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岩手県 二戸市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月14日−一般質問−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−一般質問−03号







平成28年  6月 定例会(第2回)





1 議事日程(第6日目)
  (平成28年第2回二戸市議会定例会)
                           平成28年 6月14日
                           午前10時00分 開議

  日程第 1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(16名)
   1番  駒 木   昇      2番  清 水 正 敏
   4番  米 田   誠      5番  三 浦 利 章
   6番  田 口 一 男      7番  菅 原 恒 雄
   8番  田 村 隆 博      9番  國 分 敏 彦
  10番  小笠原 清 晃     11番  新 畑 鉄 男
  12番  畠 中 泰 子     13番  田 中 勝 二
  14番  田 代 博 之     15番  岩 崎 敬 郎
  17番  及 川 正 信     18番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(2名)
  3番  内 沢 真 申      16番  田 口   一

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   藤 原   淳   副  市  長   大 沢   治
  総務政策部長   田中舘 淳 一   市民生活部長   佐々木 建 一
  健康福祉部長   玉 懸 邦 将   産業振興部長   三 角 正 裕
  建設整備部長   山 下 謙 二   浄法寺総合支所長 三 浦 幸 治
  総務政策部副部長 石 村 一 洋   総務政策部副部長 山 本   進
  市民生活部副部長 工 藤 正 壽   健康福祉部副部長 小 野 一 浩
  産業振興部副部長 澤 田 善 治   産業振興部副部長 陳 場 範 雄

  建設整備部副部長 久 慈 清 隆 総務課長併任選挙管理 ? 瀬 政 広
                    委員会事務局書記長

  教 育 委員長   清 川   泰   教  育  長   鳩 岡 矩 雄
  教 育 部 長   樋 口 敬 造   教育部副部長   米 澤 幸 彦
  会 計 管理者   菊 池   浩   監査委員事務局長 上屋敷   司
  水道事業所次長  成 田 良 治  農業委員会事務局長 泉 山 和 徳

5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   小野寺   玲   議会事務局主査  長 畑 宏 範
  議会事務局主事  菅 原 剛 史



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開議 午前10時00分

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○議長(菅原恒雄)

 ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 欠席届は、内沢真申議員、田口一議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、質問を許します。

 12番、畠中泰子議員。

〔12番 畠中泰子君登壇〕



◆12番(畠中泰子)

 おはようございます。それでは、4点について質問をいたします。

 まず最初に、子供の貧困の実態と対策について伺います。子供が生まれ育った環境で将来が左右されないことを目指す子どもの貧困対策推進法が成立してから3年となります。しかし、国からは根本的な打開策が打ち出されておりません。実効性のある対策が急務となっています。

 そこで、質問をいたします。ある社会保障を研究する日本の研究者たちがフランスの社会保障制度を調べるためフランス大使館に行き、「フランスでは子育てに幾らお金がかかるか」と質問したそうです。そうしたら、フランス大使館の側からは「子育てにお金がかかるとはどういう意味ですか」と何度も聞き返されたということです。フランスでは、医療も教育もほとんど無料で、給付制奨学金も充実していて、子育てや失業、病気などの際には行政からさまざまな手当が支給され、約30の子育て、家族手当が整備されており、子育ての経済的負担が少なく、子育てにお金がほとんどかからないからだそうです。また、北欧では学校で使用する教材は鉛筆に至るまで学校で支給するので、本当にお金がかからないということであります。

 昨年11月発表の経済協力開発機構、OECDの調査結果では、国内総生産、GDPに対して、国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合は、日本は3.5%にとどまり、6年連続最下位でした。OECD加盟国の半数の国の大学の学費は無料であり、ほとんどの国が返済不要の給付制奨学金制度を設けており、高い学費でありながら給付制奨学金がないのは日本だけであります。

 このような中、日本の子供の貧困率は最新の数値で2012年、16.3%、子供の6人に1人が貧困状態にあると政府が発表しました。1985年には10.9%でありまして、子供の貧困率は年々増加しております。国の実効性のある貧困解決のための対策が第一義的に求められております。子供の貧困解決への国の責務をうたった子どもの貧困対策推進法に照らしても、国の対応は極めて不十分であります。と同時に自治体としての取り組みも求められています。

 おととし決定されました子供の貧困対策大綱では、地方自治体でも子供の貧困対策についての検討の場を設けること、また子供の貧困対策についての計画を策定するようにとあります。大綱により地方自治体は、子供の貧困改善のための施策づくりが責務となったものであり、自治体の姿勢が今問われています。本市での対応状況、実態調査、また対策の具体化、そして目標年次等はどうなっているのか伺います。

 次に、国の大綱ではさまざまな課題を列挙しておりますが、改善の目標数値を明示していないことから極めて消極的だと言われております。こういう状況の中で、あくまでも国の対応を待っていては子供の貧困の解決にはなりません。本市としては、子供の貧困対策条例といったものを制定して、本気の構えで積極的に子供の貧困の解決に取り組んでいくべきではないでしょうか、見解を伺います。

 次に、大きく2点目、子育て支援の拡充についてお尋ねをいたします。3月議会では、子供の医療費助成の対象の中学生までの拡大や保育における小1の壁の解消について検討したいとの市長答弁が示されたところであります。その後の検討状況について伺います。

 子供の医療費助成で多くの市町村で所得制限を撤廃し、県基準でいまだに制限をしているのは、本市を含め7市村だけになっています。市は6、村は1であります。先日も私は子育て中のお母さんからこんな訴えをされました。我が家はそんなに収入が多くないのに対象から外されています。同じく子育てをしているのに子育て支援の対象にならないのは納得できないという訴えでありました。全ての子育て世帯が子育て支援を実感できるよう、年齢拡大とともに所得制限を撤廃するべきです。そのことによって子育て世代への行政の子育て支援の姿勢を示す本当に大きなメッセージになると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、学校給食費無料化も検討すべきではないでしょうか。

 次に、大きく3点目、土地区画整理事業について伺います。さきの会議で土地区画整理事業の事業費、事業期間の今後の見込みが示されたところであります。6月議会終了後においては、地域住民への住民説明会が予定されています。私ども日本共産党市議団は、2年前に実施いたしましたアンケートでは、長期化する事業に対しまして清算が自分の代で終わらないこと、あるいは当初の市の説明と違っている、期待した生活環境整備が進んでいないなど事業に対する不安の声が多く寄せられ、その内容につきましては市当局にも提供し、お知らせをしてきたところであります。そして、現状と今後について説明してほしいという声が一番多くありました。今後住民説明会を開催することは、住民の要望に応えるものであり、望ましいことであると考えますが、しかし長期化の中でさまざまな問題が生じています。当局で現に起きていると考える長期化による問題点、あるいは今後予想される長期化による問題点など、またその改善策、打開策について伺います。

 次に、移転を減らし、早期完了を目指す、こうした見直しをするべきではないでしょうか。

 次に、大きく4点目、当市の男女平等の考えの基本についてお尋ねをいたします。日本の女性が参政権を行使して、ことしちょうど70年となります。しかしながら、日本全体、そして当市においても女性議員の比率は極めて低い状況となっています。

 このような中、本市議会3階には当局は男性トイレしかないことに何の問題意識もないのでしょうか。私は、3階に来るたびに、張り紙を見るたびに大変情けない思いをしております。なぜこのような事態になっているのかご説明を願います。改善策の検討をされたのか伺います。今後検討するべきと考えますが、所見を伺います。

 以上、一般質問を終わります。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 おはようございます。それでは、順次答弁させていただきます。

 1点目でございます。子供の貧困対策大綱では、地方自治体でも子供の貧困対策について検討の場を設ける、子供の貧困対策についての計画を策定するとあるが、本市での対応状況、実態調査、対策の具体化、目標年次等を伺うとのご質問でございます。

 子供の貧困対策については、政府調査により我が国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しいことを踏まえ、いわゆる貧困の連鎖によって子供の将来が閉ざされることのないよう、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月に施行され、その取り組みが始まったものと認識してございます。これにより教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などの重点施策を掲げた子供の貧困対策大綱が同年8月に策定され、国の責務といたしまして子供の貧困対策を総合的に制定、実施することとなりました。

 また、地域の実情に即した効果的な施策に取り組むことが重要であるとの考えから、議員ご指摘の子供の貧困に関する検討の場の設置や計画策定について、都道府県等に対して努力義務として定められているところでございます。

 このことを踏まえ、本県ではいわての子どもの貧困対策推進計画検討委員会が設置され、東日本大震災の被災地である本県の実情を踏まえたいわての子どもの貧困対策推進計画が平成28年3月に策定されたものであり、本市といたしましては関係法令及び国の大綱、県の推進計画に沿って関係部署が連携し、子供の貧困対策に取り組むものでございまして、本市独自の計画策定と、それに伴う検討会等の設置の考えはございません。

 次に、子供の貧困対策条例を制定して積極的に子供の貧困の解決に取り組むべきではないかとのご質問でございますが、子供の貧困対策につきましては市町村の取り組みとしてではなく、国レベルで取り組むべきものであると認識しておりますので、本市独自の条例等の制定につきましては今のところ考えてございません。

 大きな2点目でございます。子育て支援の拡充について、検討状況についてとのご質問でございます。子供の医療費助成拡大につきましては、平成26年10月診療分から対象年齢を小学校卒業まで拡大し実施してまいりましたが、平成28年3月議会におきまして、平成28年度中に年齢拡大について検討してまいりたいと申し上げたところでございます。国、県及び県内他市町村の動向等も注意しながら、引き続き検討を重ね、結論を出したいと考えているところでございます。

 次に、小1の壁の解消についての検討状況でございますが、小学校への就学により保育所と児童クラブの受け入れ可能時間の差が生じることによる、いわゆる小1の壁につきましては、仕事と子育ての両立を支援する意味から、現在午後6時30分としている児童クラブの時間延長につきまして、職員配備や事業費等について検討を進めており、本年度中に結論を出したいと考えております。

 次に、年齢拡大とともに所得制限を撤廃すべきとのご質問でございますが、所得制限につきましては以前から申し上げておりますとおり、市の単独事業として限られた財源の中で行っている事業でありますので、基本的には一定以上の所得のある方につきましては応分の負担をしていただきたいと考えているところでございます。

 大きな2点目でございます。土地区画整理事業についてでありますが、5月20日の議会全員協議会でご説明したとおり土地区画整理事業につきましては、事業費が増加すること及び平成46年度の工事概成を目標に財政計画と調整を図りながら事業を促進し、事業期間の短縮を目指して進めてまいります。今後は、重点整備地区の枋ノ木市民会館線や石切所小学校通りを中心に、その他継続している他の地区についても整備を進めてまいります。

 1点目の長期化することによる問題点とその改善策、打開策についてでございますが、1つ目は清算金の時期が遅くなることであります。現在は、仮換地引き渡し前の方のうち希望される方につきましては、減歩緩和を辞退していただき、仮換地面積を減らしております。さらに今後におきましては、仮換地引き渡し後の方のうち希望される方につきましても、減歩緩和分を保留地として買い取っていただくなど、将来予定している清算金が大きな金額にならないような措置を検討しております。

 次に、建築行為の制限による建てかえ等の規制でございます。このことにつきましては、平成13年度から建物の老朽化や生活上不都合が生じる場合など、一定の条件により増改築を認めてきておりまして、引き続き対策を講じていきたいと考えております。

 次に、土地の売買が進まないことであります。この対応といたしましては、更地の場合でも一定の条件により建築を許可し、土地取引を可能とすることができないか、現在検討しているところでございます。

 最後に、空き地で老朽化が著しい建物についてであります。老朽化した建物の管理につきましては、これまで所有者の責任において対応していただいておりましたが、今後は一定の基準により危険な建物と判断される場合に限り、仮換地引き渡し前は建築しないことなどを条件にいたしまして、建物撤去に係る補償を行えないか検討しております。以上が長期化による考えられる問題点と対応策でございます。

 次に、2点目の移転を減らし、早期完了を目指す見直しはできないかとのご質問でございます。移転を減らすことはかなり難しい状況ではありますが、今後事業の進捗に合わせて一定の街区ごとに事業費削減を検討しながら早期完成を目指して進めてまいります。

 大きな4点目でございますが、男女平等の考え方についてでございます。市役所3階に男子トイレしかないことに当局は何の問題意識もないのか、なぜこのような事態になっているのかというお尋ねでございます。この件につきましては、これまでの議会におきまして幾度となく答弁してきております。繰り返しになると思いますが、庁舎の改修を検討するに当たっては、各部から要望を聴取し、市の内部組織である本庁舎耐震化等検討委員会で検討を行ってまいりました。その際には耐震補強、大規模改修工事後の本庁舎の部署再配置についてもあわせて検討を行ってきたところであります。議会の皆様からは、傍聴席の改修や3階のトイレの男女分け、洋式化、ウォシュレットの配置などの要望内容がございました。本来であれば3階と4階に男女別のトイレを設置することが望ましいものでありますが、出入り口やスペースの確保、配管スペースなど構造的な問題があり、また本庁舎の部署再配置を検討するに当たって、教育委員会事務局の場所や議会事務局の事務室、議長室の拡張、議員控え室や電話交換室の移転などを考慮するとスペースに余裕はない状況にございました。同じ階に両方とも最初からつくる建物であれば、同じ階に男女区別してつくっていくと思われますが、リニューアルしていく場合は経済的に最も現実的な配置を考えなければならないと思っておりますので、現状の庁舎ではスペースの確保、機能性や快適性を確保しながら経済的に最も現実な配置といたしまして判断したものでございます。ご理解いただきたいと思います。

 なお、改修工事後、市役所への来訪者からはこれまで苦情などは来ておりませんし、職員からも不満や要望は出ておりませんので、現時点で変更することは考えてございません。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長、答弁願います。

〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕



◎教育長(鳩岡矩雄)

 初めに、子供の貧困の実態と対策についてのお尋ねでありますが、先ほど市長からも答弁がありましたので、私からは貧困対策の教育の支援に関してお答えいたします。

 国の子供の貧困対策に関する大綱におきましては、指標の改善に向けた当面の重点施策として、第1に教育の支援を掲げております。その内容は、学校をプラットホームとした、このプラットホームという言葉は国が使っている言葉でありますけれども、基盤というような意味であります。このプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の展開や就学支援の充実等であり、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成の面からも教育の支援は大変重要であると認識しております。

 また、岩手県におきましても平成28年3月に子供の貧困対策を総合的に推進する基本方針として、いわての子どもの貧困対策推進計画を策定しており、国の大綱と同様に教育の支援を重点施策として掲げております。当市におきましても、このような国の大綱や県の計画に従い、子供の貧困対策は教育を充実することであるという考え方のもと進めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援の拡充の一環として、学校給食費の無料化の検討についてのお尋ねでありますが、学校給食法第11条第1項には学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営経費のうち、政令で定めるものは義務教育学校の設置者の負担とすると規定され、同条第2項には前項に規定する以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担とすると規定されております。このように日本における学校給食に要する経費は、設置者と保護者でそれぞれ分担することとされており、二戸市といたしましても法の趣旨に沿い、保護者の皆様に負担を求めているものであります。仮に無料化するとした場合、毎年多額の費用が一般財源から支出されることとなり、これを捻出し続けていくことは極めて難しいものと考えております。こうしたことから学校給食費の無料化につきましては、現時点において実施に向けての検討は考えておりません。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 では、子供の貧困の実態と対策について伺います。

 市長について伺いたいのは、計画なり検討の場、あるいは条例化については考えていないと言うのですが、では市内において子供の貧困がないのか。行政として、そうした、今最も急務の課題と言われている課題に取り組むお考えそのものもないのか。私は、どう対応していくのかということで聞きましたので、その点は示していただきたいと思います。子供の貧困の大綱の中でも教育的支援とか生活的、また経済的な支援という項目に分かれてありますから、市長部局にも対応する、やるべき点がいっぱいあるかと思うのですが、その点について伺います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 大綱が示されまして、主に市町村とかの部分の中で何をすべきかというのは、今議員おっしゃったとおり示されております。議員の質問の中にも書いてございますが、第一義的にはやはり国がやるべきだと、県もやるべきだと、その上で市町村が計画を立てながらやっていかなければならないというのはご承知のとおりでございます。

 それで、子供の貧困に対する対策といたしましては、市の部分におきましては現在やられているというふうなものもございます。例えば貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上という項目につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園の利用料の低所得世帯の負担軽減を図ること、あるいは保護者の生活支援につきましては待機児童解消を目指し、保育所の整備等の取り組みの推進、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的整備、保育所や放課後児童クラブのひとり親家庭への特別の配慮につき、その他事業への適用を検討すること、それから子供の生活支援につきましては待機児童解消を目指し、保育所の整備等の取り組みの推進、これは先ほど申し上げたとおりでございますが、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的整備、あるいはまた放課後児童クラブのひとり親家庭への特別の配慮をすることというふうなことが挙げられておりまして……もう一つありますね、経済的支援につきましては児童扶養手当と公的年金の併給調整に関する見直しにつき、事務の円滑な移行に努めることというふうなことにつきましては、現段階ではこれらを進めているところでございます。

 それで、実態はどうなのかというふうなご質問でございますが、これは例えば数字につきましては、26年度の要保護、準要保護の援助率についてでございます。二戸市の児童生徒数は、平成26年度におきましては2,120人ございます。そのうち要保護、準要保護を合わせますと255人いるということで、率に合わせますと12%というふうな数字を捉えているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 現状認識するに当たって、就学援助の状況はどうかというのは大事だと思います。ただ、それだけではないですよね。今ひとり親家庭の子供たちの進学の状況はどうなのか。一般的な家庭に比べて市内におけるひとり親家庭の大学進学率、あるいは高校進学率、さまざまな角度から子供の貧困の実態を明らかにしていかなければ子供の貧困は見えづらいと言われております。ですから、さまざまな角度からさまざまな指標を用いて、やっぱりきちんと的確に子供の貧困の実態を明らかにして、そしてどのような対策をしていくのか、実効性のある、二戸市における対策をしっかりと充てて、それだけでは不十分です。いつまでにどこまで引き上げるのかという目標をやらないと、あれやっています、これやっています、あれやっていますの羅列で終わっています。本当に6人に1人が貧困の状態に置かれているという、世界でも異常な子供の貧困の国、この日本、特にそこは二戸市も含まれておりますので、そこを変えていかなければ、今少子化問題、子供支援と言っていますけれども、やはり貧困家庭の子供は将来も貧困の中にあるということ、貧困から抜け出すための貧困の連鎖を本気でここで切っていくための対策をそれぞれがやらなければならないわけで、そうした部分でのアプローチといいますか、やっているのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 基本的には国がやるべきだと思います。それで、国が本気で、今先生おっしゃったとおりに実質にやってみて、県も実質にやってみて、それで市のほうの市町村の段階に来ると思います。全国市長会におきましては、各市、全国の市長会では要望といたしまして、国に対し、子供の貧困対策を総合的に推進すること等については平成27年6月の段階で特別提案を申し上げまして、ぜひ実行してくださいというふうなことをやっておるところでございまして、まずは国、県は本気で今おっしゃったとおりのものをやっていただければと思っているところです。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 国には第一義的な責務がありますけれども、地方自治体においても責任がありますので、国の動きを待つだけではなく、それぞれの目の前の子供たちを貧困の連鎖から救済していくと、そして自立して社会貢献していくと、将来のこの地域の活力、この地域を立派な地域につくっていくためにもそうした部分は本気でそれぞれの市町村が取り組まなければならないというふうに思うのです。ですから、国だ、国だと言っているだけではなく、市町村が実際の動きの中でやっていくと不十分な国も動かせると。沖縄県においては、1世帯ごとの所得の状況を調べて貧困率を出してと。沖縄県は、そういった形でつぶさに調査をし、実態を明らかにして本気の計画をつくっているようですけれども、二戸市としてもそのことをやることで本当に子供たち一人一人を大切にするし、未来への希望をしっかり確実なものにしていくことになるのではないでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 市とすれば、先ほど申し上げましたとおりに市の責務でできることから、足元から順次確実にやっていきたいと思っています。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 では、教育長にお尋ねをしたいと思いますが、教育長も学校プラットホームというふうなこととか教育の支援ということを言われていますけれども、教育の支援の部分で、やはり今までの延長線の話でしかないと思います。今それではだめなのです。世界でも異常な貧困列島にある、子供たちの環境の厳しさを行政がしっかり本気で対応することで、子供が生まれた環境によって将来が左右されないという状況をつくっていかなければならないのですが、そうした具体的な取り組みの内容についてお示しいただきたいと思います。今までと違う、これからこうしていくという本気の部分を示していただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 これまでもこれからもということで言えることであると思いますけれども、いずれ国も申し上げているとおりに究極の貧困対策は教育に尽きると、こういうことは国も重ねて言っているわけでありますので、市教委といたしましてもその点は十分に自覚しながら、認識しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

 具体的には何かということでございますけれども、学校をプラットホームにということは、要するに教育基本法で定めているところの目標あるいは目的ということを考えますと、まずは人格の形成、そして学力の向上でありますので、この点をこれからもしっかりやってまいりたいと。市教委といたしましては、平成23年度から学力向上プロジェクトということで、相当のマンパワー、あるいはお金を頂戴しながら取り進めておるところでございますけれども、これからもそうした点、まずしっかり対応してまいりたいと。いずれにせよ究極のこの貧困対策、重ねて申し上げるようでございますけれども、義務教育の段階でしっかりとした学力をつけてやるということが最も肝要でございます。いつも申し上げているところではございますけれども、具体的には中学校3年生を卒業する段階で中学校3年生の教科書がしっかり読めるようになるということが義務教育の最終的な目標でございますので、学校現場でそのことが達成できるようにこれからも市教委といたしましても支援してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 貧困対策の中で、教育支援とある部分が学力高めればそれでいいのですかという、私はそれは狭い解釈だというふうに思っています。学びたい意欲はあっても、経済的な事情で進学ができない、そしてまた学びたいけれども、貧困であることによって平均的な家庭の子供よりもさまざまな部活動、お金がかかります、いろんなところに行きたい、お金かかるから行けない、だからいろんな体験も不足している、チャンスも少ない。結局貧困家庭の子供たちの勉強に対する意欲もやる気もなくなっている、将来に対する挑戦する気持ちもなくなっているということが言われております。ですから、学力だけではない、教育分野からのアプローチですよね。本当に進学したい子供、力のある子供を高校、大学と後押しをするような、そういった部分での対応というのはないのでしょうか。

 また、3月にも言いましたけれども、今就学援助制度の中でも進学前に対応となる入学準備金などを年度前に支給するとか、本当に困っている家庭の児童、子供たちのための制度として変えていくというふうなことはどこでもやっていますので、やれることがいっぱいあるのに学力だけ言っていては、今求められる貧困対策にはかみ合わないと思います。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 お説のところは十分に私も理解できるわけでありますけれども、教育の場でできること、あるいは市教委ができることと言えば、これは授業をしっかりすることということがまずは肝要ではないでしょうか。財政的な面で、市教委ができることは極めて限られております。しからば何ができるかということになりますと、まずはどのような家庭であっても、これは前にも申し上げたところでございますけれども、残念ながら小学校に入る段階で既に半周おくれ、あるいは1周おくれの子供がいることもまた事実でございますので、学校に入ってからはそういった半周おくれ、あるいは1周おくれの子でも一生懸命に勉強することでみんなに追いつけると、そういう環境を整えてやる、そういう場を設定してやることが教育の現場では何よりも大事なことではないかなと、このように認識しております。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 残念ながら日本の国は、世界でも異常な大学等が高学費という現実があります。これを国が学費の無償化、あるいは給付制奨学金制度に向かうよう、多くの方々からそういう提言があり、運動もあるわけですが、現実的にはまだ国がそこまで動いておりません。そのためにも私は今全国でも始まっております、そういう給付制の奨学金なども二戸市は検討するべきであるし、先ほど答弁出ませんでしたけれども、就学援助金についての、子供たちが年度前に入学準備ができるようにそういう手当も具体的に検討していただきたいと思いますが、その点については答弁を求めて、また市長のほうからいろいろ福祉の、例えば児童扶養手当ありますけれども、18歳になると打ち切られます、ひとり親家庭とかで。その子供たちが学びたい、力があっても大学に行こうと思ったらもう援助がありません。そこを誰がやるのでしょうか。国です。でも、今国が動いていません。そうしたら国のせいだと言って、行政はそれでいいのでしょうか。今目の前にいる子供たちの将来をしっかりと支えるための必要な手だてとして給付制奨学金制度、市長部局も検討するべきではないでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 最近の流れの中では、政府も返済不要型の給付型奨学金創設を打ち出しておりますので、いずれは国の方向としては現在検討中ということで認識しておりますけれども、そういう流れになりつつあるということで、市の対応はそれからということになるかと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 繰り返しになりますが、市といたしましては国の大綱、県の推進計画に沿って関係部署が連携いたしまして対策を取り組んでまいりたいと思っております。

 また、給付制の奨学金制度等について、今回政府のほうといいますか、国のほうではそれをやるというふうなことを新聞等で拝見して、これから取りかかるというふうなこともございますので、それらを注視していきたいと思っています。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 では次に、子育て支援の拡充についてお尋ねをしたいと思います。

 今度8月から子供の医療費助成においては、乳幼児と妊産婦は窓口無料、現物給付ということで、本当に支援を実感できる制度に移行するわけですが、しかし残念ながらここでも所得制限を設けておりまして、子供においては、就学前においては約2割のお子さんが対象から外れるだろうと思っています。今全国的な流れはどうなっているかご存じでしょうか、お尋ねします。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 現物給付の流れになっていると思います。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 所得制限はどうなっているでしょうか。現物給付もですけれども、所得制限も。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 所得制限等については、年齢も含めまして各自治体の市町村の進んでいるところ、進んでいないところといろいろあるわけでございますが、各市町村の状況によって違ってくると思います。二戸市といたしましては、まずは小学校6年生の部分を次の段階に上げるというふうなことで、所得制限については次の段階だというふうに考えてございます。

 また、各自治体については、新聞等を見ますと子供住んでと医療助成合戦とかさまざまな部分の中で、向こうがこっち、医療費はこっちが中学校までいった、高校までいった、片や小学校までいった、だからこちらに住んでとか、いろいろ医療費の合戦を上げることによってさまざまな競争みたいにしてやっているわけでございますが、そういうのではなく、先ほどのまた繰り返しになりますが、全国市長会といたしましては、子供等については一律国のほうで、日本中どこに住んでいても同じような条件の中で医療費を受けられるというふうな条件を整えていくのが先決ではないかというふうに思っております。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 これについても国がやるべきだという部分では私も同感でございますし、前回の議会では市議会としてもそのことを国に求めたわけですけれども、しかしそれだけ言っていては、二戸はこういう子供の医療費助成を受ける格差の中ではおくれているというのは保護者が一番実感しているわけです。管内を見回してもおくれています。岩手県内見回してもおくれているし、全国で所得制限を撤廃しているのは8割です。全国1,741あるうち、所得制限、8割で撤廃をしていますし、それがふえていると。この間の国保新聞にも載っておりましたので、それはごらんになったと思います。全国では対象年齢を拡大し、中学生までが一番多いと、次に多いのが高校生までなのです。そして、所得制限を毎年多くの自治体が撤廃して8割になっている、これがどんどんふえているのです。先ほど国や県の動きを見てと言うのですが、全国の動きを見たら二戸市は本当におくれているという状況はやはり打開しなければならないと思いますし、先ほど紹介いたしました子育て中の方、小学生と幼児を育てている若いお母さんに私は言われたわけですけれども、市長はお母さんに直接言いますか。私、きのう電話したのです。「あした質問するんだけど、市長に直接ぶつけたい言葉は何ですか」と言ったら、なぜ所得制限するのですかと聞いてほしいということでした。私は、その方にかわって言います。その方に答えるつもりで答えてください。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 まずは、二戸市といたしましては、小学校までやったものをことし、28年、検討させていただきまして、次の段階に中学生まで延ばすのかというのは検討させていただいておりますので、まずはそっちのほうを先にやらせてくださいと、その後で所得制限とか何かについては検討してまいりますというふうに申し上げてください。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 子供の医療費助成、あるいは妊産婦、一緒にあるわけですけれども、子供の医療費助成制度は貧困対策ですか、子育て支援ですか、二戸市の政策的な位置づけは何でしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 今まで各議員さんから、こういうふうなものについては取り組めというふうなことあって今度の第2次総合計画の中に盛り込んだわけでございます。最初に資金等、お金があれば、その所得制限も撤廃し、また高校生までやれるわけでございますが、なかなかそこまで一気にいかなくて、手順を踏みながら、そこまでまず一歩一歩上ってまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 私は、多少の不便があっても、みんな同じ状態で行政の支援をされてこそ子育て支援だと思うのです。それで、盛岡市はことしから通院も含めて6年生まで、小学校まで対象にするのですが、所得制限を設けていないのです。「なぜですか」と聞きましたら、「これは子育て支援の施策なので、所得の多い少ないは着目しません」、課長さんの一言それでした。やはりそうした形で、子育てを全面的にバックアップするという行政のメッセージとして一番伝わる制度で、ああでもない、こうでもないと尻込みするのが市民にとっては最も納得できない部分だと思うのです。そこは思い切って考え方を変えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

 あと教育長にお尋ねしたいのは、学校給食費の関係では学校給食法に書いてあると言うのですが、それを絶対やらなければならないというわけではないです。負担を求めるとすれば、そこは求められるという部分でありますので、全国では学校給食費の無償化、特に義務教育は無償という、この原則の中で、こういう学校給食費を無償にしている、無料にしているところが広がっています。教育長言われるのは、絶対取らなければならないというふうに法律に書いてあるのですか。私は、取ることができるという程度のものだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長からお願いします。



◎市長(藤原淳)

 まずは、第2次総合計画の中にのせてございますが、手順を踏んで、中学校までの無償化について検討させていただきたいと思います。

 所得制限等につきましては、その後に回すといいますか、一気には全部そこまではみんな持っていけませんので、まずは一つずつ進ませていただきたいと思っています。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 全国に広がっているというご指摘でございますけれども、最近調べたところでは全国で現在16の市町村で実施しておりますので、数からいきますとなかなか広まっているという現状ではないのではないかなとこちらでは認識しております。

 なお、実施しているところはほとんど人口の少ない町村部でございまして、都市部の中にあっては大幅な財政負担が伴いますので、やることには意味はあると思いますけれども、現実的にはなかなか財政負担が厳しいという状況ではないかと思っております。法律的なところは、私のところでは詳しくは認識しておりません。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 全国で16と言うのですが、本当に16だけではなかったと私は、今数字は言えませんけれども、もっと多かったというふうに思っています。

 あと学校給食費の無料化が無理としても、例えば負担軽減というふうな形などができないのか。軽米町ではやっていますけれども、そうした形でできるだけ子供たちの教育にかかわる家庭負担の解消、軽減を図るという教育分野から、プラットホームと言われる教育分野からもっともっと積極的に検討をし、やれる施策については実行していっていただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長。



◎教育長(鳩岡矩雄)

 県内の状況につきましては、ご指摘のとおり軽米町では補助しておりますけれども、他の市町村におきましては現在のところ補助はないという状況でございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 続いて土地区画整理事業についてお尋ねをしたいと思います。

 いずれ今後6月議会が終了後に地元住民の皆さんに説明するということですが、私はこの説明会で住民の皆さんからどのような反応が出るのか、いろいろ忙しい時期ではありますが、ぜひお聞きしてみたいと思います。

 私ども2年前に行ったアンケートでは、本当にこの区画整理事業に対する不信、あるいは不満、あるいは見通しが持てないことでの地域に対する失望感というのがあったのですが、その関係で行政はどういう説明をされるのか。

 その前に行政の基本的な考えとしてお尋ねしたいところがあるのですが、これは平成17年に岩手県内市町村公共事業再評価の答申で、新幹線二戸駅周辺土地区画整理事業二戸市施行分について評価が下されました。その中では、事業の長期化に伴い市民生活に不便を来しており、事業上の大きな問題と認められ、委員会としては要検討に該当すると判断したものである。しかし、事業の必要性等から事業継続が必要と認めるものであり、今後財源の確保に努めるとともに、事業内容や整備水準を見直すなどコスト縮減を図り、早期完成に向け努力されたいということが平成17年9月27日に答申されております。これを受けて実際にこのとおりやっているのでしょうか、まずお尋ねします。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 今議員さんおっしゃったとおりに、まさにその方向で進めたいと思っております。いろいろ工夫しながら財源の確保を図ったり、また早期完成を目指しながら進める、あるいは狭隘道路、その他については救急車が入れるようにするとか、さまざまな工夫をしながら長引く区画整理事業に対して、地域の皆様の要望等に応えていこうと今進めているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 この早期完成という言葉からしますと、この間示された平成46年までかかるというのは、平成8年から始まりましたから39年間、約40年です。清算金入れますと五十数年かかる、それが早期完成なのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 区画整理事業は、ご承知のとおりに二戸市の場合は国の補助金ですか、それらを当てにしながら進めているところでございまして、体育館をつくるとか、何をつくるのであれば早期につくれるわけでございますが、これは区画整理事業というのは予算があり、またどこから手をつけていったらいいのかというふうなもの、基準を決めながらそこの土地を整備していくものでございますので、私どもについては今そういう問題を十分認識しながら、できるだけ早く完成に向けていきたいというふうなことで進めているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 行政は、できるだけ早くという思いでしょうけれども、そこに住んでいる住民の皆さんは自分の代では自分のところには来ないなというがっかり感が広がっているのです。これは、短期にまちづくりができるからこそ土地区画整理事業の手法というのを選んだと思うのですけれども、しかし結果的には40年以上かかるというこの事業に果たして住民の理解が得られるでしょうか。答申の中では、事業内容や整備水準を見直すなどとあるのですが、そこの部分はどうなっているのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 山下建設整備部長。



◎建設整備部長(山下謙二)

 事業内容、整備水準についてでございますが、事業内容につきましてはいわゆる区域の縮小とかそういったものができないのかというふうなお話もありました。ただ、これまでも議会でも説明させていただいておりますが、事業の進捗がかなり進んでいる、それから以前にもお話ししておりました保留地処分をもう既にかなりの割合で処分を行っていると。そういうことから、区域縮小はできないというふうなこともお話ししてきておりますし、整備水準につきましては我々もできるものはやりましょうということで、歩道の一部を狭くしたりとか、そういったものはやっております。他の区画整理もそうだったのですけれども、では使っている、例えばですけれども、路盤材、道路の下に入れる石とか何かは当然のことながら新しいものではなくて再生材ということで、幾らでも安いものを使って整備しているというふうなことでございまして、基本的には評価委員会で指摘されたことにつきましてはそのとおりやっているつもりでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 しかし、結果的には今回事業費は延びました。それは、資材の高騰等が大きいのかなと思うのですけれども、結果的には事業費もさらに30億ふやしながらということですが、二戸市の財政がこのまちづくりを支え切れるでしょうか。今人口減少社会における地域創生ということで、さまざまなソフト分野での事業にもしっかりと対応していかなければならないと。また、合併特例がなくなることによる市の歳入そのものが減っていく中で、これから支えていくことができるのかどうか、このまちづくりが。まちづくりのつもりが、まちづくりによって市そのものの財政も、また周辺地域へのサービスも壊れると言ったらあれですけれども、結局何をやりたいのかよくわからない二戸市と、何をやりたいのですかと。一生懸命頑張って頑張っているけれども、どんどん人は住まなくなり、どんどん空き家がふえ、どんどん寂れていくと、これは何ですかと、もう既に言われていることでもありますけれども、二戸市の持てる財力、身の丈で何ができるのか、住民の皆さんが何を望んでいるのか、やっぱりそういった思い切った見直しをしなければ、結果的には多額のお金を使ったにもかかわらず、まちそのものの活力が失われていく、さまよえる二戸市ということになっては、私は本末転倒だと思います。本当にこのまま支え切れますか、財政的な分野で。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 まちづくりの方向性というのは、皆さんからつくっていただきました第2次総合計画を見ていただければ、どういうふうなまちをつくるかというのがわかってくると思います。

 それから、財政を支えるかというふうなことにつきましては、我々は一回手をつけたものについては、市民の皆さんにお約束したものについてはおくれながらも、やはり確実に物にしていかなければならないと思っているところでございまして、またその手法につきましては、例えば枋ノ木市民会館線を先にやるとか、石切所小学校の部分のところを先行させるとか、さまざまな工夫をしながらやっていかなければならないと思っております。

 それから、先ほど先生もおっしゃったとおり子育て支援にも金を出せ、何をやるにもこれ、これ、これ、幾ら金あっても足りないのです、何やっても。だから、優先させながらやっていかなければならないし、我慢していただかなければならないものは我慢していただきながらまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 昨日の一般質問にもありましたけれども、周辺部における住民要求なり生活基盤の整備という部分に本当に光が当たっているかどうかという議論もあったかと思うのですけれども、二戸市全体に目を向けていくときに二戸市の区画整理事業をこのままの形で進めることによって無理が来てしまうと。どうやっても無理なところがどこかの弱い部分にしわ寄せあるわけですけれども、そういった意味では住民の皆さんが何を望んでいるかという、住民の意向というのが、そこに住む皆さんが望むまちづくりということで、私はこれからの方向性は探っていくべきだと思います。始めたから何といったってこれはやらなければならないといっても、もう代がわりしています。そうした皆さんがどういったまちづくりに対する希望があるのか。

 前に市議団がアンケートをとったときには事業の長期化に対する考えでは、現状と今後について説明してほしいが一番多かったのですが、次に多かったのは区画整理事業を縮小して生活環境対策を進めてほしいと、側溝を入れてほしい、下水道の管を入れてほしいと、そういう生活環境の整備というのを求める声が多かったという、これが今石切所地域の皆さんのまちづくりに対する期待なのです。だから、自分のところを早くということになっていますから、そうしたことがなければ、このような状態で、もし仮に6月議会の後の住民説明会でそういう声が出ても、いやいや、何といったって最初示したところをやりますという話の説明だけになるとすると、本当に何のための住民説明会なのか。一方的な市の方針を示すだけなのか、その辺が私は危惧されるのですけれども、今度の6月の住民説明会では何を目的に説明会をするのか、住民から何を聞こうとしているのか、私は今の市長答弁を聞いてわからなくなりました。どのような説明会を考えていらっしゃるのですか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 一番大切なことは、今の状況を正直に住民の皆さんに知らせることが私は今一番大切なことだと思っております。叱られるかもしれません。褒められることはまずないと思いますが、皆さんからこういうふうにやってほしいと要望も出ると思います。それらについても、ただ逃げることなく、地域に行って皆さんのお話を聞きながら、また自分たちの考え方をお知らせするのが住民説明会だと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 前、村井技監が何百回と説明会をしたという説明会の何カ所か、私も多く、平成8年にはいろんな会場に参加しました。そして、電柱の地中化、あるいは眺望がいいとか、生活環境が一気によくなりますと、そして何よりも区画整理事業は一気にできるまちづくりだからすばらしいのですと、皆さんに楽しく美しいまちづくり、さあ一緒にやりましょうと言いました。それから何年たったのでしょうか。そういう行政の説明が今全く違うことに対して住民は不信感を持っているのです。それに対しての住民に、いやいや、状況が変わりましたで済ませるのか、何であのとき言ったことと今と違うのか、それはどう説明されるのでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 だから説明会を開いて説明しなければならないのです。そう思っています。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員。



◆12番(畠中泰子)

 今清算金の関係では心配している方も多いです。事業が概成してから清算金になるわけですけれども、先ほど市長からは清算金という納入しなくてもいいような減歩緩和部分については、つけ保留地を購入させるというふうなことで、できるだけ将来代がわりしても清算金を納入しなければならないみたいなことがないようにしていくということでしたけれども、しかし二戸市の全体の換地を見たときにつけ保留地どれだけありますか。二戸市は、保留地のほとんどを新幹線用地に充てたのです。ほかのまちづくりと違うのはそこなのです。どれだけ保留地があるのですか。そういう清算金の悩まなくてもいいようなつけ保留地ができる方は何件ぐらいあるのですか。全体に清算金を払う方は300件近いお宅があるのですけれども、その緩和ができるのは何件でしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 山下部長。



◎建設整備部長(山下謙二)

 済みません、清算金の対象となる方何人いるかというのは、今数字持ち合わせておりませんが、確かに新幹線用地に保留地を売却しているということで、そのほかにも約1ヘクタール程度の保留地がたしかあるというふうに認識しております。その中から一般宅地として売却する分と、それからいわゆる沼沢地の人につけているつけ保留地もあります。何あるかわかりません、はっきりしたのを今言えないのですが、いずれにしても将来の清算金というのがいつになるかわからない、どうなるかわからないということで、それを幾らでも早く解決するには減歩緩和を辞退していただいて土地を買っていただくということが、これ義務でも何でもなくて、あくまでも相手方から、地権者の方からそういう要望があれば、そういう対応をしますというふうなものでございます。



○議長(菅原恒雄)

 時間でございます。60分過ぎました。



◆12番(畠中泰子)

 では、一部の減歩緩和でそれが政策ではありませんので、本気で見直しをしていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(菅原恒雄)

 畠中議員の質問を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

散会 午前11時03分