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岩手県 陸前高田市

平成20年  第4回 定例会 12月09日−一般質問−02号




平成20年  第4回 定例会 − 12月09日−一般質問−02号







平成20年  第4回 定例会





議事日程第2号

            平成20年12月9日(火曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君

  教 育 委 員 長  村 上 サ キ 君      教  育  長  伊 藤   壽 君

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      企 画 部 長  伊 藤 光 高 君
                          兼企画政策課長
                          兼企業立地雇用対策室長
                          兼行革推進室長

  総 務 部 長  臼 井 佐 一 君      民 生 部 長  畠 山 政 平 君
  兼 総 務 課 長                 兼健康推進課長
  兼 選 管書記長

  産 業 部 長  菅 野 正 明 君      建 設 部 長  及 川 賢 一 君
  兼 農 林 課 長                 兼 建 設 課 長
                          兼幹線道路対策室長

  会 計 管 理 者  細 川 文 規 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 会 計 課 長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      財 政 課 長  白 川 光 一 君
  兼生涯学習課長

  税 務 課 長  鈴 木 康 文 君      防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君

  市 民 環境課長  菅 野 直 人 君      福 祉 事務所長  清 水 久 也 君
                          兼地域包括支援
                          セ ン ター所長
  水 産 課 長  須 賀 佐重喜 君      商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君
  都 市 計画課長  佐々木   誠 君      水 道 事業所長  菅 原   秀 君
  学 校 教育課長  大久保 裕 明 君      監 査 事務局長  佐 藤 次 郎 君

  消 防 本部次長  岩 ?   亮 君      農委事務局長補佐 金 野 丈 雄 君
  兼 消 防 署 長

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  中 井   力        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一





    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第2号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  4番、大坪涼子君。

    (4番 大坪涼子君登壇)



◆4番(大坪涼子君) 第4回定例会に当たり一般質問を行います。

  今大変心が痛むことが多い世の中になっていると思います。今回私は、命にかかわる地域医療のことと子供の成長と出産にかかわることについて、3点にわたって一般質問を行います。

  第1に、県立病院のことについて質問いたします。11月17日、岩手県医療局は県立病院の新しい経営計画案を発表しました。来年4月から大船渡、高田病院を初め、県内の七つの病院の一般病床を8.8パーセント、合計396床を減らし、さらに住田町を初め県内五つの地域にある診療センターを無床化にするというものです。県医療局の経営と採算のために地域医療を切り捨ててもいいというこの計画案に私は強い憤りを感じています。岩手県という広い地域で県民の命と健康を守り、県内のどこに住んでいても、だれでも平等に病院にかかることができるようにするのが県立病院のはずであります。医療局の基本理念にも、「県下にあまねく良質な医療の均てんを」という尊い精神がうたわれていますが、これに大きく反していると思いました。既に住田町を初め関係市町村では、この計画案撤回の運動が高まっています。県議会への請願も昨日の県議会の環境福祉委員会で議論の末採択になったそうであります。そこで、県立病院の新しい経営計画案について伺います。この計画案は、国の公立病院改革ガイドラインに従ってつくられたものと思いますが、地域医療を守ることよりも採算と赤字解消を優先にしていると私は思います。県立大船渡病院と高田病院の病床削減や住田地域診療センターの無床化など、地域医療に重大な影響があると思います。市長は、今回の計画案についてどのように考え、今後どのように対応しようとしているのか、最初にお聞きいたします。

  次に、県立高田病院では、平成16年から1病棟休止の状態が続いていますが、今回の経営計画案では病床利用率を理由にしてさらに13床減が盛り込まれることになりました。その影響はどのようになるのでしょうか。そのことについてお答え願います。

  そして、次に住田診療センターのことについてお尋ねいたします。12月1日、私は住田町長と住田地域診療センターを訪問し、無床化の問題について懇談してまいりました。今年4月から19床の診療所となった住田地域診療センターでは、常勤医が4名から2名に減らされましたが、14人が入院し、外来についても1日平均69人を診察していると報告を受けました。さらに、在宅療養の患者さんのために訪問診療や訪問看護に取り組み、月4回、25人の方を回っているそうです。また、休日や夜間診察などでは、年間で487人の救急患者さんに対応していると聞き、私は本当に地域に密接にかかわって、スタッフが一体となって地域医療に一生懸命取り組んでいる様子を知ることができました。

  また、住田町長との懇談では、常勤医のうち東京出身の医師は、住田病院がこのままで存続できるなら働きたいという話をされました。計画案のとおり、無床化でベッドがなくなってしまうなら、こうした岩手の地域医療に意欲を持っている医師を失うことになると思います。医療局は、医師不足を今回の理由にしていますが、こうした現場の実情をよくつかみ、医師確保と地域医療に責任を持つべきだと私は思いました。そして、住田町長は、今年3月、医療局と19床の診療所で約束したのに、1年もたたないうちに住田から入院ベッドをなくすことは許せないと強く抗議しています。今回の計画案では、住田地域診療センターの無床化など、気仙の県立病院で62床減と計画しています。地域の住民の命と健康を守るためにも、特に住田町からベッドをなくすことをやめさせるために、気仙2市1町が連携をとって共同の運動を進めるべきと思いますが、市長の考えを伺います。

  夜間や休日の、あるいは入院患者さんの救急診療対応など、勤務医の過酷な労働条件や医師不足の下で住民の健康を守ること、また、地域医療の体制を守るためには、それぞれの県立病院と地元の開業の先生方とのさらなる連携、協力関係が重要と思われます。今後の地域医療のあり方について、どのように考えているのか伺います。

  第2に、児童デイサービス事業、ふれあい教室についてお尋ねいたします。当市の児童デイサービス事業のふれあい教室は、高田町の大隅から昨年松原地区に移動し、保護者の方からも便利になったと喜ばれているようです。このふれあい教室は、保護者と一緒に通う子供たちが専任スタッフによって、月曜日から金曜日までの日常的な指導とともに、言語聴覚士や音楽療法士などによる特別相談を通じて、子供の発達のために大切な役割を果たし、保護者にとっても悩みの相談や一緒に指導を受けたりする大切な機会となっていると思います。まず、お聞きしたいのは、このふれあい教室の取組状況がどうなっているのかについてであります。そして、その成果及び利用状況はどうなっているのか、あわせてお答え願います。

  また、子供の発達についての相談が増えているとのことですが、乳幼児の健康診査、保育園での状況や保護者との相談などによって、発達の後れを早期に発見し、適切な指導を実施できるようにすることが大切だと思います。そのための市内の学校や保育園、県立養護学校や市の関係課などとの連携、協力の状況をお聞きいたします。

  こうした子供の成長にとって大事な児童デイサービス事業なわけですが、この事業にも国の法律、2年半前にできた障害者自立支援法が適用されています。そのため1割負担という応益負担が導入され、ふれあい教室でも1回754円の費用を負担することになっています。通所の回数が多いほど負担も多くなり、回数を多くしたいと思ってもその分負担が増えるので、利用回数を控えるようになっているとお聞きいたしました。また、保護者の方々にすれば、仕事を休んで学校や保育園から子供の送り迎えなど、通所の苦労などもお聞きします。子供の発達を保障するというこの事業について、経済的な負担を少しでも軽減するようにできないのでしょうか。子供たちと保護者の状況をどのように受け止め、支援についての考えについてご答弁をお願いいたします。

  第3に、妊婦健診の助成状況と今後の対応について伺います。今年度から市では妊婦健診への助成を2回から5回に増やしていますが、まだ年度の途中ですが、このことによる成果と実績について、市ではどのように見ているのでしょうか。まず、このことをお聞きいたします。

  また、最近妊婦さんの救急搬送や産婦人科医の不足が社会問題になっています。妊婦の方々も病院への通院が遠くなっていることもあって、いろんな不安も抱えるようになっているようです。妊婦さんがきちんと定期的に健診を受け、出産予定日まで少しでも不安がなく、無事出産できるようにすることが大きな願いになっています。政府は、10月30日に追加経済対策の中で妊婦健診の14回分の無料化を打ち出しました。その内容は、14回全部の補助制度ではなく、補助は9回分だけで、あとの5回は実施した市町村への地方交付税での対応となっているようです。私は、これでは結局無料化は市町村の判断次第となっていて、市町村の予算を措置しなければこの無料化はできないようになっているのだと思いました。こうした国の動向を踏まえながら、ぜひとも無料化の拡大を検討していただきたいと思います。14回全部が無料化になれば大変よくなることは目に見えています。市として来年度予算においてどう対応されるのか、お伺いいたします。

  以上申し上げ、私の一般質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 大坪涼子議員のご質問のうち、私からは「県立病院の新しい経営計画案」についてと「妊婦健診助成状況と今後の対応」についてお答えいたします。

  初めに、11月17日に岩手県医療局が公表した県立病院等の新しい経営計画案についてでありますが、この計画案は赤字経営の多い公立病院の経営改善を促すために、総務省が策定した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、各都道府県がそれぞれ平成20年度中に改革プランを策定し、3年以内の経常黒字達成を目指すものであります。本県におきましては、平成19年度末の県立病院運営における累積赤字が約138億円と過去最大になったことから、経営改善を喫緊の課題とし、県立病院や地域診療センターの減床と無床化を柱とする県立病院等の新しい経営計画案を策定したものであります。県全体では、396の病床を減らすもので、気仙地域におきましては現在19床ある大船渡病院附属住田地域診療センターの無床化、大船渡病院30床の削減、高田病院13床の削減が内容に盛り込まれているところであります。公表から2日後の11月19日、気仙地域県立病院運営協議会が大船渡病院で開催され、医療局の計画案説明に対し、委員からは高齢化の進む中での住田地域診療センターの無床化への不安や今回の計画策定の方法に厳しい意見が相次ぎ、計画案の見直しが強く求められたものであります。これに対し医療局長からは、過酷な勤務体系により県立病院の医師が年々減少しており、今までどおりの体制を維持するのは極めて困難であり、県立病院を残すための最善の計画案であることから、見直しの考えはなく、理解を願いたいとの答弁でありました。しかし、今回の問題は住田町だけの問題ではなく、気仙全体の問題であることから、当市や大船渡市に対しても十分な説明を求めるとともに、パブリックコメントを計画策定に反映させていただくよう、当市としての考えを医療局に強く訴えたところであります。

  次に、県立高田病院の病床13床削減の影響についてでありますが、現在の病床数70床に対し本年10月末現在の入院患者数は45人で、病床利用率は約64パーセントとなっております。「県立病院改革推進指針案」では、病床利用率がおおむね過去3年連続で70パーセント未満や空き病床が多い病院については病床規模の見直しが検討されることになっており、今回の削減につながったものであります。高田病院においては、今回の計画案の提示を受け、今までの6人部屋を5人部屋にして看護や面会の方のスペースを拡大するとともに、病室内に新たに洗面所を設けるなど環境衛生面の充実を図り、また、減床されても入院病床にまだ余裕があることから、新たな入院患者も受け入れ可能なことを市民の方々に周知し、不安解消に努めたいとのことであります。

  次に、気仙2市1町の共同の取組につきましては、県立病院運営協議会などで得た共通の課題に対し関係市町と足並みをそろえ、気仙地域の医療体制を後退させないために、そして地域住民の命と健康を守るために様々な活動を行ってまいりたいと考えております。

  次に、今後の地域医療のあり方についてでありますが、今全国的に医師不足が深刻な状況であり、特にも産科、小児科については医師の確保が困難なことから、休診や閉鎖に追い込まれる病院が相次ぎ、また、救急患者の受け入れ拒否による痛ましい事故など、医療に関する問題が大きな社会問題になっております。本県においては、特にも県立病院の勤務医不足が深刻で、過酷な勤務体系の現状を背景に、平成16年度から19年度までの4年間で140人の医師が退職をしており、このような医師の過重労働が県立病院の体制維持を困難にしている一つの要因であることも事実であります。そのようなことから、昨年は勤務医の負担軽減のための方策として、2市1町と関係機関が大船渡病院の救急救命センターの正しい利用の仕方についてのパンフレットを共同で作成し、気仙地域の全世帯に配布して住民の理解と協力を求めたところ、夜間や休日の受診者が例年より3割程度減少したとの実績が大船渡病院から報告されたところであります。また、休日診療を確保するための方策といたしましては、2市1町が共同で費用を負担する委託事業により、気仙医師会及び気仙歯科医師会に休日当番医をお願いし、円滑な運営を図っていただいているところであります。地域医療を守るためには、このように関係機関と住民が一体となって取り組むことが最も重要であり、これからますます高齢化の進む気仙地域において、住民が安心できる医療体制の確立を目指し、地域医療の核となる県立病院を守るために、関係機関と連携を図りながら、そして住民の協力を得ながら様々な対策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、妊婦健診助成状況と今後の対応についてお答えいたします。妊婦健康診査は、妊婦の方が安心して安全な出産を迎えるために大変重要な健診でありますが、受診1回当たり5,000円から1万円の費用負担が生じることから、近年就業や経済的理由などにより未受診者が多数存在することが問題となっております。このようなことから、市では妊婦健診の経済的負担を軽減するために、無料で健診が受けられる受診票を交付しておりますが、今年度はこれまでの2枚から5枚に交付枚数を増やしたものであります。受診の結果については、医療機関から健康診査の所見や保健指導の必要性を含めた今後の必要な処置について連絡をいただき、保健師が適切に対応しているところであります。

  初めに、助成実績と成果についてでありますが、今年の4月から10月末日までの実績では、94人の妊婦の方に受診票を444枚交付しております。このうち10月末までに健診時期が到来している受診票は240枚で、その使用枚数が238枚であることから、使用率は99.2パーセントとなっております。このように、ほぼ毎回受診していただいている状況から、妊婦や胎児の健康状態の把握が適切に行われているものと認識しているところであります。

  次に、国県の動向と今後の市の対応についてでありますが、国では2次補正予算案に生活対策の一環として出産、子育て支援施策に妊婦健診の拡充が盛り込まれ、国会提出の予定との情報を入手しております。妊婦健診は、出産まで14回ほどの受診が必要とされていることから、全回無料で受診できるよう公費負担を拡充しようとするものであります。市といたしましては、この補正予算が成立した場合、妊婦健診の重要性を踏まえて14回無料で健診が受けられるよう検討をしてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「本市の児童デイサービス事業」につきまして、命により民生部長からお答えをいたします。

  初めに、児童デイサービスの取組、成果及び利用状況についてでありますが、未来を担う子供たちが心身ともに健やかに成長していくことはだれもが願うことであります。しかし、乳児期から幼児期にかけての様々な要因により、言語、行動、情緒面などにおいて発達の後れや障がいを来す場合もあります。本市の児童デイサービス事業は、このような児童に必要な機能回復訓練及び療育に係る各種相談、助言等の生活指導を行うことにより、児童の育成を助長し、福祉の増進を図ることを目的として実施しております。また、事業実施に当たっては、児童が日常生活における基本的動作を取得し、集団生活に適応できるよう、発達の状況に応じて適切な指導及び訓練を行うとともに、児童の意思及び人格を尊重し、保健、医療、福祉等の関係機関が綿密な連携を図りながらサービスを提供することとしております。この事業は、児童の発達段階に合わせた個別支援計画に基づき取り組んでおり、専任の療育相談員等による日常的な基本動作の訓練や言語聴覚士、音楽療法士、作業療法士等による機能回復訓練のほか、スタッフと児童、保護者同士の触れ合いの場となる交流会なども行っております。また、医療などの専門的分野につきましては、一関児童相談所や県立療育センター等とも連携を図りながら、小児科医師等の派遣を得て巡回相談会を開催するなど、県域レベルでの相談支援にも努めております。これらの取組により、直接的に児童自身の発達を促すとともに、家族や支援者等も児童の発達状況や生活環境等に応じた適切なかかわり方等について専門的な助言、指導を得られることにより、児童の発達、育児、就学などの悩みや不安を解消するための一助になっているものと考えております。

  なお、平成17年度から平成19年度までの3年間の利用状況については、年間平均開所日数237日に対し年間平均延べ利用者数は1,044人となっているところであります。

  次に、発達相談の状況と関係機関との連携、協力についてでありますが、本市では家庭児童福祉に関する相談及び指導業務を充実強化し、家庭における適正な児童の療育とその福祉の向上を図るため家庭児童相談室を設置するとともに、家庭相談員2人が相談及び指導業務に従事しております。平成17年度から平成19年度までの3年間の年間平均延べ相談件数420件に対して発達の後れやその他障がいに関する相談の年間平均延べ件数は211件であり、家庭児童相談の約半数を占めている状況にあります。個々の児童に対する支援においては、児童それぞれの発達状況に合った支援のほかに、保育所入所や就学等、児童のライフステージごとの支援が必要であり、このことから対象児童の早期把握と早期支援に努めるため、保育所、幼稚園、小中学校、健康推進課等からの情報収集に努めるとともに、必要に応じて一関児童相談所や県立療育センターが定期的に開催する巡回相談の活用を呼び掛けております。また、保育所、幼稚園への心理療法士との定期的な訪問による対象児童の様子確認や保育士への助言、教育委員会の就学指導委員会への参加、関係する医師、ケースワーカー、保健師、相談支援専門員、養護学校の特別支援教育コーディネーター等との連携によるケース検討会議を行うなど、継続的な支援にも努めているところであります。

  次に、障害者自立支援法の施行に伴う経済的負担の増加と今後の支援策等についてでありますが、障害者自立支援法はサービス利用者、国及び自治体が費用負担をルール化して財源を確保するとともに、サービスの充実、支給決定の透明化、明確化、就労支援の強化により、障がい者の自立を支え、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すものであります。障害者自立支援法の施行に伴い、利用者負担はこれまでの所得に着目した応能負担からサービス量と所得に着目した応益負担に見直され、原則1割の定率負担となり、自立支援法施行前の支援費負担制度における利用者負担と比較して増額となっております。このようなことから、一部の保護者からは「経済的に大変なので利用回数を減らしたい」などの話も伺っており、特にも保育所へ入所しながら、児童デイサービスへ通所する児童の保護者にとっては負担感が大きいものと認識をしております。しかし、利用者負担につきましては、障害者自立支援法に基づき実施している他の障がい福祉サービス利用者の方々との均衡もありますことから、当事業のみの軽減については慎重を期する必要があると考えております。

  なお、この制度改正が抜本的なものであったことから、この間2度にわたり低所得世帯を中心とした利用者負担の軽減や軽減対象となる課税世帯の範囲を拡大するなどの特別対策を実施しておりますが、今後においては制度の見直しがいまだに流動的な状況にもありますことから、国の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆4番(大坪涼子君) 議長。4番、大坪涼子。



○議長(西條廣君) 4番、大坪涼子君。



◆4番(大坪涼子君) 何点か再質問したいと思います。まず、県立病院の経営計画案ですが、私は県民の命よりも採算を重視した計画としか思われません。本当に悲しいことだと思います。そして、先ほど述べましたけれども、住田診療所のお医者さん、1人のお医者さんを確保するのに大変な苦労が必要です。しかし、この診療所を無床化にすることによって、その1人の先生がこの気仙管内からいなくなる、本当にこっちのほうを問題にしたいと思うのです。これはどうにか考えないといけないと思うのですが。高田病院の場合は、利用率によって、そして6人部屋を5人部屋にという考えがあるみたいですけれども、これはベッド削減、ベッドを減らすことによって今後病院の縮小につながるのではないかと思われますけれども、市長の考えをお伺いいたします。

  妊婦健診のことですけれども、この妊婦健診の14回の必要性というのは、今妊娠反応試験薬というのが市販で簡単に薬店で販売されています。このことによって妊娠しているかしていないかというのが病院に行かなくてもわかるわけです。ところが、妊娠しているという判定が陽性に出ますと、なかなか病院のほうに行きません。これは、病院に行かないと母子手帳が当然もらえないわけです。そうすることによって今度無料受診券ももらえないことになります。これは、何で市販の薬を使うかと。やっぱりお金がないからなのです。このことについて、本当に出産まで無事お母さんが安心して出産を迎えられる、そして、元気な赤ちゃんを産むためには、何としてもこの無料券の必要性というのが私は本当に必要だと思います。これは検討するという言葉いただきました。財政面でも大変だと思いますけれども、頑張ってもらいたいと思います。

  あとは、住田病院の無床化です。済みません、行ったり来たりしますけれども。この計画案に対して昨日は県議会のほうでも随分もめまして、採択されましたけれども、はっきりと当市、それこそ気仙2市1町で皆さんが力を添えて、そして病院の縮小問題、あるいはベッドの削減、こういったのに一生懸命取り組んでもらいたいと思いますが、市としての考えをお聞かせください。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 大坪涼子議員の再質問にお答えをいたします。

  今回示された県立病院の改革案でございますが、気仙の3施設で62床の減床ということでございます。この間、県立病院の協議会があったときに医療局長にも申し上げたのですが、県がこの計画を公表して直接影響を受ける地方自治体に説明がないわけです。個々に30床、13床、19床の減床があるのですが、気仙全体として62床減床することによる気仙医療に対する影響や見通しとか、そういうものの説明がまずないということで、地方自治体にきちっと説明をしていただきたいということを申し上げたところでございます。そういう意味では、まずそうした医療局とのどういう具体的な気仙の医療圏の見通しを持っているのか、そういうことをこれから議論していかなければいけないだろうと思っているところでございます。高田病院の13床につきましては、院長先生から具体的なお話を伺ったところでございますが、いずれ13床減床することによって、さらに高田病院が機能後退をさせて将来的には地域診療センターになってしまうとか、そういう後退がないように、これは我々としてもしっかりと医療局に求めていかなければいけないだろうと思っているところでございます。

  それから、住田の地域医療センターにつきましては、いずれ今年の4月から病院から診療センターに切りかわったばかりで、それが来年4月から無床化されるということは、住田町の自治体の側としても、住民の側としても、余りにも唐突であり、これは受け入れられないという気持ちは私としても十分に理解をするものでございまして、これらにつきましてはいずれ3自治体で連携をして、年内にも医療局に3首長で要望活動をするということになっておりますので、これは連携をして今後とも進めてまいりたいと思っているところでございます。

  それから、妊婦健診ですが、国の補正予算の動向等もまだ不透明なところがございますが、いずれ国は新たに9回分を2分の1助成をすると、補助金を出すと。これは期間が限定されているようでございますが、そういう方向が出ております。そういう方向が確実になれば、それに呼応して当市としても実施を検討したいと思っているところでございます。



◆4番(大坪涼子君) 議長。4番、大坪涼子。



○議長(西條廣君) 4番、大坪涼子君。



◆4番(大坪涼子君) ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。

  この妊婦健診の14回の無料券の検討する話なのですが、市外あるいは気仙管内は、無料券は大船渡病院で高田市、大船渡市、住田町問わず使えますけれども、例えば県外に逆里帰り、今市内の妊婦さんが例えば東京のほうに行ったとか神奈川のほうに行ったとかという場合、無料券は使えるのかどうか、そのことをちょっとお伺いいたします。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。



◎民生部長(畠山政平君) それでは、里帰り出産につきまして民生部長からお答えをいたします。

  現在実施しております妊婦健診は、県内すべての医療機関、それから気仙沼市立病院、そして気仙沼の医師会、これと委託契約を締結して行っているものでございます。議員ご案内のように、当市には結婚をして全国各地からいらっしゃっている方々が大勢いらっしゃいますけれども、その方々が出産のために里帰りをして、そちらのほうでお産をなさる方につきましては、現在のところ委託していない医療機関ということで該当になっておりません。最後の1回ぐらいの健診になると思うのですけれども、これにつきましては該当になっておりません。ですけれども、いろいろサービスの公平性とか、同じ市民の方でございますので、今後は本人からの請求に基づいて、償還払いと申しますか、請求書によって役所に来ればそれをお支払いするような、そして助成が可能になるように検討してまいりたいと考えております。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午前10時41分 休   憩

    午前10時52分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  3番、米澤政敏君。

    (3番 米澤政敏君登壇)



◆3番(米澤政敏君) 12月定例会に当たり一般質問をいたします。

  安心で安全な食生活はすべての市民の願いであり、市民の健康を保護する上で極めて重要な事柄であります。私たちは、現在、国内外各地からの様々な食品、食材により豊かな食生活を送っています。しかしながら、その一方、食品、食材の安全性や表示への信頼性が損なわれる事案が相次いで発生したこと等により、食にかかわる不安や不信感が増大をしております。いわゆる産地の偽装や食品、食材への農薬の残留、殺虫剤の混入等を初めとする中国製食品、食材への不安、鳥インフルエンザやBSE等の問題、健康食品やサプリメントへの信頼性等々山積する難題の中、市民の食への安心、安全の確保に向けての関心はかつてなく高まっていることは想像に難くありません。安心で安全な食生活は、生産技術の進歩や交易、流通の仕組み等の社会変化と密接にかかわっており、こうした食にかかわっている様々な分野の人々の協力によって初めて確保されるものと思っております。しかしながら、これらに対して市当局が単独でどうこうできるものではもちろんなく、国を初めとして関係する機関及び団体、研究者、事業者、さらには私たち国民自らが食にかかわる様々な課題を十分に認識をし、それぞれの責務や役割を自覚し、ともに協力して食の安全、安心の確保に取り組むことこそが大事ではないかと考えます。岩手県においても平成15年8月に食の安全、安心に関する基本方針を策定しております。その中で、人の命と健康の根源である食について、生産者、事業者、行政の関係者は食品に由来する危害の未然防止を図るとともに、消費者も含めた連携、協働により、食の安全、安心の確保に向けた総合的な取組を推進することが必要である。また、循環型社会の実現が求められている今日、環境への負荷を可能な限り低減した食品の生産、製造を推進することが重要となっている。一方、消費者は食の安全、安心に関する知識や本県の風土がはぐくんだ固有の食文化への理解を深めるとともに、生産者及び事業者は食に関連する産業の新たな展開に結びつけるなど、本県独自の取組を実施していく必要があるとしております。

  これらのことから、今市民の間では自身及び家族の健康は主婦を中心に経済的なことを考慮しながら自然発生的に自分たちで守るという姿勢が主流となっております。そのような中、小中学校の児童生徒を持つ父兄の方々は、学校給食は果たして大丈夫なのか、安心できるのかと感じており、そのような不安を口にしておられるようであります。当市においては、食育を初め顔の見える安心な食材、いわゆる地産地消を進めるため地場産品の導入や子供たちの食べたい給食から食べさせたい給食、すなわちマクロビ給食を検討、導入することにより、かむ力がつき、摂取しにくかった成長期に大切な微量栄養素を十分満たされる食事内容にするなど、安全、安心な給食の提供のため、燃費高騰や食材にかかわる様々な問題の中、その運営において給食センター所長を中心に栄養士、調理師の皆さんのご苦労は大変頭の下がる思いがいたしております。保護者の方々は、大変な苦慮をしながらその運営に当たっていることは十分に承知した上で、これからも安全、安心、そして安価な給食の提供を強く望んでいるわけであります。そこで、何点かお伺いしたいと思います。

  100年に1度とも言われている不況のあらしに今世界はおののいています。そんな中、就学児童生徒を持つ市内の保護者は来年度の給食費の値上がりがあるのではと心配をしているようですが、いかがでしょうか。

  また、あわせて従来の品質及び水準を守った給食を提供することが可能と考えているのか、お示しください。

  さらには、安価で給食を提供するために中国製食材を初めとする海外からの食材の導入もあるかと思うが、それらに対する保護者の不安をどのように考えているのか、お聞かせください。

  また、市の給食センターにおいて問題となったと聞いております産地偽装食品や事故米使用食品等の使用状況はどのようになっているのか及びそれらに対する今後の監視体制をどのように考えているのかをお聞かせください。

  次に、防災、減災を推進し、人に優しいまちづくりをすべきと考え、提言を含め幾つか質問をさせていただきます。まず、一般家庭用の火災警報器についてでありますが、昨年改正消防法が交付され、2006年6月からすべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられたのは皆様ご案内のとおりであります。現状においては、設置を義務づけたものの、罰則規定はなく、設置しないからといって罰金などが科せられているわけではなく、それらが普及の障害になるのではと言われております。また、消防署がそれらを販売することはないわけですが、どこで取り扱っているのかわからない方々がいるわけで、そういうことからも悪徳訪問販売がはびこるのではないかとの心配もあるわけであります。

  そこで、お伺いいたします。本年度の市内消防団の秋季演習終了後、団員により火災予防標語を各戸に配布しながら火災警報器の設置状況の調査をしたとお聞きしておりますが、その普及状況はどのようになっていたのでしょうか。私がお聞きした範囲では、普及率はほぼゼロパーセントに近いものだったとのことでした。それらのことからも、普及に向け県内他市町村で行われているように、市があっせんをし、共同購入を推進し、その普及を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

  また、その設置に当たっては高齢化世帯や独居老人世帯が増加していることから、消防団やそれぞれの地域の自主防災組織に協力をしていただいてはどうでしょうか。そのことにより、地域の火災予防意識の高揚を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

  また、それと同時に、地域の自主防災組織のあり方をもう一度考える時期が来ていると考えております。それは、市内において、当初は海岸部において積極的に組織され、山間部においては組織の立ち上げが遅れたものの、ここに来て結構な地域で組織されたと伺っております。しかしながら、積極的に活動している組織がある反面、一部に組織はしたものの、既に形骸化している組織があるのではないかと危惧をしているわけであります。地域自主防災組織の今後のあり方を含め、これら組織に何を期待し、どのように進めようとしているのかをお示しください。

  さらには、高齢化に歯止めがかからず高齢者の増加が著しい当市にとって、防災、減災の観点から早急に検討を進めなければならないこととして、災害時における助け合いネットワーク、すなわち災害時要援護者支援体制の創設が考えられます。私は、昨年の9月定例会において、総務常任委員会の管外視察の成果とし、災害時要援護者支援体制の創設の必要性を訴えました。その答弁として、市、消防、自主防災組織と情報の共有化を図り、有事の際に機能する要援護者支援体制を構築していきたいとの考えをいただいたところであります。しかしながら、このことは個人情報保護の観点から、なかなか簡単には進めることが困難なものと認識をしておりますが、その後当局においてどのように検討がなされたのか、具体的にお聞かせください。

  いずれ高齢化率の進展する今、災害時における弱者の支援をどのようにしていくべきなのか、強く求められているときではないでしょうか。言いかえれば、当面自立を選択した当市にとって、子供からお年寄り、そして障害者の方々にも優しいまちづくりを推進することが求められているのではないかと強く感じるわけであります。そうしたことに真摯に取り組み、市民の生命と財産を守ることは極めて肝要なことであると考えます。それらの考えを積極的に努力、実践することにより、このまちに生まれてよかった、このまちに住んでよかったと実感できるものと信じて疑っていません。当局の明快な答弁を求め、私の質問といたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 米澤政敏議員のご質問のうち、私からは「防災、減災の観点からの問題点と提案」についてお答えいたします。

  初めに、住宅用火災警報器の普及状況についてでございますが、議員ご案内のとおり、建物火災による死者のうち住宅火災による死者数が約9割を占めており、そのうち逃げ遅れによる死者が最も多いことから、家庭内での火災の発生をいち早くキャッチし、逃げ遅れを防ぐことを目的として、当市におきましては消防法及び市火災予防条例により、新築住宅につきましては平成18年6月1日から、既存住宅につきましては平成23年6月1日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられることとなっております。総務省消防庁が公表した平成20年6月現在の当市の推計普及率は3.4パーセントとのことから、消防本部では平成20年11月2日から11月30日までの約1か月の期間に、消防団のご協力をいただき、火防点検とあわせ住宅用火災警報器の設置状況について調査を行い、設置済みの世帯には住宅用火災警報器設置済みの黄色いシールを貼り、火災予防思想の啓蒙活動とあわせ住宅用火災警報器の設置状況の把握に努めたところであります。その結果、市内の11月1日現在の世帯数は8,141世帯で、住宅用火災警報器の設置済み世帯は1,059世帯となっており、その普及率は13.0パーセントとなっております。

  次に、あっせん、共同購入の推進、普及についてでありますが、住宅用火災警報器の普及につきましては、総務省消防庁におきましても消防団、婦人防火クラブ、町内会等の地域組織による共同購入が望ましいとの方向性を示しておりますことから、当市といたしましてもそのような団体と一体となり、その普及に努めてまいりたいと思っております。現在、当市の消防本部で把握している共同購入を行った団体は2団体が実施しており、また、現在2団体が共同購入を進めているところでございます。市消防本部といたしましても住宅用火災警報器の普及、共同購入につきましては市広報紙への掲載、防災行政無線による広報及び各種団体が実施しております防火救急講習会等のあらゆる機会を通じ普及活動に努めており、今後におきましてもその活動を充実、強化する中で、普及を図ってまいりたいと思います。

  次に、設置に消防団、自主防災組織の協力とそれによる火災予防意識の高揚についてでありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、住宅用火災警報器の普及には消防団、自主防災組織等の協力なくては難しいものとなっておりますが、その設置までその方々にお願いをすることは設置後のアフター及び取りつけ時の問題等を含め難しいのではないかと思っているところでありますので、消防団、自主防災組織等には当市消防本部、消防署と一体となり、住宅用火災警報器の効果等を説明する中におきまして、市民の火災予防意識の高揚等を図りながら、住宅用火災警報器の普及に努める役割を担っていただきたいと思っております。

  次に、自主防災組織の活動の活性化についてでありますが、自主防災組織の結成につきましては阪神・淡路大震災で地域の方々の助け合いにより多くの負傷者が救われたことから、全国的に結成の機運が高まり、本市におきましては現在81パーセントの結成率となっております。自主防災組織は防災意識の高い理想の下に結成されるわけでございますが、時間の経過とともに活動が下火になっている組織があるなど、それぞれの活動はまちまちであると指摘されております。こういうことから、毎年4月に自主防災組織の代表者研修会を実施しているところであります。この研修におきましては、5月の防災訓練への参加について説明するとともに、市の防災についての取組や実際の自主防災組織の活動事例の紹介などを行っております。さらに、今年度は昨年度整備した土砂災害情報相互通報システムや全国瞬時警報システムの説明を行っております。この中で、地震による土砂災害についても紹介をし、5月の防災訓練においては津波のほかに土砂災害を含めた地震災害を想定に加えるなど、市内全域を対象とした訓練とし、参加をお願いしたところであります。この後、5月12日に中国、四川省で大規模な地震が発生し、被害の状況が連日テレビなどで報道されたことにより、これまで参加していなかった山間部の自主防災組織や町内会などからも多くの方々が積極的に参加し、防災訓練が実施されたところであります。沿岸部の方々は毎年訓練を行っており、新たな取組を行ったところもありましたが、初めて避難訓練に参加した山間部の方々には、今まで気がつかなかった災害に対する心構えなど新たな発見もあったと聞いております。また、6月14日の岩手・宮城内陸地震、7月24日の岩手沿岸北部地震と県内で相次いで発生した大きな地震に危機感を持った方も多くおられたと思われます。こういったことに触発され、日ごろの備えについて学習するため、防災学習会を開催したり、ハザードマップを利用し地域の危険箇所の確認などを行っている組織もあります。このように、住民一人一人が自らの命は自ら守る、自らの地域は皆で守る、そういう信念の下、自主防災組織の活動が自発的に進められることは非常に重要であるものと思っております。市といたしましては、今後とも様々な機会をとらえて情報提供や防災学習会など、自主防災組織の活動を支援してまいりたいと考えております。

  次に、災害時要援護者の避難支援についてであります。本市では、平成20年3月に災害時要援護者避難支援計画を策定し、現在、民生委員の皆さんのご協力を得まして、避難支援制度への登録作業に取りかかっているところであります。これは、災害発生時に安否確認等を行う仕組みづくりを目標として、要援護者の台帳を整備し、近隣住民や町内会、自主防災組織、消防団の協力を得て、一人も見逃さずに避難する仕組みづくりを進めているものであります。この作業に並行する形で大船渡地方振興局が主催した地域の支え合いマップづくり研修会が2回にわたり行われ、自主防災組織や民生委員、福祉関係者など、多くの方々が参加、受講されたところであります。いずれ要援護者の支援につきましては、日ごろの町内会活動などを通して、平常時においても助け合っていかなければならないことをお互い認識し、災害時に一人の犠牲者も出すことがないよう、市、地域が一体となって取り組む必要があるものと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。

     (教育長 伊藤壽君登壇)



◎教育長(伊藤壽君) 「学校給食にかかわる問題」につきまして、教育長からお答えいたします。

  最初に、給食費の値上げ及び現行の料金を維持しての給食の提供についてお答えいたします。給食費についてでありますが、現在の給食費は平成12年度に改定され、小学生は年額4万4,000円、中学生は年額5万2,510円で、給食日数は約180日とし、これまで8年間実施してきたところであります。議員ご案内のとおり、食材や燃料などの物価の高騰は市民生活に大きな影響を与えているところでありますが、学校給食の運営におきましても影響を受け、その対応に苦慮しているところであります。食材の単価を比較的食材費の安定していた平成18年度と比較いたしますと、全体で約10パーセントの上昇となっております。そのため、給食費を現行のまま据え置いた場合には、小中学校ともに年間の給食日数を17日程度減らさなければ運営できないとの試算がなされているところであります。できるだけ給食費の値上げは避けたいと思ってきたところでありますが、現在の給食の水準を維持し、児童生徒に安全で安心な学校給食を提供するためには、学校給食費の値上げもやむを得ないものと考えているところであります。このため、10月に開催した学校給食運営委員会におきまして給食費の改定について諮問したところであります。学校給食運営委員会からは、学校給食費の値上げはやむを得ないが、保護者の負担を考慮し、食材の値上げと給食日数を減らした形での実施が望ましいとの答申があったところであります。これを受けまして、現在具体的な学校給食費の改定事務を取り進めているところであります。

  なお、学校給食費の改定についての保護者への周知、説明につきましては、12月中に学校給食の現状についてお知らせをし、その後2月には学校給食費の予定額、最終的には平成21年度の予算の議決後に周知したいと考えているところであります。

  次に、中国製食材を初めとする海外からの食材に対する保護者の不安についてでありますが、1月に発生した中国製冷凍ギョーザの農薬混入事件に端を発した一連の食品の安全性を脅かす事案により、保護者の皆さんも給食の食材に不安を持たれております。ですから、学校給食センターにおいては、毎月発行している学校給食だよりにおいて、学校給食における食品の使用状況や対応についての考え方をお知らせしております。そして、価格や作業上の理由から輸入食品を使用せざるを得ない場合には、仕入れ業者からの安全証明書での確認や異味異臭の確認を行うこと、また、輸入食品に頼らない献立の工夫やそれにかわる食品の使用なども検討していくなどの考え方を示して実施しているところであります。

  次に、産地偽装食品や事故米使用食品等の使用状況についてでありますが、本市においてはこれまで直接これらにかかわる食品を使用した実績はありません。ただし、10月には一部に事故米の混入されている可能性のある五目厚焼き玉子に使用したのではないかとの報道があり、児童生徒、保護者並びに学校関係者の皆様にはご心配をおかけいたしましたが、農林水産省の調査の結果、事故米の混入はなかったことが確認されたことから、11月20日発行の学校給食だよりで保護者に安全性が確認された旨のお知らせをしたところであります。

  次に、問題のある食品、食材に対する今後の監視体制についてでありますが、現在、学校給食センターにおいては食材の安全性の確認方法を次のとおり行っているところであります。一つ目は学校給食用食品標準規格を設け食材の購入を行う、二つ目は遺伝子組み換えの食材は使用しない、三つ目は食材納入時には品質だけでなく仕入先、仕入れ日、産地等を確認し記録する、四つ目は加工食品については国内加工で残留農薬証明書及び細菌検査成績表が提出可能なものを購入する、五つ目には米や生鮮野菜は市内産または県内産を優先し購入するなどを設けております。また、全国で生産される製品を個別的に検査、監視することは現実的に困難であり、文部科学省で定めている学校給食衛生管理の基準に基づき、信頼できる物資納入者を選定し、学校給食における安全管理の徹底に努め、安全、安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆3番(米澤政敏君) 議長。3番、米澤政敏。



○議長(西條廣君) 3番、米澤政敏君。



◆3番(米澤政敏君) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、学校給食の問題についてでございますが、例えば地場産品の使用の部分でございますが、陸前高田市産という表示がある食材が例えば納入されたとします。ただ、現状において時期的な背景とか数量の問題で、とても陸前高田市産ではないのではないかと疑われるような、そういう食材が実は時期によってはあったのではないかと思われるわけですが、そのようにちょっと懸念されるようなそういうのは本当にあったのかどうかというような思いは関係者のほうでは持ったことはないかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。

  それから、やはり今後、安全、安心という観点から、今も言ったように地場産品の比率を高めていく必要があるのではないかと思いますが、時期的な問題、それから数量の問題で、なかなか地産地消という形で地場産品の作物は限定されると今まで答弁をいただいているわけですが、それらを拡大するために横軸でもっと連携をしながら、学校給食に使えるような食材をできるだけ多く農業者の方々に作付していただけるように、横との連携をとりながら進めるべきではないかと思いますが、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。

  それから、防災のほうでございますけれども、自主防災の組織が形骸化している部分があるのではないかと先ほど指摘したわけでございますが、本当に一生懸命活動をしている組織もあるわけで、例えばこの防災の部分とはちょっと異なるかと思いますが、当市においてごみの減量化に向けてごみの出前講座などをして非常に地域住民からも喜ばれ、そしてかなり効果が上がった事例があるわけですが、自主防災組織の形骸化を心配するところですので、そういった自主防災組織に対しまして防災意識の高揚を図るような、何かそういう出前講座みたいなものを企画し、常にそういう組織と連携をしながら市民の意識の高揚を図ってはと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、私が今年の管外視察の中で静岡に行ったときに目にした光景なのですが、ある市において、静岡は、非常にあそこも地震が来るだろうと想定されている地域でございますので大変意識の高い地域でございました。その中で、市役所のロビーといいますか、入り口付近に家具の転倒防止に対しての用具だとか、そういうグッズ、そういうものを市民の目に非常に触れやすい形で展示しているところがございました。当市においても、できるものであればふれあいセンターとか、そういう人が多く利用する場所、そういうところにそういう防災グッズ等々の展示コーナーを設けてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎学校教育課長(大久保裕明君) 議長。



○議長(西條廣君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大久保裕明君) それでは、学校給食関係につきまして、学校教育課長からお答えをいたします。

  まず初めに、地場産品の使用について、陸前高田市産が疑われるようなものがなかったかという質問でございますが、陸前高田市産または県内産を使用することにかかわりましては、やはり顔の見える信頼性のおける業者または生産者を限定して売買契約を行っているというのが第一義でございます。それで、そのような時期または生産が疑われるような事実があったということは押さえてはおりません。あくまでも生産者が市内であるということで、信頼を置いた業者との契約を行っているととらえております。

  二つ目に、地場産品の比率を上げるために横の連絡をとり合いながら連携してはいかがかということでございますが、現在、地場産品を使用するということで、年々地場産品を使用する比率は高くなっております。また、やはり一番大きな課題になっていますのは、給食時に食材として使う量が定期的または使用する量が確実に確保できるかというところが一番の課題でございまして、以前生産者または生産業者等々の会議を持ちまして、そのあり方、それからそういう連絡ができないか、連携ができないかというところで協議をしたことはございました。ただし、そのときにもやはり確実な量等の確保が難しいということで、話合いがまとまるということにはならなかったということでございました。ただ、これは今後とも必要なことでございますので、検討していきたい。できるだけ安心、安全な食材を確保するということで、今後とも努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

  以上で答弁といたします。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) 議長。



○議長(西條廣君) 防災対策室長。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) 防災対策室長から自主防災組織の出前講座等の学習会についてお答えいたします。

  自主防災組織あるいは町内会等々の学習会につきましては、年間に大体10件から15件程度毎年ございまして、今年も七、八件実施しております。今のところ予約も入っている状況にあります。今後とも学習会については、要望があれば曜日に関係なく、時間に関係なく対応してまいりたいと思っております。

  それから、防災グッズについてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市では防災グッズ等は展示しておりませんが、一部女性の会とか、あるいは自主防災組織でカタログにより共同購入しようかというふうな動きのあるところもございます。今後展示につきましては検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



◆3番(米澤政敏君) 議長。3番、米澤政敏。



○議長(西條廣君) 3番、米澤政敏君。



◆3番(米澤政敏君) ただ今防災組織に対する出前講座を年間10件から15件ぐらい実施しているという実績も報告にあったようでございますが、一般の市民の方、また、自主防災組織の役員、地域の役員であっても、出前講座に近いような、そういう勉強会があるということをわかっていないのでないかと。むしろ積極的にそういうことをやっていますよということをもう少し積極的に周知したらどうかというふうに思います。

  それから、要援護者の避難の手段として、いろんなところで言われているのですが、崩壊した建物、それから隆起した道路等々で実際に寝たきりの方なんかを避難させるのに非常に有効だったのかリヤカーだと言われております。先ほど言いました防災グッズよりはちょっと感覚的にはもっと大規模なものかと思いますが、実は防災のそういういろんな商品紹介している中にも、ノーパンクタイヤですか、そういったものを使用して、しかも軽量化を図ったアルミでできたリヤカーがあるようでございます。昔はどこでも簡単に隣近所でリアカーというのは目にしましたが、現実の問題として今リヤカーが余りふだんの生活の中で目につかないというのが現状でございます。また、先ほど言いましたように、非常に避難の有効な手段としてリヤカーが大きな脚光を浴びているということからも、今後そういった避難手段としてリヤカーの活用を私は進めるべきだと思っております。そういったものを今後、財政の大変厳しい中ではございますが、必要と思われる、一生懸命頑張っておられる自主防災組織に順次少しずつでもいいから配備していったらかどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) 議長。



○議長(西條廣君) 防災対策室長。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) 防災対策室長から、自主防災組織の学習会の周知についてお答えをしたいと思います。

  これにつきましては、市の広報紙等で防災の出前講座もありますよというふうな広報をしてございます。また先ほど市長の答弁にもありましたが、年に1回の代表者研修会の席上でも防災に関する研修はいつでも出向きますので受けてくださいと言っております。いずれ何かの都度、都度にそういうふうな学習会があるというふうなことは、今後とも皆さんに周知していきたいと思っております。

  それから、活動の活発な自主防災組織に対する救助用のリヤカーについてですが、確かにご指摘のとおり今リヤカーを持っているところは、なかなか少ないわけでございます。これにつきましては、自主防災組織がどういうふうに活動目標を定めているのかを検討しながら皆さんと話し合いながら検討していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(西條廣君) 次に、7番、藤倉泰治君。

     (7番 藤倉泰治君登壇)



◆7番(藤倉泰治君) 一般質問を行います。

  第1に、金融危機による地域経済の影響について質問いたします。最近全国でも岩手県でも、自動車や電機関連産業での業績悪化や派遣社員、期間社員を初めとした雇用悪化が新聞、テレビで報道され、大きな社会問題になっています。そして、若者が突然派遣切りと言われる一方的な解雇や内定取り消しに遭うなど、まさに若者を物のように扱うような大きな問題が起きています。これらの直接のきっかけは、アメリカ発の金融危機にあります。低所得者向けの住宅に始まり、石油や穀物まで投機の対象にする、カジノ資本主義、賭博資本主義とも言われる世界的な金融危機に陥っています。この危機は、日本経済に深刻な影響をもたらしています。そして、その影響でありますが、私はこの陸前高田市にまではと思っていましたが、市内を調査をしてみて、幾つかの企業や産業で深刻な影響が現われていることがわかりました。特に自動車関連や油圧機器などの下請部品製造などの分野、深刻になっているようであります。生産ラインの休止や操業短縮などが始まり、雇用の面でも労働時間短縮や新規雇用の見直しなどが出始めているようであります。地元の企業や誘致企業は高い技術を持った当市の重要な産業であり、雇用でも大きな役割を果たしていると思います。本市地域経済での売り上げや取引、受注額での影響など、金融危機による影響についてどのように受け止めているのか、お聞きいたします。

  また、雇用の面からも、岩手県内では自動車関連などの派遣労働者を初めとして、雇い止め、採用、内定取り消しなど新聞で報道されていますが、市ではこの市内の状況についてどのように把握されているのでしょうか。また、市として市内の企業への訪問調査など、緊急の対策はどうなっているのでしょうか、答弁願います。

  第2に、持続可能な地域づくりと財政見通しについて質問いたします。今回総合計画後期基本計画の中間点検が報告されましたが、その中間年が今経過しています。そして、一方で、この間陸前高田市のまちづくりの問題として、大船渡市との合併協議会設置のことが議論されました。それぞれの立場で陸前高田市をよくするための議論があったわけでありますが、その中で立場は違ってもこの陸前高田市の資源や人材など、豊かな魅力と可能性は多くの人たちに共通することではなかったかと思います。こうした条件をフルに生かしていくことこそが陸前高田市の発展につながり、持続可能な地域への道だと思うわけであります。そして、将来的にもし合併という場合にも、財政が大変だから合併というのではなく、持続可能な地域になっていればこそ相手の自治体に対しても対等で、本当の意味で新しい自治体になるのではと思うわけであります。いずれにしましても、市民の間でのこれまでの様々な議論を生かしながら、陸前高田市をよりよくしていくために、これまでの様々な経過を踏まえつつ、私は改めてこれからの地域づくりに向け力を合わせること、これまで以上に多くの市民が一緒に地域づくりにかかわっていくことが大切なときだと思います。市長はどのように考えているのでしょうか。その考えをお示しいただきたいと思います。

  これからの陸前高田市は、後期基本計画の後半、そして10か年の総合計画の仕上げに入っていくことになります。これまでの成果、到達点を踏まえつつ、改めて今後の地域づくりを進める上での基本的な考え、地域づくりを戦略的に進めるその考えについて、市民の間にも明確にしておくことが必要ではないかと思っています。そういう点で、全国町村会が今年10月発表した「平成の大合併をめぐる実態と評価」の中に、大変教訓に満ちた内容を私は感じています。これは、全国町村会が、合併したところ、合併しなかったところ全国17市町村を対象に、元の市町村長も含め自治体職員やNPO関係者から直接のヒアリング調査を行ったものであります。その結果をまとめた報告書には、初めの部分では全国の市町村を合併に向かわせたものは財政問題であり、国、県の強力な指導によるものであったとしながら、合併によって生じた様々な弊害を指摘していますが、その上で報告書は合併しなかった町村で生まれる自治の新たな可能性について、特に力を入れて紹介しております。自治の新たな可能性、その特徴点として、第1に行政と住民が地域に対する愛着と責任感を共有していること、第2に身の丈に合った地域経営をしていること、第3に手触り感のある範囲が確保されていることが強調されています。ここに新たな可能性が生まれていると言っています。そして、財政運営の面では、既存の財政的基準、規模の大小のみで市町村の行財政能力を評価することなく、行政と住民の連帯を生かした効率的な行財政運営の重要性を特に強調しています。この全国町村会の調査は、合併についての現場からの直接的な、それも全国的な調査として注目できると思います。これらの全国調査の結果は、本市における地域づくりや行財政プログラムの推進と重ね合わせてみますと、大変大きな共通点を感じるわけであります。当市では、総合計画後期基本計画において、ビジョンが明確にされ、市長も「やさしさと活気にみちた陸前高田」、また、当市の資源を生かした特色あるまちづくりと産業振興を強調されています。こうしたこれまでの到達点を踏まえ、総合計画最終年まであと2年余という時期を前にして、よりわかりやすい形で当市の地域づくりの基本点、進め方の特徴を押し出すことが重要ではないかと思いますが、答弁をお願いします。

  次に、この前提となってくるのが財政問題になります。このことについてもお尋ねいたします。先ほど出ていましたが、財政運営におけるこれまでの様々な財政指標は理解しがたく、その見方によっては誤解もあるのではないかと思います。例えば財政力指数でありますが、その指数が小さいからといって財政運営の能力が低いということにはならないと思います。また、地方交付税の多い、少ないについても、市税収入など、基準財政収入額が上がれば地方交付税が減るような仕組みになっています。地方債は、地方債残高は少なくする努力も必要ですが、その一方では地方債を使わなければ市の事業ができない、そういう仕組みもあります。このように、財政的な指標は数値の動きによって財政見通しに不安や誤解を生じたりする傾向もあると思います。ですから、私は財政問題についてどうわかりやすくするか、どうすれば市民と一緒に考えるようにできるのか、このことも持続可能な地域づくりの大事なポイントではないかと考えるわけであります。陸前高田市の広報11月号には、平成19年度の決算報告がグラフや表を使って掲載されていました。これからも財政問題をわかりやすくしていくことが大事だと思います。例えば市の事業を実施する際に、その地区に対し事業内容の説明だけではなくて、その財源の状況も知ってもらうことも一つの方法だというふうに思います。当市の財政の現状や今後の見通しなど、どうしたら行政と市民が共有できるようになるのか、市財政の住民理解を広げる方法について工夫が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  第3に、道路や河川改修などの県営工事の進め方について質問いたします。市内において実施されてきた道路整備や河川改修などの県営工事は、当市の地域整備を進める上で欠かせない役割を果たしていると思います。県道整備では、生出地区のローカルスタンダード、また、米崎、小友地区のアップルロードなどが行われています。三陸縦貫道の整備、市内にある国道の整備促進も県工事として積極的に導入されてきております。こうした上に立って、私は県営工事を地域住民にとってよりよく、より役立つようにするために、その進め方についてお尋ねしたいと思います。例えば側溝や歩道整備とか路幅拡幅など、道路の部分的な改修工事などの場合、地権者には事前の説明や了承はなされるにしても、その周辺地域、周辺住民には事前の話合いや要望を聞く機会が余りないように感じています。河川の砂利採取や護岸工事などもそう感じています。県営工事の場合、地元にすれば工事が始まってから工事の状況を知るようなケースも多々見受けられます。市においては、道路愛護会との連携による道路づくりに努めていると思いますが、県営工事における進め方の状況についてどのように見ているのでしょうか。

  また、その上でですが、今後の県営工事の進め方に対する提案も行いたいと思います。市内の各道路愛護会や地元関係者に事前に説明し、県側と協議できる仕組みの検討が必要ではないでしょうか。今年4月の市の道路愛護会の総会で、国道など県が管理する道路周辺の草刈り作業の地元請負の説明がありました。幾つかの道路愛護会が実施されている話も聞きました。ただ、そういうことにとどまらず、県営工事における住民との協働として、県の土木部サイドと地域住民サイドとの何らかの協議の場をつくるようにしていく、そのつなぎ役としての市の役割を果たしていく、こういう改善も必要ではないかと思います。地域住民と一緒になった地域づくりのために、こうした仕組みの改善も必要と思いますが、どうでしょうか。

  以上、3点について申し上げ、私の一般質問といたします。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時49分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  7番、藤倉泰治君の質問に対する答弁を求めます。当局。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 藤倉泰治議員のご質問のうち、「持続可能な地域づくりと財政見通し」についてお答えいたします。

  まず、持続可能な地域づくりのため多くの市民が一緒に地域づくりにかかわっていくときだと思うがについてでありますが、さきの陸前高田市議会臨時会において、大船渡市・陸前高田市合併協議会の設置が否決されたことはご案内のとおりであります。さらに、その後期限内に住民投票の申請がなかったことで合併論議に一定の決着がつき、当面単独を継続することとなったところであります。本市を取り巻く状況は、人口減少、少子高齢化の進行、地域経済の停滞など厳しい状況ではありますが、こうした状況を克服し、ここで生まれてよかった、ここで育ってよかった、ここに住み続けたいと思えるまちづくりを市民とともにつくり上げていくことが大切であると強く感じているところであります。こうしたとき、市内では各地区コミュニティ推進協議会を中心に、地域の特性を生かした様々な地域づくりが行われているところであります。横田地区においては、地域資源活用総合交流施設、川の駅よこたを拠点に、地域でとれる野菜を中心に産直での販売、食堂の運営が行われ、地域での産物を生かした販売、交流に取り組んでいるところであります。同施設の管理組合である産直組合、川の駅よこたでは、より広く地域の産物、自分たちの活動を知ってもらおうと、今年の10月に盛岡市で開催された全国朝市サミットへの参加にも取り組んできたところであります。また、横田地区では、横田地区コミュニティ推進協議会を中心としたあゆの里まつりが開催されており、地域の産物により県内外との交流を図る地域振興への取組も行われているところであります。今後においては、グリーンツーリズムをこれまで以上に展開することにより、都市や他地域との交流による地域振興なども計画されているようであります。竹駒地区においては、玉山金山遺跡の資源活用を目指し、竹駒地区コミュニティ推進協議会を中心として牧野採草地農業協同組合及び地区の有志の会が積極的な活動を展開しております。生出地区においては、生出地区コミュニティ推進協議会、気仙産業研究機構、市、県が連携して地区の再生を目指す担い手育成支援事業の研修会を開催し、さらに木材を活用して循環型社会の構築を目指すエコエネルギー開発にも取り組んでいるところであります。その他、広田、長部地区では、漁協と地区が連携しての地域振興に取り組むなど、各地区で地区の特性を生かした地域づくりが行われているところであります。このように、各地区において地元の資源を活用し地域活性化が住民自身の手により取り組まれていることは非常に心強く思っているところであり、評価をいたしているところであります。市といたしましても、このような地区の自立した活動に対し人材、財政などにおいて支援を行い、地域づくりが推進されるよう、意を用いてまいりたいと考えているところであります。地域住民は、主体的に地域づくりに取り組み、市は行政の立場からその役割と責任において総合的なまちづくりを実行することにより、市民との一体感を醸成し、協働によるまちづくりを進めていくことが大切であると考えているところであります。

  次に、持続可能な地域づくりを進める上での本市の基本的な考えについてでありますが、平成の合併の検証が必要不可欠であるとして、全国町村会の「道州制と町村に関する研究会」が平成20年10月に調査報告書を公表したことは議員ご案内のところであります。全国町村会研究会が調査報告書で述べられている合併をしなかった町村の可能性として、行政と住民で地域に対する愛着と責任感、そして地域の実態や特性に即した独自の価値観を共有できる地域社会の実現ではないかとしていることは当然のことと理解しているところであります。行政と地域住民が地域に対する愛着と責任感、そして地域の実態や特性に即した独自の価値観を共有されない地域社会は継続性、持続性に欠けるものであることは明らかであります。私は、これまでも当面は単独市を掲げ、市民の参画のもとに策定した総合計画を柱とし、特色あるまちづくりを推進してまいったところでありますが、さらに先般の市議会臨時会で議員各位の「当面は単独市」を継続する判断をいただいたところであります。持続可能なまちづくりを進める基本的な考えといたしましては、主権者である市民とともに考え、ともに決定し、ともに行動する、協働型のまちづくりを目指してまいります。

  次に、市の財政状況について、住民理解を広げる方法についてでありますが、市の財政状況を市民の方々に広く知っていただくために、これまで財政状況の作成及び公表に関する条例に基づき、毎年5月と11月の2回、予算や決算状況をお知らせしているところであります。また、より多くの方々に知っていただくため、市広報に予算、決算状況を掲載するとともに、できるだけ早くより詳しくお知らせするため、市ホームページにおいても情報の提供を行っているところであります。中でも随時更新を行うホームページにおいては、市広報では紙面の都合上掲載できない全国の類似団体との財政状況の比較分析なども掲載しておりますが、本市の財政状況をより多くの方々に知っていただくため、内容の平易化を進めながら、PRに努めてまいりたいと考えております。さらに、広報紙に掲載する際にも、詳細な内容を掲載するよう努めてきたところでありますが、他の団体との比較による本市財政上の課題や特徴などについても、わかりやすい表現方法や財政用語の解説等を示しながら、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、市民の方々により深く財政状況を理解していただくためには、ご不明な点がどこにあり、どのような表現がよりご理解いただけるかを知ることが重要であり、その有効な方策の一つとして、現在実施している出前講座の活用があることから、開催に向け積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「金融危機による地域経済への影響」について、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、地域経済への影響についてでありますが、11月に公表された月例経済報告では、昨今の経済情勢は、原油価格の高騰が落ち着きを取り戻したとはいえ、国内景気が後退局面入りし、輸出や生産、企業収益が減少するとともに、個人消費の低迷や雇用情勢も悪化しつつあるなど、厳しさを増しているとしているところであります。また、先行きについても、世界経済が一段と減速し、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要があるとしているところであります。このため、国においては、昨年後半から金融不安や景況の影響を受けやすい中小企業の資金繰りを支援するため、セーフティネット保証制度の拡充に加えて、今年10月からは「安心実現のための緊急総合対策」において決定された新しい緊急保証制度を開始したところであります。本市においては、この制度の認定業務を行っているところでありますが、昨年度は売上高減少による申請が1件であったのに対し、今年度は11月末現在で20件、うち緊急保証制度による申請は8件と急増している状況にあります。また、市内企業35社を対象として9月に行った企業アンケート調査では、売り上げが「減少している」と答えた企業が8社、今後の見通しの設問では、「やや悪くなる」、「悪くなる」と答えた企業14社と、昨年同期と比べていずれも増えている結果となっているところであります。さらに、10月以降も今まで堅調な取引を続けてきた主要な取引先からの受注が大幅に減少し、今後の収益の見通しが一段と厳しさを増している企業もあると伺っているところであります。このような状況から、国際的な金融不安等を背景として、市内中小企業の業績や経営が予想以上に圧迫されていると受け止めているところであり、さらに雇用や所得など、地域経済や市民生活への影響が大変懸念されるところであります。

  次に、雇用の状況と対策についてでありますが、9月に実施した企業アンケート調査では、回答をいただいた29社の従業員数1,161名のうち市内の派遣労働者数は5社10名となっております。現在のところ派遣契約をストップされた雇い止めの情報は大船渡公共職業安定所高田出張所でも把握してはいないと伺っておりますが、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えているところであります。また、新規高校卒業予定者の採用や内定の状況については、ジョブカフェ気仙が主催する気仙地域職業支援連絡会において情報交換をしながら把握に努めているところでありますが、先月開催された連絡会では、会社更生法の適用を受けたことによる内定取り消しが1名あり、別の会社を受験予定とした事案が報告されているところであります。また、管内の企業、事業所に対する求人要請についても、今年度は7月から8月にかけて54社に対して行っているほか、さらに就職内定状況に対応しながら継続して求人開拓要請を行う予定としているところであります。10月末日現在、大船渡公共職業安定所高田出張所内の有効求人倍率は、昨年同月に比べ0.38倍と0.2ポイントの低下となっており、新規高校卒業予定者の就職内定率については、気仙管内でありますが72パーセントと昨年並みとなっているところであります。今後、新規の求職者が増えることや、採用、求人を控える動きが強まることが予想されておりますので、国や県の雇用支援策を初めとして、市においても迅速に雇用対策情報の周知などに努めるとともに、各関係機関と一層の連携を図りながら、雇用の維持確保や就職支援に努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上を持ちまして答弁といたします。



◎建設部長(及川賢一君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。

    (建設部長 及川賢一君登壇)



◎建設部長(及川賢一君) 道路、河川改修などの県営工事の進め方につきまして、命により建設部長からお答えいたします。

  初めに、県営工事の実施に係る住民への周知についてでありますが、県営工事につきましては、議員ご案内のとおり、地域交通ネットワークの整備や防災対策事業など、市民にかかわる大変重要な役割を担っているところであります。今年度においても、国道340号高田バイパス、主要地方道大船渡広田陸前高田線、通称アップルロードの道路改築事業、大畑地区急傾斜地崩壊対策事業、垂井ケ沢地区総合流域防災事業の実施や廻館橋橋梁補強対策事業など、市内各所で計画されているところであります。このうち、現在工事に着手しておりますところは、国道340号高田バイパス、アップルロードの道路関連事業と大畑地区急傾斜地崩壊対策事業、廻館橋橋梁補強対策事業の4事業について工事の発注がなされているところであります。そのほかに県が管理する国県道及び河川等に係る維持補修工事についても随時実施しているところであります。県では、この工事の規模にもよりますが、事業実施に当たっては地域の皆様や土地所有者などの関係者に対する事業説明会を開催して了承を得た後、必要な測量、調査、設計及び現地説明会を経て用地の取得を完了した後、工事に着手する旨の周知を図り、工事を施工することとしております。このような県営事業説明会には、市でもすべてに同席し事業の推進を図っているところであります。また、簡易な維持補修工事については、工事の内容にもよりますが、必要に応じ土地所有者を含めた関係者への説明のみで施工しているとのことでございます。ご質問の住民に対する事業の周知についてでありますが、市としましても地域の声が反映される公共工事であることが基本であり、重要であると考えておりますので、工事規模の大小にかかわらず、地域の皆様に周知を図り、現地での話合い、節目における説明会を重ねながら、地域の皆様と一体となり、県営工事の推進が図られるよう、県とも連携して進めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、今後の県営工事における住民との協働についてでありますが、主要な県営事業の進め方につきましては事業の計画段階から地元コミュニティ推進協議会や地域の皆様方に事業概要を説明し、段階的に現地調査や説明会を開催して、ご理解をいただきながら事業の推進を図ってきているところでありますが、小規模な維持補修工事等については関係者を絞り込んだ説明のみにとどめ、工事の施工を行っているところであります。今後の県営工事の進め方としましては、市が年度当初に開催する道路愛護会会長会議において、市内で計画されている道路、河川等の県営主要事業についても説明し、事前に地域の方々に周知しながら、事業の推進を図れるよう努めてまいりたいと考えているところであります。いずれ市としましては、今後とも地元道路愛護会初め、地域の皆様方の声が届く環境を整えながら、住民との協働による県営工事の推進を図ってまいりたいと思っているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆7番(藤倉泰治君) 議長。7番、藤倉泰治。



○議長(西條廣君) 7番、藤倉泰治君。



◆7番(藤倉泰治君) 再質問いたします。

  まず、地域経済の問題についてですけれども、これについては特に市内の誘致企業などの、市としての定期調査というのも変ですけれども、そういう企業側と行政サイドとの連絡体制をとる必要があるのではないかと思うわけですが、その辺の考え方、どんなふうになっているのかという点をひとつお聞きしたいと思います。それから2番目に、今後の地域づくりの上で財政問題取り上げましたけれども、やっぱりこの財政問題は、この間のいろんな議論の中でも、市民の方々にすれば将来どうなるのかと、市の財政はどうなのだということでの不安というか、心配といいますか、そういう状況があると思うのです。そういう点から見て、財政の様々な予算の詳しい内容というよりも、市の財政は今後どうなのだという意味でのわかりやすい市民サイドとのやりとりが必要なのではないかと思うわけです。ですから、広報での周知とかホームページでの周知はもちろんですけれども、それにとどまらない市の財政問題を市民と共有し合えるような場といいますか、そういうやりとりが、協働のまちづくりを進める観点から大事なのでないかという点で再度お聞きしたいと思います。

  次に、県営工事の問題ですが、これは県と市連携して、県のほうにも大分様々な工事を市内でやっていただいているわけですが、それをやる以上はより市民にも喜ばれるようなことが必要でないかと思います。そういう点で、私は市の道路愛護会の総会のときにでもいいのですが、例えば県の土木部の今年度の陸前高田市内に対する工事はこういう工事がありますよと、今年度はこんなふうなことで、こんな路線にこういったふうなのを予定していますよというふうな、そういう県の事業内容を市の道路愛護会など、そういう場で明らかにしてもらう、そのことによってその地域にすれば、ああ、今年はこういう工事がうちのほうに入ってくるのかということで、様々なやりとりもできるのではないかと思うのですが、そういう仕組みの工夫も含めてご答弁お願いしたいと思います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 議長。



○議長(西條廣君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 市内の企業誘致との連絡体制はどのようになっているかについて、商工観光課長からお答えいたします。

  先ほどの答弁でもありましたように、昨年から企業アンケート調査ということで、市内の35社を選びまして、そこにアンケート調査をしているところでございます。これは、単に郵送するのではなくて、実際に調査の用紙を持っていきながら企業さんと面談をしながら、あるいは市の中小企業の融資制度、そういったものの説明とか、そういったものをしながら調査をしております。いろいろ企業さんからの設問とかいろんな質問とかされますので、そういったキャッチボールをしながら、今後もそういった連絡体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◎財政課長(白川光一君) 議長。



○議長(西條廣君) 財政課長。



◎財政課長(白川光一君) 市の財政状況の見通し等、住民への説明という部分につきまして、財政課長からお答えをいたします。

  先般の市政懇談会の中でも財政部分についても説明はしておるところではございますが、なかなか指標等でお話ししますと難しい部分もあるということだとは思います。先ほどの答弁でもお話ししましたが、出前講座とか、そういう場を有効に活用しながら、もっと平易でわかりやすいような説明をしながら、そういう機会を検討してまいりたいと思っております。



◎建設部長(及川賢一君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。



◎建設部長(及川賢一君) 道路愛護会での県営工事の周知につきまして、建設部長からお答えいたします。

  市の公共工事を含めまして事業の推進を図るためには、地域の皆様方の理解と協力が第一と考えておりますところから、来年度から道路愛護会で県営工事につきましても周知を図っていくこととして大船渡地方振興局土木部と話合いを進めてきているところでございます。これにつきましてもできるだけ詳しい計画の内容について説明していただきたいというところを、また話合いをする機会がありますので、その時に協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

  以上申しまして答弁といたします。



○議長(西條廣君) 次に、8番、佐藤信一君。

     (8番 佐藤信一君登壇)



◆8番(佐藤信一君) 一般質問をいたします。

  まず初めに、1次産業の振興についてお伺いいたします。全国的な傾向である就農者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く環境は大変厳しいと常に言われてきました。こうした中、国においても新たな食料・農業・農村基本計画に基づく経営所得安定対策大綱の策定により、担い手の育成、確保に向けた取組が急務であるとしています。当市においても、中核農家としての認定農業者が作成した経営改善計画の支援や大船渡地方農業振興協議会担い手部会での協議を通して支援を進めているようですが、集落水田営農ビジョンに従い地域農業を進める上でも、担い手の確保はとても大切であります。重点支援対策農家の選定や経営支援に向け、農協や農業改良普及センターなど、関係機関とどのような協議をしこれを進めていくべきと考えているのか、お伺いいたします。

  次に、新規農業者への支援についてでありますが、新規農業者の確保についてはこれまで総合営農指導センターを会場に気仙地方チャレンジセミナーの開催や新農業人フェアinけせんなどの開催を通して情報発信をし、それなりの成果が上がっているようですが、アンケート調査、新規農業者のリストアップなど、具体的な取組が必要と思うのですが、いかがでしょうか。

  また、就農した新規農業者への支援についてでありますが、特にも総合営農指導センターでの農業研修生については、平成13年開設以来7名が修了し、現在6名が農業にチャレンジしています。地域においても大変注目し、これを関心を持って見ているようですが、モデルケースとしてもぜひ成果を上げてほしいものと願っております。今後の高田の農業を支えていく担い手としても大切な人材と思うことから、これらの後継者への指導や支援をどのように進めていくべきと考えているのか、お伺いいたします。

  次に、アグリビジネスの展開による起業活動の育成について質問をいたします。いまだに続いている食品偽装、産地偽装の問題により、食に対する消費者の関心がさらに深まり、農業の現場においても安心、安全な農産物への期待が高まり、国産農産物の消費拡大の動きとなっております。当市においても生産者の顔が見える農産物の販売ということで、何か所かの直売所において営業活動がなされており、その中でも採れたてランド高田松原や川の駅よこたの直売所においては、順調に売り上げを伸ばして頑張っているようです。市民の中には地元産について疑問を持っている方もおられるようですが、地域ビジネスと地域農業の活性化に向け、産直の果たす役割はとても大きいと思います。これらの活動に対し、当局として今後においてどのようなかかわりを持ちこれを支援していくべきと考えているのか、お伺いいたします。

  次に、女性組織などへの育成、支援への取組についてでありますが、さきに述べた産直での女性の果たす役割は非常に大きなものがあります。また、地産地消運動の展開や食文化の伝承、食育の推進、農産物の加工、商品開発、付加価値販売や生活改善の取組など、その活動は広範囲にわたり、女性の皆様の活動はそのまま地域の活性化への動きとなっております。食の匠の会、食生活改善グループ、農産加工研究会、農業井戸端会議など、市内で活動している女性組織の連携や活動支援に向け、当局としても積極的に予算配分をし助成していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、バイオマスエネルギーの利活用についてでありますが、今全国各地において地域資源を活用したバイオマスエネルギーへの取組が盛んになされております。豊かな山林資源を有する当市においても、その先進事例として生出地区での木炭自動車の開発や木炭発電による地域産業への利活用など、実用化に向けた取組がなされております。地域の木質エネルギーの利活用については、これまでも何度か取り上げ、当局の取組について質問してきましたが、常に消極的な答弁であったように思います。市内においては、最も一般的とされる石油とまきの兼用ボイラーの導入を初め、まきストーブ、チップボイラーの普及、家庭内の暖炉の設置など、木質バイオエネルギーの利活用の動きが盛んになってきております。地域資源の有効利用、産業の振興、生活支援の観点からも、ぜひこれに取り組んでいく必要があると思います。森林組合、農協、製材業組合など、関係団体との連携を深め、木質バイオマスエネルギー利活用研究会といった協議会の設置をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

  また、これと同時に農業の現場においても農業者の高齢化などにより耕作放棄地や遊休農地が増大し、市内においても農業振興に大きな問題となっております。これらの解決策として、全国各地においてもその有効活用に向けバイオエタノールの研究、生産の動きがなされております。地域エネルギーの利活用や地域循環システムの構築に向けこれらを推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、市の活性化への取組についてお伺いいたします。活性化への一番の近道は、原動力となる若者の定着を図ることだと思います。新成人へのアンケートによると、65パーセントが陸前高田に住みたいと願っているとの結果が出ております。そのためには、働く場の確保が必要であります。市内企業の一部においては、事業拡大に伴い工場の増築を行い新たな雇用を生み出しているところもありますが、現状はとても厳しいものであります。このほど大船渡公共職業安定所が発表した就職内定率によると、市内全体で昨年並みの72パーセントとなっており、その中でも地元希望者は約13ポイントアップですが、県外内定率に届いておらず、厳しい状況であるとしております。当市においては、これらの問題解決への取組として企業立地対策室を立ち上げ企業誘致に向け努力をしていますが、これまでどのような取組をし、現段階でどのような成果につながっているのでしょうか。また、今後に向けどのような考えで臨むのか、お伺いいたします。

  市長は、トップセールスの必要性に対し企業への具体的な話の段取りがつかない中で自ら出向くことはないといったような発言をなさっていますが、今でもそのような考えに変わりはないのでしょうか。三陸の豊かな漁場を有する海の恵みを生かした食産業の誘致など、他市町村とはここが違うといったようなセールスポイントをもって臨んでいく必要があると思いますが、当局としての考え方をお伺いいたします。

  次に、子育て支援対策と商店街の活性化への取組についてでありますが、少子高齢化による人口減少に歯止めがかからない中、当市においても子育て支援対策はとても重要であります。これと合わせて、商店街の活性化に向けた取組についても常に話題となり重要事項であることから、協議が繰り返しなされてきましたが、これといった決め手がない現状にあります。このことを踏まえ、私たち教育民生常任委員会では、これらを一体化した取組を実践している先進事例として、さきの管外行政視察で兵庫県の淡路市を訪れ、子育て支援と地域商店街の活性化を両立させた取組について研修を深めてまいりました。主な取組内容を紹介しますと、市内に住所を有する世帯のうち18歳以下の子供全員にプレミアムつき商品券を購入できる子育て支援カードを発行し、子供を有する世帯の子育てにかかわる家計の負担を地域や商業者が一体となって子育て支援と地域活性化を図っていくとしています。具体的な事業については、利用者が子育て支援カードなどを提示し、年3回程度のイベントや商工会支所で販売する580円分の商品券20枚をセットにしたすくすく商品券を1万円で購入でき、1,600円がお得になるシステムで、1回で5セットまで、1年間で最大20セットまでが購入可能としているとのことです。事業費については、16パーセントのプレミアムつきということで、1枚80円の負担については市と残りを協賛店が負担しているとのことで、市の財政負担は約2,000万円になるとの説明でした。事業の進捗状況としては、子育て家庭からとても好評で、20年4月の実施以来2回目の発売日には初日で完売したとのことでした。当初300店の協賛店でスタートしたが、現在約400店の登録となり、商店街の活性化にもつながっているとのことでした。その他、祖父母も購入費の応援をしてくれ、家の中でコミュニケーションが深まったこと、たんす貯金が使われるようになり、地域マネーとしてこれが循環するようになったことなども紹介してあります。まさに一石何鳥にもなる取組であると、大いに感心をしたところであります。

  以上、常任委員会の行政視察報告書を書いてそのまま発表したような内容になりましたが、地域マネーの仕組みはそのまままねをせよとは言いませんが、当市においても導入に向けぜひ検討すべきものと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、移住、定住の受入態勢の整備にかかわる取組についてお伺いいたします。このことについては、3月の第1回定例会でも取り上げ一般質問いたしましたが、改めてお尋ねいたします。活性化に向けた手だてとしては、少しでも人口増につながる施策の展開は必要と思います。根本的な解決策とは言えませんが、定住人口の増加に向けた取組はその一つとしてとても有効な手段だと思います。さきの3月議会において、先進事例として全国的に注目されている福島県川俣町のニューライフ・ステージ登録制度について詳しく紹介し、当局での取組について考えを伺ったところですが、その後具体的な動きも見られていないように思われ、残念に思っているところであります。これらに対する答弁書を見ますと、当局の取組として受入窓口の総合的な部分は企画政策課が担当し、新規就農が伴う場合の相談は市総合営農指導センターが担当しているとのことです。これまでそれぞれの窓口において何件ぐらいの相談があったのか、また、相談の内容はどのようなものであったのか、そのことによって定住につながった事例があるのか、具体的に数字を挙げて答弁願います。特にも全国で700万人とも言われる団塊の世代の受入れについては各地でいろいろな取組を進めているところでありますが、山、川、海、里の自然環境に恵まれ、三陸の豊かな海の幸を初め、食べ物もおいしく、訪れた方々に喜んでもらえている当市をもっと積極的にPRしていくべきと思うのですが、いかがでしょうか。

  これまで総合的な生活情報についてはインターネット上の当市のホームページや総務省、岩手県などの定住、交流のホームページで情報提供をしているとのことですが、特にも関心のある空き家情報について、市内の実態についてどのように把握し、所有者との協議など有効に結びつける手だてをしているのでしょうか。これらの取組を進める上で大切なことは、既に定住している方々からご意見を伺うことが必要だと思います。アンケートについても提案をいたしましたが、その後どのような感想やご意見が寄せられたのでしょうか。今後どのような考えであるか、お伺いいたします。

  最後に、市政運営についてお伺いいたします。市民有志による合併協議会設置に向けた直接請求に対し市議会は否決し、市長も意見書の中で当面自立の考えを示し、その後の住民投票の是非についても自ら請求し実施する考えはないと明言されました。その後、市内有志による請求に対する動きもなく、このまま自立の道を選んだ結果となりました。市長は、市民の多くがそれでいいのだと言っているからとしていますが、自立していくためにどのような施策をしていくべきと考えているのでしょうか。8月19日に開催された気仙地区協議会の議員研修会において講演をした県北・沿岸振興本部の本部長でもある宮舘副知事は、講演の締めくくりとして自立を目指すなら当面ではなくそれなりの覚悟を持って臨むべきだと明言されました。国では、定住自立圏構想で中心市への重点投資を打ち出し、総務省が中心となって選択と集中と集約とネットワークという考え方を基本に、中心市としての要件を5万人以上とし、中心市と周辺自治体が相互連携することを柱に、周辺地域と連携、交流を進めていくとしています。当面自立を目指すとしている市長は、自らどのようなリーダーシップをとり、これらのことについてどのような考えを持って陸前高田市の発展すべき方向を考えているのか、お伺いいたします。

  次に、気仙広域連携についてでありますが、12月1日の一般質問通告締め切りの段階において、3市町での議会有志による気仙広域連携の動きがある中、私は市長に対し、いずれ合併は避けて通れないと明言していること、また県当局から県立病院の減床など医療をめぐる問題などが提起されたことなどにより、今後2市町との話合いと連携が必要であるとの考えから質問通告をいたしましたが、2日付の新聞報道で「4日に3首長が同席する気仙は一つ・三首長会議の開催」との記事を見て、話合いの内容を注視しておりました。5日付の地元新聞の大見出しでは、会談の継続で連携するとしたが、合併の認識には依然隔たりがあると報じておりました。会議では、気仙は一つを再確認し、県立病院の医療体制充実に向けた県要望や世界遺産登録を目指す平泉との連携の中で、産金地気仙の広域的観光の推進など、連携すべき課題として7項目を挙げ、規約をつくり、年4回程度のペースで今後開催することで合意したとあります。3首長がこれらの点で話合いを継続していくことは市民が同様に望んでいることであります。この会議で注目された合併協議については、それぞれの首長の考え方の相違が改めて浮き彫りになった形ですが、中里市長は将来にわたって合併を否定するつもりはないが、当面単独市を掲げ、自助努力をしており、また、将来的な合併の姿は気仙2市1町が望ましいとの考えを改めて強調いたしましたが、2期目の市政のかじ取りをしている市長は、これからの陸前高田市の自立に向けどのような道を進むのか、また、将来合併を含めどのようなまちづくりのビジョンを描いているのか、改めて答弁を求め私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 佐藤信一議員のご質問のうち、私からは「市政運営」についてお答えをいたします。

  初めに、自立に向けての施策についてでありますが、10月20日に開催された第2回陸前高田市議会臨時会におきまして、市町村の合併の特例に関する法律第4条の規定による大船渡市を合併の対象とする合併協議会設置の請求に伴い、大船渡市・陸前高田市合併協議会の設置について議会の議決を求めたところ、合併協議会の設置が否決されたことはご案内のとおりであります。さらに、合併新法に基づき、否決の場合に認められている合併協議会設置の賛否を問う住民投票の申請が、期限である11月17日までになかったことから、合併協議会設置に係る直接請求の一連の手続は終了し、合併論議に一定の決着がついたものと考えているところであります。本市は、これまで単独市を目指し、市民の参画の下に策定した総合計画を柱とし、特色あるまちづくりを推進してまいったところでありますが、さらに先般の市議会臨時会において議員各位の「当面は単独市」を継続する判断をいただいたところでありますので、私は陸前高田市の発展のため、なお一層の決意を持って臨んでまいる所存であります。

  今後の自立に向けての諸施策についてでありますが、これまでも単独市を基本方針に掲げて施策を実施してまいりましたので施策に大きな変更はないと考えておりますが、今年度市総合計画後期基本計画の中間点検を実施しましたので、この点検結果を踏まえ、市民の意を十分に酌み取りながら、先輩諸氏が築き上げた歴史の上に単独市を継続してよかったと思われる特色のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。定住自立圏構想についてでありますが、総務省の有識者研究会が今年の5月にまとめた構想でありまして、東京一極集中への対抗策として、人口5万人以上の中心市と周辺の小規模市町村が協定を結んで定住自立圏を形成し、医療、商業などで圏域全体が中心市の機能を有効活用するのが柱とされているものであります。総務省では、この構想に基づき、先行的実施団体の募集及び説明会を今年の7月から8月にかけて行ったところ、岩手県内からの申し込み市町村はなかったと聞いております。その後、先行的実施団体に選ばれたのは、八戸市など20市を中心とする17県の18圏域とされております。これらの圏域は、いわばモデル的な立場で具体的な圏域形成を進めながら、平成21年度内に定住自立圏を形成する協定の締結を目指すとしておりますので、いずれ具体的な形が見えてくるものと思われます。本市といたしましては、周辺市町村との条件もありますが、当分の間は情報収集に努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、気仙管内3市町との話合いと連携についてでありますが、私は将来の合併は否定しておりませんが、それぞれの現在の状況を考慮すれば、当面は難しいものと考えているところであります。このような状況においては、様々な機会をとらえて、2市1町が話合いを行い、共通課題解決のために連携を図ることはこれまで以上に重要なことと認識をしております。これまでも平成18年8月31日に大船渡市内におきまして気仙地区広域行政推進三首長会議を開催し、気仙地域の今後の広域連携のあり方等について協議を行い、気仙は一つを強く確認してきたところであります。また、去る12月4日には、これまでの気仙は一つの考えを継続しながら、気仙は一つ・三首長会議を設立したところであります。目的は、地方分権が進展する中で、合併、広域連合など広域行政が進められてきたが、さらなる広域連携の取組を促進するため、気仙地区の2市1町が共通の課題について話し合い、連携を深めながら、地域の活性化、振興に資するとしているところであります。特に議員ご案内の、気仙地域の県立病院の運営においては、地域医療の後退を受け入れられないところから、早速3首長会議が県医療局の新経営計画案の見直しを求め、活動を行うこととしているところであります。今後においては、3首長会議を定期的に開催し、共通課題解決のため連携を強めて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  以上で答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。

    (企画部長 伊藤光高君登壇)



◎企画部長(伊藤光高君) 「市の活性化への取組」について、命により企画部長からお答えいたします。

  まず、働く場の確保についてでありますが、国内情勢を見ますと輸出の減速に加え、世界的な金融市場の混乱を受け、足元の経済が一段と下振れしたとされております。岩手県内に目を移しますと、自動車や半導体関連を中心に持ち直しの動きが緩やかに続いてきたところですが、世界的な景気低迷を受け、県内経済情勢は弱い動きが見られるとされ、また、雇用情勢は厳しさが見られるとされているところであり、地域経済や雇用の確保については厳しさを増しているものと認識しております。市においては、昨年4月から企画部内に設置した企業立地雇用対策室を中心として様々な企業誘致の活動を展開してきており、企業訪問や各種協議会、自動車関連技術展示商談会等への参加などにより、情報交換、情報収集を行ってきたところです。また、この間既存企業のフォローアップとして既存企業の企業訪問を行い、企業の要望事項等の聴取や工場の新増設などに活用できる県や市の制度等をPRするなど、新規立地のみならず既存企業の拡大支援など、雇用の拡大に努めてきたところであります。しかし、市内の企業におきましては、今まで堅調な取引を続けてきた主要な取引先からの受注が大幅に減少するなど、今後の収益の見通しが非常に厳しい状況の会社もあると伺っており、雇用や地域経済に及ぼす影響については市としても憂慮しているところでございます。このような状況でありますので、新規企業の誘致はもちろん、既存企業の増設などについては新たな動きはないところでありますが、今後におきましても岩手県東京事務所や企業立地推進課の地域担当者と連携を密にした企業誘致の取組を地道に進めるとともに、食関連企業や製造業を中心とした企業の立地、既存企業の増設等に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところであります。

  議員ご案内のとおり、本年2月1日に設立した気仙地域産業活性化協議会では、気仙地域の基本計画の中で地域に根ざした食品産業、豊富な山林資源を活用した木材産業、港湾を活用した関連産業を集積業種として取組を進めることとしております。その中でも、当市におきましては広田湾の水産物や気候風土を生かした農産物などの豊富な地域資源を活用し、1次産業と連携しながら「食」、「食産業」をキーワードとした地域ならではの企業誘致を第一としながら、北上川流域や宮城県北地域へ集積する産業に関連する企業の情報収集等を進めながら、多くの若い方が地域に定着できるよう、働く場の確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、子育て支援対策と商店街の活性化への取組についてでありますが、市では現在子育て支援対策として、乳幼児等医療費給付事業や保育料の無料化を第3子の3歳児まで対象を拡大するなど、少子化会社の中で安心して子供を産み、健やかに育てることができる環境づくりを推進しているところであります。また、商店街の活性化については、本年度は中心商店街のにぎわいの創出と商店街への来遊者の増加を図るため、空き店舗対策や商店街活性化支援を柱として五つの事業に取り組んでいるところであり、空き店舗利用者への家賃補助を初めとして、空き店舗を活用したギャラリーおおまちやミニミニ図書館の運営、駅前商店会や駅通り商店会、大町商店会のそれぞれが実施する駅前談話室の設置、商店会イベントや駅前街路灯整備などの取組を重点に支援しているところであり、さらに個店等が活気を取り戻し、そして元気にするための経営アドバイザー派遣推進事業も実施することとしているところであります。特に経営アドバイザー派遣推進事業については、たかた商品券の発行やはまなすスタンプ事業を行っている陸前高田商業振興協同組合や加盟店等を含めて、事業への支援内容や個店指導の希望等を把握しながら、商工会とも相談を重ねているところであります。ご承知のように、景気減速で一段と地域経済が冷え込み、個人消費も減少することが懸念されておりますので、市としても事業支援の重点化を図りながら、商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。また、議員ご提案の子育て支援と一体化した地域活性化事業の導入については、販売促進事業の有効な事例として参考にしてまいりたいと考えているところであります。

  次に、移住、定住に係る受入態勢の整備についてお答えをいたします。定住促進やU・Iターン支援の担当部署といたしましては、企画政策課で総合相談窓口を担当し、就農希望者については新規就農相談、農業研修を市総合営農指導センターが行っているところから、農林課、総合営農指導センターと連携をしながら取り組んでいるところであります。これまでの相談件数でありますが、本年度に企画政策課が受けた相談はホームページを介しての照会が3件ありましたが、移住、定住には至っておりません。12月に現地を見たいという方が1名おりまして、積極的な対応をすることといたしております。なお、相談内容といたしましては、ホームページの紹介事項をさらに詳しく知りたいとする方が多く、対応といたしましては早速に資料を送付しながら、一度現地を訪れていただくようご案内をしているところであります。

  市総合営農指導センターが新規就農相談として市外者から受けた相談件数は、平成17年度から本年度までの総件数は17件で、このうち市内への就農、研修に至ったものは6件となっており、本年度分は2件となっており、1件が移住をされております。これまでの情報提供といたしましては、市のホームページ及び総務省、岩手県などのホームページがリンクする手法を用いまして、定住、移住に関する各種の支援策を紹介してきたところでありますが、空き家情報につきましては本年7月に大船渡地方農業振興協議会担い手部会が農業経営、後継者に関するアンケート調査を行い、この中で農家の空き家の有無、今後の活用の調査を行っているところであります。現在集計中でありますが、空き家全般については不動産関係業者とも関係することから、現在調整を進めているところでありますので、調整が済み次第空き家情報につきましても提供ができるよう取り組みたいと考えているところであります。既に移住、定住された方々との話合いについてでありますが、総合営農指導センターにおいてはフォローアップセミナーの開催や相談窓口を開き、事後指導にも取り組んでいるところでありまして、移住、定住された方々の現状、情報の把握に努めているところであります。また、青年会議所が川の駅よこたで行ったグリーンツーリズム研修会やホロタイの郷おいで・生出プラン研修会などに移住、定住された方々も参加されたところから、市の担当者も参加をし、情報交換を行っているところであります。この際には、自然の豊かさ、気候の温暖さが評価され、地元の方々との交流を深めていきたいなどの声も寄せられたところであります。いずれ定住、移住を促進するには、だれもが暮らしてみたいと思うまちづくりの推進と陸前高田市のよさが理解されることが大切であると考えているところでありますので、総合的な取組を進めてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「第1次産業の振興」につきまして、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、担い手の確保、育成や新規就農者への支援についてでありますが、当市は第1次産業を基幹産業と位置づけ、国や県、関係機関等と連携を図りながら、生産者の育成、支援に取り組んできたところであります。従事者の高齢化による担い手の育成、確保は全国的にも大変重要な課題となっているところでありますが、当市におきましては集落水田農業ビジョンに掲げられた担い手を中心とし、各種研修会の開催や相談会、技術指導などのスキルアップ活動を展開しながら認定農業者への誘導を行っております。また、担い手育成総合支援協議会を設立し、国庫補助を活用した担い手育成、確保のソフト事業の実施や認定農業者の機械導入への補助を行い、経営支援を行っているところであります。新規就農者への支援につきましては、ふれあい農園の開設や新規就農チャレンジセミナーなどを開催するとともに、修了者に対してはフォローアップセミナーを開催するなど、将来的には農家への誘導を図るべく事業を実施しているところであります。

  総合営農指導センターにおける研修生につきましては、平成13年度以降7名が修了し、そのうち6名が市内で就農しており、さらに今年度も2名が修了後就農予定となっておりますので、今後市内の中核農家としての活躍が期待されているところであります。就農後においても、農業改良普及センターや農協などの関係機関と連携し、技術や経営の強化に向けた支援を行い、認定農業者に誘導するとともに、地域のモデル農家として育成を図っていきたいと考えているところであります。

  なお、アンケート調査につきましては、本年新規就農チャレンジセミナーにおいて営農に対する調査を行ったところであり、また、大船渡地方農業振興協議会担い手部会においても、全農家を対象に行い、現在その集計作業を行っているところでありますが、その分析後にどのような事業が必要なのか、検討を行っていくこととしているところであります。

  次に、産直組合や女性組織等の育成、支援についてでありますが、近年残留農薬問題や食品の偽装表示など、食の安全性をめぐる諸問題が頻発し、安全、安心な食料の需給が問題視される中において、産直組合や女性組織等の生産者はエコファーマーの認定を受けるなど、安全で安心、さらには旬や新鮮さにこだわった農産物の提供を行っていることは、当市農業振興において重要な役割を担っているところであります。市では、これまで県や農業改良普及センター、農協等の指導を得ながら、産直組合等を対象に経営研修会や接遇研修会、栽培技術講習会などを開催するとともに、女性組織の方々を主体とした農産物の加工などによる高付加価値化に向けた諸事業を実施してまいりましたが、今後とも関係機関と連携しながら、育成、支援に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  次に、地域エネルギーの利活用に向けた取組についてでありますが、化石燃料の削減効果が高く、地球環境に優しいバイオマスエネルギーが注目される中において、市内でも木炭自動車の開発や木炭発電への取組が生出地区で行われているところであります。市においても、未利用森林資源や地場産材の利用拡大を図るため、学校給食センターにチップボイラー、今泉保育所にペレットボイラー、また、川の駅にもペレットストーブを導入し、公共施設への木質バイオマスエネルギーの導入促進を図っているところであります。農作物では、トウモロコシやサトウキビ、米などの農作物からバイオエタノールを製造する実験事業が全国各地で進められており、水稲においては多収穫米からバイオエタノールを精製する実験が奥州市や新潟県などで行われております。多収穫米栽培は米の低価格や精製プラントまでの輸送コスト等の問題がありますが、新たな農業機械などの設備投資が少なく、遊休農地の解消にもつながることなどから、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えているところであります。また、気仙地区においては、大船渡地方振興局が中心となり「けせん菜の花エコネット」を立ち上げ、菜の花による循環型エコサイクルの構築を図ることとしておりますので、市といたしましても県や関係団体との連携を図りながら、この事業に取り組むこととしているところであります。

  なお、バイオマスエネルギーについては、種類が多岐にわたることから、企画政策課が担当窓口となり各課の連携により施策推進を図ることとしておりますので、議員ご提案の協議会の立ち上げにつきましては、今後とも関係団体との話し合いを進めながら検討してまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆8番(佐藤信一君) 議長。8番、佐藤信一。



○議長(西條廣君) 8番、佐藤信一君。



◆8番(佐藤信一君) 何点か再質問をさせていただきます。

  まず初めに、新規就農者への支援でありますが、特に総合営農指導センターでは市の予算を使って助成をしているということで、就農者のこれからの営農活動については大変重要だと思っております。今いろいろ部長からお話ありましたけれども、特にも現場に赴いて現場指導という重点的な指導までやっていかなければなかなか大変ではないかなという思いがしておりますので、今後そういった取組、現在どのようにしているかも含め、その点について回答をお願いいたしたいと思います。

  それから、バイオマスエネルギーの関係ですけれども、このことについて、先ほど言いましたとおり、何度も質問をいたしましたが、やはり研究会というのはお金も何もかかりませんので、検討していくでなく、ちゃんとやりますというぐらいの答弁が私は欲しかったのですけれども、いずれこのことについてはぜひどのようにしていくか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

  それから、活性化に向けての取組でございますけれども、先ほどは行政視察報告、随分一生懸命熱を入れて説明をしたような気持ちでいたのですけれども、今のお話ではこれから検討していきたいということの一言みたいな感じだったので、このことについてもどういう取組について感想を当局としては持ったのか、そしてまた、空き店舗対策とか、いろいろお話はありましたけれども、やっぱりインパクトのある施策が必要だということから、さっき言ったようなアイデアに富んだ取組が必要だと思うので、もう少しこのことについてもお話をいただきたいと思います。

  それから、定住化問題についてでありますが、このことについても人口増につながる施策で、非常に大事だということで何回も取り上げてきたつもりですけれども、今日は直接説明はしませんでしたけれども、例えば川俣町の取組について改めて紹介しますと、19年現在で36世帯70名の方がIターン、Uターンして生活を始めて、常時60件ぐらいの照会があるという話でありますので、ここでの一番の取り組みは、全国的にも珍しいと言っていましたけれども、一本化した専門の窓口を設けて、そして専門の担当係も設けて、積極的に本気になって取り組んでいるという事例だったので、このことについてももう少し具体的に答弁をいただければありがたいなと思います。

  それから最後に、もう一つですけれども、市長のお答えなのですけれども、総合計画を柱にして優しさと活気に満ちたまちづくりを進めると、これは非常にそのとおりだと思います。特に市長さんはお人柄が優しいので、福祉政策を初め優しいという部分については納得するのですけれども、活気に満ちた取組という部分についてはまだまだ不足な点があると思います。特に今回は自立に向けた取組をしていくということでもありますので、市民から見てもこういう新しい取組、新しい施策をやる気なのだな、これなら自立できるのかなという、納得のいくような、もう少し突っ込んだ回答が欲しいと思いますので、その点についても市長自らお答えをお願いしたいと思います。

  それから、3首長との定期会談なのですけれども、これはこれからぜひやっていくということですので、これについても改めて進めてほしいわけですが、住田町は大船渡市長とはまた立場が違うような形ですし、住田町と高田の場合は同じような考え方を持っているので、三首長会議とは別に住田町長と独自に会談をこれから進めるというような考えはないのか、その点をお伺いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 佐藤信一議員の再質問に、いっぱいいただきましたが、何点か私からお答えをいたします。

  まちづくりの基本方向ですが、優しさの点では大変評価をいただきましたが、活気の点で不足をしているという趣旨のご指摘でございます。この活気、いわゆる産業振興、雇用の確保、この分野は市政の中心課題でありますが、しかしその実現は大変厳しい課題でもございます。特にこのような世界的なグローバル経済の中で、外部要因を受けやすいといいますか、現在まさにそのような状況下にあるわけですが、そういう中で地域の産業を持続的に活性化し発展をさせていくということは大変難しい課題だろうというふうに思っております。しかし、これはまちづくりの中心ですから、避けて通れないことで、その時々全力挙げてやっていく課題だろうと思っております。私は、いわゆる優しさの分と活気の分は全く別々のものとは思っておりませんで、まちづくりの一対をなしているものと思っております。例えば雇用の問題でも、雇用確保に大きな企業をどんとなかなか持ってくるということは至難のわざでございますし、また、仮に来たとしてもこういう景気でリストラとかなんとかという、そういういろんな影響もまた受けやすいということですから、そういう意味ではやっぱり地道に雇用を積み上げていくということが大事と思っております。例えば今年開設をされました小規模多機能型の福祉の施設が2か所できましたが、この中で数人の雇用が確保されているとか、あるいは今度新しい病院ができましたが、その中で、病床増の中で雇用が増えているとか、こうした福祉分野の施策の充実の中でも雇用確保が着実に増えてきている。あるいは地域支援の中でも、黒崎温泉をつくることによって企業組合の皆さんの雇用が確保される、川の駅をつくることによって一定の雇用の場と、あるいは所得が確保される、こういうものをいろいろ積み上げながら、地域の全体の活性化、あるいは福祉の充実と産業の振興、これを総合的にとらえながら推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

  それから、3首長の会議が出たわけですが、それとは別に住田町との話合い、連携ということですが、住田町に限らず、年4回予定されておりますが、こうした公の会議の場だけでなくて、これは随時必要があれば個別に住田町長とも大船渡市長とも、あるいはそれ以外の近隣の首長とも随時話合いの機会をできるだけ持ち、連携を深めていきたいと思っております。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。



◎産業部長(菅野正明君) 新規就農者への支援とバイオマスに関する研究会につきまして、産業部長からお答えをいたします。

  まず、新規就農者への支援についてでございますけれども、新規就農者に対しましては新規就農支援会議を開催しておりまして、これの構成は農業改良普及センター、農協、それから市等でこの会議構成をしているわけでございますが、この中で営農計画とか、それから資金計画などを検討し、そして現場での指導が必要な場合については、関係機関が現場に行って説明をし、指導すると、そういうような形をしておりますので、今後とも引き続き関係機関等が連絡をし合いながら、新規就農者への支援について取り組んでいきたいと考えております。

  それから、バイオマスの研究会でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたけれども、大船渡地方振興局では菜の花プロジェクトの取組を現在行っているわけでございまして、本市でもその構成員となってこの事業に取り組むというふうにしているところでございます。それから、東北大学の研究室では、プロジェクトを立ち上げまして、5か年総額で約1億円の研究事業を行うことになっております。この研究内容につきましては、間伐材を利用したまきボイラー、あるいは木炭発電、藻礁による海中林の造成などを対象としたローカルコミュニティビジネスの研究ということで、この研究の中に本市も含まれておりますので、この事業についても協力をするということにしているところでございます。議員ご提案の研究会でございますけれども、このバイオマスエネルギーにつきましては、今申し上げましたとおり非常に多種多様にわたっております。菜の花プロジェクトにつきましても、栽培団体とか、BDFの関係者、あるいは企業と様々ありますので、この推進体制の問題等もこれから検討していかなければならないのかなと思っておりますので、今後も関係課で協議をしながら検討してまいりたいと思っております。

  以上で答弁といたします。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 議長。



○議長(西條廣君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 商品券の感想について、商工観光課長からお答えいたします。

  ご提案の商品券の事業については、当市におきましては、個別個店で取り組んでいる部分もありますけれども、主に「たかた商品券」ということで、昭和60年からもう二十数年間取り扱ってやっているところでございます。平成4年には「はまなすスタンプ」が導入されまして、先月からはこれまでよりも使いやすいような形で、新台紙に取りかえて取り組んでございますけれども、ご提案の事業の類似したプレミアつきの商品券ということでは、商業振興協同組合さんのほうでもこれから計画したい意向があると伺っております。いろいろプレミア部分のコストの部分での財源確保の問題等もありますけれども、いずれこれまでの協同組合さんの取組状況も踏まえながら、新たな魅力を提供していけるように、市としても商工会と相談しながら検討できればいいのかなと考えております。

  以上で答弁といたします。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤光高君) 移住、定住促進について、企画部長からお答えいたします。

  移住、定住促進を進めるに当たっては、非常にPRが大事なわけでございますが、今掲げているホームページ等だけでそれがカバーできるものではございませんので、様々な取組の中で陸前高田市を紹介していくというのが大事だろうと考えております。例えばグリーンツーリズムなどの体験交流を進める中で高田を知っていただくと。その方が理解して移住、定住に結びつくとか、そういうようなことも必要なのではないかなと思っております。

  それから、今までの照会を見ますと、盛岡からの照会が非常に多いという傾向がありますので、これはある意味では地域を絞った紹介も大事なのかなと思います。

  それから、専門的な職員の配置についてでございますが、現在事務改善委員会で組織機構の見直しをしておりますが、この中でも少しこういう部分についてはどこが担当するのがよろしいのか、体制はどのぐらいなのか、そういう部分についても検討をしてまいりたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) 以上で8番、佐藤信一君の一般質問を終わります。

  この際、お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度で延会することとし、明10日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明10日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたします。

  本日はこれにて延会いたします。



    午後 2時23分 延   会