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岩手県 二戸市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月13日−一般質問−02号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−一般質問−02号







平成28年  6月 定例会(第2回)





1 議事日程(第5日目)
  (平成28年第2回二戸市議会定例会)
                           平成28年 6月13日
                           午前10時00分 開議

  日程第 1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである。(17名)
   1番  駒 木   昇      2番  清 水 正 敏
   3番  内 沢 真 申      4番  米 田   誠
   5番  三 浦 利 章      6番  田 口 一 男
   7番  菅 原 恒 雄      8番  田 村 隆 博
   9番  國 分 敏 彦     10番  小笠原 清 晃
  11番  新 畑 鉄 男     12番  畠 中 泰 子
  13番  田 中 勝 二     14番  田 代 博 之
  15番  岩 崎 敬 郎     17番  及 川 正 信
  18番  鈴 木 忠 幸

3 欠席議員は次のとおりである。(1名)
  16番  田 口   一

4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  市    長   藤 原   淳   副  市  長   大 沢   治
  総務政策部長   田中舘 淳 一   市民生活部長   佐々木 建 一
  健康福祉部長   玉 懸 邦 将   産業振興部長   三 角 正 裕
  建設整備部長   山 下 謙 二   浄法寺総合支所長 三 浦 幸 治
  総務政策部副部長 石 村 一 洋   総務政策部副部長 山 本   進
  市民生活部副部長 工 藤 正 壽   健康福祉部副部長 小 野 一 浩
  産業振興部副部長 澤 田 善 治   産業振興部副部長 陳 場 範 雄

  建設整備部副部長 久 慈 清 隆 総務課長併任選挙管理 ? 瀬 政 広
                    委員会事務局書記長

  教 育 委員長   清 川   泰   教  育  長   鳩 岡 矩 雄
  教 育 部 長   樋 口 敬 造   教育部副部長   米 澤 幸 彦
  会 計 管理者   菊 池   浩   監査委員事務局長 上屋敷   司
  水道事業所次長  成 田 良 治  農業委員会事務局長 泉 山 和 徳
5 職務のため議場に出席した者の職氏名
  議会事務局長   小野寺   玲   議会事務局主査  長 畑 宏 範
  議会事務局主事  菅 原 剛 史


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開議 午前10時00分

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○議長(菅原恒雄)

 ただいまの出席議員は17人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 欠席届は、田口一議員から提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。

 15番、岩崎敬郎議員。

〔15番 岩崎敬郎君登壇〕



◆15番(岩崎敬郎)

 おはようございます。久々の一般質問でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。第2次二戸市総合計画前期基本計画のアクションプラン及び実施計画(主な事業)についてお伺いをいたします。

 この計画については、第1回定例会、3月1日初日に配付になったので、定例会では議論するいとまがなかったので、今回質問をいたしたいと思います。

 本題へと入っていきますが、最初にこの5年間の計画の主眼は何でしょうか。何をどのように考え、この二戸市を今後10年の間にどのように運営していこうとしているのかをお伺いいたします。

 大きく分けますと、今後の市民生活に直結する福祉、公共施設、教育、文化などが挙げられますが、それぞれどのような考えのもとに策定したかをお伺いいたします。

 細部にわたってお伺いしたいと思います。非常に質問項目が多岐にわたり、また数多くなっておりますので、ご迷惑かけますが、よろしくお願いしたいと思います。

 仕事、産業、交流の部門においては、本年度から始まる地域おこし協力隊を使ったにのへ果樹後継者育成事業は、平成30年まで予算措置を計画いたしておりますが、その後はどうするのでしょうか。たしか本年の当初予算の説明のときは、今後の後継者不足の対応策として事業を組んだとの説明を受けた記憶がありますが、この3年間では、これでは尻切れとんぼではないでしょうか。なぜなら今後ますます高齢化現象が進み、耕作者が減少するときになぜ3年なのでしょうか、お聞かせください。

 次に、子供、若者、女性の部門についてお伺いをいたします。小学校リフレッシュ事業、中学校リフレッシュ事業が予算づけられていますが、この内容は今後の学校統合をにらみながら行わなければならないと思うのですが、その計画はどのようになっているかお伺いいたします。

 次に、暮らし、安心、健康の部門についてお伺いをいたします。天台寺の修復事業を予算化されておりますが、平成31年で終了する計画の予算づけがされていますが、最近また資料が整ったということで屋根の修復の様式が変更になると報道がありました。お金もまだ倍以上かかるという報道でございました。整合性はどうなっているのでしょうか。

 また、岡本小学校跡地に計画の歴史文化交流施設整備事業は、本来であれば第1次総合計画で実施するべきところが、今回の計画に具体的に予算づけが見られます。平成31年までの計画ですが、遅いと思われませんか。

 さらに、カーリング場整備事業が入っていますが、私はこの計画は唐突感が感じられて仕方がありません。どこからこの計画が生まれてきたのでしょうか。カーリング関係者にお伺いしたときにもほとんど寝耳に水の状態であったことをお知らせしておきます。市長の選挙のときの公約にもなかったような気がしますし。場所はどこに設置するのでしょうか。平成31年度まで予算づけされていますが、31年度の末に完成するのでしょうか。完成年度はいつになるのでしょうか。規模はどのくらいになるのでしょうか。カーリング関係者にお聞きすると、盛岡の規模では練習用にしか使えないと言っていますし、やはり大会が開催できる規模でなければつくる意味がないとおっしゃっておりました。完成後のランニングコストはどのぐらいを見込んでいるのでしょうか。通年の使用を考えているのでしょうか。もし冬季のみの使用であれば、夏季はどのような使用の仕方を考えているのでしょうか。また、建設費のほとんどを起債によって賄おうと計画していますが、それでいいのでしょうか。

 次に、地域力、行政力、共創の部門についてお伺いをいたします。その中で、橋梁整備事業が平成29年から32年まで3億4,400万円を予算計画していますが、この内容は既存の橋梁長寿命化計画に使用するものは道路新設改良舗装事業で5年間で7億4,000万円余りを計画しています。新設の橋梁の予算だとは思いますが、新設であれば八幡下から荷渡地区への敷設になると思いますが、その完成年度と総額をお知らせください。金田一地区の警察署、消防署の通りから仁左平地区への橋梁はその後になるのでしょうか。そうすると金田一地区の橋の完成までは、あと20年はかかるのでしょうか、お知らせください。

 また、公共施設総合管理計画なるものがあるように記載してありますが、それをもとに個別管理計画の策定、実施をするとありますが、残念ながら私はその公共施設総合管理計画なるものを見たことも聞いたこともございません。その内容をお知らせいただきたいと思います。

 この第2次総合計画は、財政計画との整合性を図りながら調整したとの記載がありますが、それはプライマリーバランス型でしょうか、それとも事業のプライオリティー型でしょうか、あるいは選挙公約型でしょうか、またはそれ以外の考え方なのでしょうか、お知らせください。

 今後ますます少子高齢化が進み、人口減少が顕著になっていくと思われますし、扶助費の拡大が容易に考えられます。市民の要望は、ニーズ型からウオンツ型へ進み、さらにインディビジュアル型に進んでいくと思われます。つまりは、市民生活に必要欠くべからざる要求から、あれが欲しい、これがあればいいなという要求に進み、さらには個々人のこれがあったらいいな、あれがあったらいいな型に移行していくと思われます。町なかでは、ある程度インフラ整備が進み、住みよい生活が保障されていますが、翻ってみると山間部ではまだまだ町なかの市民が享受しているインフラ、すなわち社会資本整備が行き届かない場所が数多くあります。人口の多寡により、交通量の多寡により傾斜配分することは道理であり当然のことですが、残されたところも同じ二戸市であり、二戸市民の居住地であります。日の当たらないところと言ったら言い過ぎかもしれませんが、配慮すべきではないでしょうか。具体的にはそれぞれの年度の予算に反映されていくとは思いますが、ぜひとも第2次総合計画が実のあるものになっていくことを希望してやみません。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 おはようございます。それでは、順次お答え申し上げます。

 最初に、第2次二戸市総合計画の主眼は何か、今後10年の間にどのように運営するのかとのご質問でございます。計画策定に当たっての基本的な考え方等につきましては、これまでも何度かご議論いただいてまいりました。第2次二戸市総合計画の策定に当たっては、地区別のワークショップや各種団体との意見交換、議員の皆様からの提言等に対する回答など、将来のまちづくりに向けてたくさんの皆さんのご意見や思いなどを伺いながら、30年後の目指すべき姿をみんなの夢として「人が輝き 未来をひらくまち にのへ」と掲げ、そしてこの夢をかなえるため、これから5年、10年で取り組むべきことを体系的に取りまとめ、策定したものであります。

 また、この計画では10年間の目標を「挑戦します!次代へ紡ぐふるさとづくり」とし、人口や行政資源が減少する中で、暮らしやすいまちを守り、課題を解決していくために行政や住民がそれぞれの垣根を越えて知恵を出し合いながら仕事をつくる、子育てを支える、暮らしを守る、まちをつなぐの4本の柱を中心といたしましてまちづくりを進めることとしております。

 このような基本的な考え方に基づき、市民の皆さんが積極的にまちづくりにかかわり、行政と一緒に考え、力を合わせながら人づくりの好循環をつくり出すとともに、みんなが力を合わせて元気なまちづくりに取り組むことで、安心や安全、暮らしやすいまちづくりを進めること、そしてこの二戸市を次の世代につなぐ競争のまちづくりに挑戦することが第2次二戸市総合計画の主眼となっており、この考え方に沿って各分野の施策についても盛り込んだところでございます。

 次に、福祉、公共施設、教育文化など各分野についてどのような考えのもとに策定したものかについてのご質問でございますが、まず福祉につきましては少子高齢化が一層進む中で子育て支援施設の整備に合わせ、保育体制の充実、強化を図ること、また健康寿命の延伸に取り組むために健康診断受診率の向上や保健指導の強化を図ることなど、市民の皆様が安心して暮らすために何ができるのかを考え、策定いたしました。

 次に、公共施設についてでございますが、市の財政状況が厳しい中、既存施設を最大限有効活用すること、また新規に整備する必要があるものについては、その必要性や運営コスト、民間資金の活用、あるいは広域的な整備状況等も踏まえながら整備することといたしました。

 次に、教育文化につきましては、子供たちの学力向上はもちろんのこと、あらゆる世代で郷土に対する誇りと愛着を醸成すること、また教育や文化は単に個人の知識や生活の質を高めるだけではなく、世代間はもちろんのこと、本市と国内外をつなぐ大きな可能性を持っていることなどを考えながら策定いたしました。個々に申し上げればこのようなお答えになりますが、冒頭申し上げましたように各分野の施策におきましても市民と行政が一緒になってまちづくりを進め、それを次の世代につなぐために自分たちが今何をしなければならないのか、また頑張っている若い世代、お年寄りの経験や知恵を伝えるためには何をしなければならないのか、このようなことを念頭に置きながら策定したものであります。

 それでは、細部にわたって順次お答え申し上げます。地域おこし協力隊を使った、にのへ果樹後継者育成事業のその後についてのお尋ねでございます。当市の果樹栽培は明治初期に導入され、100年以上の歴史があり、リンゴやサクランボ、ブルーベリーなどさまざまな果樹を有する県内有数の産地であります。

 一方、近年高齢化や後継者不在により果樹農家の廃業や園地の荒廃等が懸念されております。果樹は永年作物であり、植樹、植栽してから収穫まで5年以上を要することや、春先の受粉から冬季の剪定まで一年中を通してさまざまな技術を要する作業があり、新規就農者の作目として最も技術習得と経営安定化には時間を有する作目となっております。

 また、農家指定に対する就農支援につきましては、これまでもさまざま取り組んでまいったところでありますが、なかなか果樹後継者の育成にはつながっていないのが現状であります。

 以上のことから当市といたしましては、二戸地方園芸振興プランに掲げる果樹振興の担い手育成対策として地域おこし協力隊の制度を活用し、市内の先進農家に派遣し、周年を通じた日々の生産活動、OJT方式の研修により早期の技術習得を目指すものであります。

 また、地域おこし協力隊制度を活用することで、都市部から転入する若者の新たな発想や知恵、経験等を生かし、地域の若手果樹生産者等と連携しながら新しい農業のあり方、産地継承へのヒントを探っていくものであります。

 なお、今年度委嘱した隊員からは、生産技術習得後、インターネットツール等を活用し、市場流通に頼らない収益性の高い販売手法や、みずからの生産した果実を使ったカフェの開業などの経営を目指したいと伺っているところであります。また、もう一名の方につきましては、8月1日スタートを目途に現在準備を進めているところであります。このように地域おこし協力隊制度の活用により、地域の担い手として移住、定住を目指すとともに、協力隊のネットワーク等を通じ、都市との交流や移住の拡大にもつなげ、人口減少対策の一助としてまいりたいと考えております。

 議員ご質問のなぜ3年なのかについてでございますが、地域おこし協力隊としての活動期間が最長で3年以下となっておりますので、平成28年度に2名を募集し、平成30年度までの3年間の計画としたところでございます。このことは、この2名にて地域おこし協力隊制度の活用を終了させるものではなく、受け入れ農家や協力隊の意向を踏まえ、担い手育成について検討してまいりたいと思っております。

 さらに、協力隊事業終了後は青年就農給付金制度を活用し、さらなる研修を受ける場合は準備型、これは2年でございます、経営を開始する場合には経営開始型、これは5年でありますが、これらを活用しながら、できるだけ早期に認定農業者として独立できるようサポートしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、暮らし、安心、健康でありますが、最初に天台寺修復事業についてのお尋ねでございます。平成25年度から天台寺が進めております重要文化財天台寺本堂及び仁王門保存修理事業につきましては、当初見込んでいたよりも腐朽、損傷が激しいことが判明し、柱や、はりなど建物の軸となる部分にまで及ぶ補修が必要になるなど変更が生じております。また、解体調査や資料調査等の結果、江戸時代初期の建立当時、本堂は小とち葺き、仁王門はこけら葺きという杉板材による屋根のふき方であったことが明らかになり、文化庁からは建立当時の本来の姿に復し、文化財としての価値を高めるよう指導をいただいております。

 こうしたことを受けまして、天台寺及び保存修理委員会におきましては、本堂を小とち葺きに、仁王門をこけら葺きに復元することを含む修理方針の変更が決定され、総事業費を7億9,700万円余りに増額し、事業計画を平成31年度まで延長する事業計画の変更がなされたものでございます。この天台寺修復事業につきまして、国庫補助等とあわせ、当市においても補助しているところでございますが、今年度当初予算におきまして天台寺保存修理事業補助金について、平成29年度から平成31年度までの債務負担行為を議決いただいております。この債務負担行為実施計画につきましては、ご指摘がありました屋根の修復の変更を含む修理工事の変更に伴う総事業費等の増額や事業期間の延長を踏まえたものとしております。

 なお、さきの3月定例会におきましては、変更等について予算特別委員会におきまして分科会委員長から報告いただいているところでございますが、今後も引き続き天台寺を初め、文化庁や岩手県など関係機関との連携を密にしながら、本事業が円滑に進むよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、歴史文化交流施設建設整備事業についてでございます。歴史文化交流施設は、第1次二戸市総合計画に整備を位置づけ、地域懇談会等の開催を初め、内部検討委員会、外部検討委員会等を立ち上げ検討してまいりました。その内容は、浄法寺歴史民俗資料館や瀬戸内寂聴記念館など周囲に散在する施設を取り込み、発信力をより高める施設とすること。リピーターを呼び込み、特徴的で集客の高い施設となるよう、天台寺や漆の歴史的、文化的価値の周知、寂聴さんの知名度を活用するなど観光面や漆産業の振興にもつながるような施設とすること。3つ目といたしまして、本施設を介して滴生舎から天台寺まで人の流れを誘導、さらに市内の観光施設に足を運んでもらうなど地域全体に波及効果が広がるよう、地域情報の発信機能や交流機能をあわせ持った施設とすること、このようなことについて検討を重ねてきたところでございます。

 これらを踏まえ施設のコンセプトを取りまとめるとともに、社会情勢の変化にも柔軟に対応できるよう、規模、配置計画、展示構成などは複数案を載せ、歴史文化交流施設基本構想案をまとめたところであります。ご指摘のとおり当初の予算からおくれておりますが、今後さらに施設の運営計画や施設計画の確定、国の補助金財源の確保、また今後の漆の文化、遺産等とのかかわり合いなど検討調整を進め、集客施設となるよう着実に事業を進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、カーリング場整備事業についてでございます。岩手県におけるカーリング競技は、これまで約20年にわたり二戸市に設立された岩手県カーリング協会とカシオペアカーリング協会が中心となり、競技の普及、推進と選手の育成強化に取り組まれ、平成26年にはソチオリンピックの代表選手も輩出されたことは皆さんご承知のとおりでございます。これまで県北青少年の家スケート場を拠点とし、二戸地方振興局等々の支援を受けながら活動に取り組み、最近では1シーズン1,000人以上の市民がカーリングに親しむなど年々底辺が拡大している状況と聞いております。

 また、先般希望郷いわて国体冬季大会では、デモンストレーションスポーツとしてカーリング競技が県北青少年の家スケート場で開催されました。しかし、今後さらに選手の育成、強化と幅広い年代に普及、推進していくためには地元にカーリング専用リンクを整備する必要があり、岩手県カーリング協会及びカシオペアカーリング協会から平成20年度にはカーリング場開設についての提案書が、平成26年度にはカーリング専用リンクの整備の要望書が提出され、以降カーリング場整備について検討してきたところでございます。

 また、今回総合計画を策定するに当たり、各方面の方々からいただいたご意見、ご提言を参考に、冬季における市民スポーツの普及とスポーツを通じた交流を推進するためカーリング場の整備が必要であると判断し、総合計画に盛り込んだものでございます。さきにお届けいたしました前期基本計画のアクションプランや実施計画におきまして、今後の予定事業費と事業の推進年次をお示ししておりますが、具体的な整備内容等につきましてはこれから検討していくものでございます。設置場所につきましても、本市の新たな交流拠点となりつつある荷渡地区周辺に設置することを理想としておりますが、今の時点では決まっていないものでございます。

 また、施設の規模、完成年度、通年での使用等の詳細につきましてもこれからの検討であり、今後カーリング協会を初め、広く関係団体等とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。建設費につきましては、現時点での計画におきまして起債を財源に充てているものでございますが、今後さらに有利な充当財源との調整も念頭に、岩手県や国のスポーツ関係等の補助をお願いしながら進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、橋梁整備のお尋ねであります。まずは、八幡下地区から荷渡地区への橋梁の整備計画でありますが、平成29年度から概略設計等の設計業務に着手し、平成31年ごろに都市計画決定を行いたいと考えております。また、事業費等につきましては、今後設計等を行うことによりまして道路の線形及び正確な事業費が決まるものでありますが、現在の試算では事業費はおおむね17億円から18億円程度、完成年度は着手から完成までおおむね10年程度を見込んでおり、そのことから平成38年度ごろの完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 また、金田一地区の橋梁、上田面横手線につきましても、平成32年度から予備設計等に着手する計画としております。今後国の補助制度の活用により財源確保や県代行事業への採択を含め、早期完成に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。

 次に、公共施設等総合管理計画の内容についてのお尋ねであります。公共施設等総合管理計画につきましては、これまでも議会で説明しておりますが、この計画は平成26年4月に総務省から公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進という通知があり、その中で国が平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定したことから、各地方公共団体におきましても国の動きと歩調を合わせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定に取り組むよう要請がございまして、これを受けて二戸市では平成27年度に計画を策定したところであります。

 本計画の内容については、建物のみならず道路、橋梁などのいわゆるインフラ施設を含めた全ての公共施設等々の現状、人口の推移や財政の見通しを把握するとともに、今後40年間の維持更新費用を試算し、これらをもとに市が保有する全ての公共施設等との保有量適正化と計画的な維持、保全について、基本的な方向性と取り組みについて定めたものでございまして、計画期間は平成28年度から平成37年度までの10年間となっております。

 さきの3月定例会におきましてご質問をいただきまして答弁といたしまして、この計画の中で維持更新費用を試算した結果、市全体の公共施設等の今後40年間で必要となる費用は約1,777億円で、年平均で約44億円となります。これに対し、市が直近5年間に支出してまいりました維持管理費は年平均約18億円であり、現在の支出額のままでは年約26億円不足となりますと述べさせていただいたところでございます。

 この試算結果を踏まえ、今後は二戸市公共施設等総合管理計画及び平成19年度に策定いたしました二戸市市有財産利活用基本指針に基づき、各施設の詳細な分析による個別管理計画により施設の更新、改修、廃止及び優先順位等について検討するとともに、現状の施設の有効活用により公共施設等の適正な配置に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

 また、市の厳しい財政状況を踏まえ、国県補助金や有利な起債等の財源を確保しながら、財政負担の軽減、平準化に努めてまいりたいと考えております。

 なお、二戸市公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年4月に二戸市のホームページに掲載し、市民の皆様に周知を図っているところでございます。

 次に、財政計画との整合性についてのご質問でございます。先ほどもご説明申し上げましたが、第2次総合計画の策定に当たっては多くの皆様からご意見をいただき、取りまとめたものでございます。市民の皆様や職員によるワークショップ、関係団体からの意見交換、学校の生徒との話し合い、議員の皆様からの提言、審議会でのご意見をいただき、素案をまとめた上でパブリックコメント等の手続を経た上で議会に審議いただき、計画の議決をいただきました。

 総合計画を取りまとめるに当たっては、さまざまな事業の提案をいただいた上で、その必要性や優先度、プライオリティーは優先度でございますが、を検討したものとしております。その上で今後見込むことのできる財源を考慮したプライマリーバランス、基礎的財政支出による財政計画の中で、現時点で実現可能な事業を取り組んだものとしてございます。

 最後に、市民ニーズの変化への対応と山間部等人口や交通量の多寡により社会資本整備が行き届いていない地域への配慮についてのご質問でございます。市民の要望は、最初は不足している必要最小限の内容であるニーズ型から、より高度の要望であるウオンツ型に進み、さらには個人的な要求であるインディビジュアル型に進んでいくとのお話でございます。もちろん個人個人でいろいろな要望、要求があるのは当然考えられることではございますが、行政で行う事業といたしましては、安全、安心での観点からの公共性、公平性、経済性、透明性を考慮した上での対応が必要であると考えております。したがいまして、限られた財源の中で、効率的で効果的な対応が必要であり、そのような観点から総合計画に取り込みました事業につきまして実施計画を慎重に検討しながら、毎年ローリングしながら実現に向けて努力してまいりたいと思っております。

 山間部等へのまちづくりにつきましては、ご指摘のとおり配慮が必要であり、この点につきましては目配り、気配り等を行いながら、基本的に皆さんの信頼を裏切らないような方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 鳩岡教育長、答弁願います。

〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕



◎教育長(鳩岡矩雄)

 私からは、小学校、中学校リフレッシュ事業に関するご質問についてお答えいたします。

 小学校、中学校リフレッシュ事業につきましては、学校施設の維持管理と計画的な改修を適切に行い、施設の安全性確保と長寿命化を図ることを目的としております。そのため、アクションプランにおける小学校、中学校リフレッシュ事業計画についても、老朽化した学校施設や設備、グラウンド等の改修工事を計画的に実施していく内容となっております。

 具体的に申し上げますと今年度の事業では、金田一小学校体育館屋根改修工事及び金田一中学校高圧受変電設備改修工事を予定しております。また、来年度以降では金田一小学校外壁改修工事、石切所小学校外壁改修工事、金田一中学校プールろ過器等改修工事、浄法寺中学校グラウンド整備工事等を予定しております。

 次に、学校統合についてでありますが、平成23年度に前期計画と後期計画から成る今後10年間の二戸市立小中学校の適正配置基本計画を策定しております。前期計画期間である平成23年度から平成27年度までにおける学校統合の対象校は仁左平中学校であり、平成25年4月に金田一中学校と統合いたしました。また、後期計画期間である平成28年度から平成32年度までの期間におきましては、御返地中学校が学校統合の対象校になっており、現在地域の方々と協議を進めております。この小中学校の適正配置基本計画とリフレッシュ事業計画とのかかわりにつきましては、学校統合対象校でありましても地域の方々からご意見をいただきながら統合を検討しなければなりませんので、今後の状況を見ながら適切な学校施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 多種にわたりの質問にお答えくださいましてありがとうございました。消化不良ぎみのところと食欲過剰ぎみのところが一緒にまざったような答弁でございました。

 順次お伺いしていきたいと思いますが、まず最初に果樹の後継者育成事業が3年で、その後は今度は新規就農者に移りますというお話でございました。それはそれで構わないと思うのですが、担当の常任委員会ですので、詳しくは常任委員会の中で部課長さんからお伺いすることもできるのですが、3年、ことし2人採用になったわけです。来年も2人採用になるか、再来年も2人採用になるかというと、そうではないだろうというふうに思っています。

 では、その主眼である、いわゆる荒廃地をつくらない後継者の育成事業の不足を2人で補充したということで、それで賄ったというふうなお考えなのでしょうか。私はそうではないと思うのです。ますます高齢化が進み、果樹栽培ができなくなる。フルーツの里づくりとして二戸市が売り出しているのに、できなくなってくる。大変申しわけないのですけれども、朝から尾籠の話で申しわけないですが、マスターベーション的ではないでしょうかというふうに思うわけです。やりました、2人採用しました、3年やりました、その後は定着していくために新規就農者になる。2人から一向にふえないわけです。それは、やっぱり方策は、この手法を使うこともさることながら、産地であることを維持していくためにはもっと何らかの手法で後継者を育てなければいけないのではないのかというふうに私は思います。

 先ほど冒頭、食傷ぎみであるというのと違う反面があるというのは、そういうふうな意味合いで言ったわけでございますけれども、手をつけましたが、何か手をつけただけですねというふうな感じで思っております。その分については、新たな考え方があるのか。平成30年までの予算を計画しておりますが、その後はいかがするのでしょうかというふうなところが新規就農者というふうなところで何かはぐらかされたような感じがしますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 まず、根底にありますのは農業者の指定の方が、なかなか跡継ぎがいないというふうなところが一番大きな問題でございます。それで、これにかかわって何をして、ではどういうふうに補っていくかというふうなことになった場合、地域おこし協力隊の方を応募しながら、それに充てていきたいと。

 地域おこし協力隊というのは、3年間だけ国のほうの交付税の措置がございます、ご承知のとおり。それをまず3年間で、国の交付税等で措置いたしまして、その後におきましては定住いただくように持ってまいりますが、現在ある、例えば後継者育成事業とか、ひとり立ちできる認定農業者等へ向けた技術を習得するための今の制度を使いながら、3年、5年の8年、残りの8年はできるわけでございますので、それらを活用しながら一人前の果樹農家といいますか、それらに仕上げていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 皮肉っぽい言い方で言いますと多分机上の空論で終わるのではないかと心配しております。残ってくれるのか、定着してくれるのか。第1期目の地域おこし隊の方が1人帰りましたよね。残るのかどうかなのか、非常に心配しております。

 次に、岡本小学校跡地のことなのですけれども、計画では5億5,250万円というふうな計画になっております。平成31年度、最終年度に4億円かけて完成する運びというふうになっております。

 私の経験からいいますと、旧金田一村と旧福岡町が合併しました。やっぱり一体感がなかったわけです、そのときは。さあ、どうしましょうというふうになったときに、最終的には金田一バイパスが完成しました、そして懸念されていた、いわゆる金田一の公会堂がなくなって、今のアツマランカ、金田一コミュニティセンターができた、拠点ができた、それで二戸市になったなというふうな感覚が旧金田一村の市民の方には非常に多かったのではないのかというふうに感じております。あくまで私の感じなのですけれども。

 したがいまして、同じようなパターンでいきますと、浄法寺バイパスができました、次は何しますかといったら、完成10年で、合併初年度から10年でできるはずだったのができませんでした、2次計画へ移りました、しかもあと4年かかります、これはやっぱり遅いのではないかなというふうに思います。

 ぜひとも、よく言われる検討をしております、検討は結構でございます。結論はどうなのか、つくるのか、つくらないのか、いつつくるのか、どのぐらいかけるのか、早くつくるのか、遅くつくるのか。分離発注すれば、それぞれが早くできるはずでございますので、ぜひとも前倒しなりなんなりしてやっていただきたいというふうに思っております。

 計画の中では、公債費比率が16.5%、あるいは15.5%並みを推移していくと。皮肉ではありませんが、だからカーリング場に6億起債を起こすのかなというふうなところも皮肉で考えておりますけれども、いかがなものかなと。約束は早くやったほうがよろしいのではないかというふうに思っております。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 この岡本小学校跡地の施設につきましては、これまでもご議論いただいたとおりでございますが、この施設は金田一のアツマランカ等と違いまして集客施設、お客さんに来てもらう施設というのが一つのネックといいますか、そういうふうなものになっていると思います。全国どこを見ましても、ただつくればいいといいますか、ミュージアム的なものについては、なかなか今お客さんといいますか、リピーターの方が来てくれないというふうなこともございますので、どういう施設の内容にすればいいのか、これはソフトの部分が本当に重要ではないかと思っているところでございまして、何と何を絡めながら、施設一つつくることによって、浄法寺の例えば漆が大きく産業として伸びていくとか、あるいは寂聴先生の存在といいますか、それらをどうあらわしていけばいいのか。天台寺につきましても、最初の3億、4億から今8億近くまで膨れ上がっておりますので、天台寺あるいは岡本小学校の跡地、それから滴生舎と、それらが一連に活用できるような方法はないものかというふうなことで今検討しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。つくるのであれば、すぐはつくりたいのですが、なかなかそうもいかないというふうなことで、今ソフトのところで悩んでいるところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 だと思います。大変口幅ったい言い方しますが、天台寺を修復して完成したとしても恐らく人は来ません。来ないでしょう。今天台寺、なぜ人が来ているかというと寂聴先生が来るからです。寂聴先生、大分お年を召されて体調もよくない。恐らく天台寺へお見えにならなければ来るお客さんも少なくなる、これは当然のことです。寂聴先生、自分で言っていました、「私は人寄せパンダでいいわよ」と。寂聴先生がいるから二戸の浄法寺へ来るのではなく、寂聴先生がいるところへ人は来る。そういうふうな感覚をまず腹に置いておかないと、幾ら立派な施設をつくった、あるいは修復したといっても、それは建物の維持管理だけで終わってしまって、決して市長が目指すような交流人口の増とか、そういうふうにならない。

 したがって、今一生懸命検討されているソフト事業について考えていただく。体験型の人口交流をするべき。団体型ではなく、個人対応型の交流人口を検討していかなければならない。しかも、ある程度可処分所得がある高齢者向けの体験的なものと、それから次世代を担う子供たち向けの体験交流を進めていかなければいけない。もう門崎とかやっていますよね、月が丘の自治会なんかと。ああいうふうな形で進めていかなければいけないと思うので、ぜひともお願いするのは地域でワークショップをやって、地域の方につくっていただく。いわゆるコンサルタント、プロに金を……私は性格も悪いし、口も悪いから言うかもわかりませんけれども、ただでくれてやれるような、そういうふうな金の使い方はしないほうがよろしいと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 コンサルのほうからは、第1次の案は出てまいりましたが、それをもとにしながら今後地域の皆さん、あるいは若い皆さんからどういうふうなものがいいものなのか。多分中心になるものは、先ほど申し上げましたとおりに漆をどういうふうに地域に普及させていけばいいものなのか。また、前にも申し上げておりますが、日本文化財遺産といいますか、日本遺産に登録する世界遺産を目指すのであれば、それなりのまちづくりをしていかなければなりませんし、その拠点となるものがこの場所だというふうに認識しております。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 漆の話も出ました。ちょっとその言葉尻を捉えるわけではありませんけれども、余り過大に評価しないほうがよろしいと思います。成長産業ではありません。伝統産業です。伝統産業は、残していかなければいけないもの、語り継がなければいけないもの、確かでございます。

 しかしながら、今後漆の需要が拡大していくかというと、そうではないというふうに見ております。いわゆる修復等が終われば、今度はまただぶつくことが出てくるのではないのか、そこをちょっと未来を見越して心配しておる次第でございます。今年度の予算で約5,000万ぐらいだったでしょうか、漆に関する予算額が。商売人なものですから費用対効果は常に考えるわけです。5,000万ぐらいだったでしょうか、ちょっと今記憶が定かではありませんが、ある程度の金額かけて、その作業が何千万生み出して、さらには自然に何ぼはね返ってくるかというふうなことを考えるわけです、私は。公共の福祉を必要とするにはそういうふうなことを考えるのは邪推だと言われるかもわかりませんけれども、これは習い性でございますので、しようがないというふうにお聞きいただきたいと思います。

 公共事業といえど市民の税金を使っている、市民の税金、満遍なく広く薄くやるよりは深くくさびをえぐっていく、これも大事なことです。最後に話ししたように山間部はまだインフラ整備が進んでいない。俺ら残されているものなというふうな言葉をよく聞きます。そこのところもよく考えていただきたいと思います。

 橋の問題でございます。平成28年、本年度でございます。先ほどの答弁でいきますと10年かかって八幡下の橋が完成します。ご案内のように馬淵川に挟まれて右岸と左岸が泣き別れになっている二戸市でございます。橋の必要性というのは十分考えられます。

 ただ、八幡下の計画が持ち上がったのはずっと前でございますが、近年の必要性の最大限のポイントは、商業施設がなくなった、買い物をする場所がなくなった、したがって橋を渡して荷渡地区にある商業施設を使えるようにしたいなというふうなことが主眼の一つでもあったはずでございます。10年たちまして橋が完成しました。さあ、今商業施設を欲しい方々、どうなりますでしょうか。動けなくなります。お亡くなりになるかもしれません。

 橋ですから、しかも川幅が広い、ピアが非常に高い、年月とお金がかかる、これはもちろん承知のとおりでございます。であれば、先ほどの橋をつくる理由の一つの商業施設がなくなったというふうなことを考えれば、それでは例えば二戸市ふるさと振興株式会社で移動販売車を出そう、そういう発想は出ないのでしょうか。確かに今市内に1台、2台ぐらい、民間の方がやられています。民間業を圧迫するようなことなく市民のニーズに応えられるような、あるいは食生活を守るような形でのふるさと振興公社、第三セクターがあるわけですから、そこを何とか利用できないかという考えは起きないのでしょうか。私だったらそっちのほうが、橋かけるよりは、すぐトラック二、三台買って順路決めれば非常にありがたいし、もちろんさっき言った山間部にもお年寄りが住んでいるわけです。足がない、公共交通機関がない。回ってきてくれる、ありがたい。ふるさと振興公社も商売になる、利益も上がる、一石三鳥ぐらいではないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 移動販売車につきましては、他の市町村とか何かで、例えばそれこそお店屋さんがなくなったというふうなところでは市の経営とか、あるいは地域の皆さんが団体をつくりながら経営しているというのは、よく新聞等でも拝見するところであります。今やるのかと、市のほうで、ふるさと振興(株)のほうでやらないかというふうなことでありますが、現在のところはそこまでは考えておりませんし、また民間の方にお願いしながら今後も続けていただきたいというふうに考えているところでございます。

 橋のほうにつきましては、単にといいますか、商業施設がなくなったというのが一つのきっかけでございました。また、八幡下のほうにも商業施設がまた来るというお話も伺っているところでございますが、全体の鳥瞰的にまちづくりを考えた場合、先ほど議員さんおっしゃったとおりに真ん中を川が流れていて、その東側、西側をどうつないでいくかというのがまちづくりの基本だというふうに考えてございます。例えば今まで九戸城を中心といたしまして、古いといいますか、歴史文化のあるまちと、荷渡地区と言いましてまだ区画整理をやった後の新しいまちがそこのところに来る、お互いに回遊しながら、多くの人々が、交流人口でもいいのですが、地域の人たちもいいのですが、そして行ったり来たりすることによって八幡下あるいは五日町の地区というのがまた盛り上がってくるのではないかというふうに考えているところでございます。

 いずれ人々がその地域を回ったり、見て歩いたり、また健康づくりに歩いていただいたりしていくのがこれからの、例えば我々が考えることではないかというふうに思っているところでございます。橋を何本もかければよろしいわけでございますが、最初は八幡下と荷渡地区を結ぶ橋をかけさせていただきまして、また今まで計画決定してございます消防あるいは警察、そして病院が向かいにあります矢沢地区等についての橋も今後計画づくりを進めていくと。32年度の予算、予備設計等に着手するという方向で今あるので、いろいろご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 膨大な費用と長期にわたる年月がたつということで、非常に答弁も苦しいところだというふうに思います。お約束できないというのが苦しいところだと思います。

 金田一地区は、平成32年、あと4年後から予備設計が始まるようで、何で4年後なのだろうなとよくわかりません。理由おっしゃらなかったからよくわかりません。しかも、今回の前期計画では、平成28年度は橋梁整備事業は全くの空白になっておるわけです。何で1年おくれて来年から計画が、予算が、実施、つかなければいけないのか、これも理由がよくわからない。わざわざ1年おくらせた理由は何なのだろうと、よくわからない。

 そこのところをまず説明していただくと同時に、金田一地区のあそこの区画整理した事業のところは、橋をかける前は河岸段丘で使い物にならないところだった。使い物にならないと言ったら地主さんに非常に失礼な話ですけれども、新幹線の土地のトンネルのずれを埋める場所がないということで、地権者の方々に協力をしていただいてあそこに埋めて、あそこに平坦な土地ができたわけでございます。都市計画決定をしている橋がある。したがって、右側と左側、仁左平地区と金田一地区をつなぐことによって、あの土地の利用価値が非常に高まる。平地の少ない二戸市にとっては、非常に貴重なスペースであるというふうなことは、市長ももちろん近所へお住まいですので認識していると思います。多大な費用がかかるというのはよくわかります。もう少し前倒しになりませんか。今回の議会に私、それから及川議員、それから内沢議員、3名が紹介議員になって請願書が出されております。きょうの答弁聞いたら、出しても無駄だったのかなというふうに思ってしまうわけです。ぜひともいい返事をお願いいたします。もしあれだったら山下部長でも構いません。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 28年は何もやっていないということではなく、予算はつけてございませんが、県道と市道のすり合わせとか、さまざまな分野のところで今内部で検討しているところでございます。

 それから、早くというのはわかりますが、2本一緒に進めていくというのは予算的にもなかなか苦しいところがございまして、先ほども申し上げましたとおりに今後国の補助制度の活用、財源確保、あるいは県代行等をお願いしながら、それらがつくことになれば早くなるかもしれませんが、まず今のところは。と申しますのは、あそこかけなければならない、計画決定しているのはわかります。長瀬橋があって、荒田橋があって、その間の橋ということになりますと、かければ便利になるというのはわかりますが、なかなか早めてやるというのはちょっと。一生懸命頑張ってまいりますが、その辺のところは、今のところはちょっと早めることを頑張りますということは言えますが、いつまで早めることができるというふうなことになれば、答弁申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員。



◆15番(岩崎敬郎)

 並行してやればいいと思います。私は、並行してやればいいと思う。財源確保は、当然プライマリーバランスを外してしまって起債を起こせばいいと思います。それは重要なことだと思います。極端に言うと長瀬橋があって、その間に橋があって、荒瀬橋ではないや、何だっけ、橋があって、その間に建てるのが非常に許可になりにくいといったら今の橋壊してしまえばいいのです。壊して新しい橋つくればいい。そのほうが病院行くのに非常に都合がいい。極論ですよ、極論。であれば財源的にどうのこうのというと、大変申しわけありません、私もカーリングにかかわった人間の一人でございます。カーリングに6億起債するのだったら橋に6億起債してくださいというふうなことになるわけです。だから、先ほどの答弁で、どれがプライオリティーが高くて、どれがプライマリーバランス、両方だと。カーリング場がプライオリティーが、順位が高くて、橋は順位が下かというふうな話になると、けんかを売ることになりますからしません。しませんけれども、金田一に橋が完成するまで多分生きていません、私は。あと十何年、20年近くかかるわけですから、80ですから。及川さんみたいに元気で、80になっても議会へ出てくるようになればいいのですけれども、そうは多分私もいかないと思いますので、ぜひともひとつ、何が重要で何が必要なのか。そして、人はパンのみにて生きるにあらずという言葉もありますが、確かにそうでありますけれども、最低限のインフラ整備を進めていくというふうなことが大切だと思います。

 時間がなくなってまいりました。173ページの計画にあります……持ってきていますか、持ってきていなかったらいいです。簡素で効率的な行財政運営のところに書いてあります。市債残高が平成28年度で約1,700億円か、それで公債費比率が13.5、前期計画の一番最後のところが15.5、公債費比率がです。大昔に比べたら非常にいい指数を示していると思います。これは、議会が非常にプライマリーバランスを重視しなさいというふうなことを言い続けた結果、こういうふうな形で是正してきていい結果になっていると思います。

 ただ、突出しなければいけないところは突出しなければいけないわけです。福岡中学校を直したときもそうだったわけです。借金しなければいけないときは借金しなければいけない。やる事業のプライオリティーを考えて、それが一時的に外れるとしても、またもとへ戻す能力があるのですから、今の二戸市には。今の議会には。ですから、ぜひとも財政計画を鑑みながら事業を進めていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。終わります。



○議長(菅原恒雄)

 岩崎議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

休憩 午前11時00分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午前11時15分



○議長(菅原恒雄)

 それでは、再開いたします。

 9番、國分敏彦議員。

〔9番 國分敏彦君登壇〕



◆9番(國分敏彦)

 それでは、一般質問をさせていただきます。大きく2点であります。

 まず1点目は、通学路の安全確保にふるさと納税を活用するということであります。これは、本来であれば教育委員会に質問をするところですが、何分お金のことですので市長のほうに質問をいたします。

 ことしの冬、特に夕方、市内の各学校の通学路の安全を確認させていただきました。まず、各学校で共通するのは街灯が少なく、そして暗いということ。そして、道幅が狭く、帰りの際には車と接触しそうだということ。また、凍結時には児童生徒も滑りやすく、大変危険だという点が大きく見受けられました。特に小学校では、児童に登校時には危険な箇所を示した地図を作成し、注意を促しておりますが、これはやはり早期の対策が不可欠だと思います。

 そこで、質問と提案をさせていただきます。各学校の通学路、危険箇所の具体的な年次計画、年次改善計画はあるのでしょうかということであります。提案として財源でございますが、とにかくふるさと納税の8割の活用、そして単費であります補助金を一時停止、それを活用して安全な通学路に順次改善をするということであります。やはりここで思い切って改善が必要となると思いますが、お考えを伺いたいというふうに思います。

 そして、大きく2点であります。定住、移住、そして特産品セールスと二戸市の活性化についてであります。私は、国の内外で二戸の産物を販売するのは賛成であります。やるのであれば、国内にもっと目を向ける必要があると思います。二戸市の活性化策の具体策をお示ししていただきたいというふうに思います。

 そして、海外でのセールスが、特にニューヨークで3年間実施されました。また今年度も行うような感じであります。3年間の問題点をどう検討されて今後の実施計画につながったのか、お伺いしたいというふうに思います。

 また、数値の件でありますが、ROIをどのぐらいに設定されているかということを伺いたいというふうに思います。

 また、岩手県とも今後販売協議等を進めるようですが、岩手県は欧州に、特にヨーロッパ、フランスに目を向けているというふうに私は思いますけれども、二戸市としてその協議が固まった時点ではどのように対応するのかをお伺いしたいというふうに思います。

 次に、国内の販売ルートの強化、確保することがコスト面でも大変重要だと思っております。国内のセールスを図り、実施するとしたら、どこに、産物は何を販売するのかをお伺いしたいというふうに思います。

 そして、バスの利用でございます。JRバスを含めて、特にバスの利用促進が大切だと思っております。市として乗車率の向上の方策をとる必要があると思いますが、何かお考えがあれば伺いたいというふうに思います。

 そして、企業誘致の見込みと各種大会誘致の計画はあるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。

 それと、5年後の定住、移住の目標人数をお伺いしたいというふうに思います。

 それと、デスティネーション・マーケティング/マネジメント・オーガニゼーションの体制や整備はどのように進めていくのかというところをお伺いしたいというふうに思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 それでは、順次答弁させていただきます。

 まず初めに、通学路の安全確保にふるさと納税の活用をというご質問でございます。通学路の危険箇所の安全対策からご説明いたします。これまで市では、通学路を含めた道路等の安全対策を図るため、警察署や交通安全協会等の各関係機関の協力のもと、交通安全施設総点検会議を開催しております。また、この会議にあわせて、特に通学路の安全を図るために通学路安全推進会議を開催し、各学校から出された通学路の危険箇所について安全対策を実施しております。このように通学路の危険箇所改善については、毎年度会議を通し、危険箇所を協議、確認の上、安全対策を行っておりますし、学校等からの要望についても随時関係機関と連携を図って改善を進めている状況であります。

 次に、通学路の安全確保の財源といたしまして、ふるさと納税の活用をというご提案についてでありますが、教育のためにいただきましたふるさと納税については教育振興基金に積み立てており、今年度におきましては図書に親しむまち推進事業や学力向上推進事業等の財源として活用することとしております。また、このほかにも教育分野の事業が数多くございますが、他の基金も充当しながら事業を実施している状況でございます。したがいまして、皆様からいただいた教育指定のふるさと納税は一旦教育振興基金に積み立て、その基金残高を見ながら今後も教育事業全体の財源調整の中で有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2点目でございますが、定住、移住と特産品セールス、二戸市の活性化についてお答え申し上げます。まず、二戸市の活性化策を具体的にとのご質問でございます。私は、産業を強くし、事業者が収入を確保できるようにすることが市の活性化を図る上で基本になると考えております。本市においては、ブロイラーや葉たばこなど全国でも有数の生産量を誇る農産物があり、また地域的に食品加工業やアパレル産業などの企業が多く立地しております。

 この中で農林畜産業においては、ブロイラーや葉たばこに加え、果樹、花卉、漆、野菜などが品質の高さや需要の増加に伴い、今後成長していく分野ではないかと捉えております。従事者の高齢化が進む第1次産業の中において、これらの生産者は比較的若く、非常に意欲的であることも特徴となっております。このような皆さんがきちんと収入を確保し、それが次の投資や新たな雇用を呼び込むことで市全体にお金が回り、その結果、市の活性化が図られるのではないかと考えております。

 また、食品加工業やアパレル産業においても新商品の開発、製造などの動きが活発になっており、このような活動が市内の農業や商工業と結びつくことで、より大きな経済活動が誘導され、それが市内の経済循環を高めるものと考えております。

 ここ数年、農林畜産業や商工業において事業を引き継ぐ世代交代が進んでおります。事業主は、事業を若い後継者に譲り、自分は一歩退いて知識を与えながらバックアップし、そして事業を引き継いだ若い後継者は、自分の特色を出しながら、より大きな目標を立て、苦労しながらも頑張っているところが目につきます。このような若い皆さんがお互いに切磋琢磨しながら活動することで、地域の特色を生かした産業が強くなり、市全体の活性化が図られるものと考えております。

 次に、海外でのセールスの3年間の問題点と今年度の実施についてお答え申し上げます。平成25年度から小さなまちの大きな挑戦としてニューヨークでのシティーセールスに取り組んでまいりました。3年間で在ニューヨーク日本国総領事大使公邸でのレセプション、漆に関するセミナー、現地の高級日本食レストランへの漆器のトップセールスなどを行った結果、日本食レストランや日系コミュニティーを中心とした現地の方々に、にのへブランドの価値を理解していただけたものと感じております。

 また、世界経済の中心都市ニューヨークから3年間情報発信を続けたことによりまして、テレビ、新聞、雑誌等多くのメディアに取り上げていただくことができ、非常に高い情報発信効果が得られたとともに、にのへブランドが海外で評価されることで新たな気づきや誇りの醸成につながったと感じております。

 これらの実績を踏まえ、今年度においては引き続き、にのへブランドの情報発信、販路拡大を図るため、二戸市商工会が実施主体となって経済産業省中小企業庁のJAPANブランド育成支援事業に応募し、採択いただきました。これまでのように現地に私が赴くトップセールス等は行いませんが、すぐれた地域資源や技術等を生かした製品の魅力を高め、国内外のマーケットで通用するブランド力を確立するために二戸市商工会や事業者と連携し、民間の発想を大いに発揮いただきましてプロモーションを進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、海外発信事業実施に際してのROI、リターン・オン・インベストメントと言うそうでございますが、投資収益率の数値設定についてお答え申し上げます。近年企業で投資効果を客観的に把握するためにROIを用いた分析や経営マネジメントが行われておりまして、自治体においても昨年度策定いたしました二戸市総合戦略におきましてKPIを設定するなど、これは重要業績評価指標と言うそうでございますが、これを設定するなど事業効果を定量的に説明できるように取り組みを進めているところであります。

 ご質問の海外発信事業は、単なる販路拡大ではなく、地元ブランド力の向上や情報発信、地域に対する誇りの醸成など、投資に対してどのくらい収益を得られるかというよりも、事業実施に伴い、どのような社会的価値の増加が見込めるかという観点で捉えており、ROIについては設定してございません。しかしながら、効果を説明するために第2次二戸市総合計画アクションプランにも記載したようにメディアでの放送掲載回数を目標値とし、市民の皆様にも事業効果を実感できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、県は欧州に目を向けていると思うが、市としてどう対応するのかというご質問でございます。さきに新聞報道があったとおり、岩手県では本年度フランスパリの日本食レストランでの日本酒や漆器などのプロモーションのほか、コルマール国際旅行博覧会への出展、イタリアミラノの酒フェスティバルへの出展などにより、欧州のバイヤーや消費者に食や伝統文化を発信し、県産品を通して岩手の魅力をPRして販路拡大や外国人観光客の誘致につなげる取り組みを行うとのことであります。

 市といたしましては、平成26年度に漆塗り、漆掻き職人が、また昨年度は副市長が県の欧州視察等に参加しておりますので、県と協調し、欧州展開の方向性を探りながら事業展開や人員派遣等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、国内のセールスを実施するとしたらどこに、産物は何を販売するのかというご質問でございます。民間の流通経路がある程度決まっているブロイラーやJTの契約栽培である葉たばこを除けば、冒頭申し上げましたとおり果樹などを初めとした本市の特産品販売についての課題は、その生産量であると捉えております。

 ご質問では、どこに何を売るかとのことでございましたが、漆を例にとりますと、これまで何度か申し上げましたように数年前は在庫を抱えている状況から、現在は需要に生産量が追いついていけない状況となっております。このような状況は、果樹、短角牛なども同じような状況にあり、これまで品質の高さをPRし、それが消費者に認められ、より多くの場所での需要が発生してきております。

 したがいまして、まずは各事業者、生産者が今持っている販売網を最大限生かすこと、また足元では品質を落とさず生産量を高めること、このような取り組みを進めながら、本市の生産物に対する市場評価が高まることで販路はおのずと確保されていくと考えております。当然ご質問にありましたように各事業者におきましては、コスト、特にも流通コストを下げ、できるだけ所得が残るような取り組みを進めることも必要でありますが、これまで市が取り組んできた物のよさや背景をきちんと伝えることが国内セールスの強化につながるものと考えているところであります。

 次に、バスの乗車率向上についてお答え申し上げます。二戸市内を運行する路線バスやコミュニティバスの利用者数は年々減少しております。これは、人口減少などによりバス路線の周辺人口が減少していることや、バス路線がない郊外に駐車場が整備された商業施設が立地するなどの要因があると捉えており、運賃収入の減少は路線維持の大きな課題となっております。

 市といたしましても、利用者の減少によるバスの減便や路線の廃止は、住民の足を確保するといった点からも極力避けたいと考えており、このような運行経費の確保に加え、バスの利用促進に向けたPRに取り組む必要があると考えております。

 また、さきにお配りいたしました総合計画アクションプランにも記載したように、本年度はスクールバスの一般混乗化に向けた試験も予定しており、この結果を踏まえ、バスやタクシーなど市全体の交通体系のあり方について検討する予定としてございます。この中においては、道路や路線や時刻、あるいは利用者に対する優遇制度、子供や高齢者への支援のあり方等もあわせて検討する予定であり、関係者の皆様とお話をさせていただきながら利用促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。皆様におかれましても、市内の移動などに積極的にバスをご利用いただければ利用促進にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、企業誘致の見込みについてでございますが、当市の立地条件の優位性を積極的にアピールし、農畜産物などを生かした食品関連企業や若者定住を促進するために男子型企業の誘致を進めてまいりました。しかしながら、市内外から工業団地に対する問い合わせはあるものの、ここ3年間は企業の立地に至っていない状況でございます。また、直近の有効求人倍率は、全国で1.34倍、県内が1.28倍、二戸地域は0.91倍と県内では2番目に低いものの、震災後しばらく0.3、0.4倍で推移してきた経過を鑑みますと大幅に改善されてきております。

 一方、市内の企業からは求人しても人が集まらないとの声が多く、誘致企業連絡協議会の中でも労働者不足により経営の安定化や事業拡大等に影響が出ていると伺っております。昨年度管内の高校との懇談会におきまして、学校で学んだことを生かせる働く場がないとの意見を数多くいただきました。

 このことから、今後も地元就職に向け、電子、機械などの男子型企業の誘致を進めつつ、限られた人的資源の奪い合いにならないよう、求職者と求人企業のマッチングの強化に努めることが重要と考えております。そのためにも求職者に就労条件や地元企業の魅力をしっかりと理解していただき、生涯設計が立てられるような情報発信が必要と考えております。例えば地元高校生や学生向けに早期の段階で企業の求人情報を伝える仕組みづくりや企業情報を外に発信することなども検討してまいりたいと思っております。

 さらに、市内企業で多数を占める食品製造業においては、地元食材の安定供給に向けた契約栽培を推進するとともに、アパレル関係においては繊維産地、デザイン企業の連携強化など各産業部門の課題解決に努めてまいります。これらを通じ、既存企業とかかわりの深い関連企業の誘致や新たな事業部門の創業などを推進し、地場産業の振興と雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、各種大会誘致計画についてであります。各種大会の誘致が二戸市の活性化につながるという観点からのご質問でございますが、以前東京から合宿に来た場合の経済効果に関するご質問でお答え申し上げましたとおり、大会誘致による経済的波及効果は十分期待できるものと考えております。

 また、経済面のほかに地域間の交流による活性化も考えられることから、二戸市総合計画においてもスポーツによる交流の促進について記載しているところであります。特にも今年度は希望郷いわて国体の開催年であり、競技の万全な準備と成功はもちろんでございますが、大会を通じた地域経済の波及効果と二戸市のPRに取り組んでいるところであります。

 ことし1月に開催されました冬季大会のショートトラック競技におきましては、国体開催を通し地域間の交流が促進されるとともに、選手や関係者の宿泊等、経済面においても二戸市の活性化につながったものと捉えております。

 また、今回の国体開催により、県北青少年の家に競技用の備品が整備され、岩手県内で唯一ショートトラックの大会を開催できる施設となったことから、今後この設備環境を生かした大会開催にも期待を寄せているところであります。

 10月に開催予定であります本大会剣道競技におきましては、冬季大会を上回る宿泊者数が見込まれており、この好機を捉え、地域経済の活性化につながるよう、また全国に二戸市をPRするよう準備を進めているところであります。

 その他宿泊を伴う国体以外の大会といたしましては、10月の岩手県男女総合バスケットボール選手権を初め、11月の岩手県中学校新人大会卓球競技、来年4月の岩手県中学校総合体育大会野球競技などの県大会の開催が決まっており、今後におきましても種目別の協会と連携を図りながら、県大会、東北大会の誘致を図ってまいりたいと思っているところであります。

 また、平成27年度のスポーツによる交流人口の拡大を目的といたしました二戸市いわて国体記念スポーツ交流事業につきましては、バレーボール協会、カーリング協会等6事業が実施しております。平成28年度におきましても、地域の活性化に資する大会がさらに開催されるよう各業界や関係団体等に呼びかけ、事業の実施を促しているところであります。

 スポーツ以外の分野におきましても商工会関係、あるいは医師会関係など二戸市の活性化につながる各種の事業が市内で催されております。また、計画されております。今後につきましても、スポーツ、文化、産業などの各分野におきまして経済波及効果の大きい大会等の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、5年後の定住、移住の目標人数についてお答え申し上げます。人口動態には進学、転職、移動、結婚などさまざまな理由での居住地の移転があり、一定の定義に基づく移住者の確認が必要であると考えております。第2次二戸市総合計画におきましては、市の移住窓口を経由した移住者数を定義といたしまして目標数値を設定しており、平成32年度までには10人の移住者を誘致することを目標にしてございます。

 次に、DMOの体制整備についてお答えいたします。従来の当市の観光は、ひところは金田一温泉郷がにぎわいを見せたものの、花巻や八幡平と比較いたしましても観光交流への取り組みはおくれており、観光振興はゼロからのスタートであると認識しております。昨年度当市では、広く市内観光に関連する24の組織、団体からの30名の若手を参集し、県の産業創造アドバイザーの指導のもと、当市の観光を核としたまちづくりの指針となる二戸市観光ビジョンを策定したところであります。この取り組みを通じて業種間の連帯意識が生まれ、参加メンバーから策定後もこのつながりを生かし、観光という手段や切り口でさまざまな課題の解決を図っていくという意向が生まれてまいりました。

 一般的にDMOとは、観光業者や地域企業、農業生産者や行政、地域住民をつなぎ、広域または地域全体の観光マネジメントを一本化し、推進していく組織であると言われております。当市におきましては、市内3つの観光協会の統合を進め、組織強化を図り、市内及び二戸広域圏の観光振興を推進できる機能的集団団体の中核となるよう、近隣町村と協議を進めてまいりたいと考えております。

 今年度国の加速化交付金を活用いたしまして、内閣府等が認定する観光カリスマをアドバイザーとして招聘し、多様な企業、団体や市民を巻き込んだ観光地経営について理解を深めるとともに、二戸型DMOの整備に向けた調査や勉強会を実施してまいります。あわせて先ほど申し上げましたビジョン策定のメンバーを関連業種ごとにグループ化し、それぞれ業種の組織を通じ、観光ビジネスに向けた実践研修を実施することとしてございます。観光振興は、お客様視点、旅の目的、コンセプトへの提案が重要と言われております。

 加えて近年の旅行形態は、旅行会社が企画する団体旅行から、自分にとって価値があるものには時間とお金を惜しまないという個別、少人数型旅行へスタイルが変わってきております。二戸広域には世界遺産登録を目指す御所野遺跡、奥州三十三観音霊場の天台寺、国の史跡である九戸城など、あるいは日本文化を支える浄法寺漆など魅力的な観光資源がたくさんありますので、テーマやストーリー性を持たせて商品提案を行い、経済効果へとつなげてまいりたいと思っているところであります。

 また、近年では軽米町出身の漫画家の「ハイキュー!!」が大人気を博し、国内外のファンが作品に登場する軽米高校や町の商店、岩泉町の道の駅、金田一温泉等を聖地と称し訪問し、宿泊するといった観光パターンが急増してきております。二戸地域を訪れていただいたお客様が満足し、また来たいと思っていただけるためには接遇や環境整備、そしておもてなしの心を磨き上げていくことが必要であると考えてございます。その第一歩といたしまして、国体開催に向けて観光ガイドスキルの向上や、わかりやすい案内サインやガイドマップ等の整備、歴史や文化、特産品等のストーリー性のある情報発信の準備を進めているところであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 それでは、まずは通学路のことで、一番大事な年次計画あるのかどうかということが全然出ていないので、ないのだったらない、そしてないとしたらなぜないのかということをお答え願いたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 年次計画はございません。個別の要望等を伺いながら実施しているところでございます。

 ちなみに平成26年、平成27年におきまして、市内、商店街等も含めまして、学校もそうでございますが、合計413基つけてございまして、約2億9,970万ほどの予算を使いましてLEDの電球交換、あるいはLED灯具の交換等を行いながら、交通、それこそ通学路等にも電柱を配置しながら整備してきたところでございます。計画はございませんが、要望等がありましたらその都度検討しているというふうなところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 なぜないのかと、なぜつくらないのかというところをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 部長行く。

〔國分敏彦議員「いやいやいや、こっちに聞いているんだからこっちで」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 市長、いいですか。

〔國分敏彦議員「部長答えれば、教育委員会が直すんだったらいいよ」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 一つ一つ改善しているような状況でございます。通学路で私が一番感じているのは、除雪が一番危ないのではないのかなというふうな、雪が降ったとき、先ほど議員さんもおっしゃったとおりに、例えば福中のところの上の通路とか、小学校の一旦融雪剤が切れたところは除雪してくれというふうなこととか、そういうふうには捉えているところでございまして、街灯とか何かにつきましてはそれぞれ整備されてきたのではないかと思っております。まだ整備されていないのについては、例えば福高の愛宕下のあそこの三幸堂の上のところからずっと向こうのほうに抜けていくというふうなところが暗いのかなというふうな感じは持ってございますが、その都度整備していくというふうな方法で進めております。



○議長(菅原恒雄)

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 大事なことは、やはり年次計画を持ってやると。全体の小中学校、道幅が狭いとかいろいろあると思うのです、区画整理のところに入っているとか。各担当課は多分やりたいと思っているのですけれども、お金がないと思うのです。そこを、さっきも橋の問題とかいろいろ出ましたけれども、お金がかかるので、やはり年次計画を立てるべきではないですかということを言っているわけなのです。よろしいでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 部長、答えるかい、何ぼか。

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 先ほど申し上げましたとおりに通学路については、例えば交通安全施設等総点検会議及び二戸市通学路安全推進会議等において何基どこどこにつけたとか何かというので解消しているような状況でございまして、要望がありますとその都度対応しているというふうなところでございます。

 何でつくらないのかということになりますと、つくっていくのは……

〔及川正信議員「必要性を話せばいいと思うよ」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 では、部長から。

 樋口部長。



◎教育部長(樋口敬造)

 通学路につきましては、ほとんど市道でございます。市道として整備をするという、市道上の計画はあるわけでございますが、それをつくらなくても安全プログラムというのをつくりまして、そこの中で全体の状況を把握し、関係する機関でその状況を確認し、対策を確認しまして、それぞれが対策を打ち出しているというふうなことでございます。毎年度こういったローリング形式的に確認をし、危険箇所についてできる分から実施していく、こんな状況でございます。



○議長(菅原恒雄)

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 私は、今の状況ではまずいと、道路も含めて。特に道路だと思っているのです、冬場の。今の部長の見解だと、今はもう安全ですよというような感じで捉えられるのですけれども、その点に関しては認識が違うのです。市長は街灯のことばかり言っていましたけれども、各学校の通学路、危ないところたくさんあるでしょう。要は施策として電柱が道路部分に出ている分を側溝の内側に引っ込めるとか、そういうことも考えていかないと今後まずいのではないのですかと、そういう計画を練っていかないといけないのではないのですかと。子供たちは、自転車で通う子もいるのです。そういうところも含めて考えていかないといけないのではないのですかということを私は伝えたいと思うのです。

 教育委員会のほうは、今の現状で、今の見解だと大丈夫ではないのですかというような今の部長の答弁でいくのですけれども、そうではないでしょうということを、今の市長の見解と違うのだもの。冬場は危ないですよということをはっきり言っているのですもの。そこを今後計画的に改善する必要が必ずあるというふうに思うのです。市長が言った小学校だって狭いのですから、道路幅。やはりそういうところを少しずつ地元の方に協力してもらいながらやっていくということが必要ではないのですかと。橋と一緒に10年かかってもやっていく必要があるのではないのでしょうかということをお伝えしたいのです。その点に対しての見解をお伺いしたいということです。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 通学路というのは、ほとんど県道も、町なかも県道もそうなのですけれども、市道等もございますので、その道路整備等々も協議しながら、また学校等からもどこが危ないのか、そういうふうなのも検討しながら今後対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(菅原恒雄)

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 今後検討ということではなくて、やはり計画をつくってもらいたいというふうに思います。

 時間がないので次に移りたいと思います。ニューヨークの点に関して、やはりROI等や何かを設定していかないと、これからの市ではまずいと思うのです。効果が上がらないでやめたというのではなくて、民間だと300倍です。投資した経費の300倍、それを目標数値にしてやってきました。

 それで、市長のコメントだと、今までのニューヨーク、10日間ではだめで、1年ぐらいのスパンでやらなくてはいけないというようなことも紙面に載っているわけです。どういう計画でこれから1年間のスパンで海外展開をして、費用は幾らで、効果はどのぐらいでということの構想があると思うのです。そこをお伺いしたいということと、私は何でこのフランスとか何か言ったのは、市長が川又の施設で、歴史文化交流施設でフランス料理や何かを提供して食文化を含めて活性化を図りたいというふうに記事に載っているのですから、だから構想が市長の頭であると思うのです。そこをお伺いしたいと。どういう形でやっていくのかというところをお伺いしたいのです。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 民間に比べて市のほうでは対費用効果というのを求めながら、どれぐらいの効果があればいいのかというのは大変難しい話でございますが、まずはニューヨークに行って何の効果でどれぐらいあったのかということで、行ったときというのは漆は在庫を抱えている状況だったのです、売れなくて。どうして漆を売っていったらいいのかというふうなことの発想から、前は京都に行って、二戸の漆ですと、浄法寺の漆ですというふうな情報発信の仕方をしていったのです。ニューヨークに行って、例えば世界のど真ん中で情報発信することによっていろんなメディアに取り上げていただくことができるのではないかというふうなことから、国のほうも補助事業を出していただきながらそこで始めたわけでございます。

 対費用効果といいますと、例えば持っていった漆がどれぐらい売れた、お酒とか、対お菓子とかがどれぐらい売れたというふうにはなってくると思うのですが、それプラス二戸のブランドといいますか、二戸にはこういうのがあるよというのを日本中に知らせることができたと思います。それらの効果というのは、何ぼ売ったかというふうなことを数字にするというのはなかなか難しいというのは今感じているところでございまして、これらをきっかけとして、今回3年間出たきっかけを生かしながら、今後は担当がじかに行って向こうのほうに、例えばお寿司屋さんとか料理屋さんとか何かに売り込むとか、実際に実演をするというふうなことで、今回経済産業省の事業をやりながらやっていくというふうなことでございます。

 ただ、何を実感として得たかということになれば、そういう二戸、ニューヨークに行って漆とか何かをやったのだと。それから、大阪読売テレビ等にも来て、今ジャパン……何か、よくいる情報を発信しているもの等について、全体的な本に載ってみたりなんかしたというのも大きな効果だというふうに考えてございます。

 それから、フランスというのは例えばの話で、フランス料理をあそこで出すというふうなことではなかったのですけれども、民間の方々がイタリア料理よりフランスに行って、例えば三元豚さんとか何かがいろいろ仕込んできて、向こうにいるのではなく、向こうの手法を使いながらうちの地元の肉を生かすというふうなことにも取り組んでいらっしゃるのです。だから、そういうものを組み合わせればいいものなのかなというふうには思って、頭の中では思っているところでございますが、フランスというのは岩手県のほうでも例えば岩谷堂箪笥、あるいは漆、それから南部鉄器ですか、それらを売るのはヨーロッパのほうがいいのではないかというふうなことで、今岩手県のほうではそういう展開しているものであって、それと一緒になって自分たちも事業といいますか、そういうものをやってみるかなというふうな、今情報を整理している段階でございます。



○議長(菅原恒雄)

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 ちょっとお伺いしたいのは、これからニューヨークや何かへ行くと、トップは行かないけれども。ですから、英語しゃべれる職員が行って営業するのか、はたまたどういう形でやっていくのかというところもまず1つお伺いしたいと思うのです。

 それとともに漆を、今市長のほうから漆のコメントありましたけれども、せっかくアメリカ行ったのだから、全国の市町村に漆のまち二戸で視察に来てくれと、今大変だと思うのですけれども。そのぐらいのアピールする必要があるのではないかというふうに思うのです。そういうのは、今は出てこないですけれども、これから全国の市町村に発送すれば来ると思うのです。要は紅葉の季節とか、その辺のところで。冬でもいいでしょうし、漆掻きの姿見たいと思うのです。だから、そういうところをアピールするということが必要だと思うのです。

 あと全体的に言えば、議会終わったら私の友達が見に来るのですけれども、ホームページ開いても漆のことほとんど出ていません、姿が。文章は出ていますけれども、クリックしても面倒くさいというふうに言っています。どこ行ったら漆が見られるのかというのもなかなか見られないということも言っています。そこのところも全部、せっかくニューヨークに行って名前が売れた、あと国内がおざなりになっているのではないかというところを言っているのです。だから、3月議会に今の副市長が改善をしますというふうに伝えても全然変わっていないのです。だから、そこのところをやっていかない限りは、外に出ても全然これから二戸市に観光客が来ないのです。そこのところをどういうふうな形で計画的にやっていくのかというところをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 せっかく漆で名前を上げたのだから全国に情報を発信しろと、全くそのとおりであると思います。全国に関係ある漆の皆さんに関しては、漆サミットというふうなものがあって、さまざまな漆に関係ある人たちが集まって、年に1回、持ち回りでみんなところで開いているみたいで、それらにも呼びかけるというのが一つですし、また今度は漆売るためには会津とか、漆関係にあって原木をつくるような方たちとも協議していかなければ、多分必要量の需要に対する供給というのがなかなか難しいのではないかというふうなことを言われております。

 それから、これ「日本書紀」か何かで、日本で一番最初に漆という名前が出てくる奈良の曽爾村というのがあるのですけれども、そこに私、この間寂聴先生のところに行ったついでに、ついでと言えば怒られるかもしれませんが、そこのところに行ってご挨拶申し上げて、今度の7月にそこの曽爾村の村長さんとか、その方たちがこっちの漆を見に来るというふうなことが今伺っているところでございます。この「日本書紀」に出てきたのだけれども、結局はその漆というのがお金にならなくて、今経済的な金になる木を植えているので、もう一回漆というのを復元したいというふうなことで、そこのところの村とおつき合いではないのですけれども、この間行って、またこちらのほうに来るというふうなことで漆の中で広げていこうかなと思っているところです。



○議長(菅原恒雄)

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 市長の話に惑わされてしまうのですけれども、さっきのホームページや何か全体的な部分をこれからいつまでにやるのかということが重要だと思うのです。奈良のそこの村は知っています。だから、そういうところを利用して、僕はこの誘致というのは漆掻きの研修会を二戸でやるとか、そういうことが必要ではないかということを再質問で言おうとしていたのですけれども、それとともにホームページや何か全体的な部分をそろえなくてはだめですよと、片手落ちではないのですかということを言っているので、副市長でもいいですから、いつまでにやるということを断言していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 どちら行きますか。

 田中舘総務政策部長。



◎総務政策部長(田中舘淳一)

 ホームページの件でございましたけれども、これまでも何回もお話をいただいております。それで、我々としては、いろいろ今それを手当てをしております。予算もつけて滴生舎の漆、それから漆全体についても予算化して、いい写真を、美しい写真でアピールできるようなものを撮って、それを載せていこうというような形をしております。

 それから、観光協会につきましても委託をしまして、そして観光協会からの発信という形でいろんなもの、漆だけではなくて、漆もそうです、それから九戸城も発信しております。それから、商店街、お店屋さん、食い物ですね、いろんなものについても全部載れるようにしました。先ほど國分議員からお話ししたとおり、ダイレクトに入れるような環境が必要だということで、ホームページの右側の観光の部分の上に観光協会からストレートに入っていけるような今仕組みをつくりました。いろいろ改善をしております。これから先も改善をしておりますので、いろんな意見をいただきまして、こういうふうにしたほうがいいということがあれば参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 1つ、これも提案なのですけれども、市長と議長は公費で二戸以外に出る機会が一番多いと思うのです。私、たまたまほかの市長と議長に会ったのですけれども、ちょっと紹介していただいて、食べているときに、その店主さんが。必ず市長がうちの市に来てくださいというふうに言われて、まだ行っていないのですけれども、そういうふうなアピールをする必要があるのではないかなというふうに思うのです。その後も店主に聞いたら、市長が突然訪ねてきて、うちのを使ってくれないかということで突然来たのだと。それが一回こっきりではなくて、市長会とかこれからあるでしょうから、ひっきりなしに市長とか議長が来るのだと。名刺がわりにちょっととったのだと、そこからのおつき合いですということを言われたのです。市長とか議長が本気になってそれを売り込むということが、移住も含めて。これ春に私行ってきたのです、あるところに就農の件で。そうしたら、トップとか議員は全員信用しないからと。議長とか市長、市だったら課長以上が来て話をするのだったらわかるけれども、やはり責任のある者が来ないと受けたものは本気になれないというようなことを言っていましたので、そういうことをこれから議長会、行くでしょうから、全国議長会、議長も含めて。やはり飛び込みで永田町周辺の飲食行くとか、東京駅、今秋葉原でいろんな福島とか沖縄とか物産をやっているのです。そういうところも含めてお金をかけるということが国内の認知と販売の強化にこれからなっていくのではないかなと。南部美人や何かもメジャーになってきているので、そこを置くだけで違ってくると思うのです。そういうところも含めて、これから販売強化をする必要があるのではないかなというふうに思いますので、その辺のところもひとつお伺いしたいというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 できる限りの機会を捉えながらのトップセールス、あるいはみんなところに飛び込みながらのセールスしていきたいと思っています。



○議長(菅原恒雄)

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 それとともに南部美人出ましたけれども、皆さん知っている山口の獺祭ですか、あそこは山田錦とか美山錦、もう何十万トン単位なのです、地域で。だから、それも含めて、やはり南部美人を宣伝するのだったら、今百何トンだと思うのですけれども、それが万単位で、これから福田地域とかやるのですけれども、それが万単位で二戸の米を使うというふうな形で、やはりこれから数値目標を決めてやっていくということがこれから地域に貢献していく一つになってくると思うのです。その辺の数値目標が全然足りないのではないかなというふうに思っています。

 それとともに、もう一つ、先ほどのDMOのやつ、それをいつまでに策定していくのかというところが重要だと思うのです、何年後までに。僕は早いほうがいいと思うのですけれども、その辺の2点をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 今酒米につきましては、去年ですか、上海上方面とか御返地地区等においてもそこの気候に合っているのか合っていないのかというふうなことで広げようとはしております。米栽培においても、これからは契約栽培というのが安心した農家の皆さんが求めるところでございますので、数字上どれぐらいというのは、ちょっと今手元に数字がないので、いつまでどれぐらいというのは申し上げることはできませんが、契約栽培的な酒米については広げてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、DMOにつきましては、大まかなスケジュールでございますが、平成28年が観光協会の統合、29年が法人化準備、あるいは30、31年で法人化、あるいはそれらをもとにした観光DMOへの発展というふうな主なあらあらのスケジュールはとってございます。



○議長(菅原恒雄)

 國分議員。



◆9番(國分敏彦)

 最後に、JRバスの利用の件で、JRバスも含めて利用なのですけれども、JRバスと書いてしまったので、JRバスの営業所というのはなかなかないですよね、東北で。岩手は二戸と久慈ですか……

〔「久慈ない」の声あり〕



◆9番(國分敏彦)

 久慈ないですね。八戸も営業所を潰しているのですよね、今駐車場になっていますよね。やはり乗車率の向上をさせるのが一番だというふうに思うのです。私、このごろバス乗るようにしているのですけれども、向上する一つは、我々議員も含めて職員がバスを利用するということが一番ではないかなと思うのです。週1回でも課を決めて乗ると。バス余りないですから早目に帰るということで、夜遅く電気もついていないでしょうから、そういう方策を進めていくというのが僕は一番の、計画よりも一番の実効性が早い乗車率アップというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 まさに利用される方がいればそのとおりでございます。皆さんからも、我々も職員の中でもコミュニティバス、JRバス含めまして利用するようにはいたしますし、また議員の先生方についても利用を図っていただくことをお願い申し上げます。



◆9番(國分敏彦)

 終わります。



○議長(菅原恒雄)

 國分議員の質問を終わります。

 昼食のため休憩いたします。

休憩 午後 0時07分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 1時13分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 6番、田口一男議員。

〔6番 田口一男君登壇〕



◆6番(田口一男)

 では、午前から続いて午後の質問に入りたいと思います。私から2点ほど質問いたします。

 まず第1点は、鳥獣対策についてお伺いしたいと思います。これまでカモシカやニホンジカによる被害が増加しております。また、熊による被害は隣の秋田県鹿角市で4名の死亡者も発生しております。二戸市でも以前に稲庭マラソンの開催日に山菜とりの婦人が熊に襲われ失明し、また最近二戸市の稲庭周辺の放牧地でも牛が熊に襲われ死亡する、疑いでございましたが、疑いのある被害も出ております。さらに、山菜とりの入山時期には頻繁に熊の痕跡や熊と遭遇するなど、ことしは特に熊の出没が多い年だと耳にしております。

 熊や鹿は、県境にかかわらなく山間地をまたにかけて餌を求め、1日に30キロも移動すると言われております。果樹などの新芽、収穫時期のデントコーン被害などの鳥獣被害や熊の出没の連絡があっても、猟友会の方々は高齢化による会員の減少で対応が難しいと言われております。人的被害や作物の被害が増加しても、何ら救済の道がとられていないのが現状でございます。二戸市と近隣の市町村とで鳥獣対策の連携がとられているのか、現状と対策をお伺いします。鳥獣の生態調査は行われ、把握されているのかもお伺いしたいと思います。

 山奥での道路整備で鳥獣の生息地に入り込むことにより、本来の鳥獣の生息範囲が減少している昨今、追い打ちをかけるように山間地に自然エネルギーを求め、風力発電施設や太陽光施設の増加は、さらに鳥獣の生息地の環境が狭められることにもなります。

 一方、社会経済の変化に伴い、これまで山間地や中山間地を支えてきた集落は、限界集落の傾向とともに鳥獣がすみつくようになることが予想され、人と動物の境界がなくなっております。そのことが被害の増加にもつながっていると考えますが、市長はどのように認識されておるのかお伺いしたいと思います。

 毎年決まっているかのように農作物被害に見舞われている農家もありますが、鳥獣による農作物等による被害についての救済措置があるのか、また市独自の救済対策の考えがあるのかお伺いします。

 鳥獣と人とのすみ分けや人と熊などの遭遇時の行動や生息地域などの鳥獣被害対策や注意事項マップなど取り組みがされているのかお伺いしたいと思います。

 入山することに伴って、最低でも鳥獣の生態を市民は熟知できるよう知らせ、鳥獣と人の共存を図ることも自然界で生きる者同士の知恵ではないかと思いますが、お伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 1問目の答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 鳥獣対策についてのご質問でございます。ここ1週間ぐらいは、熊につきましてはテレビでは盛んに秋田方面が放送されておりまして、亡くなった方、あるいは行方不明の方のニュースが毎日のように流れてきております。

 二戸市における鳥獣被害について主なものを説明させていただきますと、二戸市で確認されている主な被害は、市民から寄せられる情報や県北圏域鳥獣被害防止対策連絡会等からツキノワグマ、ニホンジカ、カモシカ、ハクビシン、スズメ、カラス、カワウ等による作物等への被害報告がございます。その中でも熊については、ご指摘のとおり、ことしに入ってから岩手、秋田両県で人的被害が発生しております。岩手県においては、平成28年6月7日の時点で6件、8名、秋田県では6月10日の時点におきまして4名の方が死亡する被害が発生している状況でございます。このことから、市といたしましても情報収集に努め、市内での目撃情報等が寄せられた場合には防災無線等によりまして注意喚起を行っているところであります。

 熊の出没状況についてでございますが、昨年は熊の餌となるブナやナラの実が豊富だったことから、餌が豊富な年の翌年は小熊がたくさん生まれるといった報告があります。また、ブナの実が豊作だった年の翌年は、ブナはほとんど実をつけず、凶作が見込まれることから、ことしは熊が餌を求めて人里周辺に頻繁に出没し、予期せぬ出会いによる人身被害や農畜産物の被害が増加する可能性があります。

 ちなみに二戸市内における今年度の熊の出没状況でございますが、市に寄せられた目撃情報は、6月12日時点で既に8件となっております。電気柵や爆音機、爆竹等の追い払い対策でも効果が得られず、わなを仕掛けた件数は1件で、1頭が捕獲になっている状況でございます。このことからも、ことしは熊の出没被害が多くなると見込んでおり、県や猟友会との連絡を密にしながら、市民の皆様の安全を第一に考え、市民への情報提供と対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、熊の捕獲等については二戸地方猟友会のご協力を得て行っているところでございますが、質問にもありますとおり高齢化等による会員の減少が進んでいることから、二戸市においては今年度、二戸市鳥獣被害防止対策協議会の設立及び二戸市鳥獣被害対策実施隊を結成し、有害鳥獣に対する駆除の体制強化、猟友会の負担軽減、育成に努めているところであり、実施隊への報酬費の支給や協議会に対する補助金交付を予定しております。

 質問の1点目でございますが、二戸市と近隣の市町村との鳥獣対策の連携がとられているのかというご質問でございます。二戸管内におきましては、毎年国、県等の関係団体及び二戸広域の4市町村で構成する二戸地区ツキノワグマ保護管理協議会や岩手県二戸、久慈広域の8市町村及び関係団体で構成する県北圏域鳥獣被害防止対策連絡会を開催しており、近隣市町村の鳥獣による被害状況や熊の出没傾向、被害防止対策等について協議しております。

 また、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の改正を受け、県では国に対し、有害鳥獣の個体数管理に主眼を置いた対策の強化と支援の継続拡充を要望するとともに、二戸市では今年度二戸市鳥獣被害対策実施隊及び二戸市鳥獣被害防止対策協議会を結成し、鳥獣被害対策に取り組んでいるところでございます。

 2点目、鳥獣の生態調査は行われ、把握されているのかのご質問でございます。二戸市では、親子で探る二戸市の自然を平成23年7月に、最近では稲庭岳周辺地域の動植物を平成27年3月に作成し、その中で市内の野生生物の生息数、生息状況等を把握しております。また、市独自では調査把握に限界がありますので、岩手県で調査し、県のホームページで公開されております岩手県野生生物目録やいわてレッドデータブック等により野生生物の把握をしてございます。

 3点目、人と動物の境界がなくなり、そのことが被害の増加につながっていると考えるが、市長はどのように認識しているかについてでございます。人と動物の境界に当たる里山については、二戸市だけではなく、全国的にも減少していると考えております。里山では、樹木もまばらで見通しがよく、動物も里山には近づかず、いわゆる人との緩衝帯になっていたと考えております。しかし、過疎化や高齢化が進み、里山を整備、利用しなくなった結果、今まで里山だった地域に木々が生い茂り、民家などのある集落と動物の活動場所である森林が隣接する状況となっております。そのため、山奥から森林の境界線付近までを活動範囲としていた動物が森林を一歩出たところで人に遭遇し、人身被害や農作物被害の発生を招くという状況になっていると考えております。

 そこで、二戸市では農地の維持、集落機能の維持を目的として、地域に対し草刈り等の補助金を交付しており、里山の維持に努めているところでありますが、動物の活動場所である森林との隣接地域は膨大であり、里山の維持については非常に厳しい状況にあると考えております。農作物への被害防止対策や有害鳥獣駆除等の対策とあわせて里山の維持にも取り組んでまいりたいと考えております。

 4点目、鳥獣による農作物への被害についての救済措置があるか、また市独自の救済対策の考えがあるかとのお尋ねでございます。まず、二戸市で把握している有害鳥獣による農作物被害の状況でありますが、平成25年度が19万6,000円、平成26年度が98万9,000円、平成27年度が86万3,000円となっておりまして、主として熊による飼料作物被害やスズメ、カラスによる果樹被害のほか、カモシカやハクビシン等による被害もふえてきております。

 農作物の鳥獣被害に対する救済措置についてでございますが、現在農業災害補償制度による農業共済事業において気象災害と同様に鳥獣被害も補償の対象となっており、減収量に応じ補償額が補償されることとなっております。

 また、市独自の救済対策については、鳥獣被害防止対策を強化するため、先般結成いたしました二戸市鳥獣被害対策実施隊による適正な駆除とあわせ、今年度から新たに創設した農作物鳥獣被害対策事業費補助金により、国、県の補助事業で対象とならない侵入防止柵、防鳥ネット、爆音機等の導入に対し支援強化を図り、被害軽減に努めてまいりたいと考えております。

 5点目、鳥獣と人とのすみ分けや人と熊などとの遭遇時の行動や生息地域などの鳥獣被害対策や注意事項マップなど取り組みがされているかという点でございますが、主に熊ということになりますが、その行動範囲は広く、県内の山はほとんどが生息域で、市町村にまたがっているため、市単独ではその生息域の把握は難しく、マップ等は用意できておりません。ただし、岩手県により熊による人身被害状況マップがホームページで公開されております。

 また、岩手県環境生活部自然保護課により入山者や農作業者用にリーフレットが作成されており、関係機関や市を通じてリーフレットの配布をしております。二戸市においても広報、カシオペアFM等を通じまして鳥獣被害対策や熊の注意事項について喚起に努めているところであります。

 6点目、入山するものとして、最低でも鳥獣の生態を市民は熟知できるよう知らせ、鳥獣と人との共存を図ることも自然界で生きる者同士の知恵ではないかという点でございますが、今まで述べてきたことの繰り返しになりますが、鳥獣の生態等の情報についてはリーフレットの配布、広報紙やカシオペアFM、防災無線等を通じて市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

 また、鳥獣と人との共存については、山菜とり等で山に入る場合、熊の生息域である山に入るという自覚を持ちまして万全の準備をする必要があると感じております。

 なお、二戸市環境基本計画の中でも人と自然が共生する環境の創出として、里山の環境保全や各生物のつながりを考慮すること、農業的集落活動を支援し、山林や農地の管理放棄地の防止に努めることがうたわれてありますので、生物多様性の保全、野生生物の生息、育成に配慮した開発、被害防止対策等を講じつつ、人身被害や作目への被害があった場合には安全を第一に考え、有害鳥獣駆除等の対策とあわせ、市民の皆様のご理解、ご協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 どうもきめ細やかなご答弁ありがとうございました。市長もご存じのように近年すごく熊による被害、それからまた鹿による被害というのは、農作物なんかですね、どこに話したらいいのかなということで、かなり話がありました。

 実は、昨年二戸市のアツマランカを会場に行われた議会報告会の際にも金田一地区民の住民から作物の被害の報告がありまして、それで鳥獣捕獲のための、そしてまた猟友会の減少対策が強く要望されました。その際、駆除した鳥獣の利用活用という、肉ですね、利用活用とか、それから猟銃の携帯のための猟銃免許の取得など猟友会負担の軽減を図ってほしいという声がございまして、猟友会、有害駆除隊の現状が今、先ほど市長が申し上げたようにかなり少なくなったということで、そのために報酬の引き上げ等々、それに対する対策はこれから考えていくということですが、実際にはこれはここだけでそういう対応はできるのか、県と一体となって何かの形で、各市町村で一緒になってこれ引き上げも図っていくのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 実は、今年度から鳥獣被害対策実施隊というのを設置したわけです。これは、ほかの町村も含めて、一戸、軽米なのですけれども、軽米は既に設置しております。一戸、九戸はことしからということで、当然熊というのは二戸市に住所あるわけではございませんから、横断的にこの地域というのは歩いていくものでしょうから、当然岩手県を中心とした協力体制というのは必要だと。やっぱり足並みをそろえて、既に軽米町が設置しているということで、今年度予算をいただきまして先ほどの隊というものを設置したというのが経緯でございまして、当然今後とも協力というのは、あるいは連絡というのはお互いに深めていかなければならないなと考えております。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 そのとおりだとは思うのですが、いずれ発生した時点で、熊が出没した、昔は熊が出没するというと、熊のほうにすれば人間は今や山奥にどんどんと来るわけですから、人間のほうがむしろ出没したというふうにとられるのですけれども、今や先ほど申し上げましたように里にどんどん来るようになったと。先ほど市長が申し上げたようにドングリ等、実が少なくなったために来るだろうということで、ちょっと心配なのが、とにかくいずれ豊作になれば当然鳥獣がふえますけれども、ところがそのふえたのがその年で終わるわけではなく、その後生まれた子供たちが、小熊たちが、小熊だけとるわけではないのですけれども、鹿もそうなのですけれども、当然翌年に不作になれば、それは今度は餌が不足するということだけれども、全く逆な方向になって、当然それが里におりてくるということになれば、ことしはむしろ不作になるのではないかなと言っているのです。となれば、当然これから呼びかけはもちろんするでしょうけれども、猟友会も体制を整えて当然それを捕獲したりしなければなりませんけれども、そういうのは大体パターンでわかってくるとすれば、ことしはかなり熊とかニホンジカ、その他の鳥獣との出会いがふえてくるのではないかと。すぐ出ていますけれども。それに対する対策というのは、やっぱり一日も急ぐことではないかなとは思います。これは大体わかっていることですから。そういうことで、早急に猟友会等とも話し合いながら、猟友会の方々だって当然年とっている方もおりますし、また新しく散弾銃なんか持って、猟銃なんか持って対応するということは時間かかるわけですが、将来的に向かって猟友会の人数を大体どれくらいまでに高めていくのか。午前中、目標はどうするのだということでよく質問がありましたが、これについても将来的には鳥獣がふえる可能性を見越して、当然その対策というのは早目早目にとっていかなければならないのではないかなと。一旦被害出てから騒いで対応するのでは私も大変ではないかなと思いますが、その点ではどうですか、見通しなんかも含めて。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 先ほどの実施隊に関しましてですけれども、一応目標を55名で計画しておりますが、今現在は51名しかまず集まって……

〔田口一男議員「51名」と呼ぶ〕



◎市民生活部長(佐々木建一)

 51名です。

〔田口一男議員「4名が不足しているだけですか」と呼ぶ〕



◎市民生活部長(佐々木建一)

 そういうことになります。51名で発足したというのが今現状でございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 55名ということで、今51名と言いましたか。それで足りるのかなという、まず。いつも出るのを構えているわけではありませんから、それに対する対応というのをしなければならないのですが、いずれ多ければ多いほうというわけでもありませんが、当然何かあったらすぐ対応できるような、この55名、市だけですか、これは。

〔「市だけです」の声あり〕



◆6番(田口一男)

 市だけで55名となれば、猟友会のメンバーの方々も1カ所にまとまっているのでは困るわけですから、当然各所に配置できるような、いつでも対応できるようなということまでも含んでの55名なのですか、これは。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 熊が出没した、まずこの隊を発足した一番の大きな理由なのですけれども、これまでは被害通報が寄せられると、それに対して有害鳥獣の捕獲許可を出して、猟友会に連絡して各支部に連絡するというのが今までの一連の流れでございました。この隊が発足することによって、猟友会の依頼という部分が直接隊に依頼ということになりまして省かれまして、迅速に行動できるような形にしたわけです。

 ところが、あくまでも鳥獣被害は被害が出てから鉄砲を持っていって撃つわけですので、市内全域に鉄砲を持っている方が配置されている必要はないわけです。あくまでも連絡を受けて隊を組んで行きますから、全域に鉄砲を持っている方がいる必要はないということで、住所は、所在地は偏っているかもしれませんけれども、迅速な対応ができるというふうに考えております。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 今話あったのは、被害出てからの対応ということですね。当然被害を受けないままに、ただただむやみやたらに鳥獣を捕獲するというわけにはもちろんいきませんけれども、先ほど言いましたように大体ことしは熊の出没、鹿とかそういうものはふえそうだなというのは大体過去のデータからわかるわけです。もちろん1頭1頭調べるわけにいきませんけれども、大体そういう流れでずっと来ているわけですから、当然被害が出てから対応することはわかりますけれども、これからはそれとともに被害が出る前にする対応というのも当然必要になります。それは鳥獣のことですから、いつ被害があるかわかりません。ただし、私被害が出てから対応するよりも被害が出る前に、むしろ住民に対する、やっぱり熊が出たとかということも必要でしょうけれども、そろそろことしは熊が、鹿などが出没する、里山をおりる可能性が強いとすれば、当然そういうことに対して住民に対しての啓蒙がかなり必要ではないかな。

 それから、私、前に大雪山に登ったときは、あそこは熊の生息地なのです。やっぱりいるということをわかっていて入っているわけですから、当然入る人の責任は多いわけです。そのためにも熊に対する対応とかマップなんかちゃんと渡すのです。鈴もちゃんと持たせて。ちゃんと熊に遭ったときはどういう対応をするかというところまでかなりきめ細やかに、観光地でしょうから、やっているのです。少なくてもそこまではいかなくても、二戸市といっても山林がかなり多くを占めているわけです。山菜も豊富な、いい意味ではすごく豊富なのです。熊との遭遇というのは当然頻繁にあるし、ことしもかなり聞いています。となったときの対応の仕方ということもやっぱり皆さんに知らせることが、啓蒙することがこれは本当大事ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。今までで十分だったのですか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 次善の策といたしましては、農作物等の被害を防ぐというふうなものがまず1つは挙げられると思います。熊にとってもおりてくるというのは、農作物等の部分を狙ってといいますか、そういうふうなものを一回味しめればまた来ると思いますので、そういうのについては、先ほど申し上げましたとおりに侵入防止柵や防鳥ネット、あるいは爆音機等の導入等を図りながら、その農作物を守るというふうなことも必要になってくると思います。

 今まで熊を見かけたというふうな地域等については、何しにそこのところに出てきたかといえばデントコーンとか、多分そういうものを狙って出てきていると思いますので、それらについては農家の方等について行ってお話し合いしながら、こうこうこうだというふうな、農家の方は我々よりも熊の対策については十分承知していて、あそこ出て、こうこうこうというのはわかっていると思いますが、それらについてはある程度のPR等もしながら認識を深めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 人的被害はもちろん、農作物の被害もかなり大きいということで、先ほど八十何万ですか、それから九十何万ということで、平成25年には19万が、26年は98万、27年は86万という、先ほど数字を出していただきました。この被害については、それぞれ補填されると言っていましたか、それとも被害に対しての補助、救済するような補助事業みたいなのはあるのかなということをちょっと、そこのところ詳しく答弁してください。



○議長(菅原恒雄)

 三角産業振興部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 先ほど市長も申し上げましたが、農業共済、農済さんの制度で鳥獣被害に対しても加入していただいている方に関しては補填になると。

〔田口一男議員「加入すれば」と呼ぶ〕



◎産業振興部長(三角正裕)

 気象災害と一緒で、掛けていないと補填はされません。自分が掛金を掛けていれば、鳥獣被害があった被害の額に応じて補填がされる状況になってございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 では、一般のまず農家の方で、熊は毎年出るようだということで、もちろんそれは共済に加入するのだろうけれども、こういう被害もわかっているから。もし初めてとか、まず受けた場合、共済、全ての人が共済にかかっているわけではないし、共済を受けていなければ当然一銭も、そういう制度というのはないのだということでご理解していいのですか。



○議長(菅原恒雄)

 三角部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 おっしゃるとおりで、掛けていないともちろん共済金は落ちないという制度でございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 では、共済そのものも、あっちは共済のほうのお仕事でしょうけれども、そういうことがもしそうであるならば、共済掛けねば被害受けているだけ全く損ということで、熊、本来ならば勝手にとられないし、捕獲もできないし、のしのしとその辺歩いて食べ尽くして、それでも熊の悪口を言いそうですけれども、その人丸損だというふうになれば、少なくても共済の、被害あるなしにかかわらず、やっぱり共済に加入するように当然皆さんにかなり知らしめなければならないのではないかと。当然市としても共済の組合だけでなくて、やっぱりそういうこともありますよということも含めて、直接予算持って救済できなくても、そういうことを皆さんに伝えなければならないと思います。黙っているということは黙認ですから、そういう制度もあっても黙っているということにはならないと思うので、そこはやっぱり徹底してほしいのです。



○議長(菅原恒雄)

 三角産業振興部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 市として黙っているというよりは、農業共済制度時点で、気象災害ですとか、さまざまこういう際にそういう補填がされますのでということで、農政説明会とか共済さんも普及センターさんもいて説明、ご案内は差し上げているところなのですけれども、市内では残念ながら鳥獣被害に対しての加入はないということでお伺いしております。

 県内で比較しますと、当市につきましては被害額、把握額が100万円前後ということですが、最も被害額が多いのが遠野市でございます。遠野市が大体年間に1億4,000万から1億6,000万程度の被害となってございまして、そういった大被害を持っていて、個人的に被害額が多い市町村におきましては個人加入の方がいらっしゃいますが、当市に関して申し上げますと、先ほどの80万、90万前後の金額において二十数名ということで、1人当たりまず5万円弱というような被害額に関しては、被害受けるかどうかわからないときに掛けるという方がなかなかいらっしゃらないと。気象災害と違って、リンゴだと落果とか台風被害があるのでということで掛ける方がいらっしゃいますが、ちょっと鳥獣被害に関しては掛けるほどでもないというふうな生産者のご判断かと感じてございます。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 人的被害を受けた方については、これもやっぱり保険に加入していなければ何ら補償もないのだということですか。どうですか。人的な、もしくは熊に襲われた形、大けがしてなった方については、これはどういうふうな対策されているか。これはないですか。これは、被害受けた人は自分の国民健康保険ですか、それで救済するしかないのですか、どうなのですか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 熊に襲われて直接というのは、個人の保険になってくると思います。

〔田口一男議員「同じ」と呼ぶ〕



◎市長(藤原淳)

 ええ。個人ごとの保険になってくると思います。市で補填するというのは、以前施行といいますか、熊のほうの追い詰めたり、熊を撃っていく人たちがけがしたとか何かになってくれば、それの市のほうのお願いするというふうな立場からの補償というのは出てくると思いますが、個人が農作業をやりながら、またタケノコとりに入っていってけがしたものに対して、熊とやったときというのを、けがしたとき、市のほうで補填とか何かというのはちょっと、そういう制度はございません。

〔田口一男議員「そうなの」と呼ぶ〕



◎市長(藤原淳)

 はい。個人の保険掛けているのであれば、自分がけがしたとか何かになれば保険受けると思いますけれども。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 いずれ、もちろん人からまちの中で襲われたというのと違って山に入っていくわけですから、当然そういうことも覚悟しなければならないのですけれども、かなりの方々、熊に襲われたときはほとんど頭部を狙われるらしいのです、頭とかというか。かなり被害も人的な、それによって将来、自分の人生も変わったという方もあるので、かなりこれについては山を本当に守っていく、山から人の安全をやっぱり守るためには、本来ならば市としてもかかわる必要があるのかなと、ほかのものとちょっと違って。鳥獣を保護するという立場もあるでしょうから、そういうことになれば、そういうのも本当の本来ならば頻繁と、これからどんどん頻繁となってくれば、いろんな形の対応をしていかなければならないかと私も思います。これについては、後でいろいろと私も勉強しながら、どういう救済の道があるのか考えてみたいと思います。

 それで、ちょっと戻りますが、鳥獣被害を防ぐためにいろんな防御策をやる場合についての、これについても補助も何もなくてみずからやるということなのですか、これは。そういうのはないのですか。ちょっと先ほど述べましたけれども。



○議長(菅原恒雄)

 佐々木部長。



◎市民生活部長(佐々木建一)

 熊を仮に例にとりますけれども、今生活環境課のほうでは爆音機等の貸し出しをしております。4基ありまして、そのうちの今2基がやっぱり熊ということで貸し出していると。そのほかには電気柵とかさまざまな対策があろうかと思いますが、そちらの部分につきましてはうちのほうからの補助というのはございません。



○議長(菅原恒雄)

 三角部長。



◎産業振興部長(三角正裕)

 補足で説明させていただきます。

 農作物鳥獣被害対策事業補助金は市で創設してございますが、そちらは実際には国と県のほうでも電気柵ですとか、あとはそういったわなの設置等に関しての基準がございまして、その基準に合う場合は国、県の補助が受けられます。今回、今年度市単独の侵入柵ですか、防鳥ネットというのは、国の基準に満たない小規模の施設であったり、器具については市でということで、当市といたしましてはほかの市町村より大きなものから小規模なものまで幅広く侵入防止とか被害の防止に努めるように手厚いような支援策を講じてございます。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 いずれ国や県ではそういう制度があるということで、ぜひ被害農家についても対策として、こういう制度もありますということをきめ細やかに皆さんに伝えていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、この間ちょっと新聞見ましたけれども、東北管区行政評価局というのがあるそうですが、昨年8月からことしの3月に岩手、宮城県、両県の8市町など抽出調査を行った結果、被害面積とか金額の把握や被害地区の分析が不十分だったり、農林水産省の交付金による捕獲事業が適正に管理運営されなかったりしたケースがありましたということです。鳥獣による農作物の被害調査や捕獲対策などの適切な実施について指導、助言するよう東北農政局に改善を求め、東北地方環境事務所に対しても鳥獣被害対策の専門家を市町村に紹介する制度の活用実績が過去3年間なかったとして、かなり積極的な改善を要請されたということがございまして、そういうこともございますので、ぜひ今言われたこと、改めてこれからの被害に対して、また防止する意味からも調査を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょう。それで終わります。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 ことしは、作目等によって熊が盛んに言われているわけでございますが、実は先ほどの遠野とか釜石のほうは鹿の被害に遭っておりまして、先般隣の名川のほうですか、南部のほうで、それこそニホンジカをテーマにした研究会みたいなの、勉強会が開かれまして、そこの中では名久井岳に自動撮影の、どれぐらい入り込んでいるのか、夜もどれぐらい見られるのかというふうな自動カメラ等を設置しながら研究したというふうになれば、相当入り込んでいるというふうなことが何か言われておりまして、これから熊はドングリとかブナの実がなくなれば次の年出てくるのですが、鹿はなかなか逃げなくて、どんどん、どんどんふえていくというふうなことが言われておりますので、これからこっちのほうに来て被害が大きくなるとすれば、鹿も大きな要素になるなというふうなことを感じているところであります。

 いずれ近隣市町村等から情報を得ながら、どこまでそれらが確認されてきているのか。いずれそれらが、食べ物がなくなれば二戸のほうに入ってきて、リンゴ畑に入ったり、さまざまなところに行って食い散らすというふうな時代が多分考えられると思いますので、その辺の情報はアンテナを高くしながら情報を得て、できるのであれば先に対応したいと。

 このニホンジカのほうは、ふえてからではもう遅いと。だから、ふえる前のある一定の段階で駆除しなければならないというふうなことを大学の先生とか何かはおっしゃっているみたいなので、その辺も勉強しながらというふうになっております。よろしくお願いします。



◆6番(田口一男)

 では、1回目はこれで終わります。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 2問目の質問お願いいたします。

〔6番 田口一男君登壇〕



◆6番(田口一男)

 次、2問目に入ります。公共施設の案内板の表示についてお伺いいたします。

 役所や観光施設などの公共施設の案内板の表示は、民間の表示と違い、控え目の案内表示が一般的であります。他の自治体から市への交流人口を促す上でも、わかりやすい、来客者に優しいまちづくりに改めるよう検証すべきであります。10年以上前に開通した県道御返地バイパスや昨年開通した浄法寺バイパスでより道路事情が大きく改善された一方、旧県道地域の環境は一変し、これまでのまちのにぎわいがバイパス通りから取り残された感がするとの声が聞こえております。地域の中心への案内表示板が小さい上に、表示そのものが目につきにくいなどの苦言が特に公共施設の表示案内板にあります。これは、他の自治体の公共施設を訪ねる際にも小さくわかりにくいことが多々ございます。そのほかにもアルファベット表示は、新しさを出すためとはいえ、わかりにくい表示が横行しております。その中でも公共施設で最近大きく変わったというのが、二戸警察署の「けいさつ」の表示は誰の目にもわかりやすい表示でございます。地域の住民はもちろん、来客者にも一目でわかると好評でございます。交流人口の増加やおもてなしを促進するためにも、いわて国体を機に案内板の見直しを図るべきと考えます。公共施設の表示の見直しに取り組むことは、市のイメージを図る一環でもあり、取り組む必要があると思いますが、来場者にわかりやすい案内板の表示の取り組みについてお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(菅原恒雄)

 2問目の答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 来場者にわかりやすい案内板の表示への取り組みについてのご質問でございます。

 公共施設等の案内板の取り組みにつきましては、平成14年当時、新幹線開業に向けまして公共施設や観光地等への案内とともに市のイメージアップを図るため、旧二戸市内35カ所に誘導サインを設置しております。

 また、合併後は説明表の変更や寂聴記念館、パークゴルフ場など新たな施設に対する誘導サインの設置を行っており、さらに昨年度開通した浄法寺バイパスにも県が設置した案内標識の裏面を利用して地元観光のPR看板を設置したところであります。

 なお、今年度のいわて国体関連で九戸城につきましては、裁判所通りから来場者を誘導することとし、アクセス道路及びエントランス広場の整備に着工しております。それにあわせて裁判所通り入り口に誘導サインを1基設置するとともに、国道、県道にある誘導サイン6カ所の修正を8月上旬の完成予定で進めております。

 また、浄法寺バイパスからの観光施設、特に稲庭高原パークゴルフ場や天台の湯への案内について、よりわかりやすく誘導できるように検討してまいります。

 道路に設置する案内板等につきましては、道路標識、区間線及び道路標示に関する命令に基づき規格等が定められておりまして、使うことができる文字の色や大きさに制限がございます。さらに、道路上で案内できるサインは、公共施設、文化施設、観光施設等が対象であるなど一定の規制はあるわけでありますが、今後も道路や公共施設等の整備の状況、観光施設の変化等に合わせましてわかりやすい誘導サインの設置につきまして検討してまいりたいと考えているところではあります。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 これについては、そんなに難しいことではないので簡単に質問いたしますが、私は常々思うのは、バイパスができた。先ほども言いましたように御返地、浄法寺にしろ、それから二戸に国道のバイパスができてから何年もたちます。どうしても市から当然離れて、まちから、にぎわいから離れて通るわけですので、そこはほとんど素通りする形になると思うのです。前にも二戸市も産直つくったほうがいいのではないかという話もちょっと出たり、いろいろな話題でにぎわせましたけれども、皆さんは二戸市、それぞれ町場のほうにちょっと近寄って見られるような案内板というのが本当に必要ではないかなと。民間であれば、道路は先ほど規制があるから、当然それ以上のものはできませんけれども、特に民間であれば案内する、ないし建物に表示する場合、かなり案内板が大きいのです、ユニバースにしろどこにしろ。かなりわかりやすくて、あそこ、すぐわかるなと言うのだけれども、お役所については、公共施設についてはほとんど、もう一つ案内板もあるけれども、その建物に、ほとんど表示は玄関に少し小さく載っているのです。それは見たらわかるのですけれども。来てからようやく、ああ、ここかなと確認して入るようなもので、確認しなくても入れるような、どこから見てもわかるような表示板というのはやっぱり必要ではないかなと思います。特に民間に比べて行政の何かわかりませんけれども、不親切だなと常々思いますけれども、それについては、これは規制があるものかどうか、その点お伺いしたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 道路を見て、二戸のバイパス見ていただければわかると思いますが、なにゃーと、あそこの駅のところに誘導するものについては、民地に立てる場合は、それこそ規制ではなく、自分のところでお金大きく出して、いろいろ色をつけたりなんかして出すことは、建築確認とりながらもちろん立てることはできると思いますが、道路の敷地内、例えば国道、県道、それらについては先ほど言ったとおりの制限があって、何でもかんでも立てていいのではないよというふうな規制がございます。民地に立てるのであれば、大きな看板とか何かは可能だと思います。

 ただ、二戸のバイパス通って新幹線の駅の開業のとき感じたわけでございますが、ほとんどのり面は県道とか国道のものになっておりまして、民地というのはちょっと離れたところになって、そんなに立てる場所がなくて、前に立っていた看板のところをお借りしながら立てたというふうな覚えはあります。したがいまして、例えばユニバースとかさまざまいろんな大きい看板がばんばん、ばんばん立っていますが、あれはあくまでも民間の会社さんが民地を借りて、自分のところのデザインなんかで立てているというふうなところでございます。いずれ今議員さんがおっしゃったとおりに、例えば九戸城とか何かに誘導する、どこに誘導する場合については、できやすくわかりやすいようなサインで誘導していければなと思っているところでございます。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 先ほど言った市役所とか玄関の前に、それ以外ありませんよね、ほとんどの。ここは二戸市役所と書いていませんもんね。まず、小さい道路にあるけれども、規制があって。だけれども、建物にはほとんど、玄関にちょこっと書いているだけで、あとないですよね。このようにかなり来てみて入って玄関に来て確認して、ああ、ここ市役所だなとわかるような、マークは当然ありますけれども、やっぱりせっかくいい場所ですから、遠くからも市役所がちゃんと見えるような、表示してわかるような事を大きくやって私はいいのではないかなと思います。

 それから、もう一つは九戸城についても、小さくはいろいろきめ細かく、これからもやろうとしていますけれども、バイパスに入ったらば、別に道路のそばではなくてもいいのでしょうけれども、ここは九戸城のあるまちだという、市だというふうにして一目で見てわかるような、やっぱりイメージをつくることは大事だなと。天台寺もそうだったのです。ここへ来て、天台寺というのはどこにあるのですかと聞く。一々説明しなければならないと。やっぱりそこも、せっかく高速道路もあるわけですから、そこから見えて一目、ここはそのまちだな、市だなというのがわかるようなことをもっと工夫していいのではないかなと常々前から思っていましたので、これについてご検討いただけるのかどうかお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 大きく字書けばいいというわけでもないと思いますし、また周りの景観等にも配慮しながら色とか、あるいは字の大きさとか何かというのを考えながらやっていかなければならないと思いますが、後で参考にいろいろ教えていただきたいと思います。どうぞよろしく。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員。



◆6番(田口一男)

 私はこれで終わります。



○議長(菅原恒雄)

 田口議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

休憩 午後 2時05分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 2時19分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 2番、清水正敏議員。

〔2番 清水正敏君登壇〕



◆2番(清水正敏)

 初めて質問させていただきます。以前米田さんや駒木さんも質問しておりましたが、コミュニティバスと循環バスについて質問いたします。

 市民の暮らしの足となりますコミュニティバスと27年度から試験運行されています循環バスの利用状況と今後の運行について伺います。先ほど利用者が減っているということを市長がおっしゃっておりましたが、1点目は現在の利用者数の推移はどうなっているのか。

 2点目は、利用者数が増加することで年間にかかる3,000万円から3,500万円の委託料は軽減することができるのか。

 3点目は、ルート変更などを考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 それでは、1問目の答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 コミュニティバス、循環バスについてのお尋ねでございます。

 初めに、利用者数の推移でございますが、市が運行しているコミュニティバスは、従来の患者輸送バスと廃止路線代替バスを統合し、旧二戸市16路線、旧浄法寺町8路線の計24路線を運行しております。また、循環バスにつきましては、駅東口から八幡下、岩谷橋、荷渡地区、駅西口を経由し、駅東口に戻る経路で、毎週水曜日と土曜日に運行しております。

 さて、ご質問の利用者の推移でありますが、二戸、浄法寺両地区でコミュニティバスの運行が開始されたのは平成20年度からであり、この年の利用者数は3万7,181人でございました。平成21年度は10%程度の増があったものの、平成22年度以降は毎年減少してきておりまして、平成27年度の利用者数も二戸地区が2万4,416人、浄法寺地区が8,702人と前年度に比べ4%ほど減少しております。

 また、本年2月に試験運行を開始した循環バスのこれまでの利用者数は、2月が502人、3月が424人、4月が517人、5月が391人となっており、1日当たり45人から60人の方々のご利用をいただいております。

 次に、利用者がふえることで委託料が軽減されるのかとのお尋ねでございます。コミュニティバスと循環バスの運行委託料につきましては、1日1台当たりの委託料に運行日数を乗じて得た額から利用料や回数券売り上げ収入を差し引いた金額を毎月支出しております。バスの運行経費は、ほぼ横ばいでありますので、ご質問にありましたように利用者がふえ、利用料金が多くなれば委託料の軽減につながるものであります。

 3点目でございますが、ルート変更などを考えているかとのお尋ねでございます。コミュニティバスは、路線バスの廃止代替バスや患者輸送バスを統合した路線を運行しており、高齢者や子供、障害を持つ方々の移動手段となっております。また、循環バスはこれまでバス路線がなかった石切所、荷渡地区を運行することで、荷渡地区の商業施設での買い物や公共施設の利用に役立てていただいております。循環バスにつきましては、現在実証運行中でありますが、利用者の方からはスーパーや図書館など公共施設の利用に助かっているという声もいただいておるところであります。

 二戸市の交通体系につきましては、前の議員さんにもお答え申し上げましたが、路線バス等も含め、全体的な検討を行う予定となってございます。今後も利用者の推移を見きわめ、市民の皆様からのご意見等をお聞きするとともに、バス事業者を初め、関係者の皆様とも協議を重ねながら、ルートの変更も含め、なるべく多くの方にバスをご利用いただけるよう対策を考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 清水議員。



◆2番(清水正敏)

 ありがとうございます。先ほど利用者の推移をお聞きしましたが、運賃収入に関しては26年度、27年度はどうなっているのかなと。27年度は循環バスが走っておりますので、循環バスを除いてコミュニティバスだけの運賃収入をお聞きいたします。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 26年度につきましては571万1,200円、27年度につきましては539万8,000円となっております。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 清水議員。



◆2番(清水正敏)

 ありがとうございます。今の推移に関しては後といたしますので、今2点目の質問をします。委託料の件ですが、委託料が軽減されるのであればどんどん周知をし、利用者をふやしていくことが必要だと考えます。例えば商工会と地元商店街と連携し、バス利用者に向けたサービスや、今にこにこ号という名前ですが、バスの愛称募集やバスの車体にイラストや写真をラッピングしたり、1日券の販売などフリーパス券など利用者をふやすためのさまざまな方法が考えられますが、そういった取り組みは考えておりますか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 これからも必要になってくると思います。どうすればもっともっとたくさんの方がバスに乗っていただけるのか。先ほどの議員さんとの質疑応答の中でも出たのですが、まずは皆さんから乗っていただくことが必要でございまして、また例えば大型ショッピングセンター等の前にもとまっているわけでございますので、そちらのほうでもいろいろ、例えば椅子を用意していただくとか、何かのサービスしていただいて買い物にいっぱい来てもらうとか、また地元商店街についてもいろんなここに、バスのところに来た場合は何かおまけしますよとか、さまざまなことが期待されると思いますので、商工会等とも相談しながらその辺のところも検討してまいりたいと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 清水議員。



◆2番(清水正敏)

 先ほど言いました車体にイラストや写真をラッピングすると。こういうのは、子供たちが喜んで乗るような気がします。利用者は、こういうサービスを一緒にすることで間違いなくふえると感じます。ぜひそういった取り組み。全国でたくさんコミュニティバス、自治体で考えてやっております。中には黒字化を出しているところもあるそうなので、まだまだ先ほどの数字を聞くと黒字化は難しいなと感じますが、委託料を軽減するためにもどんどんそういう周知をしていただき、利用者をふやしていく方法を考え、努力していただきたいと考えます。

 そして、ルート変更に関してですが、循環バスについてなのですが、村松地区や在八地区の方はバスに乗るために坂をおりてこなければいけません。そして、買い物を終え、重い買い物袋を持ち、また坂を上っていかなければいけません。もともとそういうスーパーがあったときは、そういう経緯はありましたが、ぜひそのルートを回る検討はいかがでしょうか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 ラッピングにつきましては、実はJRバスの久慈に行くスワロー号が今検討しているみたいで、例えば久慈のほうの水族館になるものなのか、あまちゃんになるのかわかりませんが、そういうふうな皆さんの目を引くようなバスにしていくというふうなことがございます。私どもにとっては、今蛍か何かをちょっと温めたりしているところでございますが、なかなかあれも金かかるものでございまして、いいものがあったらラッピングとか何かでもいいと思います。

 それから、村松のほうとか何かにつきましては、実はいろいろ声がございました。新幹線開業当時といいますか、その後に実はずっと奥山から走らせた経緯がありまして乗らなかったのです。赤字、赤字で1年ぐらいでちょっとやめた経緯がありまして、本当に乗っていただくのであれば回ると思いますけれども、それらも今後検討していかなければならないと思いますけれども、来てほしい、来てほしいと言って行けば乗らないというふうなこともあるものですから、なかなかその辺がうまくいかないというふうなところで今なっているところであります。

 いずれ何回も同じこと繰り返しますが、皆さんからご利用いただいて市民バスにしていただければなと思っているところでございます。また、JRバスがありまして、同じ路線のところに競合するというのもなかなかこれも一つは難しい面がありますので、その辺のところも考慮しながら新しいルート等も検討してまいりたいと思っています。



○議長(菅原恒雄)

 清水議員。



◆2番(清水正敏)

 ルートの件なのですが、実は先日私も買い物に同行させていただきました。結構暑い日だったのですが、お年寄りの方と一緒に坂を買い物袋をかわりに持たせていただき、上がりました。35の私でもとても大変な思いでしたので、たくさん二戸市内にはそういう方々いらっしゃると思います。市民の皆様の声を聞きながら、本数が少なくてもいいと思います。それを生かして話を聞いていただき、ぜひ検討をしていただきたいと考えます。

 コミュニティバス、循環バスは、アクションプランにもありましたが、市民の暮らしの足だけではなくて、観光客の方々の発信のチャンスでもあります。バス停にQRコードをつけて、バス停から近くの観光スポット案内やホームページと連動した付近のグルメ、お土産、スーパーや商店のお買い得情報案内などたくさんの可能性を持っていると私は考えます。バスと観光発信と商業の活性化もあわせて検討していただきたいです。これについてどう思いますか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 今後まずは市が中心となるのではなく、あくまでも停留所にある商店の方とか地元の方たちが本当にお客さんに来ていただきたいのであれば、やはりそういうものの運動とか何かが出てくると思いますので、いろいろその方たち、特にも商工会等と協議しながら進めてまいりたいと思っています。



○議長(菅原恒雄)

 清水議員。



◆2番(清水正敏)

 循環バスが荷渡のほうを回ったときに町なかの商店の方から「何で行政は大手スーパーを味方にするのだ」という声を聞いたときに、「いや、買い物できない人たちがふえたので、その足のために」と私は答えました。ですので、そういう商店の方々がみずから進んでこういうポイントサービスとか、そういうのを考えられないというのが実情であると思いますので、ぜひ商工会などと連携した、そういう発信。お金を市が出すとかではなく、商店がみずから発信するという、そのサポートをぜひしていただければなと考えております。よろしくお願いします。

 先日バスを利用しましたが、バスの車内で利用者の親子とお年寄りが交流している場面に出会いました。バスの中でこういった世代間交流ができるのもとてもすてきなことだなと私は感じました。ですので、もっともっとたくさんの方が利用していただけるように、そして委託料を軽減し、別の事業に回していただけるよう努力していただきたいです。よろしくお願いいたします。

 バスについての質問は以上です。



○議長(菅原恒雄)

 2問目行きますか。

〔清水正敏議員「行きます」と呼ぶ〕



○議長(菅原恒雄)

 2問目、では質問をお願いいたします。

〔2番 清水正敏君登壇〕



◆2番(清水正敏)

 2点目の歴史文化の発信についてです。

 シビックセンターに二戸市名誉市民であります田中舘愛橘先生の銅像が建てられました。ことしは、生誕160年と亡くなって65年という節目の年であるそうです。今シビックセンターでは、愛橘先生のまちを挙げて行ったお葬式の映像を流しております。その映像を先日拝見しまして、改めて先生の偉大さを感じました。

 そこで伺います。現在は、町内会の方や高齢者の方が利用しています、先生が晩年過ごしました五日町にあります市所有の愛橘先生ゆかりの家ですが、老朽化しており、中は大変傷んでおります。このゆかりの家はとても貴重な文化財だと思いますが、今後の市の方向性、修繕だったり、保存だったり、活用方法だったりをお伺いします。

 そして、五日町近隣にあります神社やお寺、愛橘先生ゆかりの家、ゆかりの場所、九戸城や埋蔵文化財センターなどをつなげた観光発信をどのように考えているのか伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 田中舘愛橘博士のゆかりの家について、今後市の方向性についてのお尋ねでございます。

 福岡の五日町地区にあります田中舘愛橘博士のゆかりの家は、平成14年4月、博士のご遺族から土地とあわせまして二戸市に寄贈されたものでございますが、昭和23年増改築から起算いたしまして築68年目となる木造の建物でございます。現在博士ゆかりの家は、地元の老人クラブでございます福岡常磐会に建物の鍵管理をお願いしております。常磐会には高齢者語らいの家として、毎週木曜日に会合を開く場として活用いただくとともに、建物内外の清掃等も行っていただいております。

 建物の状態といたしましては、ご指摘のとおり壁の剥離やひび割れ、床のきしみ等が目立ち始めてきております。博士は、先ほど議員おっしゃったとおりに生誕160周年を記念いたしまして、このたび銅像が製作されるなど顕彰の機運が高まってきております。ゆかりの家につきましては、相当の年数も経過していることから、地元町内会を初めとした関係者等を交えた形で建物の今後の活用方法について検討を始めたいと考えているところでございます。

 次に、五日町近隣にある神社やお寺、愛橘先生ゆかりの場所、九戸城や埋蔵文化財センターなどをつなげた観光発信についてのご質問でございます。ご質問いただきましたエリアは、九戸城を初め、歴史上から見ても二戸の歴史、経済を動かしてきた中心として、二戸の顔となる地域と認識しているところであります。このことから、市外から来た方が観光交流する重要な観光地であるとともに、市民の心のよりどころとして憩える場所にしたいと考えております。

 九戸城周辺のエリアの観光発信につきましては、今年度国体を契機といたしまして町歩きツアーづくりや携帯端末によるガイド案内サービスなどを整備し、回遊性を高めることで当エリアの魅力を発信してまいりたいと考えております。

 また、これまでアクセスが不便でありました九戸城へ観光バスで移動できるよう、九戸城エントランス広場を整備し、玄関口としての機能を高めるとともに、史跡九戸城環境整備事業により園路整備などを進めております。

 これからの観光は、まちづくりの、あるいは地域づくりの手段、方法だと考えているところであり、観光地における満足度は観光スポット周辺の景観や雰囲気、スタッフガイド対応、住民対応が大きなウエートを占め、これらの満足度が高いほどリピートにつながるという調査結果がございます。地域を訪れる方がふえ、交流が生まれ、このまちが好きになる、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりを地域や関係団体とともに進めてまいりたいと考えており、今年度九戸城周辺地域を当市のモデル地域の一つとして部局横断的に取り組んでまいることとしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 清水議員。



◆2番(清水正敏)

 ありがとうございます。ゆかりの家については、先日常磐会の方々、そして町内会の方からたてつけ、そして床、トイレ、台所などさまざま直していただければなという声もありました。駅東口から岩谷橋を越えて福岡地区の通りは歴史文化の宝庫です。マップ作成や宣伝は、これまでもやってきたと思います。これから整備をすると市長もおっしゃっておりましたが、まだまだ認知されていません、二戸市民の方々にも。それが現状です。九戸城のエントランス広場ができまして、岩谷橋のかけかえも始まっており、駅前から福岡町通りまでのちょうど中心部に当たります、この愛橘先生ゆかりの家を歴史文化の発信のセンターハウス、そして先ほど観光客の休憩場所のような話をしておりましたが、まさにそういう一つの場所、それで今までどおり市民のコミュニティー施設としての利活用をできるように整備をしていただきたいと考えますが、先ほどそういう話だったので、よろしくお願いいたします。

 そして、商業の活性化につながることなのだと思います。駅前通りから福岡町通りは、どんどん元気がないと言われておりますので、商業の活性化について考えていただきたいので、ぜひそれを検討していただければなと思います。先ほど市長が私の再質問するところを全部説明していただいたので、今後この活性化と、そして先ほど言いましたコミュニティバスとのつながりも持たせながら、ぜひ検討していただきたいと考えます。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 ちょっと誤解のないようにつけ加えたいのですが、全部が全部市役所でやって憩いの家にするというのではなく、これから地域の皆さんとお話ししながらそういうふうなものをつくっていきたいというふうなものを一つ考えているところでございます。

 議員さん今ご発言のとおりにあの地域につきましては、九戸城を中心といたしまして歴史的にも、経済的といいますか、前はあの辺のところを中心としながらまちが成り立っていたわけでございます。商業のところに当てはめてみますと、市が誘導して商店街を誘導するのではなく、まちづくりをするので、それにのっとって商売というのはお金がもうかったり、そういうところでなければ多分お店ができてこないと思いますので、そういう意欲のある若い方がどんどん地域とか何かに来まして、豆七の通りとか何かさまざまなところに、門前町といいますか、そういうふうなことになりながら、将来はそういうふうにやっていっていただければなと思いますけれども、いずれ昔のあそこはにぎやかな通りだったので、ぜひともそれを取り戻すように若い方々に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 清水議員。



◆2番(清水正敏)

 済みません、質問がもうないのですが、済みません。先日愛橘会の方から、銅像になる前の白い石こうの状態の像がつくった方のところにあると、残っているという話で、活用しないかという声があるという話でした。先ほどのゆかりの家にその像を置くとか、さまざま考え方があるのかなと思いますが、その像についてはどうお考えですか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 その像があるというのを初めて今聞いたものですから、その生かし方というのはちょっとこれからになると思います。済みません、どういうものなのかも全然わからないものですから。



○議長(菅原恒雄)

 清水議員。



◆2番(清水正敏)

 銅像の前の石こうの状態で、同じ形をしているそうなのですが、あるそうなので、ぜひいろいろとお話をして利活用していただければと思います。ぜひ歴史文化の香るまちを目指して頑張っていただきたいと思います。

 済みません、全然早いのですが、質問が全部終わってしまいました。済みません。



○議長(菅原恒雄)

 清水議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

休憩 午後 2時46分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再開 午後 3時00分



○議長(菅原恒雄)

 再開いたします。

 17番、及川正信議員。

〔17番 及川正信君登壇〕



◆17番(及川正信)

 それでは、一般質問を行わせていただきます。

 まず、質問に入る前に、今私たちが暮らしている現在、極めて将来に不透明感が強い時代を生きていると思います。つまり人口減少による現象を読み切れず、不透明感が漂っている。だから、私自身、いろいろ将来のことについて人口減少に伴っての設問、質問をするにしても、なかなか透明感は出てこない。これは、お互いに現段階ではそうなのだろうというふうに思います。しかし、人口減によって確実に透明度がある、つまりは人口が確実に減るというようなのは、一つの現象として私は基本的に言えるだろうというふうに思っております。そういう観点から、本日は現実といささか距離は出るのですが、将来についての展望質問というものを申し上げたいと思います。

 第1点は、少子高齢化を伴う人口減少時代への対応についてであります。二戸市の人口も将来に向けて大幅に減少していくことが予測とはいえ明らかになっております。国立社会保障・人口問題研究所資料によれば、市長も演述で言われておるとおり、二戸市の人口は24年後の平成52年には1万8,820人と推測され、6月1日現在の2万8,221人からさらに約1万人の減少となります。私たちは、これまでも人口減や少子高齢化問題については議論してきましたが、対する具体策については不足していたように思います。将来の対応策は難しいように思いますが、今の段階から取り組まないと将来に悔いを残すことになります。以下3点について提起し、質問を申し上げたいと思います。

 まず第1点として、健康寿命の重要性についてであります。日本は、平均寿命では世界一の長寿国であり、何となくうれしい思いになりますが、健康寿命となりますと大きく変わってまいります。国内の統計、これは国保データで、一般とは若干違う面がありますが、見ますと、二戸市の平均寿命は男性78.7歳、女性85.3歳に対し、健康寿命は男性65.1歳、女性66.0歳と大きな落差が見られます。男性において13.6歳、女性において19.3歳もの開きがあり、この事実は必ずしも長寿イコール幸せ人生とは言えないことを示しています。命はあっても寝たきりや入院、通院の状態の生活では長寿人生の幸福を感じ取ることはできなくなります。

 対策として健康診断、予防注射、食事指導、健康づくり運動など行政としても大変な努力をしているのですが、今後さらに高齢化が進むことを考えればさらなる施策が必要であり、求められてまいります。具体策としてどうしていくのか、市長の見解を伺います。

 第2点として、財政問題などについてであります。健康寿命が延びないと生きがい問題にとどまらず財政問題に、そして家庭、社会問題にまで発展してまいります。介護給付費の流れを見ますと、介護制度が始まった平成12年度の二戸市の給付費は10億2,500万円が、平成26年度には32億7,300万円と3倍以上に増加しており、今後さらに多くなる傾向にあります。国保療養給付費にあっても、被保険者1人当たりの給付費は年々増加しており、総額を見ても来年度の予算編成は困難な状況にあることは議会審議において明らかになっております。

 以前にも議会で申し上げましたが、認知症を初め、介護認定者が多くなるとの予測がされており、抱える家庭は大きな負担に悩むことになります。高齢の病人のおいでの家庭も同じことであります。このように見てまいりますと、二戸市として独自にできることを政策化し、場合によっては条例化など本格的に高齢化、高齢者対策に取り組む必要があると思っています。

 介護、医療の財政を考えた場合、被保険者の負担はおのずと限界があります。市長は、将来に向かって給付費及び被保険者の負担はどのような動向を示すと捉えておいでかを伺います。

 また、その上に立って財政運営はどうあるべきと考えておられるかについてお伺いします。

 ハの第3点として、市民総健康活動についてであります。国においても医療、福祉、介護それぞれの運営については、財政的に困難をきわめております。将来的にはこれら社会保障関係については、質の低下や負担の増などが政策として推し進められることは推察するにかたくありません。国の施策に流されるだけでなく、市町村段階において強力に健康づくりに取り組むことが将来の自治体の体力そのものを決定づけ、勝ち組、負け組に分かれるものと思います。

 全国で最も長寿県は長野県でありますが、健康づくりに取り組んでいる長野県佐久市と二戸市を比べると、平均寿命で男3歳、女でも3歳の違いがあり、二戸のほうが短命であります。健康寿命は、男1歳、女1.4歳少なくなっています。平均寿命3歳、健康寿命1歳の違いは大変大きなものであります。産業、財政、経済に与える影響は極めて重要な意味を持つものと思います。議会前に佐久市の視察を予定しており、健康福祉部から資料もそろえてもらっておりましたが、都合あって行くことができませんでした。議会後には伺い、取り組み内容を学んでまいりたいと思っております。

 行政組織体制にあっても、健康福祉部門の職員配置を厚く強化するなどして健康年齢の延長に対応すべきと考えます。市長は、市民総健康活動を重点政策と位置づけ、他市町村に先駆けて取り組むお考えはないかお伺いします。

 大きな2のまちづくりに生かす外国語習得構想についてであります。戦後70年を経過した今日、世界は大きく変わり、経済、産業、教育、文化、科学技術など各般にわたり通信情報技術の進歩とともに、国境にボーダーラインすら感じない時代になりました。今後さらにその傾向は進展の度合いを早めると思われます。その波及は、私たちの住む二戸に対しても必ずや何らかの影響を与えてまいりましょう。

 既に始まっている現象は、観光旅行などによる人の流れにあらわれております。直接的には現に小さなまちの大きな挑戦と銘打ってのニューヨーク乗り入れの、にのへブランド海外発信事業は、二戸市も国際交流の緒についたと私は見ております。

 しかし、ここで大きなネックになるのが意思伝達に必要な会話の問題であります。二戸市民で英語を話せる人は極めて少ないと思いますが、市長は何人ぐらいおいでと思っておられますか。私も機会あって6カ国に行ってまいりましたが、最も苦痛に思ったのは言語の問題でした。日本語を話せる人と会ったときが何よりうれしかったことを思い出します。ニューヨークに行かれた方たちも会話の重要性は身をもって感じられたと思います。今後二戸市のまちづくりを考えた場合、外国語を話せる人が必ずや必要となります。

 現在外国からの観光客は、年間2,000万人を数えるまでになり、さらに増加が見込まれております。そして、国の主要政策にもなっております。北東北は、国立公園、国定公園の宝庫です。新幹線も北海道とつながり、二戸地域は主要な中間地点で、三陸、十和田、八幡平の3大国立公園のコア的位置に恵まれています。二戸市が二戸地域のリーダーとなり、広域的に本気になって観光開発に取り組むとき、二戸広域観光は外国観光客からも注目され、大きく発展するときが参りましょう。

 観光のみならず諸外国の都市、例えばイギリスのグラスゴー市と友好協定の締結や交流を深めていくために、あるいは浄法寺漆のユネスコ無形文化遺産登録を生かすため、さらには外国人労働者受け入れ時代の到来を考えた場合、時代を先取りし、他市町村に先駆けて外国語習得構想を持つべきであります。

 まずは、英会話ができる市民を多く養成する政策を進めることが必要と思います。英語で通話、会話ができ、買い物ができるまちを発信できるなら、それは大きな財産となります。必ずや将来二戸市は他市町村より有利な条件のもとにまちづくりを進めることができるでありましょう。財政的にもハード事業と違い、大きな負担とはならないし、正しい生きた先行投資になると思われます。私たちは、今そのような時代を迎えております。市長の見解をお伺いします。

 以上であります。



○議長(菅原恒雄)

 答弁願います。

 藤原市長。

〔市長 藤原 淳君登壇〕



◎市長(藤原淳)

 少子高齢化を伴う人口減少時代への対応についての3点とまちづくりを生かす外国語習得構想についてのご質問でございます。

 最初に、少子高齢化を伴う人口減少時代への対応についての3つのご質問でございますが、初めに健康寿命の重要性と市民総健康活動についてにお答えさせていただきます。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されております。また、平均寿命とはゼロ歳児が平均してあと何年生きられるかという指標で、若い人の死亡が多いと平均寿命は引き下げられるとされております。高齢化によりまして、今後平均寿命の延伸とともに健康な期間だけでなく、健康でない期間も延びることが予想され、健康づくりの一層の推進を図り、健康でない状態になる時点をおくらせ、平均寿命の延び以上に健康寿命の延伸を目指すことが重要とされており、そのことはまさに議員ご指摘のとおりでございます。

 市全体の健康づくりの推進は、行政、関係機関、各団体、地域の方々の働きかけによりましてつくり上げていくものと考えております。平成25年度には市の医師会、歯科医師会、薬剤師会を初めとした32の団体が集まり、市の健康づくりについて検討し、第2次健康にのへ21プランを策定しており、プランの基本理念は住みなれた地域の中で地域の人と支え合い、健康で安心して心豊かに暮らし、市民一人一人が生活習慣病予防に取り組み、そのために各関係団体と連携し、健康づくりを推進していくことであります。

 また、第2次二戸市総合計画においては、「若い時から健康な心と体づくり 健康寿命延伸への挑戦」をスローガンに掲げております。市の健康課題としては、脳卒中予防、小中学生など子供から大人までの肥満対策、身体活動、運動習慣の推進、自殺予防などがありまして、その取り組みといたしましては、平成28年度は3つの柱を重点にして実施しているところであります。

 1つ目は、脳卒中予防といたしまして高血圧改善のための取り組みであります。平成28年度は、特定健康診査の検査項目を追加し、尿検査から推定し、推定塩分摂取量を算定し、その結果をもとに減塩指導を行っております。また、簡易尿中塩分濃度測定器の貸し出しを行い、栄養士による減塩のための教室を開催するなど具体的に取り組むための働きかけを進めております。

 2つ目といたしましては、ロコモティブシンドローム予防であります。ロコモティブシンドローム予防の大切さについて広く普及することを目的といたしまして、20歳から64歳までの若い世代を対象に体育協会など関係機関による教室を行っております。また、特定健診の結果により運動指導が必要な方、65歳以上で運動機能向上のための取り組みが必要な方を対象として、運動指導士、理学療法士等と協議しながら運動指導を進めております。さらに、行政主導の健康づくりの場だけではなく、住民が楽しく主体性を発揮できる健康づくりの場として、自主的な集まりの場での運動習慣づけのための働きかけを行っております。

 3つ目といたしましては、自殺予防のための取り組みであります。平成25年から3年間行った鬱スクリーニングの結果、継続してフォローの必要な方に対し、保健師による家庭訪問等個別支援を行うとともに、地域での健康教室、健康相談会場で鬱スクリーニングを行い、支援の必要な方への訪問など保健所、医療機関と連携を図りながら取り組んでおります。

 さらに、地域の身近な支援者として保健委員、民生委員、市の窓口担当職員等を対象としたゲートキーパーの養成を行うとともに、庁内で自殺予防対策推進会議を開催し、相談窓口での対応の充実を図っております。

 平成28年度の重点施策の推進についても、20の関係機関で構成する健康づくり推進協議会においての協力を得て進めておりますし、また176名の保健委員さんには健康診査の受診の声がけ、健康教室参加への呼びかけなど行政と市民のパイプ役として活躍いただいております。

 いきいき運動サポーターの会は、自主的に勉強会を開催し、運動機能測定の実施、地域の集会所、敬老会などで体操を行うなど運動普及活動推進の担い手となっております。

 市民一人一人が楽しみながら健康づくりを考えようを趣旨として開催する健康フェスティバルは、昨年度は脳卒中の予防をテーマとし、健康づくり推進にかかわる約40の団体が参加して行われまして1,000名の市民の方々が集まり、市民総参加の健康づくりのイベントでございました。

 行政組織体制につきましては、平成28年度から健康福祉部内を5課体制とし、健康福祉企画課を設置し、その中に健康福祉支援センターとして全保健師を配置し、保健師本来の業務に専念できる体制を整えました。今後も市民一人一人が健康について考え、語り合い、楽しみながら生きがいを持って暮らせるよう、健康寿命の延伸を目指して取り組んでまいります。

 次に、将来に向かって給付費及び被保険者の負担はどのような動向を示すか、またその上に立って財政運営はどのようにあるべきかとのご質問でありますが、介護保険は老後の安心を支える仕組みといたしまして平成12年4月に制度が発足いたしました。その後介護サービス利用者の増加やサービスメニューの充実などによりまして介護給付費が増大してきてございます。二戸管内の介護保険の給付費は、制度がスタートした平成12年度は29億4,600万円でございましたが、年々増加し27年度は67億8,900万円となり、うち二戸市分は32億7,300万円となっております。28年度の二戸地区広域行政事務組合介護保険特別会計予算におきましては、介護給付費を72億7,423万円計上してございまして、27年度当初予算と比較し1億205万円ほど増加してございますが、27年度には介護報酬が引き下げられたこともあり、これまでのような介護給付費の大幅な増加は見込んでいない状況でございます。被保険者の負担につきましては、今後の介護給付費の状況を見ながら、次期介護保険事業計画の策定時に検討することになります。

 また、財政運営はどのようにあるべきかとのご質問でございますが、介護保険の財政運営につきましては、基本的には給付に必要な費用の50%が公費負担、50%が保険料負担となっておりますので、介護給付費の増加が見込まれる場合には被保険者の負担についても見直しの検討が必要となってきます。当市といたしましては、介護保険制度の安定的な財政運営が図られるよう、介護保険費負担金の国の負担割合の引き上げや被保険者の介護保険料の上昇を抑制するための財政措置などにつきまして、東北市長会を通じて国に要望を行っているところであり、今後も継続するとともに予防事業に力を入れまして、健康寿命の延伸に努めながら介護給付費の抑制を図りたいと考えております。

 次に、医療給付費につきましては、被保険者の減少により、総額では年ごとに若干減少傾向となっておりますが、被保険者1人当たりの医療費で見ますと、ご指摘のとおり年々増加している状況でございます。このことにつきましては、二戸市だけではなく、全国的に同様の状況となっておりまして、今後も総額は減少していくものの、被保険者1人当たりの負担は年々増加傾向にあると捉えております。

 また、財政運営はどうあるべきかというご質問でございますが、以前から申し上げておりますとおり、基本的には国保の財政運営につきましては国保税、国庫負担金、県補助金、法定内の一般会計繰入金等で運営することになっておりまして、不足する財源は制度上、国保税の税率を改正して賄うことになっております。

 平成27年度の国民健康保険特別会計決算では、国の財政支援により保険基盤安定繰入金が拡大されたことや国保税の収納率が向上したこと、医療費が見込みよりも少なかったことなどにより、平成23年度決算以来、単年度収支が黒字となりました。その結果、財政調整基金を取り崩す必要がなくなるとともに、一般会計からの法定外繰り入れも行う必要がなくなりました。そのため、基金の残高は平成26年度末と同額の約4,000万円となってございます。また、翌年度への繰越金が約1,350万円となり、基金残高と繰越金を合わせますと約5,350万円となることから、平成28年度の収支不足額については現時点では税率改正することなく、この約5,350万円と法定外繰入金2,000万円を繰り入れることで何とか運営できるものと見込んでおります。

 平成30年度以降の財政運営につきましては、国保の運営主体が県に移行することとなっておりますが、詳細につきましては具体的に示されておりませんので、今後も引き続き国や県の財政支援の状況を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。

 大きな2点目でございますが、及川先生に敬意を表して英会話ができる市民を養成する政策の必要性とその推進につきましてを英語で申し上げますと、The policy for the needs and the promotion to train the citizens who can speak English well.となまってございますが、そのようになるそうでございます。議員ご認識のとおり人、物、情報など、あらゆる分野におきまして国際的な移動が日常化し、まさに世界は国境を感じないほど国際社会のグローバル化は進展してございます。実際に平成27年の官公庁の資料によりますと日本人海外旅行者数は1,621万人、在日韓国人旅行者数については1,974万人と過去最高となっており、在日韓国人、外国人旅行者数に至っては平成24年の835万人と比較すると倍近く増加してございます。

 このような状況を捉え、国においては日本再興戦略2016を掲げて、海外の成長市場の取り込みや観光立国の実現など、さらなる経済成長を目指しております。経済交流や観光を推進するにおきましても、また一般に人と人とが互いに交流し、意思や感情を伝達し合うためにも英語を中心とした外国語の習慣が今後ますます必要になると考えられます。

 外国語の学習につきましては、民間の語学教室の利用や市販教材の活用、実際に外国に滞在し学ぶこと、また国際交流団体が行っている学習支援活動への参加や市が整備いたします放送大学岩手学習センター二戸校での学習など習得を望んだ方がそれぞれの環境の中で目的に応じ、ご自身に適した方法で学んでいる状況でございます。

 市が整備してございます放送大学岩手学習センター二戸校につきましては、働きながら学びたい方、学びを楽しみたい方など、さまざまな目的、年代、職業の人たちが学ぶことができるほど正式に入学せずに必要な科目を無料で利用することもでき、一般の市民の方々にも積極的に活用していただければと考えております。現在二戸校で学ぶことができる外国語科目は、英語、韓国語、スペイン語の3科目となってございますが、利用者は大変少ない状況であり、今後生涯にわたる学び直しの機会の充実のため、科目充実など利用ニーズに対応しながら学習環境の充実に努めることとしてございます。

 また、外国人との交流におきましては言葉も重要でございますが、交流しようとする意欲や積極性など人としての力も大切な要素になってまいります。ご質問にもございましたとおり、現在イギリスグラスゴーへの中学生海外派遣研修や異文化交流研修などにも取り組んでおりますが、互いに異国の文化を知り、直接肌で知り、認め合う経験はグローバル化が進む時代を生きる人づくりにもつながるものと考えております。

 ご提言のとおり、これからの時代は経済的にも文化面においても国際的な交流がますます活発化してくる状況となってございまして、外国語の習得、自国の文化など広く教養を身につけることが大切であると考えてございます。今後とも市民の学習成果が地域社会に還元され、効果的に発揮される取り組みや市民の学習ニーズに応える取り組み、市民皆様が生涯を通じて学べる環境の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(菅原恒雄)

 再質問に入ります。

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 まずは、大きな第1点になりますけれども、いろいろ答弁はいただきましたが、私が申し上げたいのは、いずれにしても健康でないと、幾ら年をとって長寿だといっても、それは一つには本人を含めて家族も含めて幸せとは言えない、負担がかかっている。2つ目は、これは行政が特に、あるいは本人もそうだと思うのですが、財政的にもやっていけなくなる。この2点に私は、透明度の問題言いましたが、将来に対する透明度は、これは確実だろうと思っている。ですから、長寿、あるいは平均年齢といいますか、それと健康年齢との落差が大きいということは申し上げたとおりと。そういうふうなものを長く生きられ、そして健康である、これは理想というか、それが最も望ましいわけですよね。

 例えば介護をとってみても、あるいは医療をとってみてもそうですが、介護で言うと認定4にもなると三十数万ですよね、月の給付費が。それを1年間、仮に延びたとします。介護認定されないでよかったと。これは3万5,000円にまずすると、年間にすると400万以上になるのではないですか。これは、医療費においてもそう。今は、私は現在のことはわからないけれども、かなり前だったのですけれども、お一人の方、入院している方が年間1,000万円を超える、当時の福岡病院で。そういう方が2人おいでですよと教えられたことがあるのですが、したがって健康というのは最大の財産なのだと。本人にしても、あるいは行政にしても、社会的にもみんなそうなのだというところにいかないと、今後労働年齢がどんどん狭まっていく少子化、人口減少、そういうふうな状態の中で、私は真剣に考えていかないといけない課題の一つだと思っているのです。方法論としてはないのです、その他は。別なところから財政が潤うようなことがあるかといったら、それはそれに対応できるだけのものはない。ですから、健康ほど対応できるものはないというふうに言ってもいいだろうというふうに思っている。だから、そのことに対して市長の本気度というか、いろんなことを言われました。対策。これは、私も申し上げているように行政は努力していると。それは、していないなどと一つも思っていないのです。福祉部なんかを中心にやっているのです。だけれども、今のやり方で今の状態が続くならば同じことでしょうと。ですから、今の状態を脱皮、あるいは改善、そういう方向をつくる努力を我々はしないといけないのではないかと。市財政の私は屋台骨、根っこからやられる。それで、それが将来大きく痛みとしてのしかかってくる、これはわかり切っていることだよなというふうに思っています。

 介護だけを言っているのですけれども、ちょっと数字は違うのだけれども、平成12年の最初のときと今を、二戸市だけをとってみると、私はちゃんと照会して聞いた数字なのだけれども、12年は10億円台ですよ。それが今二戸市は32億、3倍を超えるのでは、これひどいな。この傾向は、何も緩んでいないのです。傾向は続く、トレンド・アンド・トレンドだそうで、そういうふうな状態を何とかしなければならない。そこを市長から聞きたい。考えていなければ、今のところは考えていないでも結構です。検討していく必要性というものについての考えでも結構なのですが、ひとつ夢物語のようなものではなくて、やっぱりこうしていかなければいけない、議会にもこういうふうに、あるいは市民にもこういうふうに要請しなければいけませんよねというふうになっている、ここに私は絞ると思う。ですから、健康づくりは運動ですよね。あれもやる、これもやると、さっきの答弁聞いていると、もうこれ以上やらなくてもいいようにも聞こえるのです。そうではないだろうというふうに思います。肉体に対する運動は、想像以上に私は運動している人としていない人との間に乖離が大きく出てしまう。これは大きいことだというふうにも思っております。だから、それも具体的にどうするかということになると、老人クラブなんかよく努力しているのですけれども、さらにどういう工夫があるだろうかということをやっぱり考えていかないといけないのではないかというふうに、無理に無理を言っているような感じもしますけれども、しかしそうせざるを得ない時代に入ってきているという意味で申し上げているということを理解をいただいて答弁を、考え方を明らかにしていただきたい。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 健康は最大の財産なりというのは、全くそのとおりであると思います。それで、前議員さんとも広域のほうでしたか、介護保険がどんどん、どんどん上がっていったとき、どうすれば抑えることができるのやというふうなことで、議員の皆さんからもいろいろご議論いただいたところでございます。施設がなければ施設をつくれと、入る施設がない、その入る施設をつくれば、またその分のところで介護保険料になってはね返ってくるというふうなのも1つございます。

 それから、あと認定の方法とか何かをもっときちっとやるべきだというふうなこと等についてもいろいろご議論をされたとちょっと記憶してございます。なかなかこれもいい案が見つからなくているわけでございますが、現実といたしまして老老介護とか何かを見ますと、本当に見ているほうも犠牲になっていくというのは、それは確かでございます。どうすればいいのかというのが正直言ってなかなか見つけられないと。ロコモティブシンドロームというふうに、健康にいながらも転ばないようにしましょうということで、一転び1,000万と言われていろんな、ここのところ、例えば一転びして骨折りますと介護から入院から手術からいけば1,000万かかるというふうなことで整形のお医者さんなんかはよく言っているので、だからロコモティブシンドロームとかさまざまな健康、転ばないような工夫をしなければならないというふうなところで、今回3つ、例えば脳卒中とロコモティブシンドロームとそれから自殺というふうなものを挙げながら今実施しているところでございます。

 今議員さんがおっしゃった提案は、さらにその上のところを言って、もう少し大きなものの中で健康づくりをしていったらどうだというふうな多分ご提案だと思います。我々先ほども申し上げましたとおりに健康21というふうなものがお医者さん、歯医者さん、それから薬剤師さん、それから多くの皆さんのところの中でいろいろ健康づくりについて計画をつくっていただいたようなものでございますが、やるとすればその辺のところにもう一回相談かけながら、どうしたら今のこの現状のところを回復できるのか。

 それから、寝たきりにならないための予防も必要です。寝たきりになったというか、その人たちを今度は救っていかなければならないというのは、結局行政の責任というか、保険をきかせながら多分やっていかなければならないというふうに考えてございます。先生方については、なる前の予防をしろというふうなことで、先ほど来よりみそ汁はしょっぱいの食わないようにとか、脳卒中の対応とか、そういうふうなものを今ここのところの中でやっていて、これ以上作戦がないみたいなことを言ったのではないかと言われたのですが、今現実にはそういうふうなものを実施しながら、そういうふうにならない工夫をしておりますが、さらにそのもっと上のものの中できちんと、どうしていったら二戸の健康というふうなものになるのだというふうなものについては、もう少し時間いただきながら勉強させていただきたいと思います。そこの上の中があって、それに行っていると思います。そうなれば、例えばひきこもりを外に出すためにもっともっと運動をするとか、声かけとか、さまざまな分野の中でも出てきますし、そうなれば自殺予防とか1人……鬱になるのも防ぐとか、全部つながっているような気がしてございますので、その辺についてはもう少しお時間いただいて勉強させていただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 そうなのだろうと私も思うのです。市長が軽々とは言わないけれども、簡単にこういう特効薬的な処方、方法があるということは、なかなかこれは出てこない問題だと思うのです。しかし、トライはしていくということをしないと、これはだめだと。トライもしているのだよと。鈴木ドクター、ああいうふうに真面目にやってもらって、私が指導している労働組合なんか、職場なんかもお願いして歩いて、効果的だったのだろうと私は思っている。ただ、数字にすぐ出るものではないですから、これはわからないですけれども、効果なのです。ああいうのトライなのです。だから、そういうふうなものの積み上げがまず一つなのだろうと。

 それから、町内会等に対していろいろ補助事業もやるのだけれども、その中にいわゆる健康づくり、こういうふうなものを何らかの形で入れていくとか、それに対して何かをやれば補助を出しますよという補助の方法があるのです。そういうふうなものに健康もその方法の中に入れていくと。まず、時に私は認知症、まだ認知症になっていないのだけれども、思うに気力をなくしたときに私は認知症というか、そういう状態になるのでないのかなというふうに思っているのです。私は、今議会に出ているからならないだけの話。これあと3年後になると、認知症になる可能性がぐんと上がると思う。あるいは、その前になるかもしれない、そのときは別にして、そういうものではないかと。ですから、人間精神的なもの、これは大きいというふうに思うので、いろいろそういう人の交わりとか、そういうふうなものをちょっと予算が傾斜あって悪いのだけれども、苦しいところ。そういう健康づくりのほうにちょっと寄せてみたらどうなのかと。

 それから人もです。さっき答弁で聞いたら、職員数もかなり張りついているなというふうには思っているのですが、このことをやることによって私は財政的に健康づくりというのはおかしいわけだけれども、本人の幸せと、当然ついてくる財政、これは計算の方法はないのだけれども、計算をするならば、私は少々というか、かなりの投資をしても、健康づくりに投資をしても近い将来には私はプラスに出ると思うのです。そういうふうなのは、証明はなかなかできないけれども、私はそういうふうなのも大きいトライの一つなのだろうというふうに思うので、具体的なのを幾つかでも考えられるのを職員、何も健康保険関係だけではなくて、全体で考えてみるのも市の今後の運営の中で必要なのではないか。あるいは、議長のほうにも投げかけて、議会のほうでもいろいろ視察なり、あるいは検討機関なりで考える機会を持ってくれないかという要請があっても、私は何も悪いことではないと思っているのです。

 私は、この問題に非常に神経質になるのだけれども、財政もたないよと、国から来ませんよと。国だってもうないでしょう、財源がないのだから。だから、その辺を含めて、もう一度何らかにはトライする方向で検討していく姿勢は、きょう具体的にこれというのは私は要請しません。それはあるはずは、ここでないと思う。したがって、前向きな姿勢で今後取り組んでいくと。議会のたびに議論、私はするかもしれないけれども、そういうことで答弁をいただきたいと思います。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 その原因等については、これといったのはわかりませんが、結局健康に関心のある方は病院に行ってどんどん行くのですけれども、引っかかっても行かない人にどうしてこの健診を受けさせるかというのが多分二戸の大きな課題だというふうなことをお医者さんは常々言ってございます。その辺のところ健康に、例えば自分が健診で引っかかったとしても精密検査に行かないと、なに、これぐらいというふうなことで、自分もそういうタイプなのですけれども、そういうふうなものを医者にやるようにするためにはどうすればいいのかというふうなことをやれば健診率もみんな上がってくると思います。いずれ先生方等からもお聞きしながら、その辺のところはもう一つ上のランクといいますか、上のものをちょっと目指しながら健康づくりに取り組んでみたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 今の点、ちょっと申し上げておきたいのですが、私もここに書いたように、あるいは条例化というのも書いた。条例化というのは市民を、条例というのは抑えることですから、やっぱり余りにも勝手気ままというのですか、それによって結果は大変な費用、みんなにも負担をかけるのだと。せっかくつくられた行政の手法を自分からカットして、そしてそういうふうなことについては、何らかのやっぱり私は手だてというのがないと、やっていけない中で責任がはっきりしない。あるのだけれども、関係ないと、これは成り立たない社会に私はなっていくだろうというふうに思うものですから、それは法的なものだからわかりませんが、それを聞いておきたいのだけれども、条例でそういうふうなのに対応する何らかの方策というのは、条例という扱いの中で考えることができるか。それは、条例はそこまでは、はなからそれは無理ですよということなのか、誰か知っている人、市長だったら大丈夫かな。あなた英語でさっきしゃべったから、英語でなく教えてちょうだい。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 基本は、市民が健康についての意識を持つか持たないかというふうなことになっていくと思います。その理念といいますか、目標に掲げて健康にやっていきましょうというために条例をつくるかつくらないかということになりますと、私はちょっとまだ勉強不足でわかりませんが、今の段階では理念をうたうことはできるかもしれませんけれども、条例でどうのこうのというふうなことは、ちょっと今考えられないと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 条例はできると私は思います、強制ではなくて。努めなければならない、これは条例のあらゆる内容ですよね。行政は努めているのです。それから、医療機関等も努めているのです。市民が努めない人がいる、それを避けるために努めなければならないという程度は検討されてもいいのではないかというふうに思う。強制というのは、余り好ましいことではないです、これは。ということであります。

 2つ目の外国語の習得なのですが、市長、答弁で二戸市に何人ぐらいいるというふうに見ておられると言ったのですか。聞かないことをしゃべっていて、聞いたことにしゃべらないと。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 ちょっとわかりませんけれども、50人ぐらいいるのではないかと思います。もっといますか。私はちょっと50人ぐらいかなというふうな気がしているのです。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 数字を聞くというよりも把握が、数字、何人ぐらいいるという把握も困難な状態だと、なかなかつかんでいないと。だから、調査するとか、そういうこともしたこともないのだよということがわかればいいのです。それを悪いとも言っていないです。私は、やっぱり今後は一定程度は知る、会話ができるような人が、誰々はできるよと、誰々はできるというようなのは、それはつかんでおくことのほうがずっといいと思うのです。外国の方が来たときに何の用で見えられるかわからないのですが、そのときは阿部由佳ちゃんだけではなくて、いるほうがいいわけです。

 時間もないのであれですけれども、ひとつ学校が廃校になっているところなんかもあるので、やっぱりそういうところに一定の、これも金かかりますよ、教える人に対する人件費。あるいは、そんなに大々的でなくていいと思うのだけれども、将来に向かって私は非常に大きい、額が大きいのではなくて、考え方としては先行投資としては重要であると、その違いが将来出ると思うのです。いいですか、二戸市が中心になって広域観光をつくったとする。そして、今から私は外国人、大いに日本に来ると思うのです。まだまだふえる、国策がそうです。そうなったときに、自分に置きかえてそうだろうと思うのですが、アメリカならアメリカのどこどこに行くと日本語でも通じるよと、買い物もできるし、何でも大体いいよというのが一つの宣伝にはっきりなっていけば、外国の皆さんもその裏返しだけれども、岩手県の二戸市に行くと大体英語では用が足りそうよということになると、それは勝負ありです。そういう時代は私たちの時代ではなくて、次の時代に必ず来ると、そこで勝ち組、負け組は確実に私は出てくると思うのです。ですから、そういうふうなのは余り金かけるという余裕はないのですから、そのあんばいについては市長判断だと思いますが、そういう政策の必要性については、きょうは質問して終わりたいと思いますが、それに対して答弁して。必要ないと思うか、ぜひやりたいと思うか。



○議長(菅原恒雄)

 藤原市長。



◎市長(藤原淳)

 英語とか外国語を話せる方、今新しい職員の新人採用の中でも話せる方々が入ってきております。観光ビジョンにおきましても、人材育成の中には外国語が堪能な人材を確保した上で、最も重要なそういう産業とか何かをやるガイド等についても育成していきますというふうなのも載せております。

 それから、もう一点、国際交流の場で、実は向こうから来ている英語の先生等をお願いしながら講座を開いたことがあります。私も参加したのですけれども、話せなくて、ちょっと途中でやめてしまいました。ただ、やはり企業さんは、そのほかに外国にこれから行くというふうな企業さんは、そこのところに来てきちっと英語の勉強したりして、聞きながら会話とか何かできるようになりたいというふうな人たちは確かにおりました、民間の企業さんで。これから行くというふうな方とか何か。ただ、こういうのをどこで取りまとめていけばいいものなのか。それから、どういうふうに持っていけばいいものなのか、本当に英語を話せる人でもレベル全然違うのです。A、B、Cのランクあれば、こうあって、こっちの人もこっちの人も一緒にやっても、とてもではないですけれども、全然同じ教室の中でついていけないというふうな状況なのですけれども、その辺もちょっと勉強させていただきながら、英語というのをどうすればいいのかなということでちょっと。話せる人と、ちょっと話せる人と、いっぱい自由に話せる人とか分けながら進めていけばいいものなのか。英語の重要性については認識しておりますが、これからそれをどういうふうに組織としてやっていけばいいのかというのについては、もう少し時間いただきたいと思っております。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員。



◆17番(及川正信)

 市長、得意な人と不得意な人はどの世界にもあると思います。得意な人から不得意な人が学ぶのです。だから、そんなの気にしていたらいつまでたったってできないと私は思います。だから、来年度あたりから何らかの形で具体化というか、その方向に進むことを考えたいというふうに私はきょうは捉えて、勝手に捉えて質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(菅原恒雄)

 及川議員の質問を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

散会 午後 3時54分