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岩手県 二戸市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月15日−議案質疑−04号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−議案質疑−04号







平成28年  6月 定例会(第2回)





1 議事日程(第7日目)
  (平成28年第2回二戸市議会定例会)
                           平成28年 6月15日
                           午前10時00分 開議

  日程第 1 議案第 1号 専決処分の承認を求めることについて
                二戸市税条例等の一部を改正する条例
  日程第 2 議案第 2号 専決処分の承認を求めることについて
                平成27年度二戸市一般会計補正予算(第9号)
  日程第 3 議案第 3号 専決処分の承認を求めることについて
                平成27年度二戸市下水道事業特別会計補正予算
                (第5号)
  日程第 4 議案第 4号 専決処分の承認を求めることについて
                平成27年度二戸市土地区画整理事業特別会計補
                正予算(第4号)
  日程第 5 議案第 5号 二戸市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給
               付条例の一部を改正する条例
  日程第 6 議案第 6号 二戸市復興産業集積区域における固定資産税の課税
               免除に関する条例の一部を改正する条例
  日程第 7 議案第 7号 二戸市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動
               用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する
               条例の一部を改正する条例
  日程第 8 議案第 8号 二戸市汚水処理施設設置等に関する条例を廃止する
               条例
  日程第 9 議案第 9号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体
               の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一
               部変更の協議について
  日程第10 議案第10号 平成28年度二戸市一般会計補正予算(第2号)
  日程第11 報告第 1号 二戸市ふるさと振興株式会社の経営状況について
  日程第12 報告第 2号 二戸市一般会計繰越明許費の報告について
  日程第13 報告第 3号 二戸市下水道事業特別会計繰越明許費の報告につい
               て
  日程第14 報告第 4号 二戸市土地区画整理事業特別会計繰越明許費の報告
               について
  日程第15 請願第 1号 上田面横手線街路整備事業に予定されている橋梁を
               一日も早く実現することを要望する請願
  日程第16 請願第 2号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める
               請願

2 出席議員は次のとおりである。(16名)
   1番  駒 木   昇      2番  清 水 正 敏
   3番  内 沢 真 申      4番  米 田   誠
   5番  三 浦 利 章      6番  田 口 一 男
   7番  菅 原 恒 雄      9番  國 分 敏 彦
  10番  小笠原 清 晃     11番  新 畑 鉄 男
  12番  畠 中 泰 子     13番  田 中 勝 二
  14番  田 代 博 之     15番  岩 崎 敬 郎
  17番  及 川 正 信     18番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(2名)
   8番  田 村 隆 博     16番  田 口   一

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   藤 原   淳   副  市  長   大 沢   治
  総務政策部長   田中舘 淳 一   市民生活部長   佐々木 建 一
  健康福祉部長   玉 懸 邦 将   産業振興部長   三 角 正 裕
  建設整備部長   山 下 謙 二   浄法寺総合支所長 三 浦 幸 治
  総務政策部副部長 石 村 一 洋   総務政策部副部長 山 本   進
  市民生活部副部長 工 藤 正 壽   健康福祉部副部長 小 野 一 浩
  産業振興部副部長 澤 田 善 治   産業振興部副部長 陳 場 範 雄

  建設整備部副部長 久 慈 清 隆 総務課長併任選挙管理 ? 瀬 政 広
                    委員会事務局書記長

  教 育 委員長   清 川   泰   教  育  長   鳩 岡 矩 雄
  教 育 部 長   樋 口 敬 造   教育部副部長   米 澤 幸 彦
  会 計 管理者   菊 池   浩   監査委員事務局長 上屋敷   司
  水道事業所次長  成 田 良 治  農業委員会事務局長 泉 山 和 徳

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   小野寺   玲   議会事務局主事  菅 原 剛 史



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開議 午前10時00分

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○議長(菅原恒雄)

 ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 欠席届は、田村隆博議員、田口一議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 資料要求に対する資料が配付になっておりますが、資料説明は関係する議案ごとに行いたいと思いますので、ご了承願います。

 日程第1、議案第1号、専決処分の承認を求めることについて、二戸市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。資料はございません。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第2号、専決処分の承認を求めることについて、平成27年度二戸市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 最初に、田中舘総務政策部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 資料の1ページをお願いいたします。議案第2号関係でございます。地域経営推進費補助金の詳細です。

 県の補助金であります地域経営推進費補助金は、2段目にありますとおり366万6,000円でございますが、これは地域防災力強化事業(デジタル簡易無線登録局整備)702万6,480円に充当したものでございます。

 次に、ふるさと納税の状況、件数、金額、返礼品の内容、年度比較でございます。1の使途指定区分でございますが、区分、件数、金額のとおりでございますが、まちづくりにつきましては1,585件、金額は3,257万3,000円となります。以下、福祉、教育、ごらんのとおりでございまして、計2,651件、5,646万3,500円でございます。

 2の納税金額区分でございますが、金額区分、件数、金額の順で記載しております。1万円以上3万円未満、2,426件、金額は2,450万7,000円でございます。以下、3万円以上10万円未満、10万円以上30万円未満、30万円以上として記載しております。計として2,651件、5,646万3,500円でございます。

 3の返礼品、これは報償費でございますけれども、その内容でございます。平成27年度は50種類の記念品を用意しております。主なものとしては、浄法寺塗、短角和牛、蜂蜜、雑穀、地酒、フルーツなどでございます。記念品は、寄附額の3割相当で設定をしております。

 4のふるさと納税の年度比較、件数、金額、報償費でございます。年度、件数、金額、報償費の順で記載しております。平成26年度は2,041件、4,549万5,000円、報償費は1,122万5,667円でございます。平成27年度は2,651件、5,646万3,500円、報償費は1,666万9,746円でございます。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 次に、佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 資料2ページをお開きいただきたいと思います。岩手北部広域環境組合負担金還付金、組合設立から解散までの事業費と各市町村負担金、当初の解散予定の平成25年12月で解散できなかったことによるH26年1月以降の事業費と各市町村の負担金でございます。

 1といたしまして、岩手北部広域環境組合負担金の還付金でございます。負担金還付金24万680円は、平成26年度歳入歳出差し引き残額123万1,716円から議会費、監査委員費、市町村総合事務組合負担金等の事務費27万356円を差し引いた残額96万1,360円を平成26年度構成市町村負担金割合で案分し算出したものでございます。

 2番目でございますが、組合設立から解散までの事業費と各市町村の負担金でございます。(1)、事業費。年度、金額、単位は円となってございます。平成22年度、金額は4,881万3,661円でございまして、以下記載のとおりでございます。計といたしまして2億6,620万4,587円となってございます。

 (2)、各市町村負担金総額でございます。単位、円でございます。市町村名、金額となってございます。久慈市が8,216万6,000円でございまして、以下記載のとおりでございまして、計といたしまして2億4,473万1,000円でございます。

 3ページ、お願いいたします。3、当初の解散予定の平成25年12月で解散できなかったことによるH26年1月以降の事業費と各市町村の負担金。年度、25(1月以降)、26年度、27年度、計という順でご説明いたします。単位は円でございます。久慈市でございますが、25年度は159万2,150円、26年度は77万1,575円、27年度は9万1,490円、計といたしまして245万5,215円でございます。以下記載のとおりでございまして、計(事業費)といたしまして、25年度は470万7,007円、26年度は230万2,324円、27年度は27万3,000円、計といたしまして728万2,331円でございます。

 以上です。

〔「まだ」の声あり〕



◎市民生活部長(佐々木建一)

 申しわけございません。4ページお願いいたします。

 解散したことを示す文書、これ写しでございますが、北広環第35号、平成28年3月7日付のものでございます。

 岩手県知事、達増拓也様、岩手北部広域環境組合、管理者、九戸村長、五枚橋久夫。

 岩手北部広域環境組合の解散について(届出)。

 このことについて、地方自治法第286条の2第4項に基づき解散するので、関係書類を添えて届け出ます。

 記といたしまして、1、岩手北部広域環境組合が解散する日、平成28年3月31日。

 2、関係書類。(1)、岩手北部広域環境組合からの脱退通知(九戸村を除く構成7市町村分)でございます。

 (2)、岩手北部広域環境組合からの脱退に関する議決書謄本(九戸村を除く構成7市町村分)。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 次に、樋口教育部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 5ページをお願いいたします。スクールバスに係る補正予算の詳細でございます。

 スクールバス購入事業費の確定及び国の補助上限額の増額に伴う補正でございます。事業費は675万円、入札結果による確定でございます。補助金は279万円、増額確定でございます。起債額は360万円で、配分確定でございます。

 なお、括弧内はそれぞれ確定に伴う補正額でございます。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 ふるさと納税の関係でお尋ねをしたいと思います。

 本日も岩手日報紙上にはふるさと納税が大変ふえているという記事とともに、これがかなり市町村で競争が激しくなっていることでの特典での加熱といいますか、過剰な対応というふうな部分での見直し等も一部あるようでありますが、二戸市においてもそうした総務省のほうからの実態調査なりを受けて見直しした部分があるのか、基本的なふるさと納税の考え方。これまでも市長のほうからは、二戸市を愛していただくという、そういうツールとしてということは言われておりましたけれども、ここの部分で改めてお尋ねをしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘総務政策部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 本日、岩手日報にも各市町村の比較ということで載ってございますけれども、全国を見ますと加熱をし過ぎていて、総務省がそれを是正しているというような状況にあります。それは何かといいますと、お金にかえやすい商品券の提供など、それから家電、その土地に余り関連しないもの、そういったものを出しているという状況にあります。

 それから、加熱していましたので、競争をしていって、結局寄附を受けたものの何割返していくかということになりますけれども、資料で説明しているとおり我々としては3割、この程度が上限ではないかというふうに見ているわけですけれども、相手からすると、これが高いものであれば10割でそのものを出してやるということになれば、これは全然入ってこないわけです。寄附として受けられないわけです。ですから、そういったことのないように3割というようなところである程度歯どめをしているというような状況にありますので、我々とすれば適正にやっているつもりでございますので、このような状況の中でいいものをさらに磨き上げて商品として取り入れることはできますけれども、その競争に乗っていくというような形は好ましくないものと思っております。

 以上です。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 改めて二戸市の取り組みを点検して何らかの見直した部分があるのかというのもお尋ねをしたところでしたけれども、総務省の全国的な市町村の実態調査を受けて、本当にあるべきふるさと納税という趣旨の立場から、二戸市なりの見直し等があるのかもお尋ねしたところでありました。

 また、このふるさと納税については税の控除の部分があるということで、やはりこれは高額の所得者にとっての最も恩典があるのではないかみたいな弊害の部分を指摘する意見もありまして、本当に金額の多寡ではなく、その地域を応援したいという趣旨から離れて、そういう形での利用にもされているのではないかなという危惧の声もあるのですが、全体、そういった部分は国のほうにも自治体としても声として上げていく、改善していく部分を持っているのかどうか、その点もお聞きしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 先ほど説明したとおりでございますけれども、国の是正の問題はございますが、我々としては適正にやっております。ですから、例えば高額にやっている例を取り上げましたけれども、そういったような状況にはならない。我々としてはきちっとやっていますので、商品の磨き上げとか、それから新たな商品をまた取り入れる等、そういった部分ではやりますけれども、このまま進めてまいりたいというふうに思っております。

〔畠中泰子議員「見直しはあるのですか」と呼ぶ〕



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 ありません。

〔畠中泰子議員「国のほうに上げるというのはあるんですか。さっき聞いたんですよ」

 と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 いずれ高額なふるさと納税をすると、手数料部分で2,000円は取られるけれども、かなりの恩典が返ってくるということで、やっぱりお金を持っている方々がこの制度をどんどん使っていくという状態で何か活用がされていると。真にふるさと納税という趣旨から離れたような使い方をする方々が多いという指摘する方もいたりしていまして、そういった方々に対して本当にふるさと納税の趣旨を生かしていただくというために、自治体として政策的な制度の修正といいますか、そういったのを国に上げていくことは何かあるのですかというのも聞いたのです。真に応援する人にやっていただくためのという。

 それと、ついでですからお聞きしますが、二戸市でも地元産品をかなりやっていますから、それは地元にそれなりの需要をまた新たにつくっているというふうに見ていいのか。地元への、この二戸市の特産品として生産している方々への需要拡大といいますか、そういった部分での何かしら地元からの反応。材料提供者といいますか、商品の提供者等からの反応というのはあるのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 先ほど是正の問題については、国のほうで、総務省のほうから是正の措置が全国に通知が行っています。それで、加熱している部分とか、それから商品券とか家電といった部分は好ましくないから直しなさいというふうに言っておりますけれども、我々としてはそういうことはございません。適正にやられているというふうに認識をしておりますので、我々のほうから国に上げるものではないということです。高額所得者が節税のためにどんどん、どんどんやりとりをして商品券をやっているということは、やはり好ましくないものだというふうに認識はしておりますけれども、市としてはそういった部分には発展していくものではございません。

 それから、地元の商品については、我々としてはいいものがあれば、地域活性化のためになるものであれば取り上げていきたいと思います。パッケージとして、商品としてできるものがあれば、そういったものをうまく活用して地域の活性化につなげていくということは、これまでどおり進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 このふるさと納税、別な角度から聞きたいのですけれども、基本的に同じかな。千葉県のあるまちですよね、知っていると思うけれども、朝日に大きく載って問題になっている。これ読んでみると、ふるさと納税のいいところ、目的の、それはもうなくなっているのだなと。金もうけになっているよと、利用されていると。それから、高額所得の人たちの節税というよりも、私からいうと脱税に近い形で、何もないような、店舗にもならないような一軒家に商品券の交換とか家電とかそういうふうなので、他県のほうからまでどんどんお客さんが来るという、もう変な形になっていると。せっかくの一番、当初の我がふるさとにという気持ちというのはどこかへぶっ飛んでしまっているということです。国でも問題視をし始めた。2,000円で終わるわけですから、これは大変節税どころではない。

 そういうふうなことを考えると、3割とかなんとかと言うのだけれども、私はやっぱり心の通ったもの、ふるさとに応援したいと、その気持ちに応えるにはふるさとの特産品を。だから、3割という線の引き方もどうなのだろうというふうに私は思う。それは、年によって価格とか相場的なもの、そういうふうなのが変わる場合もあるだろうし、余りそこにとらわれる必要はないではないか。気持ちというものに対しては、金ではないという私は考えなの。気持ちは心なのだと思っておりますから、それは3割にならなくとも大変うれしいなと思ってくださる場合だってあるわけだし、その辺は余り何割返しだというような事務的に考えるということは、答弁の中では余り私は聞きやすい答弁でないなというふうに思うのだけれども、運用の中で、それらは行政としての常識、あるいは行為、そういうものの判断ではないのかというふうに思っているのです。ですから、1割になる人があってもいいだろうと、あるいは3割超えることがあっても、その年のリンゴは非常に高いということになった場合にはその3割にこだわるということは、議会で答弁すると3割超えているよと言われると、こういうのだってつまらない。ですから、大体それらの判断については、その辺をめどに心としてお返しをしたいというふうな考え方に整理をして取り組んでほしい。

 それから、鳥取の知事やった片山さんは、このふるさと納税は邪道だと言っているのです。彼は総務大臣までやった人で、これは非常に細やかに分析をして書いております。なるほど、彼の捉え方というのは論理性があるし、税の本来のあるべき姿というもの等からいくと邪道なのです、やっぱり。だけれども、そこまで深く考えないで、税の範囲でまず協力をする、お返しをするという行為については、そこまで私は否定する必要はないのではないかと思うのですけれども、彼はもう邪道だと。これは、税として非常に、扱いとしてはでたらめだというふうに言われているのですけれども、その辺もかなり問題があるということについての認識は持って、なおかついいところは生かしていくという程度に考えないと、行け行けどんどん、競争になる、返礼もいいもののほうが喜ばれるからいいだろう、こういう競争の形で物を考えるべきものではない。私は、競争ということにはならないのではないかというふうに思っておるのですが、市長と大体同じ考えなのだろうと思うのだけれども、いや、そうではないと、なるだけ多いほうがいいから、そういう考えで推すのだということでないだろうとは思うのだけれども、考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 趣旨については、議員さん今ご発言のとおりだと思います。二戸といたしましては、これまでも議論いただいたとおりに、二戸のいいものを全国に知っていただくというふうなことと、また地場産品を全国に知ってもらうためには自分たちも磨きをかけなければならないと。どういうふうにやっていけばいいのか、それについても商品のランクは上がってきていると思います。それらも含めまして制度を有効に活用しながら、リピーターみたいにまた二戸に行けば、本当に新鮮なものを出すし、また気持ちのこもったものを送ってくれるというふうな、二戸をPRするようなものを主眼にしながら進めてまいりたいと考えております。

〔畠中泰子議員「あります。あります」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 ふるさと納税は終わりですよ。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 次、2ページについて、北部環境組合にかかわる資料、4ページまで出していただきました。この解散したことを示す文書の関係では、以前であればこの北部環境組合の解散問題については、必要な文書なり情報というのは議長を通じて議会のほうにも何回となく示してきた経緯があるのですけれども、こういったのを議員から請求されないと出さないというふうに最近なってきているのではないかなというふうに思うのです。例えばDIOジャパン問題もそうですけれども、解散した北部環境問題については長く議会でも議論してきた問題でありまして、節目の部分は当局のほうから説明をして、あるいは文書なりを議長を通じて議員のほうに配付するなり、あるいは説明の機会を持つということが必要だったのではないかなというふうに思うのですが。

 というのは、小保内市政当時、この北部環境問題でいろいろ議論しているときに、その都度首長会議なり北部環境組合の管理者、副管理者会議の会議で決まった内容については、全協なりを開いて説明をしていただいていました。それが決定ではなくても、例えば解散に向けまして二戸管内ではこういった議論をしておりますと。いずれ3月中には結論を出したいとか、そういう議論の経過もこの間いただきながら来たのに、いずれ脱退議決をしておりますので、自然にこれは脱退議決が効力を発して解散というのは、それはわかっておりますけれども、そういう節目節目の行政からの必要な説明というのがあってしかるべきではなかったかなと思うので、その点についてまずお尋ねします。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 今のお話なのですけれども、今回の九戸村から来たものは、あくまでも九戸村の事務局を通じて県に送られた書類でございます。これを私どものほうでは今回の専決処分ということでいただいてきたものでございます。

 あと今議員さんおっしゃる中身につきましての議会等の説明といいますのは、これまで市長は各機会に答弁等でお答えしておりますが、総括的な意味という解釈なのでしょうか、ちょっとわかりませんけれども、検証という意味の解釈なのでしょうか、そこがちょっとわからないのですけれども。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 検証ということはまだ言っておりません。事実としてこうなりました。確かに北部環境組合が解散しましたというのは、口頭で市長報告で、いつの時点だったか、説明はありました。そういったことはありましたけれども、これまではきちんと議長を通じて組合なり首長会議の内容というのを議会のほうに文書で説明して、合意事項は何なのか、その理由は何なのかも含めて状況がわかるようなものを文書を通じて当局のほうから説明があったのですが、最近になってからは市長が広報を通じて謝罪をするような事柄であっても、なかなか市のほうからは議会にそういうきちんとした説明がないと。こういう形で審議資料として要求すれば出しますよということになっているのは、これは私とすれば余りよくないなというふうな思いをしての質問でございました。市長、いかがでしょうか。市長に聞いているのですけれども。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 これらの経緯につきましては、3月議会等で一般質問、あるいは議員さんとの議案審議の中でお話ししながら、詳細については皆さんにはご理解いただいたのかなというふうには思っておりまして、残っているものについては一つのけじめとして市民の皆様にどういうふうな態度で臨むのかというふうなことを問われておりまして、それについては何らかの形でけじめをつけたいと思いますというふうなことでご答弁申し上げて、今回広報の5月号に北部の組合の解散及びDIOジャパンについておわびといいますか、説明申し上げた次第でございます。確かに資料、皆さんのところに、手元にお配りしながら、こういうのが来まして、こうこうこうでした、ああでしたというのが今までのやり方だというふうなことになればそうだかもしれませんが、市長報告とか何かでは時々、時々、事柄があれば皆さんにご報告しながら、また一般質問あるいは議案審議の中でお話し合いというか、議論してまいったというふうに考えているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 北部ですか、まだ。

〔畠中泰子議員「はい、そうですよ」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 最後ですよ、あとないですよ。



◆12番(畠中泰子)

 だって答えていないのですもの。議員が資料要求なり、議員が聞いてから答えるということでは、それはよくないのではないですかということをお話ししたのですけれども、今の市長は議案の中でもお答えしていましたみたいな、みずから当局の説明責任として、やはり求められる前に議会にきちんと示すということが必要だったのではないのかなということをお聞きしたのです。それが市長にとっては、市民に広報を通じて謝罪をするような事柄であればあるほど、議会にはきちんと説明するべき中身をきちんとした形で、当局みずからの姿勢として示すべきではなかったのですかというのを聞いたのですけれども。

 それで、最後だと言うので私続けて聞きたいと思うのですが、広報では大変市民の皆さんに申しわけありませんでしたと言っていたのですが、私はこの間の検証の中で、どうだったのですかと、教訓は何なのでしょうかといろいろ聞きましても、市長からはその都度適切な判断のもとにやってきましたとずっと繰り返しをしております。ほかの首長さんたちは、始める前にもう少し情報を収集して精査して、また各市町村がもっともっと話し合いをすればよかったというお話をしているのですが、市長は違うのですよね。その都度適切な判断でやってきましたとずっと言ってきて、ここに来て申しわけありませんでしたというのは、では何が申しわけなかったことなのか、そこがよくわかりません。これは、今回は申しわけありませんで済ますのではなくて、これからに向けた教訓として、しっかりとしたものを二戸市として教訓を導き出すものだと思うのです。それが今後の行政運営なり住民サービスに必ずプラスになる中身ですので、そこの検証なり再発防止策というのをきちんと明確にした上で謝罪だったらわかるのですけれども、そのあたりが私にとっては首をかしげる状況でございました。

 以前小保内市長は、解散の方向性が見えてきた中で、この北部環境問題については8市町村の全体で検証して、そして市民に説明していかなければならないと言っていたのです、平成25年には。8市町村で全部はできなくても、基本的な部分は教訓としてきちんとまとめて、8市町村の住民に説明することが必要ではないでしょうか。個々の市町村で補足する部分があればやるのですけれども、骨の部分、この8市町村の全体合意で解散を決めて、この間ずっと来て、最後はごちゃごちゃしましたけれども、解散の方向性を導いたのは8市町村の合意ですから、そういった中で教訓を明確にするということが今後の8市町村の関係にとっても、こういう補助事業にかかわる失敗を防ぐためにも必要だというふうに思いまして、そこはきちんと今この節目にやるべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

 あともう一つですけれども、この2ページ目に設立から解散までの事業費、各市町村負担金というのがあるのですが、例えば市町村負担金の額につきましても、これはこれから還付の部分なんか除いていくのか。その還付や返還された部分を除いて、実質の負担というのはこれではないと思うので、実際二戸市は幾ら負担したのですかという部分は、そういう還付の部分除いて、そこの金額出していただきたいというふうに思うのですけれども。



○議長(菅原恒雄)

 わかりますか。

 佐々木部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 2の(2)、各市町村負担金総額、二戸市は6,190万というふうな記載となっております。還付金でございますが、この間総計で841万5,680円が還付となってございます。差し引きますと5,348万4,320円でございます。これ以外に職員派遣市町村等負担金が4,692万1,748円入ってございます。

 以上です。

〔畠中泰子議員「というか、それを出してほしかったんです。その数字を出してほし

 かったんです。この数字じゃない、実質の」と呼ぶ〕



◎市民生活部長(佐々木建一)

 その数字につきまして……

〔「答えなくていい」の声あり〕

〔畠中泰子議員「その数字を出してほしかったんです」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 終わりです。

〔畠中泰子議員「いやいや、市長からの答弁出ていないですよ。8市町村の」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 これまでは、私どもだけではなく、議員の皆様からもさまざま早期解散に向けて動いてきていただきました。北部広域の議会でもご発言いただいておりますし、またそれぞれの立場で、九戸に移ってからは7市町村長がそれぞれの立場で発言しておりますし、また議員の皆さんからももっと早く解散して住民に迷惑をかけないようにというふうなことからさまざま動いていただきながら、また私どもも動いてきたというふうに認識してございます。

 その中で責任、教訓というふうになりますと、これまでも述べてきたとおりの繰り返しになりますが、解散に伴う責任については8市町村長が確認し合ったものであり、それぞれの適正な判断だったというふうに今でも考えておりますし、たまたま九戸の議会が議決をいただけなかったというふうな事実がありまして、こういうふうなことになったわけでございますが、誰もが早く解散に向けて努力してきたものと思っております。

 それから、今回の反省点を踏まえて何が次の教訓として残るのかというふうなことでございますが、これも繰り返しになりますが、国、県等のさまざまな制度について勉強不足だったというのが1つ挙げられると思いますし、それを活用する時点での確認や疑問点が生じた場合、速やかにといいますか、それを確認してから進めていくというふうなものについては今回の教訓として残ったものであり、今後の事務の進め方に生かしていきたいというふうに考えてございます。

〔畠中泰子議員「じゃ、1つ」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 もうだめです。終わりです。

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 教訓という表現もあったわけですけれども、私は大きくはこの問題2つに分類して見ているのです。事業費なり負担金等の分野がある。これは、いろいろ今までも説明を受けて、結局はその分については何も残らなかったと、これについては住民に対する説明とおわびをすることで責任を明確にすべきだと、それ以上のことはできないだろうという私は判断だったの。

 ただ、教訓的なこととしては、25年からいわゆる解散がおくれたということで、私は九戸村の五枚橋村長のところに3回でしょうか、行って、こういう損が出るのだから、何にも生かさない金をただ各市町村は負担をしなければならなくなると、これはやめるべきではないかということで、理解もいただいたと思って、そのときは話はなるのですけれども、どうも4市町村のカシオペアの範囲ではなかなか五枚橋村長、そのとおりに物を考えていないのだなというのはだんだんよくわかってはきた。

 お聞きしたいのは、大事なのだけれども、九戸村が議決をしないで延ばしたことによって損害が、沿岸のほうを含めると全体で728万2,000円という金額になっていますけれども、二戸市だけとっても182万8,000円という、これらがきれいに解散になっていれば、このとおりではないにしても、かなりの金額は有用に使えたわけです。五枚橋さんは、九戸村長は、ここまで引っ張ったことによって何かご自分の意見というのを4市町村の話し合いの中で生かしたのですか。結局時間が来たから法律で解散になったという形なのか。前進をかなりして、九戸村としても将来に一つの展望を見て、納得に近いもの、完全ではなくてもあったのか、私はそこがポイントだと思っているの。いたずらにというような、私は討論では不適切なという表現を使った、九戸村長のやり方に。ですから、全体に法律を盾にとって、こういう不要な負担をさせるということが、結果として数字が出てきたわけだけれども、そういうふうな流れがどうだったのかと。最後のところ、私わからないのです。結局は、九戸村が議決をしないままに時効で解散になったという形なものですから、そうすると損するということを、皆さんに負担をかけるということを再三にわたって私申し上げたのもわかりつつ、やらないままそういう行為をとったということになるわけです。

 いずれ私はお会いする機会あれば、それは九戸の村長にも申し上げて聞いてみたいとは思っているのだけれども、あってはならない。今後の4市町村の体制を組んで、新しいごみ処理場をつくっていくという上においても、そういう関係ではだめなのだと、これが一番私は教訓だと思っている。そこから学んで、そういうことがあってはならないものであったならば、そこは4者でしっかり話し合って、やっぱり直すのは直してほしいし、それから九戸村の言い分も一理あった部分があれば、そういうのはしんしゃくをしていくということになるでしょうが、私にはそれは見当たらない。何か言葉悪いけれども、法律を盾にしたごり押しにやられてしまったと。これが公共機関の中で考えられないのです。だけれども、民主主義というのは怖いもので、とれればまたその席に着くのです。だから、厳しいのは厳しく言っていただかないと、もう終わったのだからいいのだと、そのまま仲よくと、こうではなくて、やっぱりこれだけの数字が出てきたものを示して、これだけの損を皆さんに与えましたよねというようなこと等は明確にした上で、仲よく将来に向かってやっていくということなら、それは私は大いにあっていいと思っておりますが、ただもう終わったのだから、仕方なかったなというふうな形で終わりということではなくて、市長にお願いしたいのは、この数字は九戸村から今部長の答弁ではもらった数字だと、県のほうに言った数字だということであれば、それは2ページのほうかな。いずれにしても、そういった問題については公的な数字です、公から公に来た数字なのですから。そういうふうな点について明確にしないと、この問題は私は、一定のけじめはついたのです。私はそう理解しているけれども、この問題についてはそれとはまた別な問題として話し合ってほしいと、いくべきだと。そうでないと、本当の責任というのは見えないでしょうと。九戸の村長も子供ではないのですからわかっておいでだと思うのです、このことは。

〔発言する者あり〕



◆17番(及川正信)

 何。

〔発言する者あり〕



◆17番(及川正信)

 いやいや、私は3回もお会いして話しした、そういう立場はあるから言っているのです。やっぱり議員だって外交的にいい方向に行くように努力をするということはあっていいだろうし、しかしそれとは大きく離れているなという点からいえば、当然私にはそういうふうな感覚で市長に申し上げてお願いしておきたい。やじるのは簡単です。やることは難しいのだ。そういうことで、市長から一言答弁をいただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 これにつきましては、本当に二戸広域管内の首長さん、あるいはまた議長さんも集まってもらって、再三いろいろ8人で話し合った経緯もございます。多分というか、よそのほうのあれはちょっとわかりませんけれども、皆さんは心の中に今回のこの教訓というのは、本当にそれぞれが皆持っていると思います。ごみのほうに向かっても、こういうことあったよな、こういうふうなことあって解散できなかったよなというふうなことは多分思っていると思います。ただ、それが一堂に集めて、今回はどうでしたか、皆さんどうでしたかというふうなことはなかなかやっていないというふうなことで、今後の二戸広域のごみの今の施設を延命しながら進めるというふうなこともございますし、広域の議会等でも予算をいただきながら今の部分を修正かけていかなければならないというのもございますので、それらの中には必ず今回の教訓というのは生きてくると思いますので、機会があったらこうでしたよねというふうな確認の意味では言うつもりでございますが、それに向けて、今回ああでした、こうでしたというふうなことはなかなかその中では言えないなというふうに正直なところ思っているところでございます。

 ただ、教訓とすれば4人の首長さん方、あるいは4人の議長さん方についてもそれぞれ思っていると思いますし、二戸広域でほかのところに視察に行ったときもその議論に、広域の議員さんが集まって議論にも、そこにもなりました。だから、それについては皆さんご認識されているというふうに私は理解してございます。いずれ今後二戸広域がうまくいくように、また今回を教訓にしながらやっていきたいというふうに思っております。

〔及川正信議員「同じ轍を踏まないようにお願いしたいです」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 1つだけとは言いませんけれども、負担金がありますよね。負担金を出すと、この根拠は事業をやるのと、それから職員を派遣する分の人件費とありますよね。積み重ねてきて、最終的に返還金があって、実質的にはこのくらいかかったというふうなのがあると思うのです。それわかります。問題は、25年、いわゆる解散議決を6市町村がした……6市町村ですね。

〔「7」の声あり〕



◆15番(岩崎敬郎)

 いやいや、九戸はしなかったのだから6市町村ですよね。

〔「含めれば8つ」の声あり〕



◆15番(岩崎敬郎)

 そうか、7市町村がしたのだけれども、その後は事業は進んでいなかったのだけれども、負担金は出さなければいけなくなった、当然人も派遣しなかった、ですから純粋なる負担金だけが発生したということで、市長、これ私よくわからないのですけれども、多分時効になるまで、金額のままで事業を行わないで負担金を取ってやるということは、多分未必の故意ではないかなというふうに思っているのです。当然にこういうふうになるのだけれども、それを対処しなかったというふうな形で、今もまた返還金をよこすわけなのですけれども、実質的な被害総額というか、負担総額を出して、これは九戸村長及び九戸村議会に請求することというのはできるのですか。私たちはやめましょうと言いました。あなたのところ1つだけが議決をしませんでした。再提案もいろいろお話をしたけれども、再提案もされませんでした。したがって、2年間にわたり負担金が出ました。当然事業も進むわけがないので、これは何にもならないお金ですよ。したがって、二戸市から負担した分を九戸村長及び九戸村議会に対してお返しくださいという、こういうのは何て言うのですか、行政訴訟と言うのですか、何て言うのでしょうか、私もよくわかりません。よくわかりませんけれども、そういうふうなことがまず一つできるのかどうなのかというふうなこと。多分できないでしょうというふうなお話になってくると思うのです。

 今回の教訓のことについては、二戸市で言えば国、県の補助金、いわゆる堆肥舎の問題もありました。それから、DIOジャパンの問題もありました。これもありました。上から来るのは上意下達で絶対間違っていないよというふうなことではなく、ちゃんとみずからの手で精査をしなさいというふうなのが一つの教訓だと思います。

 もう一つの教訓は、これは私儀ですけれども、九戸村長             、これが2つ目の私の教訓です。

 ですから、今後カシオペア連邦4市町村の中で、市長は先ほどうまくやっていくと、仲よくやっていかなければいけない、それはそう思うのだけれども、どこかで払拭しなければうまくいかないと思います。ただただ単に解散届を出しました、解散しました。その後例えば九戸村長及び九戸村議会から他市町村に対して解散を時効によってしましたけれども、いろいろご迷惑かけましたというお話があったのかないのか、そこもわからない。それは、やっぱりはっきりしなければいけないと思います。不信感だけが最終的に残ってしまう。

 以上です。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 最初に、負担金の部分、ちょっとお答えしたいと思いますけれども、負担金というのは、最後は27年度は取っておりません。実は、事業、25の残り3カ月、26、27、これはそれまでの支出したお金の残金でやっているということがまず第一です。

 そして、2つ目といたしまして、先ほど例えば25年の470万という数字、これは一番大きいのは、実は470万のうちの440万は派遣市町村への返すお金でございます。ですから、全てほかの市町村、470万のうち440万440円は返すお金になると。残りのお金は何かというと30万6,000円でございますが、議会費だったと。26年度につきましても同じような状態でして、実は派遣市町村の負担金がほとんど、それ以外は市町村総合事務組合への負担金、公平委員会負担金の構成でございます。ですから、事業として見る、これ事業費に入っていますから事業費と見るのかもしれませんけれども、中身についてはほとんどが、大半が派遣市町村への職員派遣市町村等給与費負担金でございます。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 二戸のほうから九戸のほうに請求できるかというふうな議員さんのあれでございますが、北部事務組合は8つのそれぞれの首長たちが集まって組合を組織していて、その組合の中で解決できなかったもの、終わってからそれぞれ個々にできるかということになれば、私も勉強不足でよくわかりませんが、多分できないのではないのかなと。組合の中で解決すべきだったというふうに思うところでございます、今考えれば。

 それで、個々にどこに責任があるのかということになりますと、前から申し上げておりますとおりに8市町村長が確認し合って今までつくって、それで解散しましょうということでつくって、解散しましょうというのを議決、議決というか、皆北部広域の中でやって、それで持ち帰ってそれぞれ、九戸だけが議決できなかったというふうなことで、その後みんな8つ集まりながら、早く解散に向けてお願いします、お願いしますというふうなことについては、各7市町村では精いっぱいやったのではないかなというふうに今思っているところでございます。その中で、九戸に今から請求してお金取れるかとなれば、ちょっと今知識不足でわかりませんが、一つの北部の中のお互いの会員同士の中で訴えられる、訴えられないというふうな請求というのは多分できないのではないのかなというふうに思っているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 余り言いたくないのだけれども、岩崎発言で、これは村長            というのは、私は村長に対しては言えると思うのです。直接話し合いもして、皆さん。            これ協議会もつくっているわけだけれども、それは必ずこういうのは漏れるのです。そうすると、二戸市議会は             、本会議でそういう発言を是としたと、これは正しくないと思う。やっぱり議会は議会の立場で最初は否決したと思うのです。これは、九戸村議会の自主的な判断だということでしょう。その後は、提案をしなさいという努力も議会はしたという事実もあるのです。今度出せば、これもおかしいのだけれども、私から言うと。でも、みんなに迷惑をかけないようにするために、提案すれば今度は通しましょうよというふうなことで、議長以下努力したという事実もあるので、                     村長と同列に置くということは、これは適当でないと。だから、そこは岩崎議員のほうで    は外したほうが私はいいだろうと。必ず協議会等で発言でも出ると、やっぱり関係はよくないことになる。そこは、私も強く言うというよりも、一つの意見としては言っておかないといけないと。大体、私が言うようなことを議長が言うべきなのです、議会との関係なのだから。でも、そうではなさそうだから、私のほうから議長にそう言っておきます。

〔岩崎敬郎議員「議長、休憩。休憩してください。終わってからその話しするから」

 と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 休憩する。

〔岩崎敬郎議員「いやいや、終わってください」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 あとありますか。ないですね。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 休憩いたします。

休憩 午前10時56分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時24分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

〔岩崎敬郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 先ほどの議案第2号の審議の中で、私の発言に過激な部分がありまして、先輩議員からのご指導を受けましたので、               部分のところは取り消しをお願いしたいと思います。議長のほうでよろしく調整をお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 わかりました。

 それでは、この際お諮りいたします。ただいま岩崎議員から発言について取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ご異議なしと認めます。

 よって、岩崎議員からの発言取り消しを許可することに決定いたしました。

 それでは、続けます。日程第3、議案第3号、専決処分の承認を求めることについて、平成27年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。資料はございません。

 質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第4号、専決処分の承認を求めることについて、平成27年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第5号、二戸市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 玉懸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 6ページをお願いいたします。乳幼児及び妊産婦の受給対象者であります。

 区分、受給対象者ごとに申し上げます。乳幼児1,085人、妊産婦81人、以上、平成28年3月末現在の人数であります。

 以上であります。



○議長(菅原恒雄)

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 今度の8月診療分から長く子育て中の皆さんから要望の多かった窓口負担のゼロ、現物給付が実施されることをまず私は評価したいと思います。それで、こういった方々については、今までは医療券という形で必要な方は行ってもらって、医療券を何回ももらいに行くというような受給資格のためのさまざまな手間があったと思うのですが、それが今後どういう形になるのか。今までとこれからについて、医療券というのか、受給者券というのか、そこがどうなるのか。それは、個々の一人一人の子供に対して行うものか、保護者に1枚やるものなのか、その受給者証明書みたいな、どういう形になるのかお示しいただきたいと思います。

 また、窓口給付無料なのですけれども、それはどこの医療機関も全て対象なのか、あくまでも県内なのか、県外は違うのか、そのあたり。この医療費の窓口負担の無料化というところの範囲、そこはどうなるのかをお尋ねしたいと思います。

 また、ここに人数が書いてありますけれども、乳幼児1,085人、妊産婦81名ですけれども、全体の乳幼児の数や妊産婦の数はどうなっているのかもお尋ねしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 玉懸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 お答えいたします。

 今回のまずは対象者に対する受給者証というご質問でございますが、8月1日の実施に向けまして、本来の更新時期というものがその時期でありますので、8月1日、県内一斉にどの市町村も現物給付、今回の条例改正お願いしている中身は、第10条に掲げさせていただいております給付の方法、先ほどお話ございました、これまでの償還、一旦お支払いいただいてからお戻しするという方法に現物給付が加わるという内容でございます。市長がその方にかわって当該医療機関等にお支払いする制度ということでスタートさせていただくということで評価もいただきました。ありがとうございます。この受給者証、それぞれの皆様に、乳幼児と妊産婦でございますので、それぞれの対象の方々にお出しするということになります。

 2点目がその範囲のご質問でございました。償還払いに現物給付を加えるという制度でございますけれども、県内は現物給付の対象になりますが、県外におきましてはこれまでどおり償還払いを継続と申しますか、従来どおりということになります。例えば三戸、八戸等の医療機関を受診した際は、これまでどおり償還払いの方法という形になります。

 もう一点ですけれども、先ほど申しました今回の一部改正条例に関しましては、対象となる方々の償還払いに現物給付を加えるというものでございますので、全体の対象ということになりますと手持ち、持ち合わせてございませんので、後ほどということでお願いしたいと。後ほど委員会のほうでお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 ここの人数については、乳幼児については小学校上がる前ですから、全体の人数はですよ、対象者はこれからさまざま精査するかもしれません、所得状況などを。でも、それで出てきた数字が1,085ということは、全体の人数もわかっているような気がするのですけれども、以前、市民課のほうからお尋ねしました人数で言いますと、1,200人ほどが乳幼児では全体の人数だというふうに聞いておりましたけれども、そうしますと私かねてから乳幼児については、子育て支援ということから全て対象にするべきではないかということでお話し申し上げてきました。乳幼児については、一部負担も二戸市は払っていますので、本当にあと幾らか足せば全ての子供たちの医療費、窓口無料になる状況だと思うのです。自治体によっては、相変わらず一部負担、1,500円とか5,000円とか一部負担をやっていますから、一部負担も加えると結構なお金を足さないと全児対象になりませんけれども、二戸市においては乳幼児一部負担も行政が負担している関係で、幾らかでもない予算を積み上げることによって、全ての子供たちに窓口無料という安心な医療への受診というアプローチを保障できるから、ここはぐっと頑張ればできることではないかなというふうに思うのですが、この関係では、もし対象者を乳幼児、全児対象にすると、あと幾らぐらい必要だというふうに試算されていらっしゃいますか。



○議長(菅原恒雄)

 玉懸部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 先ほど私、今回の一部改正は、償還払いのこれまでの支払いに現物給付なるものの支払い方法が加わるという第10条の変更のお話をご説明させていただきました。ただいま議員からのご指摘は、今回の条例の第4条の受給者の制限にかかわる部分だと思いますが、今回の一部改正にはその受給者制限部分は一言一句変更点等、改正点ございません。ゆえにただいまのご質問に関しましては、今回の議案とはちょっと論点が違う部分かと思いますが、先ほどのご質問であれば、昨日の市長が申し上げました一般質問に対する答弁、今後子供たちの医療費助成に関しましては、中学生までの学年拡大、こちらのほうを優先して検討を進めさせていただいている段階でございますので、そのような形のお答えになります。



○議長(菅原恒雄)

 議題にそぐわない点がございましたので。

〔畠中泰子議員「はい。違います、ちょっと関係で」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 議案のこと言ってください。

〔「いや、別なことといいますか……」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 議案のこと言ってください。



◆12番(畠中泰子)

 いずれ議案についてはそうなのです。今提案している一部改正の部分は確かに現物給付ですが、乳幼児、妊産婦、重度身障者に対する医療という趣旨、この条例の関係で、私は二戸市としての事業の政策的な部分で、あともう少し頑張ると、この制度がもっともっとよくなりませんかと、市民に喜ばれる事業になりませんかということで聞きました。検討する、検討する、できませんは出すのですが、なぜできませんかという部分では、二戸市の財源になかなかといったら、多分財源で計算していて、これは無理だというのがあったからできないというのが出ていたのかと思ったのですが、試算も検討しないで二戸市の財政が云々かんぬんでできないというのは、検討もしないでできないと言っていたということですかという裏返しになるのです。



○議長(菅原恒雄)

 それ自体、議案に外れていますから。



◆12番(畠中泰子)

 ですから、これは担当部長が今回の改正の部分ではないと、そのとおりなのです。でも、この制度を本当に市民に喜ばれるものにするために政策的に今後考えていく立場で、あと幾らなのですかというのはわかっていたら出すべきだし、そこで議会で議論するべきだと思うのですが、その辺市長のほうには金額的なところも示さないで、できないということだけを市長に説明していたということになりますよね。



○議長(菅原恒雄)

 きのうの一般質問でも答えていますので……

〔畠中泰子議員「いやいや、そうじゃないです」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 それはちょっと。

〔畠中泰子議員「試算は、今までは出していたんですよ」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 今はできません。

〔畠中泰子議員「今までは出していましたよ、毎回。今回も試算を求めました」と呼

 ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 ほかにありますか。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第6号、二戸市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第7号、二戸市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第8号、二戸市汚水処理施設設置等に関する条例を廃止する条例を議題といたします。

 質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第9号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議について議題といたします。

 質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第10号、平成28年度二戸市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 資料の説明を願います。

 最初に、田中舘総務政策部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 資料7ページをお願いいたします。議案第10号関係。職員体制、新採用、職員定数と実人数の前年比較でございます。

 項目、平成28年度当初、27年度末、比較という順番で記載しております。職員定数は364人、変わりません。職員数は333人、335人、2人の減となります。内訳としては、行政職、医療職、労務職がございます。記載のとおりでございます。新採用職員数は13人、21人、8人の減となっております。

 漆産業課と旧うるし振興室の体制比較でございます。右側にうるし振興室を載せてございますけれども、これは今までは浄法寺支所の地域課内の課内室でございましたけれども、室長、主幹級でございました。それに滴生舎の主任技師、主任、主事ということで4名でございましたが、左側、漆産業課として課に昇格ということで5名、課長、副主幹、それから滴生舎主任技師、主任、主事ということで、備考のほうに記載しておりますけれども、漆産業振興理事、それから漆産業振興副理事、そして漆産業振興監ということで併任をさせまして、市一体となって、一丸となって取り組んでまいるというような体制としております。漆産業振興理事会を開催していろいろな情報交換、それから今後の方針についても検討しているところでございます。

 次でございます。8ページ、お願いいたします。情報管理費、委託料の詳細でございます。この中身につきましては、かなり複雑でございますが、順に説明をさせていただきます。8ページ、1の事業概要でございます。現在二戸市で構築して運用しております情報管理システムについてですけれども、同一のネットワーク上で運用している内部情報系ネットワーク、それからLGWANと言いますが、総合行政ネットワークの接続系と、それからインターネット接続系について、セキュリティーの強化のためインターネット接続系を切り離すということになります。そして、システムを再構築していくものでございます。また、それに伴いまして新たにインターネット等を閲覧するシステムの構築、ファイル及びメールを安全に利用するシステムの構築をしようとするものでございます。

 2の委託料の詳細ですが、自治体情報セキュリティー強化対策委託料として1億9,907万8,000円、内訳につきましてはインターネット閲覧用システム構築に1億7,649万円、ファイル、メール無害化システム構築に1,421万4,000円、庁内LANの再整備に837万4,000円を予定しております。

 また、自治体情報セキュリティー強化対策システム保守委託料として112万6,000円で、内訳はインターネット閲覧用システム等に係る保守委託料を12月から4カ月分を見込んだものでございます。

 次のページをお願いいたします。これは、新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化についての平成27年12月25日付の総務大臣通知でございます。なぜ全国の自治体においての対策を行う必要があるかをこの通知によりまして補足しながら説明をさせていただきます。

 平成27年5月に発生しておりますが、日本年金機構におけるサイバー攻撃による個人情報の大量流出事案は、年金機構職員に届いた、これは標的型の攻撃メールをきっかけにして125万件分もの年金情報が外部に流出したものでございます。国内での公的機関からの個人情報漏えい事件としては過去最大規模となり、標的型攻撃などの高度なサイバー攻撃の脅威にさらされている現実が突きつけられたものでございます。多くの住民情報を扱う地方自治体にとっては、重大な警鐘となったものでございます。

 民間においては、これまで多くの事案がございましたが、直近ではきのう、きょうのニュースでございます、大きく取り上げておりますが、JTBに対してサイバー攻撃によって不正アクセスがありまして、793万人の大量の個人情報が流出したとのことでございます。日本年金機構の事案を受けて、総務省においては地方自治体の情報セキュリティーに係る抜本的な対策を検討するため、平成27年7月上旬に有識者と自治体から成る自治体情報セキュリティー対策検討チームを設置し、検討に着手しました。検討開始から1カ月余りの8月上旬には中間報告、11月24日には最終の報告を取りまとめ、次に掲げております(1)から(3)の3層から成る対策と申しておりますけれども、そういった対策を講じることによって、早急に各地方自治体の情報セキュリティー対策の抜本的な強化を図る必要があるとの報告があったものでございます。

 その3層についてでございますが、1つは(1)はマイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること。

 (2)として、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティー確保に資するため、LGWAN接続とインターネット接続系を分割すること。

 (3)として、都道府県と市町村が協力して自治体情報セキュリティークラウドを構築し、高度な情報セキュリティー対策を講じることとしております。

 総務省としても、サイバー攻撃が急速に複雑、巧妙化している中、マイナンバー制度及び地方自治体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されることから、各地方自治体において情報セキュリティー対策を抜本的に強化することが必要であるということでございます。このことから全国の自治体においては、この3層から成る対策を講じることとし、情報セキュリティー対策の抜本的強化に取り組むこととなりました。平成29年1月にはマイナンバーによる税務情報の管理が始まることから、情報漏えいを防止するため、全国一斉に12月末までの対応が求められております。

 このような中で、二戸市においては対策の(1)、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出の徹底防止についてでございますが、平成28年3月の追加補正によりまして、繰り越し事業として現在その準備を進めております。この事業によりまして生体、これは指紋でございますけれども、指紋認証というような形でございます。こういったシステム等を導入しまして、操作権限のない者が不正に使用できなくするほか、記録媒体、これUSBという媒体になりますけれども、そういったものの接続を制限するということで、それを使わせないようにするということです。持ち出しできないようにする、そういったこと。それから、操作履歴収集機能を追加することとしております。そういうことで提案をしたものでございます。

 今回の6月補正におきましては、対策の(2)、LGWAN接続とインターネット接続系の分割を行うものでありまして、インターネットや他システムからのウイルスの侵入や不正アクセスを遮断するものでございます。

 次のページをお願いいたします。これは、二戸市のネットワークシステムの変更前と変更後の状況を概略図としてまとめたものでございます。上段の変更前の概略図をごらんください。左側にありますけれども、左側の下の部分でございますが、住民基本台帳、住基や税、それから国保ほかの情報連携に用いられるデータを直接扱う住民情報系システムと、それから右側にありますけれども、行政の業務を行うための内部情報系システム、それから国、地方公共団体を相互に接続する専用ネットワークであります総合行政ネットワーク、これLGWANと言いますが、LGWAN系のシステム、そして情報収集やそれの提供、ホームページにアップをしたりするようなインターネット、それからメールを行うインターネット接続系システムがありまして、これらを使いながら業務を現在行っているということでございます。

 下段の変更後の概略図をごらんください。住民情報系と、それから内部情報系、それからLGWAN系、そしてインターネット接続系は、これは物理的に別ネットワークとする必要があることから、概略図の右側のとおり分離している図になっておりますけれども、インターネット接続系を完全に分離してインターネットの閲覧が可能なシステムを構築し、ダウンロードしたファイル、それからインターネットメールを無害化した上で、そのデータを安全に取り込むことができるようにシステムを再構築するものとなります。以上でございます。

 次に、11ページをお願いいたします。市民協働推進事業費の内容でございます。1、自治総合センターコミュニティ助成事業補助金でございます。団体名、事業名、事業費、補助額、主な事業内容について記載しております。十文字町内会は、一般コミュニティ助成事業でございまして、事業費は265万9,000円、限度額が250万円ですから10分の10、250万の補助金となります。コミュニティー活動備品整備ということで、除雪機、ストーブ、会議用椅子ほかになります。福田振興会はごらんのとおり。奥山町内会については、これは一般ではなくて、コミュニティセンターの助成です。センター建設の助成事業になりまして、事業費は2,260万、5分の3の補助でございまして1,350万ということになりまして、コミュニティセンターを建設するものでございます。

 2の地域コミュニティセンター整備事業費補助金でございますが、これは奥山町内会、先ほどのコミュニティセンター事業の一般単独の補助になりますけれども、補助残に対しまして、910万に対して2分の1以内、300万を限度額として補助を出すものでございます。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 次に、佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 12ページ、お開きいただきたいと思います。個人番号カード交付事業、通知カードの返戻件数、個人カードの交付状況、交付率、全国の状況についてでございます。

 1、通知カードの返戻件数、平成28年5月31日現在の数値でございますが、26件でございます。

 2、個人番号カードの交付状況、これも同じく5月31日現在でございますが、区分、交付枚数、交付率の順でご説明申し上げます。二戸市でございますが、交付枚数、1,340枚、交付率72.9%、全国は交付枚数が475万9,903枚、交付率42.7%となってございます。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 次に、玉懸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(玉懸邦将)

 中央児童クラブの設置計画場所についてであります。中央小学校敷地内、具体には体育館入り口前遊具広場を設置場所と計画をしているものであります。

 以上であります。



○議長(菅原恒雄)

 次に、三角産業振興部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 13ページをお願いいたします。多面的機能支払交付金の内容についてでございます。

 活動組織名、構成員数、集落名、対象面積、交付額、増減の理由のとおりで記載してございます。活動組織名、下海上集落、構成員が20名で、対象集落が下海上、対象面積が1,597アール、交付金額は111万4,000円、増減の理由は対象面積の増でございます。以下記載のとおりでございまして、合計8組織、153名、対象面積が9,523アールの292万8,000円という内容になってございます。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 説明が終わりました。

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午前11時53分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 0時59分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 説明が終わりましたので、質疑に入ります。

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 議案第10号のほう、まずは情報管理費、委託料、約2億という金額が出ております。これシステムの構築をするということが、再整備とシステムの構築なのですけれども、これいつまでにとにかく、早急にやらなくてはいけないと思うのですけれども、いつまでにやる。いつから取りかかって、いつまでに完了させる予定かお伺いしたいというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 先ほどご説明の中でちょっと触れさせていただきましたけれども、1月から税情報をマイナンバーで処理をしていくということになりますので、遅くても12月末までには完成させて、そのシステムが構築されていなければならないということでございます。



○議長(菅原恒雄)

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 それとともに庁内のLAN整備とかLANの再整備とかいろいろ記載されているのですけれども、それとともに二戸のダウンロードや何か遅いのです。そういうところもこの費用の中に入っているのかというところと、ファイアウオールや何かもこれからどんどん更新していかないと、相手のほうがいろいろ巧妙になっているので、その辺のところは今後どういう形で、まずダウンロードや何かのスピードを速めるのと、あとこの構築というか、今回やった以降の部分、いろいろ保守を更新していかなくてはいけないというふうに私は思うのですけれども、その辺のところはどういうふうな予定になっているのかというところをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 今のご質問でございますけれども、二戸市の今のシステムをよりいい状態に変えていかなければならないということでございます。もちろんそのとおりでございまして、そういうことは十分留意してやっていかなければならない。今回につきましては、根本的にインターネットを分離しなければならないということが最大の特徴でございます。ですから、今まで直接インターネットを見てダウンロードをしていたものが、結局直接見ることができないということによって、それを別なシステムの中に取り込んで、それを仮想的に、仮にデータを見るようなシステムに切りかえていく。完全にシャットアウトした中からダウンロードして、先ほど10ページの右側のほうにありますけれども、それを無害化した状態の中でデータを取り込んでいくというようなシステムに、全く違うようなシステムに切りかえていくものでございまして、それらの再構築に予算が多額にかかるというような状況でございます。



○議長(菅原恒雄)

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 ファイアウオールや何か、ことしはわかりました。ことしは約2億使っています。その後について、今後更新というか、いろいろサイバー攻撃に対して対応していかなくてはいけないのではないのですかというところなのですけれども、その辺の予定がまだないと。まずはこれをやるのであればそれで結構です。今後どういう形でお考えになっているのかというところをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 ファイアウオールにつきましては、そのソフト、システムによって遮断をするという仕組みでございます。今回は、完全に分断をするというような中でデータを取り込んでいくというような仕組みですので、全くその構成が違う。もちろんこれからシステムを構築した後、さらに状況は変えていかなければならない、いい形にしていかなければならない、いろんな方法があって攻撃というのはされるおそれがあります。

 それで、国の通知のほうにありますけれども、3層の対応ということで説明をしておりますけれども、その3番目、今度は3番目の方法として県がそれらの、インターネットの窓口となって、それらのデータ管理をしていくというような、クラウドというような構想の中で、全市町村、県内で市町村ごとのデータの取り扱いを全部そちらのほうに一括させるというような形をとっていく。なぜならば、市町村単位であれば、その専任の職員というのは、そのスキルという部分でなかなか難しい部分もあるので、県の中にそういったものを置いてつないでいく。ですから、これから先に、今の段階は12月までに1つの分断をすること、それから県とつないでいくというような部分がありますので、さらに高度なセキュリティーに結びつけていくというような形に展開していくということでございます。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 ちょっとどこで聞けばいいのかよくわかりませんけれども、単純な質問です。何で特会の補正はないのでしょうか。今多分人事異動が起きて、人件費の予算の増減があるのがほとんどなわけです。一般会計でも新しい事業がそんなにないわけなのですけれども、であれば特会の関係する職員の異動もあると思うので、何で今回特会のほうの補正が出てこないのかな。ただ単純に人件費のみの予算の増減だからなのかなと思うのだけれども、であれば9月に補正するというふうなことであれば、では今回の一般会計においても、一般会計の人件費分も、では全部9月にやってしまえばいいではないかというふうな理屈も立つのですけれども、何でなのかなと、素朴な疑問です。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 基本的に人件費については6月ということで、ここ数年やっておりますけれども、過去には9月で人件費を計上したこともございます。異動があった直近とすると6月でございますので、6月に計上するというのが基本でございます。ただし、人件費のみの予算という部分が特会の場合はほとんどです。なぜならば、これから先の状況がまだ6月というと見えない部分です。国の補助金等も決まりませんので、その状況が確定した段階で予算と一緒に、人件費と一緒にあわせて計上するという形になります。前回、昨年につきましてもほとんど特会はございませんでした。区画が、事業がちょっと動きがありましたし、下水がちょっとありましたけれども、基本的には減額の部分でございますので、今回は人件費のみということで計上はしてございません。9月に計上する予定でございます。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 いや、多分そうだろうなと。であれば、人件費の部分であれば、では一般会計も一緒に人件費の部分は9月に補正したらいいのではないかという理屈が成り立ちますよね。だから、何なのだろうなと。それが行政側の都合で、もうそういうふうにしますよ、これからずっとそういうふうにしていきますよというのだったら、それはそれの一定の決まりですよというのだったらわかるのですけれども、事業がなければ補正は起きませんよ、人件費のみだと補正は起こしませんよというのがルールですよというふうなことを決め事として決めるのであればいいのですけれども、そういうふうな理解でよろしいですか。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 過去には9月ということもありましたけれども、市のルールとして一番議会に対して説明できやすいというのは6月であると、人件費については。というのは、先ほど言ったように人件費以外の部分というのは一般はたくさんあります。そして、事業については、特会については、それ以外の部分というのはほとんどないケースがあるということですから、基本的には6月で出します。ただし、それ以外の予算がない場合には次に送ります。繰り越しもそうです。繰り越しは9月で行いますけれども、繰り越しの事業とともにほかの事業があった場合には、予算があった場合にはセットで出しますし、ない場合には先に送るというような形にしておりますので、これはルールとしてこれからもお願いをしたいというふうに考えてございます。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 職員定数というか、職員総数が変わらないわけですから、人件費にかかわる大きな部分の額というのは増減があっても、その枠が広がったり減ったりするわけではないから、それはそれで話はわかるのですけれども、何となく予算、当初予算でとっておいて、次の定例会が6月ですからさっさとやってしまったほうが予算が明確化になっていいのではないのかなというふうに思うのですけれども、今の答弁でそれがルールですと言えば、ああ、そうですかと言わざるを得ないので、今後はそういうふうにやっていくと。



○議長(菅原恒雄)

 そういうことで。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 資料の7ページでお尋ねをしたいと思います。人事異動があっての中での体制も求めていますが、まず最初に上のほうの段の関係でお尋ねをしたいと思いますが、最近の議会の議論の中では、合併建設計画では職員定数の3割減というふうな形で、どんどん職員を減らしてきていたわけですが、最近になってはきちんとした市民に責任を持つ業務、あるいは市民サービスという点では、ただただ減ではないというところで行政のほうからも答弁が出ていたかと思うのですが、そうした点では今回見ますと、まだまだ職員定数と実職員人数では開きがあって、もっともっと職員体制としても補充すべきところがあるのではないかなと思うのですが、新採用の職員においては前年度に比べて8名の減ということになっていまして、全体の職員体制、今後どういうふうに進めようとしているのか、ことしの中ではどうなのかというあたりをお聞きしたいと思います。

 中でもこの間疾病予防とか、市民の健康づくりということの答弁もありました。そうした健康づくりを進めていくためには保健師とか看護師とか栄養とかいう、そういう専門職の体制強化というのがなければかけ声だけで終わるものかと思うのですが、そうした医療職等の専門職の体制の強化ということではどのようにお考えなのかもお尋ねしたいと思います。

 そして、あわせて今市では新たな男女共同参画の計画もつくっているところかと思うのですが、かねてから女性の管理職への登用ということが叫ばれながら、見渡すとなかなかそうはなっていないなというふうに思っていますけれども、今年度の体制の中での女性の登用、管理職に占める女性の割合というのがこれまでと比較してどうなっているのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 職員体制のご質問でございますけれども、先ほど職員定数、これは条例で定めるものですけれども、これに合わせるという考え方ではございません。定員適正化計画というものをつくって、これまで議会の中でも議論していただきました。行革の中でどうあるべきかというようなところを整理したわけですけれども、合併計画で15年で3割削減というようなことがありましたけれども、そういう状況ではないよということで、2.5割ということで、25%にこれはブレーキをかけざるを得ないというようなことはお話をして、そういった線に沿って採用をしてまいりたいというふうにお答えをしたところでございます。

 それから、医療職につきましてですけれども、今まで医療職という部分で畠中議員はどこの部分を指しているのか、ちょっとわかりませんけれども、その体制の中で保健師の採用とかについても十分に補充をして対応してまいっているというようなところでございます。それから、男女につきましては雇用、職階別に見ますと27年度は主幹登用についてですけれども、25%でございましたけれども、28年度は36.4%ということで、主幹幹部の職員の登用につきましても配慮をしてまいったというような中身でございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 新採用、いずれ前にもありましたけれども、職員の状況がピラミッドになっているのか、あるいは年代構成がいびつになってきているかというと、今はいびつになっていると。将来に向けての市の業務をきちんと遂行していくためには若手もきちんと入れながら安定した業務を構築していくというようなことが言われているわけですけれども、昨年に比べても新採用の職員が少ないということは、私は以前に比べますと2桁ですから、これは頑張っている部分もあるかなと思うのですけれども、今まだまだ退職者、団塊の世代が終わって、その後まだまだと、退職者がどんどん数字が多い状況の中では新採用の職員をもう少しふやしていかなければならないし、若い職員は本当に庁舎内といいますか、現場に新たな、新鮮な風を送っています。私はそう思っています。本当にさまざまな経験を民間で積んだ方も来ていますので、そういった方々をもっと採用していくべきでありますし、看護師あるいは保健師の方々は、今さまざまな分野で役割といいますか、求められています。かつてと比べていろんなところで専門職の役割が求められています。その包括支援の関係でも出ていたり、精神保健の関係でも、あるいは母子の関係でも求められるものが多いので、どんどん業務はふえているという中においては、やはりここは意識的にふやしていく中で、本当に市民にきめ細やかな健康づくりの事業とか対応というのができるのではないかなと思うので、採用であったり、そういう専門職の部分は意識的にきちんと必要な強化をしていくというのが必要なのではないかということ。

 あとは主幹級とありましたけれども、やはり女性は主幹級で終わるのかという感じがするのです。女性はここまでで精いっぱいだよと、もう部長級は男性で独占という、そういう考えがあるのか。私は、もっともっと本当に女性のさまざまな能力を開発していくためにもいろんな研修の場だけではなく、いろんな役職に登用していくべきであって、主幹級で比較するのではなくて、もっと全体的にもう少し女性が本当に大きな主要なポストで能力を発揮できると。やはり女性ならではの視点もあることによって、本当に市の行政に幅が出てくると、深みが出てくるというような追求も必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 女性の登用について最初にお答えをしたいと思いますけれども、先ほど主幹についてご説明しましたけれども、管理職全体で申しますと27年度は11.5%、28年度は13.8%という形になってございます。それで、男女どちらでも能力のある方は登用していくというのは当然男女共同参画でございます。職が能力を引き上げるのか、それから自分の努力が引き上げるのか、さまざまなケースがございますけれども、職場の中で上司が育てていくというような体制もきちっと持っていきたいというふうに考えておりますし、そういうような方向で今進めているところでございます。

 それから、採用に当たりましては、企業を考えてみた場合に何人でもとればいいというものではなくて、結局経営を考えていかなければならない。我々も歳入があって、それに見合った歳出、人件費も同様でございますけれども、その中でお約束した合併後の3割という部分を少し緩和させていただきたいというふうなお話をしながら行革を進めて、その中で採用を考えていく。その中で、男女の比率、いびつだというふうなお話がありましたけれども、結局募集がどれくらいあって、そこに優秀な採用できる職員がどれくらいあるのかということを勘案しながら当然採用していくわけでございまして、誰でもいいのだということではなくて、慎重にテストをしまして、試験をしまして、ある一定以上の部分で面接をして、面接に面接を重ねて採用をしている職員です。それらがうまく育っていくようにいろいろ係長制をしきながら、これからもオン・ザ・ジョブ・トレーニングをしながら、研修に出しながら、よりよい市民サービスにつながるようにやっていきたいというふうに考えてございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 今までの質問とちょっと話は変わりますけれども、先日市民の方から市役所に行ったときに大変冷たい雰囲気を感じたと。ある自治体に行くと、市民の方が見えると、何か御用でいらっしゃいますかと、もうこちらから訴えなくても何か御用でいらしたのですねと、どちらに行かれるのでしょうかみたいな雰囲気があるのに、二戸市役所に窓口で一声言っても気がつかないで、大きな声で声をかけたと、やっと窓口の対応があったと。私は、どこの窓口かわかりませんけれども、市民にとって市役所が本当に行きやすい、あるいはさまざまな、いろんな悩みを抱えたり、いろんな要望を抱えたにしても、市役所に行くことでさまざま市民として行政とかかわれるというのではなくて、行きづらいみたいな雰囲気を与えているとすれば、それは市役所の職員、せっかくいい仕事をしているのに残念だなというふうに思いました。その方が言うにはもう少し、用事があって市民は行っているので、そういう対応の仕方というのをもっと迎え入れる、温かく迎え入れるやり方はできないものかということを言われました。私たち議員も含めて市役所内でいろんな市民と思われる、あるいは外部からの方と思われる方には「こんにちは」とかと声をかけるのですけれども、なかなかそういう対応がないという、その方の指摘はそうなのです。よその市役所に行きますと、「こんにちは」とか「ご苦労さまです」という、そういうさりげない、何か言ってくれたではなくて、さりげないそういう挨拶があると、そういうのもなかなかなくて、二戸市役所は本当に冷たいと、行きづらいというようなことも言っていました。それは、市民の率直な声でございまして、ではそれは伝えますのでということで言いました。そういう市民に開かれた庁舎といいますか、そういう部分での何かしらみんなで心がけというか、そういうのはしているのかどうか、あるいはそういうことでの市民からの苦情のような、そういうのはあるのかどうかお聞きしたいと思います。せっかく皆さん頑張っていますので、それがそういうふうに評価していただけるような、ちょっとした気遣いで市民と市の職員がうまくやっていけるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 我々といたしましては、いろいろな問題がございましたことを踏まえて、市としての対応の仕方ということでいろいろな指針、方針をつくって、そしてそれを徹底するようにしております。市長の研修もございますし、各部署での朝礼もございます。その中で、徹底して市民に対する対応ということは心がけています。挨拶につきましても同様でございます。ただ、個々において忙しさに紛れてそういったケースがもしあったとすれば、それは今お話の中では抽象的なお話ですので、どこの部分があるかということを具体的に言っていただければ、徹底してそれは直していきたいというふうに思いますので、ぜひそういうお話を聞いたらすぐにお話を伝えていただきたいと思います。直していきます。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 私は、人事のあり方としての質問になりますけれども、漆産業は私の所管する常任委員会ですけれども、振興室の体制であります。これは、農林課のほうにも、漆課のほうにも行っていろいろお話をした経緯もございますけれども、あいにくそのときは部長おいでにならなかったということもありました。そのことはどうこうということではないのですが、漆産業課、これは現在です。この間までは、うるし振興室ということで人数等も多くなったし、力を入れる一つの気構えというか、構えについては感じられるというふうに思っているのですが、5人が全部ニューフェースとはならないだろうけれども、漆については残留の人は一人もいない、全部交代で5人だと。ここが何か理由があって、そのほうが漆振興にこういうメンバーでよかったということでやったとはちょっと思えないのです。

 時間の関係もありますから前に進めますけれども、ニューヨークに行かれた職員が、これはわざわざ静岡の掛川のほうから浄法寺漆を勉強したいということで、浄法寺町に当時おいでになった方……

〔「合併してから」の声あり〕



◆17番(及川正信)

 そうでなかったか、二戸になってからだか、おいでになったのです。その方は、この漆産業課にはおいでになっていないと。ニューヨークに行って研さんを深めてきたの、何のため、それを生かそうとしているのか。聞いたら、どこにおいでなのだろうと言ったら、宮古のほうに災害復興の関係で派遣職員として行っていると。それも私はとうといという意味では理解できるのです、震災しているところに行くという。ただ、しかし考えてみると、せっかくニューヨーク等にも行って漆関係の話もあったのだろうし、あるいは漆に本当に向かっていくというには1人ぐらいは残って引き継ぎ等もうまくできるような体制というようなもの、これは中身には余り、常任委員会のほうでやりますけれども、人事のあり方としてそういうふうなところに配慮したというふうにはどうしても思えない人事ではないのかと。ただ、課長は以前には漆のほうに所属しておったことがあるということをそのとき説明を陳場君のほうからもいただいたので、その点は理解できるのですけれども、だからといってきれいに生えたみたいに今までの人たちはいなくなって、全く新しい人たちを5人、ここがくどいようだけれども、私には理解できない。そこをどういう事情があってそういうふうになったのか、ぜひお聞かせください。

 そのことについて申し上げれば、本人の希望を聞くというのが私は人事だと思えないのです。その希望をなるだけ受け入れながらも、目標とする漆振興にどのように重厚に働くことができるかと、振興策につながるかということなのだろうと思うのです。それからすると、今までの4人は全く、余り評価できない人たちがいたのかということに、逆に言うとそういう皮肉になる、やゆにもなるようになるわけだけれども、1人ぐらいは残して、こういうことを引き継いでやっていかなければと。聞いてからでないとわかりませんで、人事を始めてしっかりいっているなと思っていたのが、こんなことってあるのだなというふうに思ったものですから、ちょっとくどくなりましたが、質問をさせてもらいました。



○議長(菅原恒雄)

 田中舘部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 人事異動につきましては、1つのことだけを見て決めるものではなくて、結局組織としての体制の問題、それから本人の気持ち、それから家庭の問題とか個人の問題とかいろいろなものが複雑に絡まった中でどうするべきかというような判断を総合的に考える。個人が言ったから、それを素直にそのままいいかどうかというのは全体の中のバランスで考えていかなければならない。今回につきましても全体を見た中で、限られた人数、限られたマンパワーの中で最大限の対応をできるような体制ということで配置をしたものでございますし、異動された方々もそれぞれの部署で漆と関連したようなつながりを持ちながら、そして二戸市が一丸となって対応するというような組織であって、漆産業課だけで物をするのではなくて、市全体で進めてまいりたいというような形の人事でございます。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 今の答弁は、優等生の答弁なのか、落第生の答弁なのか、これは迷うところです。誰でもそういう答弁はできるのです。舛添さんにもできます。そうではなくて、漆振興を進めるためにはこれこれで、具体的に私は静岡からわざわざ希望しておいでになった方、そしてニューヨークにまで行って研さんを深められる、あるいは体験でしょうね、してきた方が、では何の目的のためにニューヨークに行ったのだろうということにもなるし、それはいろいろな要素があって、人事だから全部かえることだってあるよと、私はあり得ると思うのです。だけれども、それがいい場合、悪い場合ある。1人ぐらいは残って、やっぱり種になっていろいろ今までのことを知っている人がいるというのは、私は一般的には常識だと思う。きれいにというのは、私は意外だということを言っている。2点あるのです。きれいにと、経験して重要なと思われる人まで、本人の希望かもわからないけれども、それを認めて、では行きなさいと、これもおかしいというふうに思うので、本当にこれでいいのかと。業務内容については常任委員会だけれども、人事のあり方が、今1つやっているのだけれども、そのためにもいろいろな問題点がないといいがなというふうな心配も出るものですから、漆の関係を一つのかがみとして見たいということです。だから、同じ答弁になるのかな。だけれども、もっとわかりやすく言うと経験者ないしはそういうふうな能力のある人というのでしょうか、意欲のある人、こういう人を1人か2人残しての段階を踏んで人事を変えていく。来年は、ではこう、再来年はこうでもいいと思うし、しばらく同じ体制で頑張ってもらったほうがいいのであればそうなるだろうし、きれいにかえたほうがいいという、その理屈がわからないのです。



○議長(菅原恒雄)

 答えていただきましょう。

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 人事につきましては、その場所場所によって最高の能力を持った職員がそれを全部発揮していただくというのがまず基本になってくると思います。今回うるし振興室から漆産業課になったというふうなことが1つは、これで市の目玉としてやっていきますよと。今までは、文化の保存的な部分もあったのだと、振興室とは言いながら。外に対して。ところが、今これからはそこのところの足元から見ながら、さまざまなところをやっていかなければならないというふうなこと、今まで女性が2人いて、その上に室長がいたわけでございますが、漆を実際にやっている滴生舎の方についてはかわってございませんので。

 ニューヨークに行った方が何で例えば外に行ったのかというふうなことでございますが、被災地に行く者については、これまでもずっと手挙げ方式でやってまいりました、5年間。被災地に行って、自分がそこのところに行って勉強してくるというか、1年でございますので。自分がそっちのほうに行きたいというふうなことで、要望等をとりながらやっているものですから。手挙げてきたというふうなことから、そちらのほうに行ってやってもらったというふうなことでございます。

 それから、若いときはいろんな経験しながら、ぐるぐる、ぐるぐる回りながらさまざまなところを経験して、歩くのがまずは若いところの一番の研修になると思います。だから、いろんなところ、ニューヨークに行ってきたから、おまえずっと漆やれというのではなく、3年なら3年、4年なら4年いた者については、やはりある程度適当に適度な時期に動くというふうなことも一つ考えられると思います。

 それから、今動いた方たちにとってみても、それでぷつんと漆と切れたわけでもございませんし、漆と関係する、例えば農地とか、そういう部分になってくれば農地の部分について漆植えられるのか、植えられないのかというふうなこともアドバイスとか何かさまざまな部分の中で応援していただかなければなりませんし、あと一番上のトップの部長となる者はかわってございませんので、その辺のところは私どもは今この人事の中でうまくいくと思っておりますし、これで成功させていくと。

 それから、この下のほうについてありますけれども、企画の部分、今まで漆で企画が持っていた部分、それから農業、農林課の持っていた、農業とか産業で持っていた部分、それから総合支所で持っている部分、これらについては全部バックアップできるような兼務発令いたしました。そういうことをやることによって、漆は産業としてひとり立ちさせていけるのではないかというふうなことを、そういう目的でこういうふうな体制をとった次第でございます。全部全部すぽんとかえるかというふうなことになれば、余り見たこともないのではないかと言われれば、確かにそうかもしれませんが、今回はそういう新しい室を課にして、さらにパワーアップしていく。それから、前にいた人たちからも応援いただくというふうなことの体制をとりながら、さらに漆を一人前といいますか、産業に育てていきたいというふうに考えてございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 この資料の12ページにマイナンバーにかかわる、今回六百幾らかの個人番号の交付事業にかかわる予算計上されておりますので、お尋ねをしたいと思います。

 いずれマイナンバー制度には昨年、ちょうどマスコミも含めて、このマイナンバー制度そのものに対する不安が盛んに言われ、多くの方々が必要ないとか、あるいは評価しないというのが過半数以上を占める中で制度はスタートしていましたので、私はこの数字を見てもやはりなと思いました。全体1,340にとどまっていると。以前の住基ネットも1,000でしたから、結局住基ネットのちょっと毛が生えたぐらいだなと。やはり市民もさほど個人番号カード、マイナンバーについては必要としていないと。しかし、行政の事務からしますと、これからは個人番号を記入してもらわなければならないという事務が始まっているわけでございまして、ここに市民の感覚と国が音頭をとって、かなり強引にマイナンバーの利用拡大という形で、別な予算ではそういう情報セキュリティーの強化という形で、お金は本当に多くかかっているという部分で、今後これがどういうふうに進展するのか、私は心配をしておりますけれども、交付率という部分で聞きましたら、これはあくまでも申請した数に対する現在の交付した枚数ということのようで、72.9%ですけれども、市民全体、赤ちゃんからお年寄りまで、日本に在住する方々全てに配ったわけですが、二戸市においては全体の人数に対して申請者の数は何%ぐらいになっているのか。システム整備に大変なお金をかけてきたし、これからもかけていくのですが、このマイナンバー制度というものの客観的な事実をまずお聞きしたいと思います。

 また、そういうマイナンバーの番号を書くという場面で拒否された方。個人番号を書くのを拒否したりとか、そういうのが実際にあるのかないのか、そういった場合にいずれきちんと必要性の説明もしていると思うのですけれども、窓口での対応というのが、まだこれからなのかもしれません。その辺はどうなっているのかもお尋ねしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 資料には交付枚数の1,340枚という数字しか載ってございません。これは、資料要求された数字でございます。実は、申請件数は1,837件でございます。その1,837件に対し、5月31日現在で交付されたのは1,340件ということで72.9という数字を使っております。ちなみに1,837という申請件数、二戸市の5月31日時点の申請件数、これを住民基本台帳人口2万8,943、これで割り返しますと6.3%の方が個人番号カードを欲しいということで申請されていると、これが二戸市の現状でございます。これが第1点でございます。

 第2点といたしまして、先ほどの拒否云々ということ、これ今現在、まだ申請、それを書かなければならないという行政の中での事案というのは今ほとんどありません、まだ。ですから、今そのようなことを目にしたことはございません。ただ、通知カード、そこで26件とありまして、その中で明確に私は要りませんと言っている方が26の中に4件あると。この方々は、将来的にも何に関しても書かないのだろうなというふうに私のほうでは踏んでおります。

 以上です。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 今年度においては、当初予算で二百数十万、この個人番号にかかわって予算化されていたかと思うのですが、この間マイナンバーにかかわるシステム整備でどのくらいのお金を投資した結果がこの申請の6.3%という、実際制度として市民は必要としていないという部分ですが、ただお金はかなりかけてきました。どのくらいかけてきたのでしょうか。

 また、今後この制度を維持するために、さっきの情報セキュリティーはマイナンバーだけではございませんでしたけれども、今後情報漏えいのためには大変なシステムの強化ということで、億金をどんどんかけていくと。その関係で財源というのはどうなっているのか。国が音頭をとって全国一斉にやっているわけですけれども、大変なお金がかかって、しかし市民は余り必要としていないと、また利用拡大はできると言うのですが、恐ろしくて行政としてもおいそれと利用拡大はできないと。そうすると、若干6%ぐらいの方々が個人番号カードを持っていますけれども、しかし維持していくには本当に大きなお金かかるとなると、このマイナンバー制度はどうなっていくのかなという心配もしています。イギリスでは、一旦スタートしても国民に不評でやめているのですけれども、本当これについてはそういった視点も持ちながらいかないと、片や個人の情報が漏えいしたという部分も出てくるので、私は本当に慎重にこれは進めなければいけないと思うのですが、この間投資したお金、また今後の維持にかかわるお金どうなるのか、その財源はどうなっているのかお尋ねします。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 この運営に関する費用というのは、国から入ってきた補助金を運営団体であるJ―LISに同額入ってきたものを出しております。ですから、全て国のほうでやっているお金になります。市としての負担というのは、まずないということであります。それが今後どうなっていくのかというのは、実は私のほうでは通知が来て、これだけのお金がかかっているのだ、だから今回足りない分を補正ということで、全国一斉の市町村がそのような対応をとっているということで、中身について今後将来どのぐらいかかるかというのはわかりません。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 では、この説明書の7ページ、8ページの中に放課後子ども教室にかかわる県からの支出金、あるいは委託金という形で子ども教室の歳入が入っていますけれども、学校、家庭、地域の連携強力推進事業補助金から委託金ですね、実践的防災安全……説明書ですね、資料ではなく説明書、予算説明書。実践的防災安全教育支援事業委託金と、その防災安全というのがついて、この放課後子ども教室の歳入になるのですかというのをお聞きしたいと思うのですが。



○議長(菅原恒雄)

 がらっと変わったの、今。

〔畠中泰子議員「はい」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 では、樋口部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 お答えします。

 当初の予算では、3分の2の補助制度を活用して放課後子ども教室等の事業を実施しようとしておったものでございますが、新たに今のような制度ができまして、二戸市でも該当になるというふうな通知を受けて、10分の10の委託事業としてこの制度の財源を使うというふうな補正でございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 今同僚議員からコミュニティー復興支援事業委託金ではないかということで言われたのですが、いずれ子ども教室にかかわる歳入で、コミュニティー復興支援になったのですか。そのことによって、いずれ私は実践的防災安全教育、そこちょっとよくわからなかったのですが、いずれ公の部分で変わったと。変わったことによる中身、事業の中身が変わることになるのか、何か加わることになるのか、放課後子ども教室の指導のあり方といいますか、活動内容に変化が出てくるのか、そこを確認したいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 樋口部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 事業内容は、当初の事業内容と全く変わってございません。財源が補助金から委託金に変わったということでございます。これは、今年度から新たに創設された事業委託金でございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 片や学童保育と、そして放課後子ども教室ということで、放課後の子供たちの大切な居場所にもなっておりまして、私も石切所公民館の様子を見ていますと、本当に多くの子供たちが学校にすぐ隣接している関係で、来て楽しく活動していますし、管理員の先生方も親身になって指導しているということで、学童とまた別の意味での子供たちの安全の場所ということで、いいなというふうに思っているのですが、ただ管理員の方々に聞きますとわずかな、1日2時間の、平均2時間の活動なのですけれども、わざわざ遠くから子ども教室のために通っている方がいるのですが、交通費は出ないと、遠くから来ても交通費は出ないというようなこともおっしゃっていたのですが、子供たちの放課後の安全だったり、健全な遊びをしっかり提供する方々にとっては、資格は問われていませんけれども、それなりの責任感と、また研修も積んで、一生懸命やっていらっしゃる方々の処遇といいますか、そういった部分もきちんとやっていく必要があるのではないかと思うのですが、あとは場所が専用室ではありませんので、公民館とか学校の余裕教室とかという場所を借りてのものですから、子供たちが使う遊具なども持ち込みながら、やりながら、そして中には管理員さんが自分で必要と思われる遊びのための消耗品を買ってくるようです。ですから、学童保育に比べてもっとこの子ども教室の活動の充実のための改善というのが必要なのではないかなと見たところでありますが、どのようにお考えなのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 議案外ですか。

〔畠中泰子議員「いや、議案ですよ、これ。子ども教室」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 部長、答えますか。

 樋口部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 今回は、歳入だけの財源充当がえの補正でお願いしているものでございますが、実際には処遇といいましても地域の方々の支援を得てこの環境をつくるというふうなことが前提になっておりますので、任命の仕方も委嘱をして謝礼金をお支払いするというふうな内容になっております。交通費等については払っているとは思いますけれども、詳しいことはわかりませんので、これは常任委員会のほうで確認してからお知らせしたいと思います。

 学びの環境をどう改善していくかということでございますけれども、これは通常考えられる、よりよいものにするというふうなことで望むという程度でございます。



○議長(菅原恒雄)

 最後、最後です。



◆12番(畠中泰子)

 いずれ子供たちが2時間なり活動する活動が本当に楽しく、中身のあるものにしたいと思って、中には個人で使う消耗品を買ってきて子供たちに楽しい時間を過ごしてもらうというふうになっていると聞きました。やはりそれは管理員の方々と教育委員会との密接な連絡なり、あるいはこういう遊具が欲しい、こういう活動のためにこういうものが欲しいという連絡が密になっていない、だから自分で用意して子供たちに遊びを提供するとなっているかもしれません。もう少し活動に必要なものについての必要性みたいなところ、あるいは必要なものであれば準備を教育委員会のほうで予算化するとか、もう少し放課後の居場所の安心、安全なものにするためのきめ細やかな対応というのが必要ではないでしょうかということです。



○議長(菅原恒雄)

 部長、常任委員会も田口さん入っていますから、その辺踏まえて、答弁あるのなら。



◎教育部長(樋口敬造)

 実際にどういったことを子供たちがあそこの中で学習しているかといいますと、例えば宿題を実施している、それからスポーツなどを楽しんでいる、工作をしている人もあればゲームをしている、そういった状況を安全管理員の方々が見守っているというふうなことでございますので、どういった環境に改善していくかということにつきましては、安全管理員の講習等、県の講習、年2回ございますし、市内部でも講習を開いておりますので、そういったところを通じまして、さらによりよいものにしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 議案第1号から議案第10号までの以上10件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

 休憩いたします。

休憩 午後 1時54分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時09分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 日程第11、報告第1号、二戸市ふるさと振興株式会社の経営状況についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第12、報告第2号、二戸市一般会計繰越明許費の報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第13、報告第3号、二戸市下水道事業特別会計繰越明許費の報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第14、報告第4号、二戸市土地区画整理事業特別会計繰越明許費の報告についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第15、請願第1号、上田面横手線街路整備事業に予定されている橋梁を一日も早く実現することを要望する請願を議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。

 岩崎敬郎議員。

〔15番 岩崎敬郎君登壇〕



◆15番(岩崎敬郎)

 お願いいたします。請願第1号、上田面横手線街路整備事業に予定されている橋梁を一日も早く実現することを要望する請願。

 平成28年5月13日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。

 請願者は、二戸市金田一字大釜97―1、上田面土地区画整理事業地権者同盟会、代表、高橋世藏並びに二戸市堀野字上東12―4、堀野町内会会長、小原修でございます。

 紹介議員は、岩崎のほかに内沢真申議員、及川正信議員でございます。

 上田面と横手間を結ぶ橋梁設置についての請願は、平成15年、今からさかのぼること13年前でございますが、6月10日の本会議において満場一致で採択されたものでございます。13年を経過した今日、同地区の発展ぶりはすさまじく、警察署、高等看護学院など公的機関や老人施設を初め、病院の開業など民間施設も次々多くなってまいりました。既存の二戸病院初め、自動車教習所や市営住宅の集中、そして仁左平工業団地の存在を鑑みるに、車や人の流れは増加状況にあり、特に救急救命による安全、安心を考えた場合、橋梁の必要性は一段と高まっております。加えてこの状況は、二戸市全体のまちづくりの観点からも早急な実現を必要としていると思います。

 以上のことから、請願採択いただいてから13年を経過したことに思いをいたし、一日も早く橋梁を実現してくださいますよう請願いたします。

 なお、この橋梁につきましては都市計画決定をしているものでございます。どうぞ議員一同のご賛同をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 紹介議員の説明が終わりました。

 請願第1号の紹介議員に対する質疑に入ります。

〔「なし」の声あり〕



○議長(菅原恒雄)

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 日程第16、請願第2号、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願を議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。

 及川正信議員。

〔17番 及川正信君登壇〕



◆17番(及川正信)

 それでは、請願の説明申し上げます。

 二戸市議会議長、菅原恒雄様。

 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願。

 請願者代表者、山田勝哉、同じく代表者、菅野郁也。住所等は記載のとおりであります。

 紹介議員、及川正信、駒木昇、鈴木忠幸、畠中泰子。

 内容については、2ページ目に記しております。簡単に申し上げると、年金はどんどん減っていくと、そういう状況に年金法等の改正等が用意されていると。いろいろこの間にも低年金の方々に対する給付の関係等ありましたが、消費税増税の延期などによって極めてそれが怪しくなってきていると、できないのではないかというふうなことも踏まえて、この年金については高齢者もでありますけれども、若い人たちも今の社会情勢の中で、年金に対しては非常に将来が危惧されます。これも同じように支払い年齢が延期される、いわゆる支払いが60の人であれば65歳に延ばされるとか、どんどんそういう傾向になっていく、そういう状況にある。具体的には自治法99条に基づいて、国会または行政機関、省庁に意見書を送付していただきたい。

 4点そこに書いてありますが、そこだけは読み上げます。1、年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。2、年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止すること。3、全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現すること。4、年金支給開始年齢はこれ以上に引き上げないこと。

 具体的な意見書案は最後に付してありますので、ご検討の上、賛同をいただきますようによろしくお願いを申し上げ、提案といたします。



○議長(菅原恒雄)

 紹介議員の説明が終わりました。

 請願第2号の紹介議員に対する質疑に入ります。

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 紹介議員さんにお伺いしたいのですけれども、この団体名2つ挙げましたけれども、これどういう関係で、どういう運動をしている団体なのか教えていただきたいなと思います。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 団体の運動内容というのは、私は詳しくは存じておりません。ただ、このような請願が出されるということについては、かなり社会保障等の問題に取り組んでおられる団体であるというふうに推察をいたします。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 これは、もしかすると委員会……



○議長(菅原恒雄)

 付託です。



◆4番(米田誠)

 付託になると思いますので、それまでにははっきりとわかるように教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 私は、請願者としてその団体がどういう性格のもので、どういうふうな内容だか、内容を詳細に調査する必要は感じませんので、それは足りない、足りないと言われれば限界ないわけですから、したがって必要あれば常任委員会に来ていただくこともできるわけでありますから、議会事務局を通じてそのように計らって、いろいろ内容をお聞きなされば十分足りるであろうというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 私は、そういうことを言っているのではありません。それは、及川議員の意見であって、私はどういう団体ですかということだけを聞いているのであって、それ以上のことは委員会で審議をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 請願のあり方の基本にかかわるだけに明確にしたほうがいいと思うのです。請願者の組織がどうのかこうのかということ、これ請願法に明らかに国民誰でもできる、外国人も含めてできると、こういうふうに幅広く開放されている法律ですから、それは一々提案というか、請願者の組織なり個人であってもその内容をそこまで調査、詮索をするという必要性はないし、それは事実上できません。十分それで請願は審議できるはずです。



○議長(菅原恒雄)

 米田議員。



◆4番(米田誠)

 そういうことを言っているのではなくて、知っていますかとただ聞いているだけです。それ以上のことではありません。

〔及川正信議員「知りませんと言ったでしょう」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 そこまで。総務に付託の予定でございますので、総務、よろしくお願いいたします。

 ないものと認め、質疑を終結いたします。

 請願第1号及び請願第2号は、お手元に配付しております請願審査付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

散会 午後 2時20分