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岩手県 陸前高田市

平成20年  第4回 定例会 12月10日−一般質問−03号




平成20年  第4回 定例会 − 12月10日−一般質問−03号







平成20年  第4回 定例会





議事日程第3号

            平成20年12月10日(水曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君

  教 育 委 員 長  村 上 サ キ 君      教  育  長  伊 藤   壽 君

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      企 画 部 長  伊 藤 光 高 君
                          兼企画政策課長
                          兼企業立地雇用対策室長
                          兼行革推進室長

  総 務 部 長  臼 井 佐 一 君      民 生 部 長  畠 山 政 平 君
  兼 総 務 課 長                 兼健康推進課長
  兼 選 管書記長

  産 業 部 長  菅 野 正 明 君      建 設 部 長  及 川 賢 一 君
  兼 農 林 課 長                 兼 建 設 課 長
                          兼幹線道路対策室長

  会 計 管 理 者  細 川 文 規 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 会 計 課 長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      財 政 課 長  白 川 光 一 君
  兼生涯学習課長

  税 務 課 長  鈴 木 康 文 君      防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君

  市 民 環境課長  菅 野 直 人 君      福 祉 事務所長  清 水 久 也 君
                          兼地域包括支援
                          セ ン ター所長

  水 産 課 長  須 賀 佐重喜 君      商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君
  都 市 計画課長  佐々木   誠 君      水 道 事業所長  菅 原   秀 君
  学 校 教育課長  大久保 裕 明 君      監 査 事務局長  佐 藤 次 郎 君

  消 防 本部次長  岩 ?   亮 君      農委事務局長補佐 金 野 丈 雄 君
  兼 消 防 署 長


職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  中 井   力        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一





    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第3号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  13番、及川修一君。

    (13番 及川修一君登壇)



◆13番(及川修一君) 通告に従い一般質問をします。

  さきの臨時議会において議題となった本市と大船渡市との法定合併協議会設置は僅差で見送られましたが、賛否は別にしても、本気で気仙の行く末を地域住民が考えるよい機会をつくっていただいたと思っています。私は、これまで議会の内外を問わず、持論として常に合併は必要であり、そのあり方は内陸との連携が重要で、様々な角度から柔軟に検討していくべきと主張してきました。その必要条件として、気仙が一つで進むべきとも述べてきました。これは、私の考えの中で絶対譲ることのできない合併の前提条件であります。その観点から、先般の法定合併協議会設置に係る請求はこれを満たしているとは感じられませんでした。様々なご意見の中に、その協議会はあくまで合併の是非を含めた話合いの場であるとの主張も聞かれましたが、予想される協議会の性質からいって、またその構成員からして、私からはそのことイコール2市の先行合併と受け止めざるを得ませんでした。以前から一貫して、金のための合併は何も生み出すことのないもので、お互いにないものを補完し合うことが望ましい、そして規模の大きな自治体は小さなところへの配慮を怠りなく、丁寧に進めるべきとも述べてきました。ゆえにその直接請求には賛成しかねましたが、あくまでも本当の意味で気仙が一つのテーブルに着いて話し合う場は今でも絶対必要だと感じています。

  最近、太鼓フェスティバルの報告に市長室を訪れた際、中里市長と合併の話を少しの時間ですがする機会がありました。そのときの市長は私に、熊谷元市長、菅野前市長など、これまでの歴代の市長の方々は広田湾埋め立てなどに代表される施策を推進しようとしたり様々な制度を導入したりと、陸前高田をよりよくしようと取り組んできた。それはいずれも陸前高田を発展させようとの思いであり、このまちを何とか後世まで残そうとの思いであったに違いない。それを引き継ぐ自分は、その方々の意志を継ぐためにも、ぜひ陸前高田を残していきたいのだと切々と、また、もし合併をしなくてはならないときが来るとすれば、そのときは住田も含めた気仙が一つであるべきとも語られました。私は、この言葉に当然とはいえ首長という立場にいる市長は思想、信条などを超えた責任感の中での仕事をされているのだなと改めて感じ、共感を覚えました。そこで、市長が言われる当面自立ですが、公約にうたって選ばれた市長ですから、それはそれで進んでいくのは至極当然と受け止めます。しかし、これから予算編成の時期に入りますが、現下の状況からその予算確保も大変なことと推察します。自立の道は平たんではなく、市民のさらなる結束が必要だとも思います。そのようなことを考えるとき、当面ということは当面が過ぎたときのことも同時に考え進まないと、突然の駆け込みのような合併などは振り回される市民が気の毒ですので、来るべきその日も想定の中で市政運営を進めるべきだとも考えるのです。臨時議会後の最近の新聞紙上での報道などで伝えられている気仙の動きについて、市長の立場での考えを伺うものです。

  まず、3首長の考え方についてですが、先日の新聞報道によれば、気仙広域について話し合われたとのことですが、事合併となるとお三方の考えはそれぞれであったようです。これからもその会議は続けられていくとのこと。いつかそれぞれの立場を理解し合い、本当の意味の気仙が一つになることを希望してやみません。私は、去る12月1日、一般質問の通告をしました。その内容は、有志5人が直接請求した法定合併協議会設置に係る議案が否決されたが、先ほど述べたように気仙広域にとって合併を真剣に考えるよい機会になったと思う。その後、2市1町の首長間では何らかの話し合いなどは持たれたのかと。持たれたとすればその内容はどのようなものかということであります。通告の翌日、4日に気仙3首長の話合いが持たれるという新聞報道があり、5日の新聞でその記者会見の内容も知ることになりました。今日の答弁も新聞報道のとおりということになるのかもしれませんが、それ以前にも何かと意見交換の機会もあったとの風聞も聞きますので、その内容、感想などを含めてお聞かせください。

  また、次の質問には、内容も定かでない今答弁を求められるのも答えにくいのかもしれませんが、今月5日には大船渡市議会において(仮称)気仙再生協議会の設置の議員発議が即日可決されたようです。私の考えも極めてそれに近いものであります。また、一昨日の新聞報道によれば、住田町においては7人の議員が同様の考えに賛同して、個々の立場で何らかの動きをしていくとの思いであるようです。本議会でも、法定合併協議会設置に反対した議員の中に、私のように住田町を含むのであれば賛成であると考える方もいたと思いますし、2市1町に任意の協議会を立ち上げ、それこそ合併をするかしないかも含めての自由闊達な議論をしたいと考える方々もおられますが、市長はこのような動きに対してどのような所感をお持ちか、伺うものであります。

  次に、本市出身の元岩手大学名誉教授、千葉了道翁の顕彰について伺います。千葉了道氏は、大正4年10月に小友町両替に生まれ、昭和13年3月に岩手師範学校を卒業されています。その後は岩手師範、岩手大学教育学部教授などを歴任され、岩手大学名誉教授となられた方で、県民オーケストラの会長時には地方の子供たちにも生の音楽をと、巡回定演を取り入れたりしました。また、岩手大学合唱団を指揮し、学生日本一に導き、岩手日報文化賞も受賞されています。千葉了道氏が作曲された歌は、陸前高田市民歌を初め一関市の市民歌、旧江刺市の市民歌など、また、県内の小中学校の校歌だけでも何と170校にも及んでいます。うち市内の小中学校は11校の作曲を手がけられています。その範囲は県内にとどまらず、県外の校歌など、数多くの作曲をされています。ちなみに、絶筆は最後のベッドで書いたと言われる小友町民歌です。ふだん余りにも当たり前のように歌われるP.68

市民歌や校歌ですが、改めてその功績を考えたとき、大変偉大であり、本市の誉れとも言えると思いますが、当局の評価はどのように感じておられるのか、答弁を求めるものであります。

  しかし、このような偉大な功績を残された千葉了道氏に対して、本市では同氏を顕彰するモニュメントなどもつくらず、それをたたえる式典などもなかったように思います。少なくとも同氏は本市の市民歌の作曲をされた方ですので、その歌碑ぐらいはあって当たり前のことと思うのですが、このまま何もしないで気仙の合併などということともなれば、いつしか千葉了道の名前が埋もれてしまうのではと危機を感じます。本市の市制施行半世紀を過ぎた今、そのようなことを企画するときではないかと思いますが、前向きな答弁を期待いたします。

  次に、本市職員のあり方について質問します。行財政改革が進む中、本市職員のあり方、数など、定員管理適正化計画など、種々検討がなされていると思いますが、どのような内容を考えているのかを伺うものです。陸前高田市行財政改革大綱における重点項目の7番目、定員管理の適正化によれば、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を見直しながら、事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努める云々とありますが、ここまでは私も同感なのですが、その先には民間委託、指定管理者制度の導入と続きます。このことが私には気になるところなのです。私は、このことにも常から触れてきましたが、その基本的考えは住民の命、財産、教育などの人間が人間として生きていく根幹をなす事柄については責任を持った仕事が望まれるもので、そのためには公務員の存在が重要であると考えるのです。よって、その地位は民間より厚く守られているものの、そのかわりに団結権、団体交渉権、争議権の労働3権が認められていないなどの制約もあるのだと思っています。しかし、昨今の公務員の姿は、必ずしも国民に歓迎されるものとはかけ離れたことが多く、残念でなりません。そんなことからも、そのあり方について議論されることが多いのだとも理解します。国においては、二重行政の批判も強くなりつつあるようで、これからは出先機関のあり方も変化していくものと思われます。そのような流れが進めば、ようやく本当の地方分権も加速することとなるでしょう。そのときこそ地方自治体の職員の力量が問われることとなると思います。そこで、本市の職員についてですが、私は様々なイベントにかかわったり、時にはつくったりしてきましたが、そのようなときそばには必ず市職員の存在がありました。例えば高田松原花火を現実のものとするときも、そのきっかけづくりは私と3人の若手職員が中心となって、わずか2か月半の期間であのようなイベントを生み出しました。太鼓フェスティバルも、実は当時の商工観光課の中堅職員が民間をうまく動かし形づくられたものです。イベントと自治体の運営を同一にはできませんが、その秘められた能力を生かすという点では共通するものだと思います。そこで、首長にとって的確な行政運営にはブレーンというものが必ず必要となると思いますが、本市の職員には有能な方々が多くおられますので、その活用を上手に行うことは的確な市政運営には欠くことはできないし、シンクタンクとしても重要な人材だと思うわけですが、職員に対し何を期待し、どのように活用されていこうとしているのか、答弁を求めるものであります。

  また、保育士や用務員などに代表される専門職には、指定管理者などにゆだねられやすい職種のように思われますが、先ほども述べたように、教育、命、財産に関するようなことは大変重要な仕事で、責任を持って行政サービスの水準を維持していただかなければならないことです。単純に人員削減や本来の部署以外への配置がえなどは雇用する側、される側、どちらにも益のあることとは感じられませんので、最後まで本来の職を全うさせるべきと強く思いますが、そのことへの市長の考えはどうか、明快な答弁を求め、私の質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川修一議員のご質問のうち、「広域合併」についてお答えいたします。

  市町村の合併の特例等に関する法律第4条の規定による大船渡市を合併の対象とする合併協議会設置の請求に伴い、去る10月20日に開催された第2回陸前高田市議会臨時会において、大船渡市・陸前高田市合併協議会の設置について議会の議決を求めたところ、合併協議会の設置が否決されたことはご案内のとおりであります。また、合併新法においては、議会で合併協議会の設置が否決された場合には、合併協議会設置の賛否を問う住民投票の申請が認められているところでありますが、期限までに同申請がなかったことから、合併協議会設置に係る直接請求の一連の手続は終了したところであります。これまでの間には、多くの方々から市政に関する貴重なご意見等をいただきましたので、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えているところであります。

  さて、その後の2市1町の首長の話合いについてでありますが、これからの気仙地域の連携等について3首長で話し合う機会がさらに必要であるとの認識から、お互いに日程を調整し、2度の懇談を行ってまいりました。その結果、去る12月4日に気仙は一つ・三首長会議を設立したところであります。これまでも平成18年8月に気仙地域広域行政推進三首長会議を開催し、気仙地域の広域連携のあり方を協議してまいったところでありましたが、今回はさらなる広域連携の取組を促進するため、規約を策定し組織化するとともに、開催などを明文化し共通課題を話し合い、気仙地域の活性化及び振興を図ることとしたところであります。連携すべき課題については、三陸縦貫自動車道及び主要幹線道路の整備促進や産業振興、企業誘致と雇用の創出など7項目でありますが、そのうち具体的に取り組むべき事項としては、県立病院の医療体制の充実についての要望と平泉との連携の中で、産金気仙の広域的観光の推進の2項目でありまして、日程などを調整しながら早急に取り組むことで合意したものであります。また、三首長会議の運営を円滑に推進するため、副市長及び副町長を構成員とする幹事会を置くことができるとしたところであります。これまでも、各分野において気仙地域の連携が図られてまいりましたが、この度の三首長会議の設立により定期的な開催が見込まれると同時に、具体的な特定課題について十分な協議が可能になるものと期待をしているところであります。

  次に、2市1町の議員間での任意の協議会についてでありますが、先般地元紙によりますと、新たな気仙の広域連携を考える3市町組織である(仮称)気仙再生協議会設立の動きが伝えられたところであります。これにつきましては、いまだ新聞紙上だけの情報でありますので、詳細を把握しかねている状況であります。つきましては、市長はこれをどのようにとらえるのかのご質問にお答えすることは現時点では差し控えたいと思います。

  以上で答弁といたします。なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。

    (総務部長 臼井佐一君登壇)



◎総務部長(臼井佐一君) 「本市職員のあり方」について、命により総務部長からお答えいたします。

  初めに、行政改革に係る職員のあり方についてでありますが、まずもって地方公共団体は公共の福祉を増進することを目的とする組織であり、その目的を効果的、能率的に達成することが要請されているところであります。また、行政サービスの提供においては、最少の経費で最大の効果を発揮することが求められているところであります。本市におきましても、これまで社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に伴う新たな行政課題に迅速、的確に対応するため、行政改革大綱、行政事務改善計画、定員管理適正化計画、人材育成基本方針等に基づき、事務事業の見直し、民間委託の推進、組織機構の見直し、財政運営の健全化に取り組んできたところであります。平成18年度から平成22年度までを実施期間とする新たな市行政改革大綱におきましても、その基本方針として組織機構の見直しや定員管理の適正化を掲げるなど、行政改革の推進を図っているところであります。

  なお、組織機構の見直しに当たりましては、適切な行政責任を果たす上からも、行政活動の質的、量的増減に応じて行政機構の改革再編を行う必要があることから、現在行政事務改善委員会においてこれらを踏まえながら検討を重ねているところであります。

  次に、職員に対し何を期待しどのように活用されていくかについてでありますが、的確な行政運営を行うに当たりましては、本格的な地方分権時代が到来している中にあっては、地方自治体固有の事情や地域特性を織り込んだ政策展開が必要であり、あわせて自己決定、自己責任の下に、自主的、自立的な行政運営を行わなければならないものと認識しているところであります。このような状況の中で、政策を施策として実施していくためには、地域の実情を考慮した地域独自の政策形成能力の重要性がさらに高まってくるものと考えているところであります。また、時代の変化に伴い、新たな行政課題や多種多様な市民ニーズに対しましても、予算や職員数などの限られた行政資源の中で効果的、効率的な行政運営が可能な手腕も必要不可欠であります。このことから、職員には変化する時代に対応できる政策形成能力をさらに向上させ、行政の運営に大いに発揮していただき、陸前高田市のまちづくりの推進役としてその役割を果たしていただきたいと期待しているところであります。あわせて、厳しい社会情勢の下では、市民との協働というともに働くことが大変重要であり、市民と一体となって地域の発展に努力することも必要であると考えているところであります。職員一人一人が全体の奉仕者であることを自覚し、意欲を持って職務に専念することはもちろんのことでありますが、市民の行政サービスの担い手としての心構えを一層身につけながら、今後におきましても市民とともに協働のまちづくりに努めていただきたいと考えているところであります。

  次に、保育士や用務員などに代表される専門職についてでありますが、指定管理者制度の目的は民間事業者等に公の施設の管理をゆだねることにより、多様化する市民サービスにより効果的、効率的に対応するため、施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的としているものであります。現在、保育士や用務員が配置されている保育所、小中学校につきましては、市の指定管理者制度導入の基本方針により、保育所は今後の施設の管理運営のあり方について検討を行い、指定管理者制度導入の適否の判断を行うこととなっております。また、小中学校については、指定管理者制度は導入しないこととしているところであります。いずれにいたしましても、限られた予算と人員体制の中で、新たな行政課題や社会情勢の変化、多様な市民ニーズに対応していくためには、より効果的、効率的な行政運営を図る必要があり、事務事業の必要性、緊急性、優先性、効率及び効果を踏まえながら、また、行政改革の推進と定員管理適正化計画との整合性を図りながら、職員の適正な配置を行ってまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。

     (教育長 伊藤壽君登壇)



◎教育長(伊藤壽君) 本市出身の元岩手大学名誉教授、千葉了道翁の顕彰につきまして、教育長からお答えいたします。

  最初に、千葉了道先生のご功績に対する評価についてのご質問でありますが、千葉了道先生は本市小友町の出身で、岩手師範学校助教授や岩手大学教育学部教授として教鞭をとられ、昭和56年4月に退官するまで46年間にわたり本県音楽教育の先達として貢献された方であります。そして、昭和56年5月には岩手大学から名誉教授の称号を授与されているところであります。昭和63年に72歳でお亡くなりになりましたが、この間先生は岩手県はもとより東北を代表する音楽家として活躍され、全日本合唱連盟東北支部長や岩手県合唱連盟理事長、そして県民オーケストラの会長を務められるなどのご功績を残しております。特にも先生は、作曲家として県内外の小中学校や高等学校の校歌を数多く作曲しております。岩手県内では、小中学校や高等学校合わせて170校を超える学校の校歌を作曲しており、同一県内でこれほど多くの作品を残した人は少ないとされております。本市におきましても、小中学校18校のうち11校の校歌を先生が作曲しております。そのほか本市の市民歌を初め、旧一関市や旧江刺市の市民歌なども作曲しているところであります。さらには、合唱団の育成にも努められ、岩手大学の合唱団を大学日本一に導いたほか、NHK盛岡放送合唱団、現在の北声会合唱団の常任指揮を務めるなど、合唱の指導、普及を行うとともに、合唱曲も数多く作曲しております。そして、このようなご功績が認められまして、昭和60年には岩手日報文化賞や文部省の地域文化功労賞を受賞し、昭和62年には岩手県勢功労者として表彰されたところであります。議員ご案内のとおり、本市のみならず、岩手県にとりましてもこのご功績は偉大であり、高く評価されているところであります。

  次に、千葉了道先生の顕彰についてお答えいたします。本市におきましては、古来より市内や国内において偉大な功績を残された先人がおられます。江戸時代には、荒涼として不毛の地であった砂浜に松を植林し、白砂青松の名勝高田松原の育成に尽力された菅野杢之助翁や松坂新右衛門翁、そして北辰一刀流開祖の剣豪、千葉周作先生、近年では世界に誇る貝コレクションや研究家として知られる自然科学者、鳥羽源蔵先生や千葉蘭児先生などが挙げられ、そのほかにも医療や産業、教育、文化面で功績を残された方々が数多くおられます。そして、その功績をたたえるべく、市内各所に石碑や歌碑、胸像が建立され、顕彰されているところであります。その顕彰に至る状況でありますが、そのほとんどが親族や地域の方々、同級生や教え子、そして関係団体の皆様がその業績をたたえ、末永く遺徳を顕彰したいとの思いから、たたえる会や実行委員会を組織するなどの顕彰活動を起こされ、石碑や胸像を建立してきたところであります。行政といたしましては、これまでその功績や関係者の思いにこたえ、でき得る範囲内での協力や支援を行ってきたところであります。千葉了道先生は、陸前高田市民歌の作曲や数多くの市内小中学校校歌を作曲するなど、ご功績はすばらしいものであり、先生を顕彰したいとの議員のご質問の趣旨は理解をしているところであります。しかしながら、第一義的には親族や地域、音楽関係者などの考えや理解、盛り上がりが非常に大切なことだと思っております。幸い市内、県内には親族や関係者がおられますので、その方々の意向や動向を踏まえながら、でき得る支援、協力を行ってまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆13番(及川修一君) 議長。13番、及川修一。



○議長(西條廣君) 13番、及川修一君。



◆13番(及川修一君) 再質問をさせていただきます。

  まず、広域合併についての考え方ですが、先ほど2市1町の議員の間ではという話をまずさせていただきましたけれども、内容も定かでないという市長の考えであったようですが、私も質問書を書きながら、そうであろうなと思いながら書いてしまいました。現段階ではそういうふうなコメントはできないということですが、ただ私が先ほど述べた当面自立ということで、まずそれを進めるのは結構でございましょうということですが、その先に、当面が過ぎたときにということをお話しさせていただきました。そのために例えば大船渡のそのものが市長の意に合うかどうかわかりませんけれども、何らかの形で、我々は議員、そして行政の方々も含めというようなことを考えますけれども、形はどうであれ、2市1町で本当に考える、そういう組織があっていいのではないかと。そして、突然の唐突の合併とかということに市民を振り回してはいけないのではないかなと思うので、そういうふうな考え方を先ほど持つということを私は言ったのですが、そういった考え方についてはどのようにお考えか、所感を求めたいものであります。

  それから、千葉了道氏の顕彰について教育長から答弁をいただきましたけれども、まずは確かに今までの歌碑とか、そういったものについてはライオンズクラブとかロータリークラブとか、それから出身地の町内の有志の方々とか同級生とか、そういった方々が何かそういう実行委員などというものをつくって、委員会などをつくって、そしてそんなことをたたえ、それをつくられたというようなことが多いように私も思っています。それで、そういうことがあればできるだけということでありますが、教育長がおっしゃった、できるだけ地域でやるときには応援していきたいということですが、具体的にはどのようなことが考えられるか、その辺のところを教えていただきたいと思います。

  また、市民歌というのが、よそのまちでどうなのか、今私はこの質問をしながら、ちょっとそういうことを気をつけて見てきたことがないのですけれども、いろいろな視察先で、市役所の前に市民歌の歌碑があるところもあったように記憶していますけれども、そういったことの必要性というのは感じないのかどうかということを、まずそれも質問させていただきます。

  それから、よく私がこの歌を聞いていいなと思うときは、まずは成人式のときに20歳になった若い人たちと一緒になって市民歌を、それも高田高校の吹奏楽部のバンドのもとで歌うときに、非常にいいなと感じるわけですが、それと比べてキャピタルホテルなんかの式典、何かいろんなことがあるときに流れる音楽は、非常に貧弱なものに私は聞こえてならないのです。私は、言い方わかりませんけれども、何かぼっこれた蓄音機で、ちくちく、ちくちく音しながらそれを聞かされると、どうもやるぞという気が萎えてしようがないわけであります。あの辺を、校長先生方とか、地元の中学校の先生方とお話しするときに、編曲などということをして、そんなにお金をかけずにできるらしいのです。そういったことをして、吹奏楽部、その他頼めばそんなにお金をかけずに、今CDに起こすことができるらしいのです。私は、陸前高田市民でありますから、事あるごとにその市民歌を歌えるような環境があれば、これから陸前高田を頑張るぞという気持ちにもなると私は思うのです。ですから、その辺をリニューアルするつもりがないかどうかということも伺いたいところであります。

  それから、市職員のあり方についてですが、まず初めの数というようなことを私お伺いしましたけれども、各課を私ちょっとお邪魔させていただいたときに、やっぱりかなり数が減っているなということを感じるのです。それで、今日何だここ失業したみたいだななんていう話をしますが、本当にがらがらといないときがあるのですけれども、どこか盛岡に出張で2人いないとか、そういうときに結構課の中に残っている職員の数が非常に少ないことを感じるのです。そうすると、お仕事の中の中身についても大変だろうなと、量的なことで。先ほど資質についてはかなり私も褒めてしまいましたけれども、私は立派な職員の方々だとは思っていますが、ただ仕事の量が結構あると思うのです。そのことについて今現在事足りているのか、そして何か不便を感じていないのか、あるとすればどのようなところに感じているのか、答弁を求めたいと思います。

  それから、先ほど市長のブレーンとして、もしくはシンクタンクとして市の職員は重要ですよという話をさせていただきましたが、市長は直接市の職員に何かこういうことをしたいのだがこういう考えはどうだろうかとか、考えてくれないかというようなことを直接話をされてそういうことを求めたり、それからお願いをしたりとか、そういうふうなブレーンを周りに持つべきだと思うのですが、そういうことはされているのか、するべきだと思うのですけれども、その辺はどういうものなのか、お伺いするところであります。

  それから最後に、教育については民間には移行しない旨の答弁であったかのように思いますけれども、それについては安心をするわけですが、私もこういう質問をしながら、世の中の流れとしてどうしても指定管理者、そういったものに移行していくものが、特に保育所だとか、そういったところはそういうことになるのかなというふうに思っていますが、今、各保育所の所長は、一般の職員の方々がそこに行って所長を務められて、それでなれない仕事をされて苦慮をされているという実態も見受けるわけであります。そういう指定管理者などになったらということですが、そのときに今の保育士の方々をどういう立場に置かれるつもりなのか。想定ということにしかならないと思いますが、私はやはりそういう資格を持って入った人ですから、最後までそれを全うさせてあげるべき、もしくはそれが市民にとってもご本人たちにとってもいいことだと思うのですが、その辺の考え方、到達点というのをどういうふうに考えているか、再質問をさせていただきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川修一議員の再質問にお答えをいたします。

  基本的なまちづくりの方向ですが、改めて当面単独、自立、持続できるまちづくりにいろいろ厳しさはあっても、これから懸命に努力をしていかなければいけないと決意を新たにしているところでございますが、それぞれ自治体が特性を生かして、特色あるまちづくりを進めることと、広域でしっかりと連携をして、広域的な課題の解決を力を合わせて解決をしていくと、このことは切っても切れない問題と思っているところでございまして、そういう意味で改めまして2市1町の首長で協議をして、一層連携を強めて広域課題に対応しようということで、この間3首長の会議を改めて設置をしたということでございます。我々首長としてはそういう決意でこれから連携をして、この気仙地域の発展のために力を合わせていきたいと思っているところでございます。また、首長以外にもそれぞれいろんな分野で、産業団体でも市民団体でも、いろんな連携が行われておりますので、そうしたことがさらに活発化されればいいなと思っておりますし、市としてもそういう方向に行くように、これから努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

  それから、もう一点、職員と市長との関係でございます。職員は長らくいろんな行政経験を積んできているわけですし、非常にそういう意味では能力を持った方々が多いわけでございまして、市長と職員、特に幹部職員は、上司と部下というような形にはなるわけですが、市長からあれこれ指示をするだけではなくて、まずいろんな課題があった場合に、相談をするというスタンスもとっているわけでございます。相談をしていろいろ判断をしたり、あるいは場合によっては指示をしたり、いろんな形で職員の皆さんの持っている力、これをスリムに生かしていくということで進めてまいりましたし、これからもそうしていきたいと思っているところでございます。



◎教育次長(菊池満夫君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育次長。



◎教育次長(菊池満夫君) 千葉了道先生の顕彰の関係につきまして、教育次長からお答え申し上げます。

  まず、顕彰に対する支援の方法、どのような形が考えられるかということでございますけれども、千葉了道先生は子供の時代は本市におられましたけれども、その後の生活はほとんど盛岡市でございます。今回ご質問に当たりまして、様々資料を探したのですが、地元のほうにはなかなかなかったということもありまして、岩手大学のほうにも問い合わせをしたりしております。当面は遺族を通じ、それから関係者を通じての情報収集、資料収集が必要ではないかと思っております。その資料収集に対する協力、そして遺族等がどのような形での顕彰を望んでいるのかという形もお聞きしながら、それから支援を考えていきたいと考えているところでございます。

  市民歌の関係につきましては、担当は市長部局という形になるわけでございますけれども、いずれ本市の景勝地、それから景観、それからすばらしいところを後世に引き継ぐべきすばらしい歌だと思っております。いずれ市民憲章につきましては、石碑は寄贈されて残っておりますので、市民歌につきましても今後検討していきたいと思っております。

  それから、音楽が貧弱という形でのお話でございます。現在残されておりますレコードですか、制定当時のレコードしか残っておりません。それで、保存状態が非常に悪くなっております。ダビングを繰り返して使っておりますので、何らかの形でやはり良好な状況で曲は保存していかなければならないと思っておりますので、検討させていただきたいと思っております。

  以上で答弁といたします。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。



◎総務部長(臼井佐一君) 職員数につきまして、総務部長からお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、庁内を見て回れば職員数が少ないというのは目に見えるわけでございますが、仕事に支障のないように総務、あるいは現場と話し合いをしながら人数は定めているところでございまして、少なく効率的にやるのがベターということで、それぞれ検討しながら進めているところでございます。それから、保育所の所長が保育士を持たない一般行政職の方が担当している保育所もあるわけでございますが、今後におきましても市と保育所がうまくいくような形で人員配置を考えていきたいと考えておりますので、すべて保育士で賄うということでもないのですが、いずれ検討しなければならない時期に来ていると思っているところでございますのでご理解願います。



◆13番(及川修一君) 議長。13番、及川修一。



○議長(西條廣君) 13番、及川修一君。



◆13番(及川修一君) 今総務部長から答弁をいただいたところで、保育所の指定管理者とかということになったときに、今普通の保育士の方々がおられるわけですが、そういった方々がどのような形になっていくことを想定されるかというようなことを質問したつもりなのですけれども、ご答弁がなかったような気がしますので、そのことをまず一つ。

  それから、市長にお願いするということ、聞くということになるか、それから市の職員の方々を代表してご答弁をいただくかちょっとわからないのですが、要するに市長から相談があったときというのも大事なのでしょうけれども、市長が職員から提言を広く、市民からはいろんな形で窓口を広く市長は受けられております。ただ、職員の方々が遠慮なく市長にこういうやり方があるとか、こういうこともあるというようなことがされているものか。それから、そういうことを受ける市長としてはそれを広く聞こうとする姿勢にあるのかないのか。そういったことが大事なのではないかなと。どっちかというと相談するというよりは、市長、こうではないでしょうかと提言をするような市の職員のあり方が私は求められると思うのですが、そういったことへの考え方について、どなたでも結構ですが、答弁をお願いしたい。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。



◎副市長(戸羽太君) ただ今の及川修一議員からの再々質問にお答えをさせていただきますが、やはりもちろんそういう形ができれば一番いいなと思っております。ただ、理想は理想としてあっても、やはり市長と職員がなかなか直接市長にこうあるべきだというようなことが実際にできるかというと、それもまた難しいところがあるのかなと思っております。したがいまして、私の立場で、いろいろな市議会や協議会等がある場合には、若い職員の方々にもできるだけ入っていただいて、あるいは女性の職員にも入っていただいて、忌憚のないところを聞かせてくださいという形でいろいろな会議を持たせていただいて、及川議員がおっしゃる形に近いような形で進めているというのが状況であるように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤光高君) 指定管理者の導入について、企画部長からお答えいたします。

  保育所の指定管理者導入については、将来的にはその方向が望ましいというような話合いがなされておりますけれども、まだ具体的な詰めは行っておりません。

  なお、指定管理者制度を導入するに当たっては、様々な諸条件を解決しながらと、保育士さんの処遇についてもその中にあろうかと思いますが、それらが解決されるような進め方をしてまいりたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午前10時48分 休   憩

    午前10時58分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  14番、及川一郎君。

     (14番 及川一郎君登壇)



◆14番(及川一郎君) 平成20年第4回定例議会に当たり一般質問を行います。

  初めに、総合計画後期基本計画の中間点検について伺います。当市は、陸前高田市総合計画後期基本計画や行財政改革プログラムに基づき、市民の目線で市民参加により持続可能で自立したまちづくりを推進し、本年度は平成18年度から5年間の後期基本計画の中間年に当たります。市長は、本年第1回定例会での施政方針演述で、「これまでの施策の進捗状況を把握し、さらなる指標への到達に向け、一層の事業推進に努める年であります」と述べ、施策の進捗状況を把握すること、そして、計画目標達成への決意も表明しています。その上に立って今回の中間点検が実施されたものと思います。その結果は、さきの市議会全員協議会にも報告されましたが、今度の後期基本計画の中間点検結果について、幾つかの点で質問をいたします。

  第1に、今回の中間点検は各施策の進捗状況を把握するために市役所内の各課でのヒアリングなども含め庁内においてどのように実施し、集約はどうだったのでしょうか。また、その内容についてですが、69の施策テーマごとに整理し、達成、進展が60.9パーセントと、おおむね順調に推移しているものとしています。私は、第1に福祉の充実や防災対策の施策が進展、達成していること、農林水産業の振興で進展、維持していることは、限られた財源の中での事業推進から見て大きな成果の積み重ねと思います。第2に、点検結果は5段階で評価し、数値で分類し、計画の進みぐあいを具体的項目で示すなど、市民にとってもわかりやすい評価と思います。第3に、成果目標の進捗状況から見て五つの分類から37の成果目標を設定していますが、5か年の目標年次の2か年で既に11項目、31.4パーセントで達成していることは力強い進捗状況と思います。今回取りまとめた点検結果の主な内容はどうだったのでしょうか。そして、市長はこの内容を総体的にどのように評価しているのか伺います。

  第2に、この後期基本計画の第3編、計画の推進の項では、市民の手による計画の推進の必要性が示され、また、市民に開かれた市政運営を推進することとして情報公開の重要性がうたわれています。このことから、市民との関係で今度の中間点検結果をどのように活用していくのか、その上で具体的考えを伺います。また、今回の中間点検による計画の到達点を踏まえ、平成21年度予算においてはどのように反映させていくのか、主にどんな施策を考えているのか伺います。

  第3に、この中間点検は「健康で安全、安心な社会の創出」、「豊かな社会環境の創出」、「地域社会の支える元気産業の振興」、「幸せを支える人、地域づくり」の4つのまちづくりの基本方向に基づく計画を各項目ごとに検討したと思いますが、この結果を踏まえ、最終年、平成22年に向けて取り組む課題はどうか伺います。また、目標達成に向けた市長の決意について伺います。

  次に、介護保険事業計画について伺います。平成12年度から始まった介護保険制度は、来年4月には3年ごとの見直し、第4期事業計画を迎えます。現在の第3期では、平成17年の介護保険法改定により、施設入所者の居住費と食費が全額自己負担になったことや介護区分の変更で介護サービスを受けることができなくなったことなど、お年寄りと家族にとっては本当に厳しいものになっております。おばあさんが在宅で介護を受けているある家庭では、「毎月20万円以上お金がかかる。大変です」と深刻な顔で負担軽減をうたっていました。市としては、厚生労働省から示された基本的考えなどにより、第4期の事業計画づくりが始まっていると思いますが、お年寄りと家族が安心して暮らせ、介護を担ってきた地域の介護施設、事業者が役割を発揮できるような計画にしなければならないと思います。

  第1に、第3期の計画では、居住サービスと施設サービスともに新たな法改定のもと、地域密着型サービスとしての事業が運営されてきました。この間、認知症対応型のグループホームの整備や地域密着型の小規模多機能介護施設や高田デイサービスセンターが改築され整備されるなど、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生活できる施設として大きな期待がされていると思います。今度の後期基本計画の中間点検では、福祉、介護の項ではおおむね達成と評価しておりますが、介護保険事業計画から見た場合課題もあると思いますが、どのように考えているのか伺います。現在来年4月から3年間の第4期介護保険事業計画を策定中だと思いますが、市としてこの事業計画の内容をどのように考えているのか伺います。

  第2に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の入所待機者の解消について伺います。市内の特別養護老人ホームの入所待機者は、県内他自治体よりも総体的には少ない40人となっておりますが、先日11月19日に開催された気仙地域の県立病院運営協議会を傍聴した際の資料によれば、ダブって申し込みをしている方もあると思いますが、9月現在、高寿園は80人、松原苑は60人となっておりました。家族で介護をしているある方は、「自宅での介護はもう限界です」と施設への入所を強く希望しておりました。今回の計画の見直しに当たって、国は施設整備の抑制を押しつけようとしておりますが、自治体としてはどのような施設やサービスが必要なのか、真剣な検討を進めることが必要と思います。とりわけ特養ホームは地域の介護の拠点となる施設です。早急に計画的に増やしていく取組が必要と思います。今度の介護保険事業計画の策定に当たって、特養ホーム、老健施設の待機者解消に向けて、計画にどう盛り込むのか伺います。

  第3に、今後3年間の保険料の見直しについて伺います。現在、65歳以上の方の介護保険料の基準額は、月額3,550円と全国平均よりは安く設定されておりますが、増税や物価高などに苦しむ市民はこれ以上の負担は大変と思います。今後高齢化の進行による値上げが見込まれることに加え、介護報酬の引き上げや介護施設の整備の促進、また、介護サービスの充実など、制度の改善が進めば保険料の値上げの要因となることは介護保険制度の大きな矛盾と思います。それだけに、制度の改善を求める取組を強めることは本当に大事な課題と思います。しかし、同時に保険者である自治体として、介護保険料を抑えるための努力が求められていると思います。市として今度の計画の見直しに当たって、保険料についてどのように考えているのか伺います。また、約1億7,000万円ある介護給付費準備基金などを活用し負担軽減を図ることについて、どのように考えているのか伺います。

  第4に、介護サービスを担う労働者の労働条件の改善について伺います。現在多くの介護事業所の経営は危機に追い込まれていると言われております。過去2回の介護報酬改定で、報酬は4.7パーセントも引き下げられ、また平成17年からの制度改定でサービスの利用も抑制されたためであります。こうした背景の下、厳しい低賃金、労働条件から、介護の担い手、介護労働者が減り続け、介護保険制度そのものを維持することができなくなる事態が生じかねません。政府は、追加経済対策で介護労働者の給与、月2万円アップなどを言っておりますが、報酬増額分をすべて給与アップに回す余裕は事業者にないと言われております。当局は、この国の介護報酬引き上げなどについてどのように把握しているのか、介護労働者の労働条件改善、人手不足の解消になるのか、その影響についてどのように見ているのか伺います。また、市として支援の考えについてどのように考えているのか伺います。

  次に、子供の国民健康保険資格証明書について伺います。親が国民健康保険税を払えないため保険証が交付されず、無保険状態となった子供が医療を受けられないことが全国で問題となっております。市では、これまで乳幼児の医療費無料化を小学校入学まで拡充をしてきましたが、小学生、中学生など、子供のいる世帯の国民健康保険証の交付はどのようになっているのか伺います。親が国民健康保険税を払えず、1年間滞納すると資格証明書の発行となり、お金がないと病院に行けないこととなります。しかし、子供まで無保険状態になり医療を受けられないことがあってはならないと思います。この弱い立場の子供を救うため、無保険状態は絶対に解消すべきと思いますが、市としてどのように対応するのか伺います。

  以上で一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川一郎議員のご質問のうち、「総合計画後期基本計画中間点検」につきましてお答えいたします。

  初めに、中間点検の実施方法とその結果についてでありますが、総合計画後期基本計画は平成18年度を初年度とし平成22年度を目標年次とする5か年計画でございます。今年度は、この後期基本計画の中間年に当たることから、後期基本計画部門別計画に掲げる31の基本施策、69の施策テーマと計画の推進に掲げる五つの推進手法を基本に、これまでの実績や課題、今後の重点項目等を整理するため、中間点検を実施したものであります。中間点検の実施方法につきましては、69の施策テーマごとに中間点検シートをそれぞれの事業を担当する部署において作成し、そのシートに基づき、市長、副市長、部長等によるヒアリング形式により、9月30日から10月7日までの間の6日間で中間点検を実施したところであります。ヒアリングにおいては、担当部署から施策のテーマごとにこれまでの進捗状況や諸課題、今後の事業方針等の報告を受け質疑を重ねながら、市全体として情報の共有と意思統一を図り、評価を行ったものであります。その後、ヒアリングにおいて確認された諸課題、今後の事業方針等を69の施策テーマの上位施策であります31の基本施策ごとに取りまとめを行ったものであります。点検結果につきましては、施策テーマ別の進捗評価を達成、進展、維持、停滞、遅延の5段階での評価を行ったところ、69の施策テーマのうち約61パーセントが達成及び進展という評価でございました。また、計画に設定しております5分類37項目の成果目標で見ましても、平成19年度までに37項目のうち約57パーセントの指標において達成及び進展となっておりまして、この結果から総体に後期基本計画はおおむね順調に推移しているものと評価したところであります。施策テーマ別の進捗評価では、停滞、遅延と評価されたものこそなかったものの、進展に至らず、維持と評価されたものも多くございましたが、これは計画どおりに事業を実施しても成果目標に改善の見られなかったものや厳しい財政状況の中で事業の実施に至らなかったものなどであると評価しているところであります。

  次に、中間点検結果の今後の活用と来年度予算への反映についてでありますが、中間点検結果につきましては、今後、ホームページや広報により、広く市民の皆様にも公表する予定としておりますが、これまでの実績や課題、今後の重点項目等を情報提供し、市長直送便や市長と語る会等、これまで取り組んできた市民とのパートナーシップ事業等を通じて、様々な意見、提言をいただきながら今後の計画推進に役立てていきたいと考えているところであります。また、来年度予算への反映につきましては、現在、行財政改革プログラムを継続中でありまして、収支均衡のとれた財政構造の確立による財政の健全化を最優先に進めていかなければならない状況にあります。限られた財源の中で、中間点検で重点的に取り組むべきと評価された分野を中心に、できる限り有効な事業が展開できるよう、今後来年度の予算編成で調整を図ってまいりたいと考えているところであり、来年度の予算編成方針においてもその重点項目等を明らかにしているところであります。

  次に、後期基本計画最終年に向けた取組課題と決意についてでありますが、中間点検においては計画に掲げておりますまちづくりの4つの基本方向別の評価で、「地域を支える元気産業の振興」と「健康で安全、安心な社会の創出」の2つの基本方向の推進が課題となっており、また、老朽化した施設や設備の更新や改修等が滞っていることなども課題として浮き彫りになっております。後期基本計画最終年に向けては、財政状況を見ながらになりますが、中間点検結果に基づく優先度、緊急度により事業の選択を行うとともに、事業を効率的に推進するため、行政組織機構の見直しを図りながら、「健康で文化の薫る海浜・交流都市」という本市の将来像に向けて、基本方向に沿った諸施策を展開し、計画に掲げる成果目標が残された期間で着実に達成されるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  以上で答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「介護保険事業計画の決定」及び「子どもの国民健康保険資格証明書交付問題」につきまして、命により民生部長からお答えいたします。

  初めに、介護保険事業計画の決定についてのうち、第4期介護保険事業計画の内容についてお答えいたします。今年度は、第3期介護保険事業計画の最終年度となっており、本市においては施設整備計画が目標を達成するなど、おおむね順調に事業の推進が図られているものと考えております。平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画の策定に当たりましては、国の基本指針を踏まえながらも、これまで進めてきた第3期計画の方針、考え方など、基本的な部分は継続するとともに、いわていきいきプラン、岩手県地域ケア体制整備構想などとの整合性を図りながら、当市の実情に即した実効性のある計画策定に努めたいと考えております。

  なお、第4期計画期間におきましては、高齢化率が34パーセント、要介護認定率が16パーセントと要介護認定者の増加が見込まれますことから、施設及び居宅系サービスの充実、良質なサービスの提供、地域密着型サービスの充実などに努めながら、介護サービス提供基盤の整備を推進していく必要があるものと考えております。同時に要介護、要支援者の増加に歯止めをかけるためにも、介護予防事業の充実、推進に、より一層取り組んでいく必要がありますことから、関係機関との連携を図りながら、その体制整備にも努めてまいりたいと考えております。また、今回の計画の見直しは、陸前高田市高齢者保健福祉計画の見直しとも重なりますことから、介護保険事業に限らず高齢者を社会全体で支える共生のまちづくりの考え方を基本に、自助、共助、公助による高齢者の福祉の一層の増進を図るための見直しになるものと考えているところであります。

  次に、特別養護老人ホーム等への入所待機者の解消についてでありますが、本市における特別養護老人ホームへの入所待機者は、議員ご案内のとおり平成20年3月末現在で40人となっております。これら待機者の解消のためには、施設居住系サービスである小規模特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型グループホーム、または居宅系サービスである通所介護事業所の整備が想定されるところであり、日常生活圏域における施設バランス等も考慮しながら検討を進めたいと考えております。また、これらの施設居住系サービスの充実は、同時に飽和状態となっているショートステイの解消にもつながるものと期待されます。しかし、施設居住系サービスの充実を図ることは介護給付費の増加をもたらし、介護保険料にも影響を及ぼすこと、また、市直営による施設整備は困難であることから、指定要件を満たす介護事業者の意向に大きく左右されるものであり、慎重に検討、協議をしてまいりたいと考えているところであります。

  次に、介護保険料の見直しについてでありますが、現在の介護保険給付費に係る負担割合は、国、都道府県、市町村が負担する公費が50パーセント、被保険者の負担となる介護保険料が50パーセントとなっており、うち第1号被保険者、いわゆる65歳以上の被保険者の負担割合は19パーセントとなっております。しかし、第4期計画期間においては、第1号被保険者の負担割合が20パーセントになること、平成18年度から講じてきた税制改正に伴う激変緩和措置が今年度をもって終了すること、また、前段で申し上げた要介護認定者の増加及び施設居住系サービスの充実を図ることによる介護給付費の増加等により、第1号被保険者の介護保険料基準額は現在の3,550円を上回ることが確実視されております。このようなことから、激変緩和措置にかわる新たな対策として、保険者の判断により所得段階に応じて保険料の軽減を図ることができるとされたことから、所得段階数の見直しを検討するとともに、議員ご提言のように介護給付費準備基金積立金を取り崩すことなどにより、急激な保険料の上昇を抑制し、負担の軽減を図りたいと考えているところであります。

  次に、介護労働者の労働条件の改善等についてでありますが、介護事業所における離職者の増加、新規就業希望者の減少の問題は本市に限らず全国的な問題と認識しております。現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会において、人員配置基準の見直し等による労働環境の改善、資格、経験年数等によるキャリアアップの仕組みの構築等による介護従事者の処遇改善、介護事業者への従事者雇用に対する支援等による人材確保等について審議されているところであり、今後の審議会の動向を注視するとともに、早期に抜本的な対策が講じられることを期待するものであります。

  なお、各介護事業所における介護従事者の労働環境や処遇の改善、人材確保等については、おのおのの介護事業者の運営方針、経営努力があって成り立つものであり、市といたしましては市長会等を通じて国に対する改善要望に努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、子供の国民健康保険資格証明書交付問題についてお答えいたします。国民健康保険制度は、医療給付等を行う相互扶助の社会保障制度でありますが、その運営は加入者が納める国保税が大きな財源となっております。しかし、平成19年度以前から国保税を滞納している世帯は、平成20年9月末日現在で228世帯となっており、制度の運営に支障を来しております。国民健康保険法では、特別な事情がないのに1年以上国保税を納付しない場合には、保険証の返還を求め資格証を交付することとされておりますが、このような世帯には保険証の有効期間を4か月に短縮した、いわゆる短期保険証を発行し、年3回の保険証の更新時ごとに被保険者と面談する機会を設け、所得の状況や生活実態等を把握しながら納税相談や分納指導を行うなど、未納分の解消に努めております。しかし、納税に対する誠意が感じられない世帯や分納制約不履行の世帯等につきましては、陸前高田市国民健康保険税滞納措置該当世帯主認定審査会に諮り、子供の有無等も勘案しながら、資格証明書の交付世帯を決定しております。当該世帯に対しましては、あらかじめ文書で通告し、それでもなお誠意の見られない世帯に対してのみ資格証明書を交付しております。平成20年9月時点での資格証明書交付世帯は8世帯で、義務教育年齢以下の子供を扶養している世帯が1世帯含まれております。この家庭に対しましては、再三の家庭訪問や電話連絡を行い状況把握に努めているところでありますが、どうしても対応いただけない状況となっております。そのようなことから、現在も資格証明書の交付継続中でありますが、面談をしていただければ短期保険証に切りかわる可能性もあるものと考えております。

  なお、国民健康保険法においては、保険証の交付は世帯ごとの交付となっておりますが、資格証対象世帯の中学生以下の子供に対しましては、現在開会中の国会において有効期間を6か月とした短期保険証を一律に交付するという内容を盛り込んだ救済法案を検討しているということでありますので、その動向を注視しながら今後対応してまいりたいと思います。いずれ国民健康保険は公平な保険税の負担に基づき成り立っている相互扶助制度でありますことから、適切な納税に心がけていただきたいものと考えているところであります。

  以上で答弁といたします。



◆14番(及川一郎君) 議長。14番、及川一郎。



○議長(西條廣君) 14番、及川一郎君。



◆14番(及川一郎君) 再質問をいたします。

  一つ目は、中間点検結果を今後市の広報やホームページで市民に知らせるというご答弁でしたが、後期計画の計画の推進の項では、市民の手による計画を進めるということが示されております。この後期計画を策定する際、公募の市民を含めて多くの市民とともに計画を策定されたと思いますが、そのときの市民の方々にもこの中間点検を指し示してといいますか、会議を開いて、さらに今後の計画の推進の参考にしていくという考えはないのかどうか伺います。

  二つ目に、介護保険事業についてですが、先ほど質問しました待機者解消についてですが、同じ介護保険料を払っていながら施設には入所できないということがよく言われます。第4期に向けての基盤整備についての国の動向がどうなっているか、どのように把握しているか伺います。

  三つ目に、具体的に来年度からの計画がこれからできるわけですが、居宅のサービス体制、それから施設サービスともに基盤整備、いわばハードの部分の施設の整備の考えは具体的にあるのかどうか、その辺をお伺いします。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤光高君) 中間点検結果の公表について、企画部長からお答えいたします。

  計画策定に携わった市民の方々に対して、集まっていただくなどして公表する考えはないかということでございますが、計画をつくるに当たりましては、この方々だけではなく、市政懇談会とか、様々な方のご意見をいただいて計画を策定をしたところでございます。そういう意味では、特定の方ということではなく、市民全体に対して今回は公表をさせていただきたいと考えております。なお、次の総合計画策定のときには、この点検結果が活用されるということになりますので、そのときにはこれらをさらに分析したところをお示ししながら、次の計画策定に役立てていくというような手法をとりたいと考えております。

  以上でございます。



◎福祉事務所長(清水久也君) 議長。



○議長(西條廣君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(清水久也君) 第4期の計画にかかわる国の動向について、福祉事務所長からお答え申し上げます。

  答弁の中でもお話をしたとおり、基本的には第3期の考え方、方針というものが引き継がれるということになっております。その中で大きく変わるものとしては、療養病床から老健施設等への転換分の取り扱いの部分が変わるわけですが、これ直接的には本市には影響はしてこないところであります。また、介護予防事業の効果による認定者数の見込み方法についても各保険者の判断によるというような形に変わるぐらいの方針変更であり、施設整備等にかかわる考え方等についても特に第3期の方針と変わるものはないというように現時点では思っております。

  それから、基盤整備の具体的な内容ということでございますが、これにつきましても先ほどご答弁申し上げたとおり、これから3年間の中で施設整備も当然待機者の解消のために行っていかなければならないと考えてはおりますが、特別養護老人ホーム、あるいは老健施設等の大規模な施設につきましては、これを運営している介護事業者の方々の考え等もありますが、なかなか大規模施設については難しいのではないかなと考えております。そういうことから、日常生活圏域の中でのバランス等も考慮しながら、小規模な施設を整備していかなければならないのかなと考えているところでございます。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) 次に、6番、菅野広紀君。

     (6番 菅野広紀君登壇)



◆6番(菅野広紀君) 一般質問を行います。

  地方分権の推進を踏まえ、自治体自らが地方の自己決定権を確立した自立可能な地域社会を構築することが今まで以上に必要となってきている現在、国においては新地方分権一括法案の検討に向け、今年6月には地方分権改革推進委員会の第1次勧告がなされるなど、国と自治体の関係が具体的に検討される一方で、自治体においても様々な改革課題について検討や試みがなされており、持続可能な社会づくりは自治体間のアイデア競争にもなっているように感じます。その背景には、多様な市民ニーズに対応した地域社会づくりを進める一方、あれもこれも行って住民満足度を上げる時節ではないことは周知のとおりで、厳しい財政運営の中で政策の選択と予算の集中により、効率的な自治体運営を進めなければならないことはご案内のとおりです。

  そこで、伺います。第1点目として、平成21年度の市政運営方針についてでありますが、先般示された後期基本計画の中間点検結果について、一般質問通告後に報告がなされましたが、現時点での進捗率及び評価についてですが、私の感想から申し上げますと、自己満足的な評価で優しさと活力が実感できるか、市民に感想を伺いたい気がします。

  次に、後期計画の今後の計画達成に向けた具体的な取組と機構改革による組織体制の見直しを含めた整備はどのように行うのか伺います。

  次に、23年度から始まる10年間を見通す新たな総合計画を策定する必要があると思うが、いつごろから着手する予定か、また、そのビジョン及びキーワードはどのようなものと考えるのかについてですが、現在の後期基本計画は計画年度に入ってからの決定であったが、策定指針を庁議決定してから庁議の本決定まで約17か月を要したわけで、新たな総合計画は基本構想を含め最終的には議会の議決を要するので、遅くとも来年夏ごろから着手しなければ間に合わないと思いますが、現時点での総合計画策定の方針はどのように考えているのか。私としては、次期総合計画は将来あるべき理想像ではなく、できるだけ時代に即したもので、かつ企業感覚を持ってコミットメント、いわゆる必達目標を掲げたものにしてほしいと考えます。

  次に、財政基盤が脆弱な本市にとって、来年度は増加傾向にある義務的経費や事業費等の財源確保及び市債償還をどのように行うのかでありますが、19年度決算において本市の義務的経費、いわゆる人件費、扶助費及び公債費の割合は53.6パーセントとなり、前年度対比2.4パーセントの増、それに対し投資的経費は16.8パーセントと、前年度対比2.1パーセントの減となっており、普通建設事業費等の市民のライフラインと言われ要望の多い市道の維持改修に回す余力がなくなってきていると感じます。また、総務省が公表している財政指標の中では、実質公債費比率が18.3パーセントの本市にとって、起債においては県の許可が必要な自治体であり、公債費の償還においても多くの一般財源が充当されております。地方交付税は今回の補正予算でも増額されておりますが、国の経済財政改革の基本方針においては、歳出抑制の方針が継続され、国、地方を通じ引き続き最大限の削減を行うとしており、総務省の平成21年度概算要求では、地方財政収支の対前年比伸び率を投資的経費で3パーセントの減、地方交付税を出口ベースで3.9パーセントの減、単純計算で本市の場合約1億7,000万円の減となり、財政指標の一つである実質債務残高比率は100パーセントが理想とはされておりますが、本市の場合19年度決算において約251パーセントと前年比でかなりの改善が見られるものの、1年で改善できる数値は10パーセント程度と言われております。仮に理想とされる100パーセントになるには、単純に考えても15年以上を要することになるので、将来に対して責任を持つ世代として、次の世代にツケを残さぬような財政運営を期待します。

  次に、2点目として、振興局再編についてでありますが、岩手県においては平成18年当時おおむね10年後に広域振興局体制に移行との予定を公表しておりましたが、今年6月、急遽平成22年4月に現在の地方振興局体制から県内四つの広域振興局体制に移行するという予定を大幅に早める唐突な発表がなされました。県では、県北、沿岸地域と県央、県南地域との格差の拡大解消を図るため、産業中心の施策実行のために分散している行財政資源を集約し、効果的な体制の構築を目指すと説明していますが、このことについて県と市との意見交換を経た現時点での広域振興局体制移行への市長の所感はどのようなものか伺います。

  次に、唐突とも言える広域振興局体制について、気仙2市1町の首長での意見交換等は行ったのかもあわせて伺います。

  次に、市長は現在の振興局体制を本庁機能と比較してどのように評価しているのか、また、広域振興局体制にどのような期待を持っているのか伺います。

  最後に、広域振興局本局及び行政センターの地理的位置は、素案を読む限り現在の大船渡地方振興局は行政センターに移行され、広域振興局の所在地は釜石地域や宮古地域とも読みとれますが、広域振興局体制の発表があった当時、議会としては中二階的な行政体制ともとれるとした意見書を提出し、本市の場合横軸連携を望む要望意見を提出したと記憶しておりますが、私としては現在もその考えは変わりなく、強いて言えば県南振興局のほうが時間的にも産業連携の点でもメリットがあると感じますが、市長の考えを伺って私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時46分 休   憩

     (17番 小松眞君早退)

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  6番、菅野広紀君の質問に対する答弁を求めます。当局。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野広紀議員のご質問のうち、「平成21年度の市政運営方針」についてお答えをいたします。

  初めに、総合計画後期基本計画の進捗率とその評価についてでありますが、今年度は平成22年度を目標年次とする5か年計画である後期基本計画の中間年に当たることから、部門別計画に掲げる31の基本施策、69の施策テーマと計画の推進に掲げる五つの推進手法を基本に、これまでの実績や課題、今後の重点項目等を整理するため、中間点検を実施したところであります。その点検結果といたしまして、達成、進展、維持、停滞、遅延の5段階での評価を行ったところ、施策テーマ別の進捗評価では、69の施策テーマのうち61パーセントが達成、進展となっており、また、計画に設定しております5分類37項目の成果目標では、平成19年度までに37項目のうち57パーセントの指標において達成、進展となったことから、おおむね順調に推移しているものと評価をしているところであります。

  次に、今後の計画達成に向けた取組と組織体制整備についてでありますが、計画達成に向けた取組につきましては中間点検における政策別の評価で、「地域を支える元気産業の振興」と「健康で安全、安心な社会の創出」の二つの政策の推進が課題となっていることから、この分野に係る施策を中心に、限られた財源の範囲内で有効な事業を選択しながら、計画に掲げる目標の達成に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。組織体制整備につきましては、現在、行政事務改善委員会で組織の見直しの検討を行っているところでありますが、これら政策の推進を図るためには、限られた行政資源を最大限に活用し、簡素で効率的な組織を追求していかなければならないと考えているところであります。

  次に、新たな総合計画への着手とそのビジョン及びキーワードについてでありますが、平成13年度から平成22年度までの10年の計画期間である陸前高田市総合計画が残すところ2年余りとなっております。地方自治法には、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政経営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと定められているところであります。現計画が終了するのが平成22年度でありますので、新たな計画の実施は基本的には平成23年度からとなるものであります。総合計画の策定には、基礎調査、基本構想作成、基本計画作成の各段階の工程が必要とされ、一般的には1年半から2年の期間が必要と言われております。こうしたところから、新たな総合計画の策定に当たっては、平成21年度において計画作成までの基礎調査の実施方法、市民参加の方法等について協議しながら準備を進めてまいりたいと考えているところであります。

  なお、今年度において、現在の総合計画後期基本計画の中間点検を行っておりますので、基礎資料として活用してまいりたいと考えております。

  また、中間点検で明らかになった課題については、新たな総合計画の策定においても反映させてまいりたいと考えております。総合計画は、自治体が置かれている現状を自治体の強み、弱点等を把握し、計画期間終了時点での目指すべき自治体像を明確にし、現状と将来像とのギャップを埋めるための計画であり、さらに市民にとって読みやすくわかりやすいものであることが重要であると認識しているところであります。新計画においては、人口減少、少子高齢化の進行、地域経済の停滞等の諸課題を将来に向けてどのように克服し、「ここに生まれてよかった。ここで育ってよかった。これからもここで暮らしたい」と思えるまちづくりが基本的な方向と考えておりますが、ビジョン及びキーワードとも今後において市民の参画を得ながら構築していくものと考えているところであります。

  次に、義務的経費や事業費等の財源確保及び市債償還をどのように行うのかについてでありますが、議員ご案内のとおり、本市財政を取り巻く環境は年々厳しさを増し、国全体の景気が後退局面に入ったと言われる現在においては、新年度予算編成における財源の確保が例年以上に厳しくなるものと予想されます。これまでも、自主財源の確保を目指し、行財政改革プログラムで掲げている市税等の収納率の向上、未利用財産の有効活用の促進及び手数料、使用料等の適正化に向け鋭意努力を重ねてまいったところであります。さらに、個人及び法人の所得の増が不可欠であることから、地域の特産品の普及拡大に向け各産業の振興策や既存企業の事業の拡大等への支援策などを実施しており、新年度においては工場の拡張を行った企業や新規進出企業に対する固定資産税の増が見込まれるなど、成果もあらわれてきております。しかしながら、市税全体としては、減少することも予想されることから、地方交付税について、平成20年度は国の地方財政対策として新たな支援策が講じられたところから、新年度においても引き続き実施されるとともに、一層の充実が図られるよう、関係機関とともに国に働き掛けていくこととしておるところであります。また、現在償還のピークとなっている市債の償還費についてでありますが、市債の中には施設の建設に伴い借り入れた分、国の経済対策に呼応し借り入れた分、さらに地方交付税の代替として借り入れた分などがあり、年度末現在高見込みは約151億7,000万円で、新年度においてこの借入金の償還金が約18億4,000万円になる見込みとなっているところであります。今後償還金は財政運営に大きな影響を及ぼすとともに、地方公共団体の財政指標の一つとなっている実質公債費比率の数値の基となり、今後の借入の際の判断基準となることから、新規借入額の適正化に努めるとともに、繰上償還の実施などにより、償還金の軽減を図っていくこととしているところであります。

  以上で答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、副市長から答弁させますので、ご了承願います。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

    (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) 「振興局の再編」について、命により副市長からお答えいたします。

  まず、平成22年度からの広域振興局体制への移行についてでありますが、岩手県の地方振興局は地域特性を生かした地域振興施策の展開拠点の設置を目的に、農林事務所や県税事務所などの出先機関を統合し、昭和61年に発足したものであります。その後、岩手県は継続的に地方振興局を総合事務所としての機能強化を図ってきたところでありますが、平成17年11月18日に地方分権改革や少子高齢化社会の到来など、時代の変化に的確に対応し、将来にわたって県民生活の維持、向上を図るため、広域生活圏と地方振興局の再編に係る抜本的な見直し案を策定しました。これまでの旧広域生活圏を4広域振興圏に再編するとともに、県南広域振興局を設置する計画案でありますが、これに係る議案を岩手県議会、平成17年12月定例会に提出し可決されたところであります。再編理由は、市町村合併の振興や工業、農林水産業など、地域の基盤となる産業の資源、技術などを連携させていくための連続性、類似性などを考慮したものであり、結果として県南広域振興圏、沿岸広域振興圏、県北広域振興圏、県央広域振興圏の四つの広域振興圏に改めることと県南広域振興局の設置を先行させるものであり、平成18年4月1日から施行するものでありました。

  なお、この議決には、「県南広域振興局以外の広域振興局についても可能な限り早期に設置するよう全力を挙げて取り組む」が附帯意見となっておりました。

  平成18年当時は、おおむね10年後に広域振興局体制に移行としていましたが、予想を上回る人口の減少や県北、沿岸圏域における県央、県南圏域とのさらなる格差の拡大が懸念されることから、地方振興局に分散している行財政資源を集約し、効果的に施策をできる体制の構築が急務であると考え、平成20年6月に広域振興局体制の整備の基本的考え方、素案が示され、この素案において平成22年4月に広域振興圏すべてにおいて、1広域振興圏1広域振興局体制に移行することが明記されたところであります。また、岩手県は平成20年1月に平成22年度までの4年間に重点的、優先的に取り組んでいく政策をまとめた「いわて希望創造プラン」を策定し、新地域主義戦略として明確な顔を持った4広域振興圏の確立を目指すとしております。その中では、本庁と広域振興局の役割を明確にし、組織体制を本庁、広域振興局、行政センターとすることとしております。

  なお、平成19年5月に知事と市長との懇談会の際に、これらの計画を策定するに当たり本市の意見を求められたところから、本市としては圏域が広くなることにより、振興局までの距離が遠くなれば利便性が損なわれるおそれがあること、また、沿岸地域の産業を振興する上で、広域的な取組が必ずしも効果的であるかどうかは疑問であること、広域振興局から離れたところに位置することになるおそれがある本市としては、広域振興局の設置には反対であることを申し上げたところであります。しかし、4つの広域振興圏体制については既に岩手県議会の議決が行われており、確実に実行がなされることとなっていることから、今後は圏域内市町村の発展に寄与するような組織体制が構築され運営されるよう働き掛けてまいりたいと考えております。

  次に、広域振興局体制についての気仙2市1町の首長の意見交換等についてでありますが、岩手県では広域振興圏について県内市町村から意見を求めたと聞いております。気仙2市1町の首長で広域振興局体制について意見交換を行う機会はこれまでございませんでしたが、管内の首長の意見も本市と同様と伺っております。

  次に、現在の振興局の体制を本庁機能と比較してどのように評価しているのかについてでありますが、大船渡地方振興局は地域に密着した機関として、気仙地域の振興、活性化のため、各自治体への指導、援助などのほか、県民への直接窓口を設け住民サービスを行っているところであります。本庁機能と地方振興局との機能の比較については、本庁は県全体の施策の企画調整、基本方針の決定の機能を有し、振興局は広域生活圏内での県行政の総合調整という機能であり、それぞれの機能に違いがあり、近年は機能分担が確実に執行されていると感じているところであります。大船渡地方振興局については、これまでの各種の行政施策についての指導、援助がなされ、現場主義に基づいたサービスが行われていると評価をしておりますが、一部に専門スタッフが足りないようにも感じております。また、各種の許認可などの住民に直接サービスを行う機関としての役割は果たせていると感じております。

  次に、広域振興局体制にどのような期待を持っているのかについてでありますが、県内の地域間格差を是正するという県北、沿岸振興の諸施策がこの振興圏の設定、振興局の再編、いわて希望創造プランの実行により一層の進展が図られるとされておりますが、いまだ不透明な部分が多いところから、平成21年2月に基本的な公表が行われ、さらに6月には市町村長との意見交換が予定されているようでありますので、今後において実効性が確保されるよう要請をしてまいりたいと考えております。また、沿岸広域振興圏についての最大の関心事は、本拠となる広域振興局がどこに置かれるのかであります。これまでどおりの大船渡市に置かれるのか、あるいは大船渡市以外に広域振興局が置かれた場合には、これまでの大船渡地方振興局の機能がどのようになるのか、現段階では県はどこに広域振興局を設置するのかを明らかにしていませんので、県の計画が公表されるのを期に、効果的な運用が図られるように働き掛けを行ってまいりたいと考えております。

  次に、本市の場合、県南振興局のほうがメリットがあると感じるが、市長の考えはどうかについてでありますが、これまで県南広域振興局のみに移管された業務を他の3広域振興局へ拡充や広域振興圏の境界に位置する地域については、その振興が図られるよう、具体の施策推進で配慮していくこととされておりますので、どの圏域に属するかによってメリット、デメリットは生じないものと考えております。さらに、振興局のメリットは、各自治体が積極的なかかわりを持ち連携することによってつくり上げるものであると考えており、どちらの振興局が望ましいのかとは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆6番(菅野広紀君) 議長。6番、菅野広紀。



○議長(西條廣君) 6番、菅野広紀君。



◆6番(菅野広紀君) 再質問をさせていただきます。

  午前中の同僚議員の質問答弁にもありましたけれども、総合計画の中間点検の評価についてでありますが、私は常々外部評価をすべきだということを何回もこの場で申し述べてきましたけれども、市長も常々市民との対話ということをうたっておりますが、その点でこの中間点検結果をやはり外部評価の意味ででも参画して、計画づくりに参画した市民の方々と直接話し合うべきというふうに私は思います。ただ単にホームページで公表したり広報で公表し、その意見は市長直送便、または市長と語ろう明日のたかただけではやはり余りにも間口が広まって、自分たちが参画したという市民意識を醸成するためには、次のステップとなるための外部評価的な意味合いで私はぜひ実行すべきと思いますが、この点についてご答弁願いたいと思います。

  それから、先ほどの行財政の健全化についてでありますが、さきの臨時会の委員会の答弁で、市長は私の質問に対して全国的に地方交付税の削減は歯どめがかかり増えてきていると、こういうふうに市長が党籍を持っているある団体の広報紙に載って市民に配布されたわけです。そうすると市民は財政が厳しい、厳しいといいながらも、交付税に歯どめがかかって増えてきているというふうに勘違いするのではないかと。そして、やはり財政が厳しいといっても、市民には具体的に納得できるような判断材料にはならないのではないかと。この辺をきちっと一度市民に対しても説明すべきと思いますので、その辺の考え方をお答え願いたいと思います。

  それから、行財政改革プログラムの中で、17年度から19年度の3か年で収支不均衡額に対して21億2,000万円の効果額を生み出したというふうに言っておられます。実際効果額はこの額だと思いますが、であるならばそのお金はどのように使われて、譲与した、生み出したお金を住民がどのように享受できたのかをきちっと住民に対しても説明すべきではないかと。これらは職員給与の減額までして行ったわけですから、何にどういうふうに使ってということもあわせて、効果額を生み出しただけではなくて、何に使われたのかをきちっと説明すべきだと思いますが、この辺の考え方についてお答え願いたいと思います。

  それから、新たな総合計画の策定についてでありますが、やはり10年を見越す中で、今ある自治体を維持するための実態に合ったもの、多分それらを考慮してやるわけだと思います。やっぱり人口減少等を見越した計画づくりを、それから産業構造についてのもしかすると期待値もあるだろうけれども、実態に即した部分の実数を把握しながら計画づくりを行うべきだと思いますが、この辺についても来年度中にはそれらも策定するわけですから、足がかりとしてやっぱりそれらもきちっと考えていかなければならないと思いますので、その辺の答弁もお願いいたします。

  次に、広域振興局体制でありますが、先ほど副市長の答弁にもありましたけれども、当時副市長も議員在籍時代にはこれについてはやはり横軸連携がいいのではないかという意見書、17年11月当時に私たちと一緒に要望書を提出したのは、私も当時議員だったもので、そういう思いがありまして、広域振興局体制については興味を持っていたわけですけれども、振興局体制について2市1町の首長での共同での意見交換はなかったというのは、いささかちょっと私にはがっかりするものです。こういう重大な問題に対して連携するのであれば、やはり同じように反対しているという首長たちの意をまとめて、3首長である程度の県議会とか県に対して要望していく行動もあってもよかったのではないかと。それが気仙圏域での首長の連帯感を醸し出す一つの方策ではないのかと思われますが、この辺についてもきちっと連携をとり合って、再度こういうことについてでも構いませんので、首長同士で広域振興局体制のあり方というものをもう一度県等に要望していただきたいというふうに思いますが、その辺の答弁をお願いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野広紀議員の再質問にお答えをいたします。

  中間点検の結果を外部評価的な観点からも住民から意見をもらうべきではないかということですが、先ほども部長が答弁いたしましたように、内容はできるだけ市民の皆さんにお知らせをし、できるだけ幅広くそうした意味でご意見があればお伺いをしたいという考え方を持っております。策定に直接公募委員等でかかわったような方々にだけ特別にどうするかということは今のところ考えていないわけでございますが、いずれ皆さんの意見をいただいて作った総合計画ですから、中間年でこういう実態ですよということはできるだけ皆さんにお知らせをしご理解をいただく、そういう視点で取組を進めてまいりたいと考えております。

  それから、地方交付税の動向につきましては、三位一体改革の期間で大変大幅な交付税の削減が行われてきたわけですが、その一体改革もその削減に一定の歯止めがかけられ、そして平成20年度については特に地方再生枠、4,000億円でしたか、そういう形で配分をされるということで、それまでのずっと三位一体改革上の削減が続いてきたところに一定の歯止めがかかり、20年度は逆に上昇したと、そういう事実を申し上げたわけでございまして、それを受け取られた方がどのように市民にお話しするかまでは私が言及するところではないわけでございます。しかし、今後地方交付税の動向は来年度予算の編成に当たっても最大注目をしているところでございます。いろんな地方が厳しいということで、交付税を増額をするという動きがあるようでございますが、しかし、その財源をどうするのかと。逆に景気が後退をし、交付税財源が減少するという見込みもあるわけですから、これが国のほうでどういう形で決着をするのか、これは12月の末までには大体見通しが出ると思いますが、それに注目をしているところでございます。

  それから、3番目の行革効果ですが、これにつきましてはいわゆる毎年収支不均衡が見込まれていたのを何とか行革によって財源を生み出してこの間進めてきたわけでございますが、単純に21億何がしという形で数字をあらわしておりますが、概括的に申しますと、この間特に大きな事業等で、財政が厳しいことによって事業中止をしたとか、あるいは決定的に事業を遅らせたとかということを、一部ありますけれども、比較的そうした順調に事業を進めてきた、施設整備でも懸案だった一中の改築とか、大きな事業費がかかる事業等も進めてこれたのもやはりこの行革効果によるものと思っております。

  なお、21億円が具体的にどういう形で生み出され、どういう形で執行されたかということをできるだけわかりやすくこれは公表したいということで、今内部で検討をし、整理をしているところでございます。

  それから、23年からの新総合計画については、これはもちろん先々を見越して、まちの将来への展望や希望を語る部分もなければいけないとは思いますが、しかし、夢であってはならない。実現可能な実態に即した計画にしなければならないと思っているところでございます。

  それから、広域振興局にかかわって、3首長での話合いがないということでございますが、知事との懇談があった際も、これはそういうことをお聞きしますよということでなくて、それぞれ3人お会いしたときに突然知事のほうから見解を聞かれたという経過があったわけでございまして、図らずも大体3人とも同じような考え方を知事にお話しをしたという経緯があるわけでございます。いずれこれは県議会でも議決をされている基本的なことでございますし、また、達増知事が「いわて創造プラン」の中の新地域主義戦略という、いわゆる達増知事の県政運営の生命線として4広域振興局を掲げているということでございますから、私どもも安易にこれが反対だとかということを軽々に言えるものではないだろうというふうに思っております。いずれ今後拠点となる振興局がどこに設置をされるかとか、いろいろな具体的な計画が公表された時点でまた意見を求められる機会があろうかと思いますので、そうした過程の中で意見は申し上げていきたいと思っております。

  なお、3首長会議が定例化しましたので、今後そういう中で振興局の問題もいろいろ議論することは出てくるだろうと、このように思っているところでございます。



◆6番(菅野広紀君) 議長。6番、菅野広紀。



○議長(西條廣君) 6番、菅野広紀君。



◆6番(菅野広紀君) 再々質問をさせていただきます。新たな総合計画策定にもかかわると思いますが、先ほど中間点検結果を公募委員等に対して意見を聞くというのは考えていないと。実態は報告するということを述べておりますが、PDCAと言われる行政評価、いろんな事務評価の中でPDCAという言葉が使われ実際やるわけです。そうすると先ほど市長の答弁でも、新たな総合計画のビジョン、キーワードというものは市民参画により決定したいというふうに答弁されておりますけれども、やはりここで中間計画をきちっと評価し報告しフィードバックさせるような仕組みで私としては新たな総合計画に市民も参画してやっていくべきだと思いますが、どうしても市長は外部評価というものを嫌っているのかどうか。そうではないと思いますが、その点で参画した人たちがどのぐらいの熱意を持ってその自治体に対して、将来の計画づくりに参画したかということを考えますと、やはりその人たちときちっと対面で向き合って、話をしながら、次なる総合計画の方向づけなり、協働という言葉を市長は述べられてますけれども、住民とどういうふうなまちをつくっていくかという、本当の基本的な話し合いの部分だと思います。私としてはぜひこれを、もう四十数名の公募委員の方だったと思いますけれども、記憶が定かでなくて申しわけないのですが、その人たちにご足労でも集まってもらいながら、こうですよという説明ぐらいあってもいいのではないかというふうに私は思いますので、ぜひこの点に前向きな答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野広紀議員の再々質問にお答えをいたします。

  私どもが中間点検をやったということは、確実にやっぱりこの期間内に総合計画を何とか達成をする、ここに持ってきたいという思いでやったものでございまして、できるだけそういう意味では市民とも共有をしたいという思いを持っているわけでございます。ただ、今の段階で公募委員だけに限ってそういう話合いをすればいいのかどうか。そうなりますと、例えばその後総合計画の策定審議会の委員の皆様方にもいろいろ最終的にはご議論をいただいた。それから、コミュニティ推進協議会を中心として、地域に入ってご議論もいただいて意見もいただいた。個別にやりますとどこまでどう線を引くかという問題もあろうかというふうに思っております。いずれその点はどういう形でやるかまだ内部的には議論をしておりませんので、どういう形でより皆様方のご意見を聞ける方法があるのか、これは少し検討をさせていただきたいと思っているところでございます。



○議長(西條廣君) これにて一般質問

を終結いたします。



○議長(西條廣君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。



    午後 1時35分 散   会