多額の経費がかかっておりますし、今後実際にどこまでこれが市民から支持されるかわかりませんけれども、いずれ普通通知カードそのものももうなくしたという人も出てきているように、さまざまな社会保障、税の関係で個人番号を記入と求められても、いや、俺そんなの知らない、持っていないから始まって、どこまでこれが運用されているのかという部分も私自身、余り成功には終わらないのではないかなと思っているのですが、しかし維持管理費は大変かかるわけで、今回の財源、そして今後の財源も含めて、これがどういうふうに、経費の負担も含めて進まれていくのか、お尋ねしたいと思うのですが。今回の173万円の財源、今後の見込みについて、あるいは国なり自治体負担はどうなっていくのか。本格運用が7月だそうですけれども、今後もさまざまないろんなシステムの強化といいますか、整備に向けてあるのかどうか、お尋ねします。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 今のご質問ですけれども、国政レベルでのお話の部分と、それから市町村が運用する部分というのは全く違う問題でございます。我々は、国が法律によってやらなければならない、そういった事務を適切にやっていくための運用ということを心がけていって、問題点は問題点として国の中で議論をしていただければいいかというふうに思いますけれども、補助金の基本的な考え方は、本来であれば国がすべきものは負担金で10分の10というようなものになります。義務負担ではないにせよ、補助金という形をとってもそれは市町村に負担をさせるべきではないものについては10分の10、それから市町村負担があるもの、3分の2補助金という形で今回入っておりますけれども、3分の1については交付税で負担をしているというような中身になっておりますので、今回は3分の2が基本となっているものでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 いずれここ一昨年あたりからマイナンバーに向けてのさまざまな予算化がされておりますけれども、国民が余り支持しない制度ながら、しかし国からの一定の交付税措置も含めた、そういう財政的な誘導のもとで、自治体もそれに合わせてお金を出していくという、多額の国あるいは自治体の費用が使われていくわけですけれども、今後もまだまだそのシステムの強化、整備に向けてお金がもっとかかっていくのでしょうか。これが最終的な運用までの経費なのか、まだまだお金かかっていくのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 今回の補助金につきましては、先ほど説明しましたとおり、3月まで運用が開始できるような状況をつくるということ、テストでございますので、今回で一応整理がつくというふうなものでございますけれども、これから例えば結合されていない年金の問題とか、いろんな問題があって、そこは省かれた部分がございます。それは、これからまた新しい、国で議論をされた中でどういうふうになっていくか、そういったものが発生すれば、我々はそれに伴って対応していかなければならない。その財源については、我々とすれば、全て国から面倒見ていただきたいところですけれども、その辺もどうなっていくかというのはわかりませんので、国の動向を注視しながら適切に進めてまいりたいと思っているものでございます。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 予算書の説明書の16ページなのですけれども、行政連絡員報酬と、それから行政連絡員業務委託料が組み替えになっているわけでございます。これは、多分今までの経過を見ると、個人の行政連絡員に報酬を与えたのを自治会、町内会、常会等が引き受けるというふうな形で恐らく組み替えになったというふうに思うのですが、この認識で間違いがないでしょうか、これがまず1つ。

 どのぐらいまで進んでいますでしょうか。いわゆる町内会、常会等を組織している範疇の中で、例えば7割方ぐらい、6割方ぐらいできているとかできていないとかというふうなことがわかりましたら教えていただきたいと思います。

 なぜかと申しますと、各町内会とも非常に空き家がふえたりなんかしておりまして、町内会費だけで維持できるというのがなかなか面倒くさくなってきている部分があります。貴重な財源になってくると思いますので、このシステムを各町内会、まだ入っていない町内会の方々がご存じか、ご存じないかというふうなことがありますので、ひとつ教えていただきたいなと思います。



○議長(菅原恒雄)

 ?瀬総務課長。



◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(?瀬政広)

 1点目のご質問でございますが、行政連絡員から町内会のほうへ移行するということで組み替えをお願いするもので、1行政区分の組み替えでございます。

 後段のほうにつきましては、ちょっと今手持ち資料がございませんので、詳細を申し上げられませんけれども、金額ベースで言えば約3分の1が町内会、3分の2が今のところ行政連絡員というふうな形でなっているものでございます。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 わかりました。ありがとうございました。意外と進んでいるように見えて進んでいないなというふうな感覚を持ちました。

 質問を変えます。玉懸部長、介護ロボットのやつは、前議案で出ましたね。たしか3カ所だったのではなかったかなというふうに思います。1つは、今回補正を起こすに当たって、歳入のところにこれが見当たらないのですが、歳入はどれが発生しているのかというのがまず1つ。

 それから、2つ目としては、このロボットを導入することによって、いわゆる介護保険サービスの指定を受けている施設事業者に全てこういうのが入っているかどうか。たしか3種類あったですね。介護ロボットと、それから何とかかんとかという機械が、私ちょっと忘れましたけれども、そこはどうなっているのでしょうかということを、これがずっと続いて、例えばAという機械は入れたのだけれども、同じ施設で今度はBという機械もCという機械も入れたい、年次ごとにこうそろえていけるのかどうなのかというふうなことがちょっとわからないものですから、教えていただきたい。



○議長(菅原恒雄)

 玉懸部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 歳入に関しまして、まずお答えいたします。

 説明書の8ページをごらんいただきたいと思います。その中の13款2項2目14節地域介護・福祉空間調整推進交付金が213万6,000円ございますが、これが2口となっておりまして、介護ロボット部分、こちらが前回も申し上げましたが、上限は92万7,000円でございますが、今回申請が出されておりますのが86万4,000円ですか、そのうち前回の3施設の部分の執行の残があります。今回この部分がその6万3,000円差し引きまして、80万1,000円分がここに入っております。ほかにもう一つの防犯強化対策、こちら2分の1補助部分、133万5,000円が入っておりますので、トータルで213万6,000、これが歳入のまず1点であります。

 それから、前回と引き続きというようなお尋ねでございます。これに関しましては、今前回の部分のというお話ししましたが、再度国のほうから、前回は1事業所1施設というお話でございましたが、国のほうで執行するに当たりまして、一旦そういう理由ではじかれた部分も可能としますよという通知がございまして、再度お申し込みのほうの取りまとめをさせていただきましたところ、1施設からぜひ活用したいというお申し出があったことから、前回もご紹介いたしましたaamsというのですけれども、マット型のセンサーがついておるもので、ベッドや布団から離れたところにいても呼吸、心拍、体の動き、ベッドにいるのかいないのか、いつ離れたのかなどなど、即時に知ることができる、そのものをご希望された施設が1カ所ということとなります。

 なお、その目的等々、3つぐらいと今ご指摘ございましたが、要綱におきましては5つございます。移乗介護、いろいろな場所に移しかえ……移すに乗るという移乗という、次が移動支援、排せつ支援、見守り、そして入浴支援、この5つに該当する項目でそれぞれのロボットというものにくくられるものを申請しているというような形であります。

 以上であります。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 最後ちょっと答弁漏れがあったので。これでこの市内のサービス事業者、まず整備されたのかどうかというところは。漏れたところがあるようで……



○議長(菅原恒雄)

 玉懸部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 この制度に関しましては、手挙げ方式と申しますか、活用したいという施設のご希望に沿ってご活用いただく制度でございます。したがいまして、現在は、3法人4事業所がこれを活用するということになってございますので、市内全施設がということになりますと、そうではございません。

〔岩崎敬郎議員「いや、聞き方悪いんだな。いや、いい、いい、聞き方が悪いんだ」

 と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 聞き方が悪かったです。手挙げ方式で手挙げたところには全て入りましたかという言い方をすればよかったです。済みません。もう一回お願いします。



○議長(菅原恒雄)

 玉懸部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 前回の9月補正で3施設、こちらのほうを確認しましたところ、申請等の後、発注の手続、まだ実際に施設のほうには入っていない施設もあるようでございます。今後今回の1施設も同様の形で進みますけれども、前回申し上げましたとおり、3カ年使用しての成果と申しますか、検証と申しますか、そのご報告をいただくような流れになってございますので、今後におきましてはその活用によります成果と申しますか、そちらのほうもご報告を頂戴しながらという流れになります。全てのところに備えつけられている状況にはまだなっていないようだということを先般確認させていただいております。

〔岩崎敬郎議員「いやいや、そうでねえ」と呼ぶ〕



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 済みません。希望したところには、そういう手続がもう進んでいる段階でございます。

〔岩崎敬郎議員「それでいいのだ」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 関連、1点聞いておきたいのですが、ロボット等、いろいろなものが考えられる。確かにいいからだろうと思うのですけれども、我々見たことも余りないわけだが、こういう補助事業の場合について、それが実際に活用されている、それからそれがさらに広くなろうとしている。そういうふうな経過というか、実際に使った結果、どういう、メリットあるだろうと思うのだけれども、実際にそれを使用を受けて介護を受けた方々の声、人間ではないわけですから、つまりは機械、そういうふうなものですから、人間とは違うというところが私はいろいろなれないうちは困るという状況等もあるかもしれないというふうに心配もするわけですが、その辺は市として補助を出し、活用されたそのアフター、後々どういうふうになっているかというのは聞いたり見たり、検証したりすべきものだろうというふうに思うのだけれども、その辺についてつかんでいれば、業者の声、あるいは受益者の声というか、そういうふうなものを整理しておく必要があると思うのだけれども、どういうふうになっているか、教えていただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 玉懸部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 今回の資料のほうの補助金の目的のところにも載せさせていただきましたが、今回の導入に当たりましては介護従事者の負担軽減、働きやすい職場環境整備ということがうたわれております。ロボットと申しますと、どうしてもいろいろなイメージあろうかと思いますけれども、あくまでも補助的に従事者の負担を軽減するのだということが主たる目的であるかと捉えております。

 今後におきましては、先ほど申しました制度活用に伴いますご報告を頂戴するということになってございますので、利用事業者並びにその利用した方々のお声も頂戴できるかと思っておりますので、それらに関しましては報告書に基づきまして私どものほうでも検証させていただきたいと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 目的は、補助の前の段階のことになるだろうと思うのだけれども、その人間が介護するのが一番安心を持てると思うので、聞いているわけだけれども、要はそのロボットに世話になったというか、人は、人間そのものよりは不安を持つだろうと思うのです。その辺もしっかりと聞いて、事業者のほうにも申し上げるべきことについては、お願いになるか、要望になるかは別にして、市と事業者との間で連携がとられないと、入所者の皆さんはそれなりに弱っている方々ですから、そこはよく配慮をしながらこのロボットの、今後拡大していくだろうと思うので、そういういい方向に活用できるようにしないといけないのではないかというふうに考えるものでありますから、そこは今の答弁では報告書が来ればわかるだろうというようなことですが、補助の段階、あるいはその報告を受けた段階でよく見聞き、そして対応していくのも行政側の一つの役割になるのではないかというふうに思うので、ここはしっかりやってほしいということであります。

〔「意見じゃないのか」の声あり〕



◆17番(及川正信)

 いや、報告が来るのはいつで、その辺も……

〔「さっきやった」の声あり〕



◆17番(及川正信)

 いや、そうではない。もう既に使っているのでしょう。

〔「まだ使っていない」の声あり〕



◆17番(及川正信)

 前のは、交付になっていないの。

〔「なっていない」の声あり〕



◆17番(及川正信)

 これからの問題か。その辺、では教えてください。



○議長(菅原恒雄)

 玉懸部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 1つは、介護ロボットということですが、任せっきりというイメージではなくて、アシスト機能と申しますか、補助的な部分を、人の部分を補ってもらうということがあろうかと思っております。

 なお、報告に関しましては、29年4月を第1回目の報告という期限のようでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 隣の11ページの生活保護の関係でお尋ねいたします。

 傾向とすると、高齢者の生活保護受給世帯がふえているなという感じで受けました。ここにも65歳以上で単身の方が101世帯と、高齢者のみを加えますと110世帯ということです。以前ひとり暮らしで生活保護を受給している方は、ひとり暮らしということで何かと生活に不安を感じているといいますか、もう心身弱ってきて、それで以前であればケースワーカーの方が1カ月に1回なり2回、どうしていましたかということで来てくださって、さまざま世間話もしながらよかったと。なかなかこのごろは忙しいのか、来ませんねというのを何回かお電話いただいて、そのたびに生活保護の担当課のほうにもお伝えしたところでございました。単身の高齢者の被保護世帯がふえると、そういう心細いひとり暮らしの方もふえてきているのかなというふうな気がいたします。そういった点で、ケースワーカーの人数、体制はそのままかと思うのですが、このように高齢者の受給世帯がふえることに対応する訪問活動というのも大変になってきてはいないのかなと。もう少し体制的に職員体制等もこういう状況に合わせた見直しなり、あるいは厚くしていく必要があるのではないかなと思うのですが、今どうなっているのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 玉懸部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 まずは、高齢者世帯がふえているのではないかというご質問でありますが、減少傾向に転じております。実数と申しますか、率でありますけれども、11月現在が101世帯とのみ世帯が9世帯ということで資料のほうにも載せさせていただきましたが、昨年度から比較してみますと3世帯減、一昨年度から比較しますと18世帯減という形になっておりまして、26年度までは右肩上がりで推移してまいりましたが、27年度以降減少傾向になっているというのがまずは実態の数値となっております。

 続きまして、ケースワーカーの見守り体制ということでございますが、その類型世帯によりまして訪問頻度等々はいろいろなってございます。原則その1カ月に1回、2カ月に1回、3カ月に1回等々でございますが、それに関しましては計画に沿いまして訪問しているものと捉えてございます。

 ただ、お出かけになってお会いできなかったという形は、それぞれあるのが現状ではございますが、基本的には訪問はしております。

 なお、ケースワーカー等に関しましては、現状におきましてなかなか議員ご指摘の見守り等々に届いていないのではないかというようなことでございますが、私どもといたしましては現在の体制でやらせていただいておるものと捉えてございます。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 1つは、今回の12月議会の補正で6月、9月、そして今回と。最終補正になるわけだけれども、3月もまだ不用額等はあるだろうけれども、大きくは今回でしょう。議案書見ても私は感じるのだけれども、非常に年々薄くなってきているなという感じ。金額も福祉関係の問題等、これは臨時的なものですから、それらを取れば、非常に少なくなるというふうに思って、市長から聞きたいのだけれども、財政が当初予算で組まれた事業計画等は支障はない、それは心配しなくてもいい。ただ、金額的にはどうなのか。予定どおり。財政に苦慮をするような状況になっていないか。このことが私には若干心配に思われる1つである。したがって、その辺は、非常に補正内容も当初予算が完璧に近いから、そのとおり補正の必要を感じていないのだという、極端に言えばそういうふうなのであればいいのだけれども、そうではなくて、補正額、補正予算の金額が出て財政が厳しいというようなことであるのか、その辺は正直に教えてもらいたいというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 当初で組んだ事業等については、順調に推移しているというふうに感じております。

 ただ、今回もそうなのですけれども、災害対応の分と、それから経済対策の分が国のほうから来たというふうなことで、こういうふうな予算編成になっているところでございます。ちょっと中身等につきましては、部長のほうから申し上げますが、今の事業推移等については順調に推移しているというふうに思っております。

〔及川正信議員「心配のない……」と呼ぶ〕



◎市長(藤原淳)

 心配はありません。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 補足させていただきますけれども、当初予算というのは年間予算として計上しているものでございまして、これはこれまでも何回もお話をしているとおりでございますし、及川議員からも前にもお話があって、補正予算についての捉え方という部分ですけれども、額が多くなる理由というものは、先ほど市長がお話ししましたけれども、経済対策が出た、それから災害によって災害復旧費を持たなければならない。それで額が大きくなっていくものであって、通常であれば補正としての額の多寡ではなくて、今何をすべきかということで補正予算を組むわけでございまして、財政事情は決算のときにお話ししたとおり、非常に好転はしておりますけれども、国の状況はまだまだどうなっていくかわからない。交付税が削減されている中で、我々はきちっとそれを見据えてやっていかなければならないということで、議案の厚さ薄さ、予算の多寡ではなくて、そこで必要なものということで捉えて計上して審議をお願いしていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 予想したとおりの答弁をもらったと思います。ただ、事業が多ければ、補正等で計上しなければならないという、これは過去の流れとしては大体そうだったわけ。同じ12月の補正と過去を見てもそんなに少ないということではなかった。これは、もちろん臨時的に福岡中とか、そういう建築費等あれば、大きい補正があった場合もあったわけですけれども、そうでなければ一つの事業がちゃんと計画にのって進められる時期と、それらが余りないというときとでは補正についても違いはあるものだというふうに私は捉えてきた。一度に予算盛れない場合は、補正で予算化をしたいというようなことなんかも答弁としては今までもあったわけで、その辺から推察するに、事業が少なくなってきたのかなと、財政が厳しいからなのかなというふうに、両面から考えてみたのですが、答弁からはまず財政的には心配ないと。そうすると、事業について、財政に見合った事業というのを考えなければならぬでしょうけれども、可能な限り事業を起こして、まちづくりなり発展を考えるというのを期待するわけだけれども、その辺については10カ年計画なら10カ年計画の計画どおり、あるいはそれに近い内容で推移しているのだと捉えていいのか。前にアクションプランとの関係等で一般質問等でも出たわけだけれども、それらの計画が本当に財政とタイアップしながら計画に近い線で進んでいるというふうに捉えていいのか。これは、答弁の結果において、いろんなプラン等も見合わせていかないといけないだろう。これは、何も質問をするためというのではなくて、市の行政全体を見る場合、そういうふうな視点が私はお互い必要になるだろうというふうな観点からの質問ですから、その点について答弁をいただきたい。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 事業の用意ドンをするとき、計画にのせておいていても熟度とか詰まりぐあいといいますか、それをどこまで煮詰めていったかというふうなことによって、詰まったと見ればゴーサインが出るわけでございますが、まだ待ったかけている部分もございます。ご承知のとおり、歴史民俗資料館等については浄法寺の天台寺の下のところの分はまだちょっとストップかかっているような状況で、そういうのもございますが、ほぼほかのものについては進められているというふうな捉え方をしているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 この件についてはいいです。ただ、財政関係というか、入りの関係でかかわる分について、ふるさと納税を1点聞いておきたい。このふるさと納税の受けとめ方、私はずっと前にも申し上げたことあるのですけれども、ふるさと納税というのはつまりは寄附だ。それで、何十万か寄附しても地元に納める金額は2,000円でいいのだということになるので、出す人はそれに対する返礼品が来るわけで、これはうまみがある。それから、二戸は二戸として、受けるほうに立てば、これはうまみがある。

 ただ、その返礼が欲しい、魅力があるというので今問題になっているのはそこの点だけれども、二戸に住んでいる方が、二戸に納税義務のある方がよそに寄附をして、その土地の物品、品物をもらえるというふうなことになると、二戸に2,000円を納税すれば事足りるわけです。私は、このやり方というのは、もらうほうはいいけれども、あとはまずいのではないかというふうに思います。もらうほうがいいと言うのだけれども、それはいつその逆の立場になるかもわからないのです。ですから、このふるさと納税というのを私はすぐやめるべきだということを言うつもりはありませんが、何ともかんともいいものだというふうな考え方は、これは基本的に間違いだというふうに私は思います。したがって、国のほうで、これは総務省のほうで進めた代物ですから、全国であっちこっちやっているけれども、賢明なところはやっていないところもあるわけです。ただ、金欲しさにこういうふうな仕組みの非常に問題のあるものをやっていくということについては、一考を要する。だから、そういう内容であるということを認識をして、そして二戸の市民の方がよそのほうにそういうふうに寄附、ふるさと納税の形で送ってあげるというようなことは余りないだろうと思うのだけれども、それはあるのですか、二戸からよそのほうにふるさと納税で送られているケースは。その辺を教えていただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 今のふるさと納税の問題ですけれども、きちっと説明をしていきたいというふうに思っておりました。というのは、前回の議会の中でもふるさと納税のお話があって、行き過ぎで、今問題点が明らかになって、総務省からそういう通知が出て、少し抑えなさいよということと、それから地元にない品目を持ってきて、協定を持ってきて、関係ないところから持ってきて、それをふるさと納税の品目にしているということが果たして正しいことなのかというような問題もございます。この目的は、都会から田舎のほうに、地方に対して税金を持ってくるために始まったもので、寄附として持ってくる。そのために、都会の交付税の交付団体から持ってくれば非常にいいわけなのですけれども、今全国から一斉にふるさと納税が過大になってきまして、例えば二戸市民が二戸市のふるさと納税したら税金が下がるわけです。二戸市の税収が下がるわけです。そして、寄附に切りかわっていく。それが果たして正しいかというと、これは問題になる。それから、二戸市の市民が田舎の人たちが都会の税収があるところにいい品目があるから申し込んだら、都会に流れていくわけです。ですから、非常にこれは問題であるということから、二戸市としては市民に対して明確には言っておりませんけれども、なるべく使わないでほしいという申し入れをしているところでございまして、二戸からよそに行くのもできれば避けてほしいのですけれども、それはなかなかどうやって歯どめをするかというのは難しいのですけれども、お願いをしながらふるさと納税というのはこういうものですよと。市民が二戸市の品目が欲しいためにふるさと納税という形をとるのは好ましくないということで、二戸市としては非常に少ない、ないというわけではないのですけれども、なるべくそれをゼロにしていきたいし、そういうような考え方を明確に進めていきたいと思っていますので、議員の皆さんもそういったようなことをお伝えして、都会から二戸にふるさと納税していただくようにぜひお願いをしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 続けますか。

〔「休憩」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時02分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 0時59分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 日程第13、議案第13号、平成28年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 資料はございません。

 これより質疑に入ります。

 田口議員。



◆16番(田口一)

 金田一診療所の医師の件について聞いておきたいと思いますけれども、以前に聞いたときは医師の定年は65歳になっている、条例でそういうふうにうたわれているということでございました。そして、特例として1年契約で3年間延長が可能だというふうに私は聞いたつもりです。そういうふうに覚えていました。そして、それが確かなのであれば、今年度が最後の年ではないのかなというふうに思っていましたけれども、私の間違いかどうか、その点を教えていただきたいのと、もし今年度で終わりなのであれば、どういうふうにこれから先生を確保していくのかといった点について、現在進行しているのであれば、その経過等についてお知らせをいただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 大沢副市長。



◎副市長(大沢治)

 金田一診療所の先生の件でございますけれども、今田口議員さんからお話のあったとおりの年数といいますか、来年の3月で一応1年ごとの3年ということで期限が参ります。それで、私どももそういう期限もあることですので、後任の先生の確保ということでこれまでもいろんな方面に働きかけ、現在もそういう状況は続いておりますけれども、現在なかなか具体的な後任の先生というのも見つけられないでいるのが現状でございます。それらを踏まえて、現在先生のほうともご相談をしておりまして、これ最終確定ではございませんけれども、なるべく早く見つける努力はしてほしいということを踏まえつつ、先生のほうでは来年4月以降もお願いできるのではないかというような今状況で先生のほうとやりとりをさせていただいている状況でございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆16番(田口一)

 私が思っていたとおり、今年度で終わりということでございまして、探してはいるのだけれども、見つからない、そういう心配はかなり前からあったわけで、当局で努力をしてきていないとは言いませんけれども、やっぱり見つからないのかなというのが正直な気持ちです。

 今副市長の答弁を聞くと、3年たった以降も先生にお願いできるのであればお願いしたいというふうに私は受けとめましたけれども、そうするとそれは条例改正か何かが伴うのでしょうか。可能であるということだと思いますが、その点を確認したいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 大沢副市長。



◎副市長(大沢治)

 現在は、定年後の任期つきということでお願いをしておりまして、もし4月以降も先生にお願いすることになるとなれば、任期つきということでお願いをするということを想定をしております。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆16番(田口一)

 先生が受けてくれれば大変ありがたいのですが、いずれ先生もやめるときが来ると思うのです。金田一診療所をやめるつもりはないのだろうというふうに思っていますが、それを続けるというのを確認したいことと、あわせて新しい医師の確保に向けて、もう少し本腰を入れて、今までもやっていないということではございませんけれども、本腰を入れて取り組んでいかなければならないなというふうに思っておりますので、それを確認したいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 このとおりの状況でございまして、他の地域においてもお医者さんが不足しているというふうなこともございます。今市のほうでも診療所の先生は大変地域の皆様からも本当に親しまれておりますし、何とか見つかるまでというふうなことで無理にお願いしながら3年間やってきたわけでございまして、また次の1年でもやっていただきながら、あそこにお医者さんを見つけながら続けていきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いします。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第14、議案第14号、平成28年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 山下建設整備部長。



◎建設整備部長(山下謙二)

 資料の13ページをお願いいたします。特定環境保全への工事請負費の内容、特定としての事業の今後の見込み、整備の総事業費と国・県・市の最終負担額であります。

 1、特定環境保全への工事請負費の内容でございます。浄法寺浄化センター非常用発電機設置工事で、非常用発電機1基と、それに係る電気設備一式でございます。

 2、特定としての事業の今後の見込みでございますが、適正な維持管理でございます。

 3、整備の総事業費と国・県・市の最終負担額でございますが、総事業費が11億5,594万3,000円、国が5億7,585万6,000円、県が9,873万9,000円、市が4億8,134万8,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 特定環境保全公共下水道整備事業ですけれども、ここで説明もちょっとありますけれども、これまず単純にわからないのは委託から請負になったということはどういうことなのですか。減額しています。相当額を2,220万ですか、ちょっとそこの説明をお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 久慈建設整備部副部長。



◎建設整備部副部長併任水道事業所長(久慈清隆)

 今回の委託から工事に組み替えさせていただいているわけなのですが、当初は工事委託ということで下水道事業団のほうに委託をしようという計画で進めておりましたが、今回工事委託のほうは取りやめをして、直営による工事請負にしたというふうな内容でございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 なら、なぜそうなったのか、その理由をちょっとお伺いします。



○議長(菅原恒雄)

 久慈副部長。



◎建設整備部副部長併任水道事業所長(久慈清隆)

 細かい話になりますが、下水道事業団に委託した際に、非常用発電装置、機械、庁舎前に同じようなものがありますが、あれについては当地は積雪寒冷地だということで上屋が必要だというふうな進言といいますか、そういう申し出がありまして、当方といたしましてはそれは必要がないというふうなことでお断りをしました。その結果、下水道事業団では、上屋が必要ないというふうな二戸市の判断であれば、下水道事業団としては工事委託のほうは受けかねるというふうな判断がされたもので、今回直営に切りかえたというふうなものでございます。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第15、議案第15号、平成28年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第16、議案第16号、平成28年度二戸市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第17、議案第17号、平成28年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 山下建設整備部長。



◎建設整備部長(山下謙二)

 資料の14ページをお願いいたします。保留地処分の位置と基金残高、今後見込む保留地面積と処分額であります。

 1、保留地の位置ですが、大村の西地区、40平方メートル。

 2、基金残高、平成28年度末残高見込みですが、5億4,129万8,000円。

 3、今後見込む保留地面積と処分額ですが、保留地面積が1万8平方メートル、処分額が6億4,260万2,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第18、議案第18号、平成28年度二戸市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 議案第1号から議案第18号までの以上18件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

 日程第19、請願第1号、農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する請願を議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。

 田中勝二議員。

〔13番 田中勝二君登壇〕



◆13番(田中勝二)

 請願第1号。二戸市議会議長、菅原恒雄殿。農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する請願でございます。

 請願団体対象者は、記載のとおりでございます。

 紹介議員、田中勝二、田村隆博。

 請願趣旨でございますが、JAいわてグループは、昨年開催した第44回JA岩手県大会において、「農家組合員の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化、結びつき強化」を基本目標として自己改革に取り組むことを決議し、全国のJAグループとともに創造的自己改革の実践に邁進しているところであります。

 このような中、11月11日に政府の規制改革推進会議農業ワーキング・グループが農業改革に関する提言を公表いたしました。「農協改革に関する意見」では、JA全農の農産物委託販売の廃止と全量買い取り販売への転換や、信用事業を営むJAを3年後を目途に半減させる等、一方的な内容となっています。これは、組合員が組織し、運営するJAの事業・組織のあり方への過剰な介入と言わざるを得ず、全農経済事業やJA信用事業の機能と役割を無視した不当な内容であり、組織の弱体化を狙った暴論と言わざるを得ません。

 また、「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」では、指定団体以外に出荷する生乳への補給金の交付や、指定団体への全量委託の原則廃止など、需給調整の混乱を招くおそれがある内容となっており、生産現場は不安と憤りを抱えております。

 つきましては、政府が検討している農業・農協改革について、下記事項について採択をいただき、国に意見書を提出されたく、請願いたします。

 請願事項でございます。農協改革については、自己改革に取り組んでいる実態に鑑み、協同組合としての自主性を損なうことがないよう、不当な介入は行わないこと。

 次に、指定生乳生産者団体制度は、生乳の特性を踏まえ、酪農家が営々と努力を積み重ねつくり上げてきた、極めて重要な仕組みであることから、制度の機能が損なわれないようにすることであります。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 紹介議員の説明が終わりました。

 請願第1号の紹介議員に対する質疑に入ります。

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 中身はわかりましたけれども、私勉強不足で大変申しわけありません、政府の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの農業改革に関する提言というのと、それから「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」と、これも政府から出たというふうに読みますけれども、それの中身がよくわかりません。ざっとは書いてありますけれども、それを説明する資料か何かをお持ちであれば、どっちみち私のところの審査になるでしょうから、出せますでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 田村議員。



◆8番(田村隆博)

 これは、クローズアップ詳細ということで、規制改革推進会議の農業ワーキング・グループが示した内容がここにありますけれども、これでよろしければ。

〔岩崎敬郎議員「たったそれだけ」と呼ぶ〕



◆8番(田村隆博)

 これだけ。ダイジェスト版ですけれども、項目。

〔岩崎敬郎議員「ダイジェスト版じゃねえのはねえの」と呼ぶ〕



◆8番(田村隆博)

 ダイジェスト版でないのは、ちょっと手持ちにないです。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 それでも結構でございますので、後で常任委員会のほうに資料としていただければいいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 では、付託の……

〔及川正信議員「全体にやらないとだめなんだ」と呼ぶ〕

〔岩崎敬郎議員「そうだね、全部で採決するんだからね」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 では、全員に配付お願いいたします。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第20、陳情第1号、自衛隊の南スーダンからの撤退を求める陳情を議題といたします。

 職員が朗読いたします。

 小野寺議会事務局長。



◎議会事務局長(小野寺玲)

 それでは、朗読いたします。

 陳情第1号、自衛隊の南スーダンからの撤退を求める陳情。

 政府は、陸上自衛隊に武器使用の訓練を行った後、岩手駐屯地所属の隊員を含む自衛隊を11月20日から南スーダンへ派遣しました。内戦状態にある南スーダンに送られた自衛隊が殺し、殺される初めての事態になりかねません。自衛隊が海外で武力行使をすることは、憲法上、許されません。日本を戦争する国にしてはなりません。憲法を生かすことこそ日本のとるべき道です。自衛隊は、今まで大きな災害が発生したとき、復旧のために一生懸命働きました。このような自衛隊員の命を危険にさらすべきではありません。

 私たちは、以上の立場から、政府は駆けつけ警護などの任務を付与せず、南スーダンから速やかに自衛隊を撤退させることを求めます。

 ついては、以上の要求を取り上げ、意見書を採択し、国会に送付されるよう陳情します。

 2016年12月5日、二戸市議会議長、菅原恒雄様。

 陳情者、戦争反対・憲法守る二戸地区実行委員会代表、堀内泰治。住所、二戸市福岡字五日町82。

 なお、意見書案につきましては、別紙のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 内容説明が終わりました。

 請願第1号及び陳情第1号は、お手元に配付してあります請願・陳情付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

散会 午後 1時20分