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岩手県 二戸市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月13日−一般質問−03号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−一般質問−03号







平成28年 12月 定例会(第4回)





1 議事日程(第6日目)
  (平成28年第4回二戸市議会定例会)
平成28年12月13日
午前10時00分 開議

  日程第 1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(18名)
   1番  駒 木   昇      2番  清 水 正 敏
   3番  内 沢 真 申      4番  米 田   誠
   5番  三 浦 利 章      6番  田 口 一 男
   7番  菅 原 恒 雄      8番  田 村 隆 博
   9番  國 分 敏 彦     10番  小笠原 清 晃
  11番  新 畑 鉄 男     12番  畠 中 泰 子
  13番  田 中 勝 二     14番  田 代 博 之
  15番  岩 崎 敬 郎     16番  田 口   一
  17番  及 川 正 信     18番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(0名)
  な し

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   藤 原   淳    副  市  長   大 沢   治
  総務政策部長   田中舘 淳 一    市民生活部長   佐々木 建 一
  健康福祉部長   玉 懸 邦 将    産業振興部長   三 角 正 裕
  建設整備部長   山 下 謙 二    総務政策部副部長 石 村 一 洋
  総務政策部副部長 山 本   進    市民生活部副部長 工 藤 正 壽
  健康福祉部副部長 小 野 一 浩    産業振興部副部長 澤 田 善 治

  産業振興部副部長 陳 場 範 雄    建設整備部副部長 久 慈 清 隆
                      併任水道事業所長

総務課長併任選挙管理 ? 瀬 政 広    教 育 委員長   清 川   泰
 委員会事務局書記長

  教  育  長   鳩 岡 矩 雄    教 育 部 長   樋 口 敬 造
  教育部副部長   米 澤 幸 彦    会 計 管理者   菊 池   浩
  代表監査委員   切 金   精    監査委員事務局長 上屋敷   司
 農業委員会事務局長 泉 山 和 徳    水道事業所次長  成 田 良 治

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   小野寺   玲    議会事務局主事  菅 原 剛 史



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開議 午前10時00分

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○議長(菅原恒雄)

 ただいまの出席議員は18人全員であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 12番、畠中泰子議員。

〔12番 畠中泰子君登壇〕



◆12番(畠中泰子)

 私は、大きく3点について、市長並びに教育長に質問をいたします。

 まず最初に、二戸市の若者も参加する南スーダンPKO派遣について伺います。安倍内閣は11月15日、南スーダンPKOに派兵している自衛隊への駆けつけ警護及び宿営地共同防護という新任務を与える閣議決定を行い、11月20日、陸上自衛隊第11次派遣隊のうち先発隊約130人が、そして11月30日には主力部隊約120人が出発しました。今月14日には後発隊が出発する予定です。岩手駐屯地の約30人を含め約350人、東北の若者が派遣されます。今回の派遣には二戸市出身者も含まれております。昨日12日、第11次隊の新任務が可能となったところであります。

 南スーダンは、反政府トップの前副大統領が和平合意は崩壊したと断言しております。また、大規模な残虐行為が起きる現実的な危険があると潘基文国連事務総長が警告したことに示されるように、内戦状態の悪化、民族間の対立も深刻化し、停戦合意や中立性など自衛隊のPKO参加5原則が完全に崩壊しています。PKOもかつては国連の内政不干渉中立の原則を踏まえて、停戦監視を主要な任務にしていたわけでありますが、今やその性格は大きく変質して、住民保護のために武力行使も辞さない交戦主体となっております。7月の首都ジュバで300人を超える死者が出た大規模な戦闘は、政府軍が国連施設や国連職員などが滞在するホテルを襲撃したものでした。

 このような中、自衛隊が新任務を実行すれば政府軍との交戦も想定され、憲法が禁じる海外での武力行使になり、取り返しのつかない状況に直結しかねません。違憲の武力行使によって自衛隊員が殺し、殺される事態は絶対に起こさせてはならないと考えます。この9年間で二戸市内から新規学卒で自衛隊に入隊した若者は59人です。ある家族の方は、日本と関係のない国のために命を危険にさらすのは許せない。息子もそんなために自衛隊に入ったのではないと怒っていると憤慨しています。戦後の日本が歩んできた、一人も殺さない、そして殺されないという平和国家としてのあり方が根本から変えられてしまうことは許されません。先日市長は、市主催の戦没者追悼式で平和の決意を述べられました。さきの太平洋戦争で二戸市の1,030人の若者が海外で命を落とし、ふるさとに生きて帰ることができませんでした。決して繰り返してはならないことです。しかしまた、若者が命を落としかねない現実的危険が迫っている今、住民の生命と安全を守る地方自治体として南スーダンからの撤退こそ求めるべきと考えます。その立場から、以下伺います。

 南スーダンの状況をどのように認識していらっしゃいますか。

 また、ことしの市の追悼式での言葉で昨年と違う点は何でしょうか。また、その込めた思いは何でしょうか。

 また、追悼式で来賓のご挨拶の中で岩手県遺族会代表が、安倍首相の靖国神社参拝を求める挨拶をされましたが、二戸市の公式な追悼式での発言として私は違和感を持ったところであります。その所感についても伺います。

 二戸市は非核平和都市宣言で、二戸市は日本国憲法の基本理念であり人類共通の願いである恒久平和に向けて、非核三原則を遵守し、あらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮が推進されることを強く願いと宣言していますが、安保法制と恒久平和の実現との関係はどのように認識されるでしょうか。

 また、第11次隊には二戸市の若者も参加し、自衛隊員の家族の皆さんは大変な不安な気持ちで毎日を送っていらっしゃいます。また、市民も若者たちの安全を危惧している状況であります。このような状況に対するお考えを、どのようなお考えをお持ちか伺います。

 次に、大きな2点目として、実効性のある子供、若者の貧困対策について伺います。貧困と格差が広がる日本です。子供の貧困率は16.3%、子供6人に1人が貧困状態に置かれています。また、ひとり親家庭の貧困率は54.6%、5割以上が貧困状態という状況、また若者には貧困と格差を押しつける高学費と借金同然の奨学金、そして若者2人に1人は非正規雇用、今働いても生活が苦しいワーキングプアがふえている。これが今、日本の置かれている実態です。お金の心配をせず学べる環境をどの子にも平等に与えられるべきです。可能性のある子供や若者を経済的困難で潰してはならないと考えます。貧困を放置する社会を変えないと社会全体が壊れてしまいます。2013年に子供の貧困対策法が制定されました。その後、子供の貧困対策を総合的に推進するための大綱も決定されていますが、数値目標も期限も明確にされていないために国の動きもゆっくりです。やっと給付型奨学金制度を2018年から本格的に導入する方針ですが、その対象は2万人規模、1高校当たり1人の算定となります。求められる対策と規模になっていない状況です。このような国に対して抜本的強化を求めつつも、自治体も地域の実態に向き合い先進となる取り組みが必要でありまして、今各地で取り組みが始まっています。本市も国待ちにならず、子供、若者支援を思い切って進めるよう求めるものであります。

 私は9月定例会で就学援助制度の入学準備金の入学前支給についてお尋ねをいたしまして、そのときには検討するとの答弁がございました。その検討状況は現在どうなっているでしょうか。

 また、現在の支給額は小学校では2万470円、中学校では2万3,550円ですが、ランドセルのほか運動着、ズック、また中学校では指定のザック、制服、運動着など大きな負担となっています。文科省はそうした状況にあわせまして、来年度予算の概算要求で入学準備金をほぼ倍額に引き上げる方向との報道もあります。本市としても入学準備金の入学前支給と支給額の倍増、そして就学援助費全体の引き上げ、対象者拡大のための基準額の引き上げを行うべきではないでしょうか。

 北上市は来年度より、10年以上定住する若者の奨学金返還の2分の1補助で若者の進学支援とともに定住促進の方針を打ち出しました。本市も参考に取り組むべきと考えます。見解を伺います。

 また、学童保育は6年生まで利用可能になっておりまして、兄弟、姉妹が入所するケースもふえます。保育所保育料のように所得に応じた保育料にして、低所得者世帯に配慮した保育料にすべきであり、私はこれまでたびたびこの問題を指摘し、検討するという答弁が出ていたかと思いますが、どのような検討状況か伺います。

 また、保育所保育料も管内でも高い額となっており、全体の引き下げが必要と考えます。見解を伺います。

 また、文士劇は、私は否定しません。しかし、小中学校文化・体育大会参加出場補助金が文士劇よりも少ない状況は納得できません。県大会以上に参加し活躍する子供たちへの支援が半額補助にとどまっており、困窮世帯に大きな負担となっている点は改善すべきと考えます。見解を伺います。

 次に、大きく3点目、二戸広域のごみ処理施設の延命化についてお尋ねをいたします。二戸広域は、現在のごみ処理施設の延命化のため取り組んでいます。ごみ問題は最も市民に身近であり、市民の参加が得られるテーマ、課題であるのに、今後の処理施設の延命化のために協力、参加が不可欠な市民に、構成する議会にも全く説明責任を果たさず、意見も聴取していないのはなぜでしょうか、伺います。住民とともに、市民とともにごみ減量、延命化に取り組むべきではないでしょうか。

 また、現在の二戸クリーンセンター、かつては日処理60トンであったのがいつの間にか90トンになった理由についても伺います。

 次、3点目、ごみ処理施設整備はプラントメーカーの寡占市場だと言われています。ごみ処理施設整備工事を受注したメーカーがその後の運転管理も任せられ、利益が確実に上がる仕組みとなっているからです。今回の延命化の基幹的設備改良工事の見込額が、平成24年度試算では19億4,900万円であったのが新たに改良工事が必要となったものもあり、交付金を確実にもらうため最大値での試算となっているためとのことではありますが、31億5,400万円と大幅な増額となっていることに驚きます。多額の工事費は二戸市の負担額に直結するものであり、かつて二戸クリーンセンター整備に当たり、議会の指摘によって複数社の見積もりをとったことにより、結果として当初の見込額より十数億円安く整備したことが今でも語り草になっていることも考えますと、できるだけ市の負担を減らすよう、競争原理が働くよう延命化事業も複数メーカーから見積もりをとり、進めるべきと考えます。市長としての見解を伺います。

 また、焼却施設を長もちさせるには、施設に負荷を与えないようごみの減量化が必要であり、軽米町、一戸町に比べ二戸市の減量化が少ししか進んでいない状況と認識しております。管内の減量化と比べ、本市の減量化の状況や課題、今後の抜本的対策の強化があるのか伺います。

 また、平成11年度策定の県のごみ処理広域化計画は、その後の廃棄物を取り巻く状況とも実態とも合わなくなってきております。しかし、今後制定する循環型地域計画において広域化の検討状況の項をわざわざ設けて、施設を更新する場合は広域化計画のブロック内で可能な限り施設集約の可能性について検討していきますという記述があります。北部広域環境組合をまたも設立するかのような記述をせざるを得ない状況となっています。北部広域の意思は既に明確であり、このような広域全体での沿岸との統合はあるとは考えられない状況となっている状況であります。県の計画を早く見直すよう求めるべきと考えます。見解を伺います。

 以上、本質問を終わります。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 おはようございます。順次お答え申し上げます。

 南スーダンPKO派遣に関連して何点かご質問をいただいておりますが、PKO派遣は国の専権事項と考えておりますので、お答えできる範囲で順次お答え申し上げます。

 1点目の南スーダンの状況をどう認識しているかとのことでございますが、南スーダンはアフリカの建国間もない国で、国連による平和維持活動が60カ国以上の参加で行われており、国連からの要請を受け日本もその一員として自衛隊を派遣し、インフラ整備を支援していると認識しております。

 次に、ことしの市の追悼式での言葉で昨年と違う点と込めた思いは何かとのお尋ねでございますが、今年度の市戦没者追悼式におきましても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点であり、さきの大戦に対する深い反省とともに二度と戦争の惨禍を繰り返してはならず、世界唯一の被爆国として非核三原則を遵守し、あらゆる国の核兵器の廃絶を働きかけていかなければならないと申し上げました。また、日本国憲法の三大基本原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を最大限尊重していかなければならないと考えており、式辞に込めた思いは昨年と変わるものではございません。

 次に、岩手県遺族連合会代表の追悼の言葉についてでございますが、この言葉につきましては、会を代表し会長として戦没者の遺族の思いを代弁したものと捉えているところでございます。

 次に、2点目として、二戸市の非核平和都市宣言にある恒久平和の実現と安保法制との関係はどう認識しているかとのお尋ねでございますが、これまで二戸市では非核平和都市宣言に基づきまして、核兵器保有国が核実験を行うたびに抗議文を送り核兵器の廃絶を訴えてまいりました。また、パネル展示等を通じて核兵器の恐ろしさ、悲惨さを訴え、非核三原則の堅持や核兵器廃絶の重要性を周知してまいりました。この宣言は日本国憲法の基本理念であり、人類共通の願いである恒久平和に向けた強い願いをあらわしたものと考えております。

 安保法制との関係でありますが、外交、防衛については国会で審議され可決成立したものであります。コメントする立場にないと考えております。

 第11次隊に二戸市の若者が参加することに対しどのような考えかとのお尋ねでございますが、最初に申し上げましたが、PKO派遣については国の専権事項と考えておりますので、コメントは控えさせていただきます。

 次に、児童クラブの保育料について、兄弟、姉妹が入所するケースがふえている。保育所保育料のように所得に応じた保育料として低所得世帯に配慮した保育料とすべきであり、検討するとの答弁であったと思うが、その検討状況を伺うとのご質問でございますが、児童クラブの保育料につきましては、保育所保育料に比べ月額4,000円と低額に抑えられており、この金額は県内でも平均的な金額であると認識しております。また、生活保護世帯全額免除、母子世帯及び父子世帯は5割減額、同時入所の場合第2子以降5割減額など、必要と思われる減免措置も行っているほか、個々の事情により必要に応じて減免ができることとなっておりますので、直ちに保育料体系を見直し負担軽減を図らなければならない状況にはないと認識しております。しかしながら、現在進めております児童クラブの開設時間を検討する上では、時間の延長に伴い保護者に新たな負担を求めるか否かなど、保護者負担のあり方については検討が必要と考えておりますので、児童クラブの開設時間とともに検討を進めております。

 保育所保育料も管内でも高い額となっており、全体の引き下げが必要と考えるが、見解はとのご質問でございますが、本市の保育所保育料につきましては平成27年4月に子ども・子育て支援制度の施行に合わせ見直しを行ったほか、本年4月には国の幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みにあわせ、多子軽減及び母子軽減が図られております。また、平成27年4月からの保育料の決定に当たりましては、低所得者の負担軽減にも配慮しており、特に非課税世帯については管内の町村と比較しても遜色なく、むしろ本市の保育料が低い場合もあります。さらに、保育料の改定に当たり全体でおおむね50%の負担軽減を図ることを目標として保育料を見直したことにより、平成27年度実績では全体で軽減率約54.3%、金額にして1億3,000万円を超える額の負担軽減を行っております。現在の本市の財政状況を鑑みますと、ほかにも進めるべき子育て支援施策や他の分野の施策があることから、そのバランスなどを勘案いたしますと、当面は現行の保育料体系によりご負担いただくこととし、今後につきましては国、県の動向を注視し検討することとしたいと考えております。

 ごみ処理施設の延命化についてのご質問でございます。初めに、ごみ処理施設延命化について市民が構成する議会にも全く説明責任を果たさず、意見も聴取しないのはなぜか、住民とともにごみ減量、延命化に取り組むべきではないかについてでございますが、二戸広域では延命化に際し平成28年6月23日に開催された広域議会臨時会後、クリーンセンター延命化計画の進捗状況及び28年度のスケジュールについて報告がなされております。8月23日開催の広域議会全員協議会において、地域計画策定に関する進捗状況、さらに10月28日開催の同協議会においては、地域計画素案について説明がされているところであり、その際は市町村の議会を代表する議員の方々よりさまざまなご意見をいただいているところであります。今回の計画の位置づけは、国の交付金である循環型社会形成推進地域計画の申請のためのものであります。今後事業の進捗状況に合わせまして、必要なことについては説明してまいります。

 2点目でございますが、日処理60トンが90トンになった理由についてでございますが、二戸地区クリーンセンターは1日60トンを16時間で焼却する施設として稼働いたしましたが、ごみが多い時期などは時間を延長して運転する場合がございました。その後老朽化等により焼却能力の低下もあり、平成23年12月から24時間で90トンを焼却する施設として稼働しているものであります。

 3点目、今回のごみ処理施設延命化の基幹的設備改良工事について、できるだけ市の負担を減らすため競争原理が働くよう複数メーカーから見積もりをとるべきだということでございますが、今回の延命化に係る基幹的設備改良工事費については、各市町村の負担を極力減らすため工事仕様書の作成に当たっては第三者のコンサルへの委託を行い、かつ公益法人全国都市清掃会議による発注仕様書の審査を実施し、見積図書を審査、実施、設計審査など技術的助言も得ながら進める予定となっております。また、適正な工事費で実施するため入札により行う予定となっております。

 4点目、焼却施設の延命化には施設に負担を与えないようごみの減量化が必要であり、軽米、一戸に比べ二戸の減量化は進んでいないというふうな抜本的対策の強化はあるかというふうなことでございますが、減量化の状況や課題については二戸市においてもこれまで資源ごみの分別の徹底、リサイクルステーションの設置、古着回収、てんぷら油の廃油回収などさまざまな取り組みを実施してまいりました。岩手県で公表している市町村ごみ排出量年間実績による管内の比較を見てみますと、平成27年度は二戸市で総排出量9,237トン、対前年比96.9%、一戸町は3,148トン、94.8%、軽米町は2,112トン、98.4%、九戸村は1,565トンで100.5%となっており、二戸市においても少しずつではございますが、ごみの減量化の成果があらわれているところでございます。しかしながら、平成27年度の1人当たりのごみ排出量を見ると、二戸市は883グラム、一戸町は639グラム、軽米町は587グラム、九戸村は693グラムとなってございます。これらの要因といたしましては、二戸市は管内の近隣市町村に比べまして会社や店舗、飲食店が多いことから事業系の一般廃棄物が多く排出されるということが考えられます。平成27年度の事業系廃棄物の排出量は、二戸市が2,291トン、一戸町が759トン、軽米町が357トン、九戸村が338トンとなってございます。ここで同規模程度の市で平成27年度の一般廃棄物の排出量を比較してみますと、二戸市は総排出量9,237トン、うち事業系が2,291トン、八幡平市におきましては1万262トン、事業系は3,334トン、遠野市は8,976トン、うち事業系は2,744トンとなってございます。また、平成27年度の1人当たりの排出量を比較いたしますと、二戸市は883グラム、八幡平市は1,028グラム、遠野市は852グラムとなってございまして、二戸市がとりわけ多いというわけではございませんが、今後もごみの減量化については、市民の皆様の協力をいただきながら減量していくという重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 5点目でございますが、県の計画を早く見直すよう求めるべきということについてどう考えるかというお尋ねでございます。岩手県ごみ処理広域計画は平成11年策定されまして、29年度を目標年度としており、今回見直すこととなっておりますので、国や県、他の市町村の動向、社会的情勢を踏まえながら、さまざまな角度から検討し、その時点、その時点で判断し、必要があれば県に対して意見を述べてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長、答弁願います。

〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕



◎教育長(鳩岡矩雄)

 初めに、南スーダンPKO派遣に関するお尋ねについてでありますが、このことは国政レベルの問題であるとともに、極めて政治的判断を要する案件でありますので、市教委としての判断は差し控えさせていただきます。

 次に、実効性のある子供、若者の貧困対策についてお答えいたします。初めに、就学援助制度の新入学児童生徒学用品費の検討状況に関するお尋ねについてでありますが、新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましては、9月議会終了後からこれまで県内の市における支給時期に関する情報収集を行い、教育委員会内部でも検討を行っております。現在は入学前に支給するために必要な認定時期の変更に係る課題等を整理している段階であり、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また、入学準備金の倍増、就学援助費全体の引き上げを行うべきとのご提言でありますが、新入学児童生徒学用品費の金額については、現在文部科学省と財務省の予算協議の段階と思われますので、その他の援助費の費目もあわせ国の動向を見てまいりたいと考えております。

 また、対象者拡大のために就学援助の基準額の引き上げを行うべきではないかとのお尋ねについてでありますが、二戸市におきましては県内の他市町村の平均基準額よりも高い基準額となっておりますので、これまでと同様に生活保護基準を基礎として算出した基準額で判定してまいりたいと考えております。

 次に、奨学金に関するお尋ねについてでありますが、現在二戸市教育委員会においても育英資金の見直しについて検討している状況でございます。検討している項目は、貸与月額について、入学準備金について、返済猶予期間の設定についての3項目についてでございますが、今後この3つの項目について市内部で協議していくこととしております。

 また、北上市の定住促進を目的とした奨学金の返還免除を参考に取り組むべきとのご提案でありますが、二戸市におきましては先ほど申し上げましたとおり、現在の育英資金の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、小中学校文化・体育大会補助金に関するお尋ねについてでありますが、当二戸市の小中学校文化・体育大会補助金につきましては、体育系、文化系の学校の部活動及びスポーツ少年団活動等における県大会以上の大会を対象にしており、県内の他市町村と比較しても補助対象大会は幅広い状況となっております。今後におきましても現在の補助金を継続していく中で、児童生徒の文化、体育大会への出場を幅広く支援してまいりたいと考えております。

 なお、議員からはこれまでにも再三にわたり貧困に関するご提言をいただいておりますが、この際東京都足立区において取り組んでいる貧困状態の分析と、二戸市において取り組んでいる貧困に関する対策について比較し申し上げます。東京都足立区におきましては、2015年11月から子どもの健康・生活実態調査を実施いたしました。この調査においては、生活困難世帯を次のように定義づけております。1つ目として、世帯年収300万円未満の世帯、2つ目として、生活必需品の非所有世帯、3つ目として、水道、ガスなどのライフラインの支払い困難経験世帯、これらのいずれか1つに該当する場合を生活困難世帯と定義しております。

 このことと同時に、子供の健康や生活の実態と生活困難性の関係性につきまして4つの傾向が確認されておりますが、このうち2つの傾向を引用いたします。第1に、生活困難世帯では虫歯の本数が多いということであります。同区の場合、5本以上虫歯がある子供の割合について、非生活困難世帯では10.1%であるのに対し、生活困難世帯では19.7%と2倍近くになっていると公表されました。このことについて足立区と比較し二戸市の状況を申し上げます。二戸市におきましては、同様の指標がありませんので単純比較はできませんが、平成27年度の二戸市における中学校1年生の平均の虫歯の本数は0.37本であります。つまり3人に1人の割合でようやく虫歯が1本見つかるという大変すばらしい状況であります。このことは先日の、とある会合の150名を超える満座の皆様の前におきまして、藤原市長が二戸の子供たちは岩手県や全国と比べ3倍近く虫歯がありませんと胸を張ってご披露したところであります。これはひとえに学校歯科保健に係る専門医の皆様のご尽力のたまものでありますが、ある種の財政支援により貧困世帯の実効的支援はできるという先進的な事例ではないでしょうか。

 また、足立区が指摘している2点目の傾向は、貧困家庭であっても運動や読書習慣により子供は逆境を乗り越える力を培える可能性が見られるという指摘であります。この点で申し上げれば、二戸市教委におきましては昨年度よりこれまで以上に読書環境の整備に力を入れております。例えば図書館支援員を配置し、各学校の図書室は以前に比べ目に見えて児童生徒が利用しやすくなりました。また、二戸西小学校及び御返地小学校の児童を対象に市立図書館にバスを利用してブックツアーを行い、子供たちに本を選ぶ喜びを提供している事業などは学校現場でも大変好評を博しております。

 もとより市教委におきましては、家庭環境の格差が学力格差につながらないよう、そして子供の学力格差が将来の所得格差につながることのないよう全力を傾注しているところでありますが、今後とも学校現場としっかり連携し、貧困問題が少しでも解消できるよう努めてまいる所存であります。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 私一番最初、南スーダンの状況をどのように認識していますかということで、日々新聞、テレビ等で報道されている内容を市長及び教育長は、南スーダンはどのような状況だと認識しているかということでお尋ねしましたので、その点をもう一度ご答弁願います。



○議長(菅原恒雄)

 これは国の問題ですからね、これ以上出ないと思いますよ。

〔畠中泰子議員「いや、国ではなくてどう……」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 答えられないですよ。

〔畠中泰子議員「南スーダンの状況はどのような状況だと認識していますか」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 状況ですか。

〔畠中泰子議員「はい。南スーダンの」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 ニュースのとおりだとは思いますけれども……

〔畠中泰子議員「だから、どう認識しているか」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 その認識とかといってもこれ以上出ない、言えないと思いますよ。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 私は国の政策以前に、南スーダンは日々報道等で出されておりますし、そこに二戸市の若者も行っているわけですから、どういう状況下で任務に当たっているかという、南スーダン、ジュバの宿営地の状況はどのように認識しているかと聞いたところです。それが国政に絡むことというのは、それは私は納得できないと思います。比較的安定しているという答弁をされている大臣もいますけれども、どう認識しているかということです。



○議長(菅原恒雄)

 答えられますか。答えられる範囲だけで、無理だったらいいです。

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 ニュース、新聞等でそれぞれの立場で皆さんが報道されてくるわけでございますが、NHK等の判断に、これはNHKの放送でございますが、12日、次の11次隊に引き継がれ、安全保障会議に基づきこの部隊に付与された駆けつけ警護などの新たな任務が実行できることとなりました。部隊は引き続き現地の治安情勢を注意深く見ながら活動にあることとしておりますというふうなことがNHK等で報道されているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 ただいま市長が申し上げたとおりでございます。



○議長(菅原恒雄)

 ここしか出ないのですから。



◆12番(畠中泰子)

 私は、どう認識し、また市民の生命あるいは生活、安全守るのかという、自治体としての立場がこういうときにこそ求められていると思います。南スーダンは国連がいずれ戦闘状態に入っていると、あるいは潘基文事務総長も言っているように、激しい戦闘が今行われているわけですね、たびたび。そして、国連の部隊施設を政府軍が襲うという状況の中にあって、これから乾季はさらに戦闘が激化することが予想されると国連自身が言っているわけです。それで、今何が起きているかというと、政府軍、反政府軍も含めて兵士としてどんどん子供たちを引き入れているということで、もし仮に日本の自衛隊員がその戦闘状態にあって、駆けつけ警護で反政府軍あるいは政府軍も問わず子供を殺すことも可能性として出てきているという、今そういう状況になっています。そういうことをしたら、今その自衛隊員の家族から出されているのは、もしそのときに仮に民間人を殺したらどうなりますかというところが全く担保されていないと、刑事罰に処せられる可能性もあると、本当に自衛隊員の安全さえもしっかりと確保できていないこんな不安定な状態で任務に当たることは大変遺憾だというふうに言っているわけです。まさにそういう状況の中に二戸市の若者が置かれていると、私は知りませんと、それは国のことですと言えることなのでしょうか。やはり一定の懸念なり危惧というのを自治体としても表明することではないでしょうか。そのことが二戸市の若者も含む自衛隊員の生命や安全を守ることにもなるし、結局その憲法との関係で今のPKOそのものも問われるのですが、今PKOの前提そのものが崩れているという現実を直視する流れにもなるのかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 ちょっと無理ですね、畠中議員、これは国の問題ですから二戸市政に直接関係ないと思いますよ。

〔畠中泰子議員「若者の安全どう守るのかということです」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 これは無理です。変えてください。

〔畠中泰子議員「いずれ議長がそう判断するのではなくて、議長ではなく……」と呼

 ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 議長ではなく……

〔畠中泰子議員「私は、市長や教育長の認識を聞いているのですけれども」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 いやいや、いやいや、スーダンとかPKOといったって無理ですよ、二戸の市議会で。

 はい。



◆12番(畠中泰子)

 日本国憲法、そして憲法9条があって、私たちは憲法遵守義務を持っているわけですよ。それとの関係で当然住民の生命や安全にかかわる、あるいは市長が言われた日本国憲法の三大基本原則が今侵されているかもしれないときには議論して当然だと思うのですよ。そのことに触れないということは、最終的にはまた住民の命もあるいは基本的な権利も守ることができないと思いますので、こういった議長の議場整理権はあるにしてもそれは行き過ぎた整理権だと思います。

 次に、質問を、では変えますけれども……



○議長(菅原恒雄)

 次に入りました。



◆12番(畠中泰子)

 はい。いずれ就学援助につきましては今検討中だということで、年度内支給ということに向けてもう動いていると、実施に向けて動いているというふうに認識をいたしました。今国のほうでは実際に子供たちが入学のときにどのくらいかかるかという実態と、その入学準備金の額が合わなくなっているということで、倍増ということを方針として挙げております。財務省との協議の中でどうなるかわかりませんけれども、実際に入学準備には相当な負担がかかるわけで、国の予算がつくかどうかは別にしても、ここは二戸市とすれば就学援助制度の中での入学準備金見直す以上は、額についてもこの際一緒に見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 現在検討している段階というように申し上げましたが、その検討の内容に実はこういうことも含まれておるのでございますけれども、これまでは学校現場でこれから入学している児童がどういう家庭の状況であるかということをつぶさに検討し、知ることができました。これが入学前に市の判断で支給ということになりますと、学校現場は入ってくる子供たちの状況を全く知らないまま動いてしまうと、そういう面もあることもまた事実でございます。教育ということを考えてみた場合、学校現場と市教委の連携というのをこれから密にする必要がありますけれども、そういうこともまた実態として起こり得るということも検討材料にしておりますので、その点もあわせて現在見直しを図っているところであります。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 よくわからないのですけれども、入学前に入学の準備にかかわる経費を支給しようという方針はまだ決まってないということですか。そこを改めてお尋ねをしたいと思います。

 また、いずれ学校に入るに当たってはという、全く新入学、小学校に入る前のお子さんであれば学校現場が把握しない状況もあるかと思いますが、現に就学援助を受けている小学校6年生の子供であれば中学校に上がるわけですから実態がわかります。全てわからないのではなくて現に受けている子供についてはもう十分わかるわけで、そこはきちんとすぐにでも対応できるのではないでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 入学する前に申請を受け付け、また就学援助世帯として適切な認定を行うためには事務上の課題もありますので、その点を現在検討している状況であります。実施予定時期につきましては、現在のところ確定はしておりませんけれども、明年度29年度におきましてはできるだけ年度当初に向けて支給できるように事務を進めていきたいと考えておりますが、そのこともあわせ現在検討中であります。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 29年度ということは、28年度のうちにはならないという、29年4月を待たずに今度入学する子供さんたちがこの3月に入学の準備のための支給を受けるということは全くないということでしょうか。そこも確認します。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 あくまでも検討の段階でありますので、今の時点でお約束することはできません。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 入学準備にどのくらいのお金がかかるというふうに教育長は把握していらっしゃるでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 今のところ数字はございません。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 福中の場合ですけれども、女子だけですと制服上衣、そしてブラウス、リボンなどを合わせるとそれだけでもう4万2,000円になるのですよ。そのほかにザックだ、ズックだ、運動着だと、運動着も着がえも含めて2着用意するとなりますと大変なお金で8万円以上超えると、これが新入学の時期にどの子にもかかるわけです。しかし、2万3,000円程度の援助金ということでは、もう実態に合わないということで今文科省も倍増しようと動いているわけですから、ここは本当に子供たちが晴れて親も子も入学に臨めるように、経済的な心配しないようなことでやるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 いずれ財政措置も伴いますし、一番大事なことはきちんと調べてから支給するということがやはり大事ではないかなと思っておりますので、なお検討してまいります。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 私はきちんと調べていると思います。あとはやるかどうかの決断を早急にすることだというふうに思います。

 次に、育英資金、奨学金の関係でお尋ねをいたします。今回の答弁では、いろいろ見直しをしているということで入学準備金が入ってきたことはよかったなと、今入学準備金がありませんので、そのことの加えることの見直しは評価したいと思います。この中で貸与月額あるいは返済猶予期間の見直しということでの検討をするようでありますけれども、それについておおよそどのような現状における問題点等があって見直しになっているのか、お尋ねします。



○議長(菅原恒雄)

 米澤教育部副部長。



◎教育部副部長(米澤幸彦)

 育英資金について貸与月額、それから返済猶予期間の設定についてのお尋ねでございます。

 貸与月額につきましては、二戸市では平成21年度から現在の貸与月額となってございます。その後年数も経過しておりますし、県内の他の市町村とも比較してみますと若干平均よりも少な目の金額となってございますので、今現在貸与月額の見直しを検討している段階でございます。

 それから、返済猶予期間の設定につきましてでございますが、これは現在は二戸市では学校を卒業した後、原則としては翌月から返済が始まるということになってございます。これをまず卒業してすぐに就職できない場合、そういった方もございますし、就職仮にできたとしても就職してすぐは、生活が変わるわけですので費用が結構かかるという状況もあると思いますので、一定の返済猶予の期間を設けることを現在検討中でございます。

 以上です。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 そういった見直しはよかったと思います。その額の引き上げなり、就職してなかなかまだ社会人としての生活が軌道に乗らない若者たちの返済環境を改善することは、ぜひ進めていただきたいと思います。それで、この間の育英資金の貸与額見てまいりました。10年以上前に比べて半額になっております。それはやはりこの21年においていろいろ議論されましたけれども、対象を絞り込む、そしてまた年度途中での申請は認めないという形で、21年度からの育英資金制度、大変後退するような制度になっておりますので、対象を広げる、そして年度途中であっても支給するなど、やはり貸与額全体を10年前に比べても半分でしかおさまっていないと、今現在そのために新規で借りている方も大変わずかになっております。例えば新規で高校で受けている方はたった4人、また専修大学等の専門学校等は2人、大学は11名と、人数的にも半減をしている状況は、やっぱり借りづらい育英資金制度になっているからと思いますので、そこはもっともっと借り手の側の立場で改善をしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 確認いたしますと、育英資金が半減しているのではなくて借りている方が半減していると、こういうことでございますので、その点はお間違いのないようにお願いしたいと思っております。

 市教委といたしましては、いずれにいたしましても無利子の育英資金を基本といたしまして、利用しやすい制度となることを優先したいというように考えておりますので、これを本線に今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 今各地で若者の定住という政策的な意味合いもあって、この自治体の奨学金制度と若者定住支援ということで北上市のような例、住田町でも、あるいは種市でしたか、やっておりますけれども、これはですから市長部局とも関連するものかと思いますので、若者定住促進の立場からもこういうセットで進めてみてはいかがかなと思うのですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 その職種によっても今余り、例えば不足している看護師さんとか、保育士さんとか、そういうのに限って全部が全部ということには全国的に見ますと、そういうものの中でそこの中に入った場合は返さなくてもいいということとかなんか行われているというふうに聞いておりますが、まだ二戸の場合はそこまではいっていないというふうに考えておりまして、いろんな面で平等性というのもございますし、またここに帰ってくるだけでそれだけのほうにお金使うのも、それも必要だと思いますが、優先順位等もありまして、またやらなければならないものについては、先にそちらのほうには予算措置させていただきたいというふうに考えています。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 次は、保育料の関係で質問します。いずれ若者あるいは子育て世代の支援と言いながらも、なかなか二戸市は思い切った取り組みになっていないと思いますので、若者の定住ということ、子育てが安心してできるという立場でも定住促進に向けての育英資金制度の関係でセットででも検討していただきたいわけですが、その保育料でも大変子育て世代を悩ませています。いろいろ軽減しているとは言うのですが、管内と比較した場合本当に遜色ないのかといいますと、やはり高いわけですよ。例えば保育料なんかで管内の例えば3歳未満児の負担額などをどういうふうに、あるいは以上児においても遜色ないと思うかといいますと大変高いわけですね。一戸町は実質児童手当等を考えますと無料になっています。最高額、一戸町は1万円、九戸村は最高額1万3,000円、未満児であれば2万円ですけれども、軽米町は3万1,500円ですか、以上児は1万6,000円ですけれども、二戸市においては以上児は3万1,000円、そして未満児であれば5万5,000円なのですよ。本当に高いという状況になっていますけれども、この点について本当に見直しする必要ないのか、高いと思いませんか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 医療費の無料化もそうなのですが、管内の中でそちらが下げたからこちらも下げるとか、こちらが住宅料無料にしたからこちらも下げるというふうなものではなく、やはり管内は管内の中で住んでいて、カシオペア管内といいますか、二戸管内の中には住みながらお互いの生活が成り立っているというふうに考えてございまして、値下げ競争みたいなものについては、私はちょっとどうかと思います。それで、比較するのであれば今二戸市にとって何が一番やらなければならないのかというふうなことを優先的に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 二戸市にとって一番大事なのは人口減少対策、そして子供、若者支援だと、総合計画でも掲げているではないですか。それが一番ではないのですか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 卵が先か鶏が先かで、そういうふうなのをまず先にやれば人が来るのかといえば、働く場所もなければ人も来ません。セットでやっぱり物を考えていかなければならないと思っています。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 いずれ卵が先か鶏が先かの議論でその合理化するのではなくて、よそでやっていたら、ぜひ二戸市もやれる可能性はないかと、その視点に立たないと、ただただ肝心なことになると開き直ってこうだああだと言うのは、それは二戸市にとっては前進ができないかと思います。

 それで次に、文化、体育の関係でお尋ねします。これについても私はずっと取り上げてまいりました。昨年27年度決算においても九戸政実の文士劇、大変好評でありました。そこには500万円の寄附をいたしましたが、子供たち、多くの団体、そして子供たちが県大会以上に参加して、それは子供たちにとっても大きな経験となり、また子供たちの成長にとっても宝だと思うのですが、それには470万円でした。やっぱり就学援助で経済的困難に支援している方もあるとすれば、そういう大会参加費については就学援助を受けている子供さんには配慮するというようなこともやるべきではないでしょうか。現行どおりにいくというのは簡単ですけれども、それによってもっともっと活躍できる、あるいは経済的不安をなく活動したいという子供たちをやっぱり応援するような配慮をするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 現在の補助金におきまして、十分その点については配慮できると思っております。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 就学援助の子供たちにとっては配慮されているとは思えませんけれども、今の状況でそれも配慮されているとお思いですか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 それは、お金を援助すればそれにこしたことはございません。ただ、この点については議員と私どもの認識と申しますか、事実の認識の違いでございますので、その点についてはこれまでどおりの私どもの考えで進めていきたいと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 結局その経済的な困難が子供たちのさまざまな豊かな体験を積むということも困難にしている。それは結局教育環境の格差になるのではないかと思いますが、違いますか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 全く違うと思います。現在のところは私どもは、再三申し上げておるところでございますけれども、経済格差が学力格差につながらないようにということを最大の現在の教育課題としておりますので、この点については議員のご指摘は全く当たらないと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 そろそろ時間ですので、気にしながら。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 ごみ処理広域化の関係では、広域の議員さんが出ているからそれで説明した、あるいは意見を聞いたと言うのですが、構成する議会、そして市民にきちんと説明するべきではないでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 先ほど申し上げましたが、説明は今後していきますというふうな答弁しております。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 二戸市ごみ処理基本計画というのが、既にもうこれは期限が終わっておりますけれども、やはりこういった計画書もしっかり市民と対話しながらつくっていくと。今現在計画がない段階ですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 広域でつくっていくので、それ……

〔畠中泰子議員「広域でないでしょう、これ、二戸市ごみ処理基本計画」と呼ぶ〕



◎市長(藤原淳)

 二戸市ごみ処理計画ですか。では、ちょっと部長のほうから答弁させます。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 二戸市のごみ処理基本計画は、平成27年度でまず終わっております。現在その新たな策定に向けて準備を進めているところでございまして、その段階で先ほどの市長の答弁のとおり市民の皆様とも意見等を伺っていきたいと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 時間が参りました。畠中議員の質問を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

散会 午前11時00分